株式会社アサカ理研 有価証券報告書 第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第55期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 浩太
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大浪 康洋
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大浪 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
8,765,327 9,737,671 7,412,926 8,070,898 8,592,871
売上高 （千円）
333,533 136,295 63,350 445,411 776,106
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
234,807 81,032 120,205 377,364 622,150
（千円）
当期純利益
247,122 82,990 155,440 395,058 587,007
包括利益 （千円）
2,990,646 3,035,185 3,113,528 3,537,504 4,118,218
純資産額 （千円）
6,332,864 6,262,579 6,911,099 7,124,975 7,885,620
総資産額 （千円）
584.08 592.83 616.13 695.15 803.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり
45.99 15.86 23.70 74.70 122.70
（円）
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
45.86 15.83 23.66 74.56 122.67
（円）
当期純利益金額
47.1 48.4 45.0 49.4 51.7
自己資本比率 （％）
8.2 2.7 3.9 11.4 16.4
自己資本利益率 （％）
25.95 48.31 29.49 19.75 13.65
株価収益率 （倍）
営業活動による
120,958 447,213 652,087 399,315 838,034
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 281,790 △ 206,168 △ 427,007 △ 279,876 △ 369,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
110,946 377,734
（千円） △ 189,059 △ 274,760 △ 179,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
579,955 620,279 1,220,455 1,054,430 1,346,414
（千円）
期末残高
189 184 169 176 182
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 33 ) ( 36 ) ( 35 ) ( 33 ) ( 33 )
（注）１．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、役員は含んでおりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
7,407,933 8,858,837 7,251,402 8,064,535 8,588,232
売上高 （千円）
363,525 142,349 78,066 436,344 757,744
経常利益 （千円）
239,117 90,376 99,622 369,518 608,454
当期純利益 （千円）
504,295 504,295 504,295 504,295 504,295
資本金 （千円）
2,572,300 2,572,300 2,572,300 5,144,600 5,144,600
発行済株式総数 （株）
3,014,998 3,062,888 3,118,861 3,503,266 4,077,681
純資産額 （千円）
6,170,850 6,193,962 6,795,731 7,033,508 7,752,608
総資産額 （千円）
589.73 599.11 618.05 689.22 796.22
１株当たり純資産額 （円）
15 15 15 8 16
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益
46.83 17.69 19.64 73.14 120.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当た
46.71 17.65 19.61 73.01 119.98
（円）
り当期純利益金額
48.8 49.4 45.9 49.6 52.1
自己資本比率 （％）
8.2 3.0 3.2 11.2 16.2
自己資本利益率 （％）
25.48 43.31 35.58 20.17 13.96
株価収益率 （倍）
16.0 42.4 38.2 10.9 13.3
配当性向 （％）
146 148 155 164 170
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 33 ) ( 34 ) ( 34 ) ( 33 ) ( 33 )
数）
142.1 92.4 85.4 178.2 203.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
2,313
最高株価 （円） 3,165 2,550 1,620 2,071
(4,625)
655
最低株価 （円） 1,537 1,111 830 900
(1,309)
（注）１．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、当社から社外への出向者、役員は含んでおりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最
低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1969年８月 福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収
を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立
1971年10月 金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始
1973年４月 貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュー
ス株式会社を設立
1979年８月 運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立
1981年６月 アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更
1981年８月 塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサ
カケミカル株式会社を設立
1985年３月 分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理
化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケ
ミカル事業部、エムアール事業部）
1985年４月 フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更
1985年11月 マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）
1992年３月 福島県郡山市富久山町に富久山工場設置
1993年４月 組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立
1995年10月 インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）
1995年11月 洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始
1999年３月 西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置
2001年７月 九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置
2003年８月 海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置
2003年10月 グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営
業本部第二営業部システムGr）とする）
2004年２月 大阪府吹田市へ大阪営業所を移転
2005年４月 事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる
2005年11月 経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得
2006年11月 福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約
2007年10月 株式会社アサカ理研に商号変更
2008年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年４月 北九州市若松区へ九州営業所を移転
2009年４月 ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2010年４月 ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大
2010年10月 環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認
証取得
2012年３月 労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グ
ループで認証取得（2015年３月認証返上）
2012年４月 経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企
業）を受賞
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年４月 東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M)
SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化
2014年８月 レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工
場・生産技術開発センターを設置
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年月 事項
2015年１月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うた
め、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得
2015年４月 本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする
2016年２月 台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを
設立
2017年４月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うた
め、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得
2019年５月 リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に本格参入
2021年10月 北九州市小倉へ九州営業所を移転
2022年４月 東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場
2022年５月 本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変
更）
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKA SOLARにより構成さ
れております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再
生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。
子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。
(1）貴金属事業
当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡
メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等
いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売す
る事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の
刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しておりま
す。
また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用
されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生
するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不
良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シ
リコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。
［概要図］
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(2）環境事業
当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物であ
る銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチ
ング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液
との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化
第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペ
レット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。
また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があ
り、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するととも
に、銅粉の回収も行っております。
塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩
化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高
濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液
は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。
［概要図］
(3）システム事業
多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、シス
テムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測
データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラ
ネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューショ
ンにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しており
ます。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。
(4）その他
・運輸事業
連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を
行っております。
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［事業系統図］
※ アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKA SOLARは、当社の連結子会社であります。
なお、株式会社ASAKA SOLARは休眠状態であります。
セグメント別の主な製品
区分 主要製品
金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、
貴金属事業
各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生
環境事業 塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット
システム事業 自動計測検査システム、計測ネットワークシステム
その他 工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
当社の仕入及び
10,000
アサカ弘運株式会社 福島県郡山市 その他 100.0 販売に係る運搬
千円
10,000
株式会社ASAKA SOLAR
福島県郡山市 貴金属 51.0 役員の兼任
千円
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
70
貴金属事業 （ 24 ）
15
環境事業 （ －）
5
システム事業 （ －）
90
報告セグメント計 （ 24 ）
12
その他 （ －）
80
全社（共通） （ 9 ）
182
合計 （ 33 ）
（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、兼務役員、グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節
工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
170 41.1 12.5 5,565,668
（ 33 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
70
貴金属事業 （ 24 ）
15
環境事業 （ －）
5
システム事業 （ －）
90
報告セグメント計 （ 24 ）
80
全社（共通） （ 9 ）
170
合計 （ 33 ）
（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社から社外への出向者を除き、兼務役員、社外から当社への出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境
保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます
増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。
「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性
を発揮し社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオを再構成する取り組みを加速させ、最優先で
取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイス
メーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程
の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるレアメタル事業では世界中で需要が高まって
いるリチウムイオン電池のリサイクルに着目した、研究開発及び事業化に注力しております。持続的な成長を果た
すべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてま
いります。
(3) 経営環境
当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの
貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受
けます。
足もとでは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等に伴い行動制限が緩和され、個人消費や製造業
をはじめとした企業収益に持ち直しの動きが見られました。一方で、オミクロン株の感染拡大や、ロシアのウクラ
イナ侵攻をはじめとした地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・資源価格の高騰、急激な円安進行など、依然と
して先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、ス
マートフォンをはじめとした移動体通信機器の需要はやや鈍化するものの、CASEやADAS関連での量産を背景に自動
車・産業機器向けを中心として堅調に推移することが期待されます。一方で、半導体の供給不足や新型コロナウイ
ルス感染症の影響によるサプライチェーンの断裂等の懸念は、当面継続するものと想定しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。
当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動
によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、
世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。
このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を
受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続ける
ことによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。
以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。
・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速
事業ポートフォリオを改革し、持続的な成長を図る
・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化
人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る
・革新しつづける会社を支える人材の活性化
イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、
回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除するこ
とは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、
事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング
廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいた
め、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部
品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多
く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からの
コストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培っ
てきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対
する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、レアメタル事業を中心とする新規事業の早期収益化に
より、収益基盤の多角化を図ってまいります。
(2) 金属相場の変動
当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、そ
の価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因
の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価
格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。
(3) 金利の変動
当社グループの2022年９月末日時点の有利子負債（2,190,874千円）の総資産に対する依存度は27.8％と高い状
況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金
利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。
(4) 法令規制等
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃
棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェス
ト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性がありま
す。また、産業廃棄物関連の事業においては、廃棄物処理法に加えて、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道
法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。
環境関連法令については、環境問題への社会的関心が高まることにより、法令基準の強化がなされることで当社
グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。
責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場
合には、製品販売量が減少する可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、
啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めて
おります。
なお、主な許認可等及び遵守すべき法令等は以下のとおりであります。
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（主な許認可等）
法令違反の要件
許可年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限 及び主な許認可
取消事由
毒物劇物製造業 福島県知事登録
2022年４月 福島県 2027年４月
（本社工場） 第31号
毒物劇物製造業 福島県知事登録
2020年10月 福島県 2025年10月
毒物及び劇物取締法
（富久山工場） 第44号
第19条に規定される
毒物劇物一般販売業 福島県 郡山市保健所
項目に該当する場合
2017年４月 2023年３月
（本社工場） 郡山市保健所 所長登録第134号
毒物劇物一般販売業 福島県 郡山市保健所
2018年10月 2024年10月
郡山市保健所 所長登録第189号
（富久山工場）
特別管理産業廃棄物処分業
福島県 郡山市長登録
2018年９月 2023年９月
（廃酸、廃アルカリ、中間処理） 郡山市 第08770004892号
産業廃棄物処分業
福島県 郡山市長登録
（廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック
2020年10月 2025年10月
郡山市 第08720004892号
類、金属くず、中間処理）
福島県
産業廃棄物収集運搬業
2021年４月 福島県 県中振興局長登録 2026年３月
（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）
第00702004892号
産業廃棄物収集運搬業 神奈川県知事登録
廃棄物の処理及び
2021年11月 神奈川県 2026年10月
(廃酸、廃プラスチック類、金属くず) 第01403004892号
清掃に関する法律
産業廃棄物収集運搬業
栃木県知事登録 第25条に該当する
2021年11月 栃木県 2026年12月
（廃酸、廃プラスチック類、金属くず） 第00900004892号 場合
産業廃棄物収集運搬業 静岡県知事登録
2019年３月 静岡県 2024年３月
（廃プラスチック類、金属くず） 第02201004892号
産業廃棄物収集運搬業 大阪府知事登録
2019年５月 大阪府 2024年５月
第02700004892号
（廃プラスチック類、金属くず）
産業廃棄物収集運搬業 埼玉県知事登録
2021年２月 埼玉県 2026年２月
（廃酸、廃プラスチック類、金属くず） 第01105004892号
産業廃棄物収集運搬業
東京都知事登録
2021年６月 東京都 2026年５月
（廃酸、廃プラスチック類） 第13-00-004892号
古物営業法第６条に
福島県
2008年11月 古物商 第251080003700号 ― 規定される項目に
公安委員会
該当する場合
計量法第116条に
計量証明事業登録 福島県知事登録
1993年11月 福島県 ― 規定される項目に
第83号
（質量）
該当する場合
Responsible
Responsible Minerals
Responsible
Minerals
Smelter ID
2022年４月 Assurance Process 2025年４月 Initiativeが
Minerals
CID000090
不適合であると
Initiative
（金）
判断した場合
BSIグループ
ISO 9001:2015
2011年３月 品質マネジメントシステム ジャパン 2023年３月
認証要求事項に
FM 571395
株式会社
対し、常態化した
不適合又は重大な
BSIグループ
ISO 14001:2015
不適合がある場合
2011年４月 環境マネジメントシステム ジャパン 2025年３月
EMS 572901
株式会社
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（遵守すべき法令等）
監 督 官 庁
規 制 法 目 的 及 び 内 容
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の 経済産業省
化学物質排出把握管理促進法
支障を未然に防止することを目的としています。 環境省
水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及
水質汚濁防止法 環境省
び地下水への浸透を規制することを目的としています。
工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒
騒音規制法 環境省
音について必要な規制を行うことを目的としています。
工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振
振動規制法 環境省
動について必要な規制を行うことを目的としています。
公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防
経済産業省
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としていま
環境省
す。
火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震
消防法及び危険物の規制に関する規則 等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増 総務省消防庁
進に資することを目的としています。
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場
工場立地法 立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並 経済産業省
びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。
工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい
大気汚染防止法 煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的として 環境省
います。
規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について
悪臭防止法 環境省
規制を行うことを目的としています。
廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準な
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省
どが定められております。
毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
毒物及び劇物取締法 厚生労働省
を目的としています。
高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移
経済産業省
高圧ガス保安法
動、消費等を規制することを目的としています。 都道府県
計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び
経済産業省
計量法
文化の向上に寄与することを目的としています。 都道府県
古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の
古物営業法 犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とし 国家公安委員会
ています。
製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合に
製造物責任法 経済産業省
おける製造業者等の損害賠償の責任について定められております。
新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基
知的財産基本法 内閣官房
軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。
企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保
不正競争防止法 経済産業省
することを目的としています。
下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者
下請代金支払遅延等防止法 に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、 公正取引委員会
もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。
犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与
の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安 経済産業省
犯罪による収益の移転防止に関する法律
全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを 金融庁
目的としています。
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(5) 廃棄物等の管理について
当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した
適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生
じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への
教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っておりま
す。
(6) 災害の発生について
当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ
事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等
において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生
する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や防災訓練の実施を通じて、災害防止や被
害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えております。
(7) 新規事業投資について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、新規
事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発にお
いて目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っ
ており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めておりま
す。
(8) システム障害について
当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能と
なった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータの
バックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。
(9) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定
資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識すること
とされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図
るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。
(10) 特定の取引先への依存について
当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らか
の要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
このような状況に対処するため、既存のお客様からの集荷のボリュームアップ、独自技術を武器とした新規取引
先の開拓、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化により、主要なお客様の依存度を相対的に低減するよう努
めております。
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(11) 財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを
求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、
一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、
財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融
機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。
(12) 人材の確保について
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が
急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に
影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な
人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に
注力しております。また、社員満足度調査を定期的に実施し、職場環境の改善を継続して行っていくことで、離職
率の低減を図っております。
(13) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの分断や生産活動の自粛による
マイナスの影響を受けた一方で、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルの変化に伴う民生機器関連市場で
の需要拡大というプラスの影響も受けました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については
見通すことが難しく、経済活動への影響を予測できない状況にあります。今後、感染拡大や当社グループにおける
感染者の発生等により、生産活動の停止、遅延が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能
性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による複数のシナリオに対応できるよう経営基盤の強化に努
めるとともに、グループ内の感染予防策として従業員の健康状態の把握、勤務場所の分散、webツールを有効活用
し、営業活動に伴う出張を自粛する等、当社グループにおける感染者の発生を低減するよう努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等に伴い行動制限が緩
和され、個人消費や製造業をはじめとした企業収益に持ち直しの動きが見られました。一方で、オミクロン株の感
染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・資源価格の高騰、急
激な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、中国ロックダウンの影響による取引先の減産を受けて、貴金属の取扱い数量は前期を
やや下回りました。主要製品のうち、貴金属の価格は米国金利の大幅な利上げ見通しを受け、ドル建て価格は軟調
に推移いたしましたが、米国長期金利の上昇に伴う円安ドル高の影響で円建て価格が上昇したことにより前期を上
回りました。銅の価格は電動車や再生可能エネルギー等の脱炭素関連需要の拡大や円安の影響を受け、前期を上回
る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、新規事業の
確立及び経営基盤の強化に努めました。既存事業では新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、対面での営業活動
を再開し、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力することにより、電子部品・デバ
イス工業分野における取引拡大に努めました。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き
続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築
を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライア
ンス締結に向けた交渉を継続しております。
当連結会計年度の連結業績は売上高8,592,871千円（対前期6.5％増）、営業利益815,840千円（同94.5％増）、
経常利益776,106千円（同74.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益622,150千円（同64.9％増）となりまし
た。LiB再生事業の研究開発規模の拡大に伴い、研究開発費等の経費は増加いたしましたが、主要製品価格が前期
を上回ったことにより、増収増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含ん
でおります。
（貴金属事業）
貴金属の取扱い数量は前期をやや下回りましたが、主要製品価格が前期を上回ったことにより、売上高は
7,246,174千円（対前期3.3％増）の増収となりました。セグメント利益は主要製品価格が前期を上回ったことや、
事業戦略の見直し実施により利益率改善が図られたことで、590,601千円（同127.9％増）の増益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したこと
で、売上高は1,148,885千円（同27.9％増）、一過性の全社費用の増加によりセグメント利益は139,562千円（同
6.5％減）の増収減益となりました。
（システム事業）
注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は
179,221千円（同26.5％増）、セグメント利益は33,417千円（同155.2％増）の増収増益となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の受注が減少したことに加え、経費が増加したことで、売上高
は301,649千円（同1.4％減）、セグメント利益は12,524千円（同47.4％減）の減収減益となりました。
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②財政状態の状況
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて760,644千円増加し、7,885,620千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が291,984千円、棚卸資産が93,538千円、建物及び構築物（純額）が254,663千円、
建設仮勘定が128,738千円増加したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて179,930千円増加し、3,767,401千円となりました。
主な要因は、買掛金が30,392千円、未払法人税等が110,076千円、賞与引当金が21,318千円、借入金地金が
100,555千円、長期未払金が40,001千円増加し、借入金が118,370千円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて580,714千円増加し、4,118,218千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が581,680千円増加したことです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ291,984千円増加し、
1,346,414千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、838,034千円の収入となりました（前期は399,315千円の収入）。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が802,030千円、減価償却費が232,650千円、棚卸資産の増加額が
93,538千円、法人税等の支払額が63,387千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、369,970千円の支出となりました（前期は279,876千円の支出）。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が589,789千円、その他（投資）の収入が229,328千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、179,186千円の支出となりました（前期は274,760千円の支出）。
この主な内訳は、短期借入金の純減額が528,151千円、長期借入金の返済による支出が92,194千円、長期借入
れによる収入が500,000千円、配当金の支払額が40,171千円です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
自己資本比率（％） 45.0 49.4 51.7
時価ベースの自己資本比率（％） 51.0 104.7 107.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.9 5.6 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.0 23.3 59.9
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
貴金属事業（千円） 7,336,640 80.7
環境事業（千円） 1,034,273 125.0
システム事業（千円） 179,221 126.5
報告セグメント計（千円） 8,550,135 85.0
その他（千円） 18,678 137.0
合計（千円） 8,568,814 85.0
（注）金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。
b．受注実績
貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業において
は、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム事業 140,138 73.2 35,994 48.4
（注）セグメント間の取引は含んでおりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
貴金属事業（千円） 7,246,174 103.3
環境事業（千円） 1,148,796 127.9
システム事業（千円） 179,221 126.5
報告セグメント計（千円） 8,574,192 106.4
その他（千円） 18,678 137.0
合計（千円） 8,592,871 106.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
相手先 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 1,750,998 21.7 1,598,371 18.6
住商マテリアル株式会社 － － 1,334,580 15.5
JX金属商事株式会社 － － 977,705 11.4
田中貴金属工業株式会社 1,780,260 22.1 962,350 11.2
３．前連結会計年度の住商マテリアル株式会社及びJX金属商事株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対す
る割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高8,592,871千円（対前期6.5％増）、営業利益815,840千円（同94.5％増）、
経常利益776,106千円（同74.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益622,150千円（同64.9％増）となりまし
た。LiB再生事業の研究開発規模の拡大に伴い、研究開発費等の経費は増加いたしましたが、主要製品価格が前期
を上回ったことにより、増収増益となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとお
りです。
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っている
ため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバ
イス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における材料仕入資金並びに製造経費、販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に研究開発投資及び設備投資によるも
のです。
当社グループの事業運営上で必要な資金の確保は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心
としつつ、資金使途を踏まえ、調達する時点で最も効率的かつ安定的と判断される方法により資金調達を行ってい
く方針です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載しております。
また、この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じて合
理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合
があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
(1）研究開発活動の方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供するこ
とを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取
り組んでおります。この目的達成のため、
１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発
２．高品質製品の開発
３．高付加価値製品・サービスの開発
を主眼としております。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの
活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェク
トチームを編成し、開発活動を促進しております。
新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っ
ております。
(3）研究開発活動の内容及び研究開発費
研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル
技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野の
テーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次の
とおりであります。
・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発
・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発
・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発
当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。
（その他特定の事業に区分できない基礎研究）
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの
・レアメタルの加工技術に関するもの
・レアメタルの高純度化に関するもの
なお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で335,104千円で
あり、グループ合計では 393,649 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 667,713 千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりでありま
す。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
貴金属事業においては、主に生産設備の更新及び生産能力の強化のために 476,914 千円の設備投資を実施しまし
た。環境事業においては、 91,443 千円の設備投資を実施しました。システム事業においては、 24,517 千円の設備投資
を実施しました。なお、重要な設備の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社 管理部門、営業 391,528 68
全社、各事業 366,614 42,541 5,979 34,390 841,054
部門施設
（福島県郡山市） (12,100) (12)
部品洗浄、金回
貴金属事業
本社工場 収・精製施設 529,362 74
152,570 124,566 - 8,046 814,546
（福島県郡山市） エッチング液の (12,268) (16)
環境事業
再生施設
富久山工場 エッチング液の 82,222 7
環境事業 74,100 46,971 - 2,189 205,484
（福島県郡山市） 再生施設 (2,412) (-)
レアメタル回
いわき工場 貴金属事業 329,507 14
収・精製施設 577,578 61,957 3,323 1,376 973,742
（福島県いわき市） 全社 (34,355) (2)
研究開発施設
(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社営業所
運搬用車 - 12
（福島県
アサカ弘運㈱ その他 0 110,476 - 72 110,549
両他 (-) (-)
郡山市）
（注）１．上記の他、国内子会社では主要なリース設備として車両運搬具（年間リース料 396千円）を賃借しておりま
す。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
（千円） （千円）
当社いわき 福島県 全社 LiB再生事 自己資金及び
2,200,000 256,778 2021年2月 2023年中
工場 いわき市 貴金属事業 業生産設備 借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,400,000
計 20,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月21日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,144,600 5,144,600
普通株式
スタンダード 100株
5,144,600 5,144,600
計 － －
（注） 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年12月18日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。) ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 40名
197 (注)１
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 39,400 (注)１、８
（株）
2,002 (注)２、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2022年12月19日
至 2030年12月18日
新株予約権の行使期間
(注)３
発行価格 2,002
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４、８
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,001
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022
年11月30日)にかけて変更された事項はありません。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり200株とする。
ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使され
ていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される
新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
３．新株予約権を行使することができる期間
行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額
とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が
成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて
得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合に
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
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① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする
場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は
執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
７．その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める
ものとする。
８．2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年２月１日
2,572,300 5,144,600 - 504,295 - 339,295
（注）
（注） 2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
5 29 26 19 9 4,096 4,184
－ －
（人）
所有株式数
5,550 841 22,676 682 23 21,639 51,411 3,500
－
（単元）
所有株式数
10.80 1.64 44.11 1.33 0.04 42.09
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式69,750株は、「個人その他」に697単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,102,060 41.42
有限会社モラル・コーポレーション 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
209,400 4.13
白岩 政一 福島県西白河郡西郷村
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 180,000 3.55
（常任代理人 日本マスタートラスト （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
（常任代理人 日本マスタートラスト （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 162,200 3.20
信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト 145,000 2.86
日本生命証券管理部内
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 100,000 1.97
アサカ理研社員持株会 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 55,748 1.10
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
47,800 0.94
日本証券金融株式会社
号
31,000 0.61
平田 弘美 兵庫県神戸市西区
福島県郡山市
22,876 0.45
山田 慶太
3,056,084 60.22
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
69,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,071,400 50,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,144,600
発行済株式総数 － －
50,714
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福島県郡山市田村町
69,700 69,700 1.36
㈱アサカ理研 －
金屋字マセ口47番地
69,700 69,700 1.36
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月11日）での決議状況
上限 75,000 上限 127,500,000
（取得期間 2022年11月16日～2022年12月16日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 75,000 125,229,600
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１. 2022年11月11日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付けによる取得を決議しており
ます。
２. 当該決議による自己株式の取得は、2022年11月29日（約定ベース）をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
16,000 7,712,000 － －
（注１）
保有自己株式数 69,750 － 144,750 －
（注）１. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの行使（株式数5,200株、処分価額の総額2,506,400円）及び
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数10,800株、処分価額の総額5,205,600円）でありま
す。
２. 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当を継続的に行うとともに、当社が属する業
界の中での競争に勝ち残るための企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実等を勘案しなが
ら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本としております。
当社は年１回の期末配当により、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり16円の配当を実施することとしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト
競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に
繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2022年11月11日
81,197 16
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、企業経営の基本的使命である株
主利益追求のため、「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」を社是に掲げ、法令、企業倫理を遵守し、地球
環境問題に真摯に取り組み、それぞれの利害関係者に対し、責任を果たすことを目指しております。そのためには
より牽制の効いた企業統治の確立が不可欠であるとし、当社は以下の事項を実施しております。
・ 取締役会への監督機能を有効に働かせるため、過半数の社外取締役を含む監査等委員会を置く（監査等委員
会設置会社）。
・ 取締役は代表取締役をして、利害関係者へ十分な情報開示と説明責任を果たさせる。
・ 執行役員制度を採用し、取締役会は執行役員を任免する。
・ 執行役員は規程、取締役会決議に基づき分掌、権限を行使する。
・ 取締役会は代表取締役に経営委員会を設置させる。
・ 経営委員会は取締役が行う業務執行の補助、部門横断的な業務の管理、部門代表者による情報交換、その他
取締役会が決議により付加した機能を果たす。
イ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、その権利を適切に行使できる
環境整備を行ってまいります。少数株主の権利の実質的な確保や平等性の実質的な確保にも努めておりま
す。外国人株主については、その株式保有比率の動向を踏まえ、資料の英文化等の必要性を検討してまいり
ます。
ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業理念及び行動準則を実践し、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々
なステークホルダーとの適切な協働に努めます。当社の取締役会及び経営陣は、これらのステークホルダー
の権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成を図ります。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報及び非財務情報についてステークホルダーの信頼と適切な評価を得るべく、適時適切な
開示に努めてまいります。また、非財務情報のうち現在開示していない中期経営計画についても、今後、開
示に向けた検討を行ってまいります。取締役会は、非財務情報を含む開示情報が、正確で利用者にとって分
かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めてまいります。
ニ 取締役会等の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含む全員による活発な議論を経て企業戦略等の会社の方向性を決定し、
リスクテイクを支える環境整備に努めております。また、取締役の指名や報酬に関することを審議し取締役
会に答申するガバナンス委員会を設け、取締役会を牽制する体制を整備しており、取締役会の客観性、透明
性、公正性を担保し、取締役・経営陣に対する実効性のある監督機能を果たしております。
ホ 株主との対話
当社は、株主総会以外にも決算説明会や投資家との１ＯＮ１ミーティングなど、様々な機会を通じて株主
とのコミュニケーションに努め、当社の経営方針に理解を得ることに注力しております。また、対話を通じ
て得られた情報を必要に応じ取締役・経営陣に報告・議論し、資本提供者の目線からの経営分析や意見を吸
収することに努め、株主の立場への理解を踏まえた適切な対応を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を
実現するため、2015年12月18日より、監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役会については、代表取締役会長 山田慶太が議長を務め、代表取締役社長 山田浩太と取締役 佐久
間良一、取締役 佐久間幸雄、取締役（社外取締役） 市川文子の５名と、監査等委員である取締役（社外取
締役） 三崎秀央、監査等委員である取締役（社外取締役） 髙野俊哉、監査等委員である取締役（社外取締
役） 遠藤健太郎の３名（社外取締役３名は独立役員に指定）を含む取締役８名（提出日現在）で構成され
ております。原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重
要事項について意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行を監督しております。
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監査等委員会は、監査等委員である取締役（社外取締役） 三崎秀央、監査等委員である取締役（社外取
締役） 髙野俊哉、監査等委員である取締役（社外取締役） 遠藤健太郎の３名（提出日現在）で構成され、
定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等
委 員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室
等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計
監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を
行っております。
経営委員会は、代表取締役社長 山田浩太が議長を務め、代表取締役会長 山田慶太、取締役 佐久間良
一、取締役 佐久間幸雄の４名及び執行役員を中心に構成され、原則として毎週開催しております。事業計
画の進捗等に関する審議を行うとともに、取締役会で決定された方針・戦略を遂行するための施策を審議い
たします。
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）を設置し、各部署の業務執行状況について適法
性・妥当性・効率性等の観点から、監査を実施しております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は必要に応じて情報や意見の交換を行い、連携を図っておりま
す。
会社機関、内部統制の関係は以下のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
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当社は監査等委員会設置会社として、議決権を有する監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）
及び社外取締役１名により、取締役会の監督機能を強化し、より透明性の高い経営と迅速な意思決定の実現
を 図っております。また、社外取締役４名中、監査等委員である取締役３名を独立役員に指定するなど、取
締役の業務執行を監視するガバナンスが十分かつ効率的に機能する体制とするため、現状の体制としており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・ 当社グループは企業経営の基本使命を果たし、社是を実現するために「アサカ理研グループ行動憲章」
を制定し、企業行動の基準とする。
・ 各取締役会は業務執行について決定し、これを監督する。
・ 当社取締役会は代表取締役に内部監査室を所管させ、当社グループ内の横断的なコンプライアンス体制
の整備及び問題点の把握に努める。
・ 当社取締役会は代表取締役を議長とした経営委員会を設置し、当社グループ各社、各部門に対しコンプ
ライアンスの維持向上に必要な措置を講じさせる。
・ コンプライアンスが維持されている状態とは、取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合すること
を確保するため、社是、基本理念、行動指針及び「アサカ理研グループ行動憲章」等が周知徹底され、
実務的に運用されている体制をいう。
・ 当社の代表取締役及び執行役員は当社グループの使用人に対し、コンプライアンス教育と啓発を行い、
代表取締役、執行役員及び当社グループの使用人は、重大な法令違反等を発見した場合には所属会社又
は当社に報告をする。内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会への適切
な報告体制を確保する。併せて、状況に応じて通報者を秘匿するとともに通報者に対して不利な取扱い
がないことを確保する。
・ 当社内部監査室は業務の適法性等に関する監査を実施し、当社の代表取締役及び監査等委員会に報告す
る。
・ 当社代表取締役は監査報告のうち重要なものについて適切な対策を決定し、必要に応じて報告内容、対
処状況及び結果について、適切に当社グループの役員及び使用人に開示し、周知徹底する。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役は以下の文書等を関連規程に基づき適切に記録、保存、管理する。
・ 株主総会議事録、取締役会議事録、経営委員会議事録とこれらの関連資料
・ 取締役、執行役員が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料
・ 取締役、執行役員を決定者とする決定書類及び附属書類
・ その他取締役、執行役員の職務の執行に関する重要な文書
・ 取締役会議長は上記情報の保存及び管理を監督する統制監視責任者となる。
・ 総務担当執行役員は統制監視責任者を補佐する。総務部門に上記情報管理担当者を置く。
・ 上記文書は10年以上保存する。
c. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社取締役会は、当社グループのあらゆるリスクに対処するため、危機管理規程を設け、代表取締役を
委員長とする危機管理委員会を設置する。
・ 危機管理委員長は当社グループにおける危機管理基本方針、危機管理年次計画等を取締役会に提案する
とともに、各部門別、各子会社別にリスク評価表及び危機管理対応要領を作成させる。これに基づき委
員長は毎年当社グループ全体のリスク評価表及び危機管理対応要領を取りまとめ、当社取締役会へ提
出、承認を受け、発生した危機に対応する。
（想定される危機管理）
・ 地震、洪水、事故、火災等
・ 不適切な業務執行による生産及び販売活動
・ 貴金属相場、地金相場及び為替相場変動等
・ 危機管理委員会は目的別に委員会を設置する。
・ 労働委員会
・ 環境委員会
・ 品質委員会
・ 情報委員会
・ それぞれの委員会においてリスク評価表及び危機管理対応要領を作成する。
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・ 危機管理委員会は当社グループにおける危機管理に関する事項について協議検討し、当社取締役会に付
議し、その決議に従う。
・ 当社代表取締役は経営戦略リスクの評価を行い、経営戦略に関わるリスク評価表及び危機管理対応要領
を作成し、提出する。
・ 重要な投資案件に関わるリスク評価表等は各部門が作成し、利益計画担当執行役員がこれを取りまと
め、当社取締役会に提出する。
・ 危機管理委員会は総務担当執行役員が進言し、委員長の決定により、危機管理対策本部を設置する。
・ 当社内部監査室は危機管理状況について内部監査を実施し危機管理委員長へ報告する。
d. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は取締役会を原則月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催するとともに、原則毎週経営委員会を
開催し、業務執行における重要事項並びに経営戦略について審議を行い意思決定の迅速化を図る。
・ 当社取締役会は、取締役会規則、権限規程等において、取締役会及び取締役の役割、資格、権限等を明
確にする。
・ 当社取締役会は執行役員規程、経営委員会規程、権限規程等において執行役員の分掌、資格、権限等を
明確に定める。
・ 当社の代表取締役、業務執行取締役、執行役員は各規程及び取締役会決議に基づき、取締役会が委任し
た範囲内で権限を行使し、業務に専念する。
・ 当社代表取締役は当社グループ全体の組織を構築し、効率的な運営と監視監督体制の整備を行う。
・ 当社子会社の取締役会は、各規程及び取締役会決議等に基づき、各取締役の役割、資格、権限等を明確
にし、各取締役は取締役会が委任した範囲内で権限を行使し、業務に専念する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社子会社の代表取締役及び監査役等は、当社取締役会において３ヶ月に一度以上執行状況の報告を行
う。
・ 当社代表取締役は内部監査室に当社グループ各社の内部監査を実施させる。
・ 当社の監査等委員会は当社グループ各社の監視、監査を行える体制を構築する。
・ 当社グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討を行う機関として、当社は「経
営委員会」を設置し、原則毎週開催する。
・ 当社の監査等委員会、取締役会、取締役は、当社代表取締役の業務執行状況を監督する。
f. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、監査等委員会スタッフという。）
を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
・ 監査等委員会が求めた場合、監査等委員会スタッフを置くことができる。
（監査等委員会スタッフ）
・ 監査等委員会スタッフに必要な能力・業務経験は、法務、計数的知見とする。
・ 監査等委員会スタッフの職務は監査計画の立案及び監査の補助等とする。
・ 監査等委員会スタッフは当社グループ各社の監査業務の事務局となる。
g. 監査等委員会スタッフの取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会スタッフに対する指示の実効
性の確保に関する事項
・ 監査等委員会スタッフの人事考課は監査等委員会の同意が必要。
・ 監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の同意が必要。
・ 監査等委員会スタッフは当社子会社の監査役を兼務できるが、業務執行にかかる役職は兼務できない。
・ 監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会が有する調査権限を行使するも
のとし、当社グループの取締役及び使用人は、当該監査等委員会スタッフからの要請を受けた場合、こ
れに協力する。
h. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体
制
・ 執行役員は自己の職務執行状況を代表取締役に報告する義務を有する。
・ 代表取締役は自己及び使用人の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。
・ その他の取締役は自己の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。
・ 監査等委員は取締役として取締役会への出席義務がある。
・ その他監査等委員会は以下の権限を有する。
・ 監査等委員はあらゆる会議に出席できる。
・ あらゆる部門に直接調査権を発動できる。
・ 監査等委員会スタッフに調査をさせることができる。
・ 内部監査室に監査させることを代表取締役に求めることができる。
・ 代表取締役及び当社子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。
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・ 会計監査人より監査計画及び実施結果の説明を受ける等情報交換を行い連携を図る。
・ 内部監査室は監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
・ 取締役及び使用人は、監査等委員会から業務に関する報告を求められた事項について速やかに報告す
る。
i. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告を
するための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのあ
る事実を把握した場合、速やかに各社の監査役（監査役が存在しない当社子会社の場合は直接当社監査
等委員会。以下同じ。）に対して報告するものとし、報告を受けた各社の監査役は、これを当社監査等
委員会に対して速やかに報告する。
j. 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社グループは、当社の監査等委員会及び当社子会社の監査役へ報告又は内部通報制度を利用した通報
を行った者に対して、当該報告又は通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨当社グループに周知徹底する。
k. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担し
た債務の弁済を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないこと
を証明できる場合を除き、これに応じる。
l. その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 内部監査室は、内部監査計画及び往査に関して、監査等委員会、会計監査人と緊密に連携し、調整す
る。
ロ 取締役の定数
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とする旨定款に定めております。
b. 監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
ハ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものです。
ホ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
ヘ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化
に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能とする
ことを目的とするものであります。
ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である取締役を除く。）との間に、会社法第427条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役 市
川文子及び取締役監査等委員三崎秀央、髙野俊哉、遠藤健太郎の４名と責任限定契約を締結しております。当
該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額の合計額としています。
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チ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、執行役員を被保険者とした会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社と
の間で締結しており、当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険
者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま
す。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、
2022年11月に当該保険契約を同様の内容で更新しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年４月 当社入社開発担当
1973年４月 アサカ，マテイアリアル，リデュース㈱
を設立（1981年６月商号アサカエムアー
ル㈱1985年３月当社に事業譲渡）同社取
締役
1978年５月 同社取締役
1980年７月 当社取締役製造部長
1981年６月 アサカエムアール㈱代表取締役
1985年３月 当社代表取締役エムアール事業部長
1988年10月 当社取締役エムアール事業部長
取締役会長
山田 慶太
1954年８月３日 生
（注）４ 22,876
1989年９月 当社専務取締役
(代表取締役)
1991年７月 当社代表取締役副社長
1992年４月 アサカ弘運㈱代表取締役社長
1993年４月 アサカエムアール㈱を設立（2003年10月
当社が吸収合併）同社取締役
1994年11月 当社代表取締役社長
1998年７月 アサカ弘運㈱代表取締役
2013年12月 当社代表取締役会長
2015年12月 当社代表取締役社長
2019年12月 当社代表取締役会長（現任）
2012年４月 当社入社
2014年４月 TWINKLE METAL(M)SDN.BHD.(現
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)取締役
2016年５月 当社営業本部営業企画部営業推進Gr長兼
管理本部秘書室
取締役社長
2016年11月 当社営業本部副本部長
山田 浩太
1983年11月29日 生 （注）４ 5,356
（代表取締役）
2016年12月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2017年12月 当社取締役執行役員営業本部長
2019年11月
㈱ASAKA SOLAR代表取締役（現任）
2020年10月 当社取締役執行役員管理本郡長
2022年10月
当社代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社入社
1993年４月 アサカエムアール㈱取締役
2005年４月 当社システム事業部長
2009年10月 当社環境事業部営業部長
2013年12月 当社執行役員貴金属事業部製造部長
取締役
2015年４月 当社執行役員製造本部長
佐久間 良一
営業本部長兼製造本部 1959年２月18日 生 （注）４ 6,856
2015年12月 当社取締役執行役員管理本部長
長
2019年12月 当社取締役管理本部長
2020年10月 当社取締役営業本部長
2022年１月 当社取締役営業本部長兼製造本部長(現
任)
1979年４月 コビシ電機㈱（現サクサプレシジョン
㈱）入社
1982年４月 日本国有鉄道（現東日本旅客鉄道㈱）入
社
1989年11月 当社入社
取締役
佐久間 幸雄
1956年10月24日 生 （注）４ 5,056
2004年５月 当社執行役員RMF事業部長
最高技術責任者
2008年12月 当社取締役
2010年７月 当社執行役員技術・開発本部長
2016年12月 当社取締役技術・開発本部長
2017年12月 当社取締役最高技術責任者（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1978年４月 石川島産業機械株式会社（現株式会社
IHI物流産業システム）入社
2006年４月
同社 経理部経理グループ部長
2007年７月 株式会社IHI機械システム（現株式会社
IHI物流産業システム）本宮事業所管理
部総務・経理グループ部長
2009年２月 同社 財務部長
2009年10月 同社 管理部財務グループ専門部長
市川 文子
取締役 1956年２月５日 生 （注）４ －
2011年４月 同社 財務部長
2011年６月 同社 執行役員
2015年４月 同社 取締役
2016年４月 株式会社IHI物流産業システム 取締役
2018年６月 ジャパンマリンユナイテッド株式会社
監査役
2022年12月 当社取締役（現任）
1999年４月 福島大学経済学部助教授
2004年10月 福島大学経済経営学類助教授（改組）
2004年10月 ㈱協創研取締役
2006年４月 兵庫県立大学経営学部助教授
2007年４月 兵庫県立大学経営学部准教授（呼称変
取締役
更）
三崎 秀央
1971年11月１日 生
（注）５ 7,900
(監査等委員)
2007年12月 当社取締役
2009年４月 兵庫県立大学経営学部教授
2014年４月 兵庫県立大学政策科学研究所教授
2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 兵庫県立大学国際商経学部教授（現任）
1981年４月 株式会社福島銀行 入行
2001年10月 株式会社福島銀行 個人営業部個人ロー
ン 推進室長
2002年10月 株式会社福島銀行 原町支店長
2005年４月 株式会社福島銀行 法人営業チームリー
ダー
2006年３月 株式会社福島銀行 債権管理チームリー
ダー
2006年６月 株式会社福島銀行 須賀川支店長
2009年７月 株式会社福島銀行 証券保険室長
取締役
2010年４月 株式会社福島銀行 営業推進室長
髙野 俊哉
1958年５月６日 生 （注）５ －
（監査等委員）
2011年６月 株式会社福島銀行 白河支店長
2012年６月 株式会社福島銀行 執行役員郡山営業部
長
2014年６月 株式会社福島銀行 執行役員本店営業部
長
2015年６月 株式会社福島銀行 取締役営業本部長
2018年６月 株式会社福島銀行 退任
2018年６月 株式会社ストライク 執行役員
2019年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年10月
株式会社ストライク 特別顧問（現任）
1991年10月 公認会計士2次試験合格
1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入社
1995年３月 公認会計士登録
取締役
2000年２月 監査法人朝日新和会計社退社
遠藤 健太郎
1966年８月５日 生 （注）５ －
（監査等委員）
2001年５月 株式会社若葉会計センター入社 取締役
2002年５月 税理士登録
2005年８月 税理士法人若葉設立 代表社員（現任）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
48,044
計
（注）１．取締役市川文子、及び同三崎秀央、及び同髙野俊哉、及び同遠藤健太郎は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三崎秀央、委員 髙野俊哉、委員 遠藤健太郎
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３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。上席執行役員は、リノベーション推進室室長 阿部正市の１名であり、執行役員は、技術・開発本部長
中谷修康の１名で構成されております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、
2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役社長 山田浩太は取締役会長 山田慶太の次男であります。
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７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数（株）
1978年４月 横浜丸中青果株式会社入社
1980年１月 親和物産株式会社入社
1991年３月 住友金属鉱山株式会社入社
2002年１月 アサカ理研工業株式会社（現当社）
入社
2002年４月 当社執行役員
2004年５月 当社執行役員ＥＮＶ事業部長
2008年７月 アサカ弘運株式会社取締役
志村 高史
1955年４月23日生 1,200
2008年12月 当社取締役
2009年11月 アサカ弘運株式会社代表取締役社長
2010年７月 当社執行役員貴金属事業部長
2010年10月 アサカ弘運株式会社取締役
2015年４月 当社取締役執行役員営業本部長
2016年12月 当社 退任
2016年12月 当社 顧問（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役市川文子氏は業務執行者及び監査役としての豊富な経験と企
業経営に関する幅広い知識を有し、社外取締役三崎秀央氏は大学教授としての十分な知識と見識を有し、社外取
締役髙野俊哉氏は金融機関における豊富な実績と経験を有し、社外取締役遠藤健太郎氏は公認会計士、税理士と
しての知識と豊富な経験を有しております。また、社外取締役三崎秀央氏、髙野俊哉氏、遠藤健太郎氏は独立役
員に指定されております。
社外取締役市川文子氏は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はあり
ません。
社外取締役三崎秀央氏は、当社株式を7,900株保有しております。それ以外は、当社のその他の取締役と人的
関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。
社外取締役三崎秀央氏は、兵庫県立大学国際商経学部教授でありますが、当社は同大学と特別の関係はありま
せん。社外取締役髙野俊哉氏は、株式会社ストライクの特別顧問でありますが、当社は同法人と特別の関係はあ
りません。社外取締役遠藤健太郎氏は、税理士法人若葉の代表社員でありますが、当社は同法人と特別の関係は
ありません。
以上のように、高い独立性及び専門的な知識や経験を持った社外取締役を選任しております。社外取締役は、
当社の経営陣と内部統制部門に対し、外部からの客観的かつ中立的な監視者という関係を保ちながら、専門家と
しての経験・知識から適宜発言を行うことで、経営監視機能と企業統治の面において、十分な透明性と適法性が
確保されているものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選定に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計
画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への
往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関
して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(３名が社外取締役)で構成され、定期的に定例
監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
三崎秀央氏は、大学教授としての十分な知識と見識を有し、髙野俊哉氏は、金融機関における豊富な実績と
経験を有し、遠藤健太郎氏は公認会計士、税理士としての知識と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び
会計に関する相当の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等の額の同意等です。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内
部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。ま
た、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見
交換を行っております。
当事業年度において当社監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりで
す。
氏 名
開催回数 出席回数
三崎 秀央
15 15
髙野 俊哉
15 15
遠藤 健太郎
15 15
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）が年間内部監査計画に基づき、各部署の業務執行
状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査、コンプライアンス状況について
の監査を実施しております。また、グループ全体で定常的に内部監査を実施することにより業務の適正な運営
を図っております。これらの内部監査の結果は、代表取締役社長、及び各役員に報告するとともに、監査等委
員会にも報告されており、監査等委員会による監査との連携も図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
23年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：髙嶋 清彦
指定有限責任社員 業務執行社員：鈴木 克子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の法人概要、品質管理体制、独立性、監査体制、監査計画、監査チームの編成、監査報
酬見積等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。EY新日本有限責任
監査法人はいずれの要件も充たしており、相応しいものと判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されているこ
と、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を
総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,366 30,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,366 30,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取
引法に基づく監査の監査報酬見積書の監査計画、監査内容、監査日数等の妥当性を精査・検討の上、決定し
ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの
算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、ガバナンス委員会の設置に伴う取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に関する決定方針の改訂を決議しております。取締役会は、当事業年
度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会に
おいて年額180,000千円以内（うち、社外取締役分20,000千円以内）と決議しております。また、2020年12月18
日開催の第53期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に譲
渡制限付株式報酬を年額25,000千円以内で支給すること及び、時価型ストックオプションとしての新株予約権を
年額50,000千円以内の範囲で割り当てることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額
は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りで
す。
イ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることを念頭に
置き、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体
的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての「役員報酬基準額」、業績
連動報酬等である「業績評価額」及び非金銭報酬等である「株式報酬」により構成する。
ロ．役員報酬基準額(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬である「役員報酬基準額」は、年額の金銭報
酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等である「業績評価額」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反
映した金銭報酬とし、連結当期純利益、役員報酬比率、担当部門の業績貢献度、貴金属等相場の状況を勘案
し、役員報酬基準額に加算・減算するものとする。
なお、当事業年度における業績連動報酬等にかかる業績指標の実績値は、連結当期純利益の377,295千円で
あります。当該指標を採用する理由は、中長期的な業績及び企業価値向上に貢献する意識を高めるためであり
ます。当社の業績連動報酬は、業績指標から配当見込み額を減じた額に対して、役位別の基準比率、担当部門
の業績寄与度等を乗じたもので算定されております。
ニ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む)。
非金銭報酬等である株式報酬は、譲渡制限付株式報酬及び時価型ストックオプションとする。新株予約権の
割り当てについては、会社業績、役位等に応じて取締役会の決議において決定するものとする。なお、株式報
酬のうち、時価型ストックオプションについては、役位、職責の他、個人の業績を加味して個人ごとの割当口
数を決定するものであり、業績連動報酬等に位置付けられるものである。
ホ．報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
役員報酬基準額と業績評価額を加えた金銭報酬については、「定期同額給与」とする。株式報酬の支給時期
については、取締役会において決定する。
ヘ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、一律ではなく役位、職責に応
じて設定するものとし、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するため、適切な支給
割合とすることを方針とする。当該方針の具体的内容は、監査等委員会において検討を行い、取締役会におい
て決定する。検討に当たっては、役員の業績向上へのコミットメントやインセンティブを高めるため、業績連
動型報酬等及び非金銭報酬等を役員報酬として重視していくこととする。
ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
管理本部長は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の原案をガバナンス委員
会に諮問し答申を得るものとする。取締役会は、当該答申を踏まえ取締役の個人別の報酬等の内容について審
議し決定する。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けること
ができるものとし、その権限の内容は、各取締役の役員報酬基準額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた
業績評価額の決定とする。
代表取締役は、当該ガバナンス委員会の答申及び取締役会における審議内容を踏まえ、受任した権限を行使
するものとする。
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当事業年度の各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた報酬の決定は、代表取締役山田慶太
及び代表取締役山田浩太に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の
決 定にあたっては、事前にガバナンス委員会がその妥当性等について確認しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、役位ごとに定められた基本報酬をもとに、株主総会で決議を受けた金
額を上回らないように監査等委員会で決定し、取締役会に報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオプ 譲渡制限付株
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
ション 式報酬
取締役（監査等委員を除く）
133,577 93,460 20,307 8,560 11,250 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く）
社外役員
11,100 11,100 3
- - -
（注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、ストックオプショ
ン及び譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。当社は、基本的には保有目的が純投資目的であ
る投資株式を保有いたしません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として取引関係
の維持・強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に取引状況や経済合理性等を勘案し、中長期的な観点か
ら、継続保有の合理性・必要性を毎年定期的に検証し、主管となる管理本部が保有の可否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 90,776
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 434
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の貴金属事業の取引先として取引関
632,288 632,288
光洋應用材料科技股
係の維持・強化の目的で保有しておりま
無
份有限公司
86,208 130,463
す（注）１
14,040 14,040
当社の取引銀行との取引関係の維持・強
㈱めぶきフィナン
無（注）２
化目的で保有しております。（注）１
シャルグループ
3,959 3,453
3,000 3,000
当社の取引銀行との取引関係の維持・強
㈱東邦銀行 有
化目的で保有しております。（注）１
609 642
当社の取引銀行との取引関係の維持・強
2,000
－
㈱福島銀行 化目的で保有しておりましたが、当事業 有
514
－
年度に全株式を売却しております。
（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内
容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク等の項目につき検証しております。
２．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は
当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,682,022 1,974,006
現金及び預金
※４ 405,859
411,841
受取手形及び売掛金
※４ 26,092
38,147
電子記録債権
861,457 845,488
商品及び製品
369,893 483,014
仕掛品
95,238 91,625
原材料及び貯蔵品
225,672 426,764
その他
3,684,272 4,252,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 2,191,764 ※１ ,※３ 2,507,404
建物及び構築物
△ 1,270,471 △ 1,331,447
減価償却累計額
921,293 1,175,956
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 2,469,863 ※１ ,※３ 2,481,111
機械装置及び運搬具
△ 2,103,322 △ 2,094,552
減価償却累計額
366,540 386,559
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,362,987 ※１ 1,362,987
土地
20,514 27,924
リース資産
△ 16,614 △ 18,621
減価償却累計額
3,900 9,302
リース資産（純額）
建設仮勘定 148,205 276,943
※１ ,※３ 204,635 ※１ ,※３ 232,584
その他
△ 182,008 △ 185,284
減価償却累計額
22,626 47,300
その他（純額）
2,825,553 3,259,049
有形固定資産合計
33,254 34,043
無形固定資産
投資その他の資産
135,073 90,776
投資有価証券
89,237 76,703
退職給付に係る資産
461,843 172,545
その他
△ 104,258 △ 350
貸倒引当金
581,895 339,676
投資その他の資産合計
3,440,703 3,632,769
固定資産合計
7,124,975 7,885,620
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
195,969 226,361
買掛金
※１ ,※２ 1,396,928 ※１ ,※２ 912,602
短期借入金
990 2,620
リース債務
40,858 150,934
未払法人税等
424,912 525,468
借入金地金
109,176 130,495
賞与引当金
※５ 236,912
240,002
その他
2,408,838 2,185,394
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※１ ,※２ 473,673 ※１ ,※２ 839,628
長期借入金
3,300 7,612
リース債務
74,288 69,985
繰延税金負債
242,114 282,116
長期未払金
49,935 50,851
資産除去債務
5,320 1,812
その他
1,178,632 1,582,006
固定負債合計
3,587,471 3,767,401
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
360,358 366,442
資本剰余金
2,616,146 3,197,827
利益剰余金
△ 41,353 △ 33,641
自己株式
3,439,447 4,034,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,279 47,714
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,122 △ 1,304
3,034
△ 4,289
退職給付に係る調整累計額
77,190 42,119
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,586 36,968
4,279 4,206
非支配株主持分
3,537,504 4,118,218
純資産合計
7,124,975 7,885,620
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 8,592,871
8,070,898
売上高
※２ 6,169,936 ※２ 5,934,216
売上原価
1,900,962 2,658,654
売上総利益
※３ ,※４ 1,481,436 ※３ ,※４ 1,842,814
販売費及び一般管理費
419,526 815,840
営業利益
営業外収益
29 3,427
受取利息
4,408 4,497
受取配当金
4,345 3,579
受取賃貸料
6,200
受取損害賠償金 －
7,924
借入地金評価益 －
29,440
貸倒引当金戻入額 －
15,107
為替差益 －
9,319 5,327
その他
76,774 16,831
営業外収益合計
営業外費用
18,688 15,314
支払利息
15,887 13,754
地金借入料
13,265
借入地金評価損 －
9,687
為替差損 －
16,312 4,543
その他
50,888 56,565
営業外費用合計
445,411 776,106
経常利益
特別利益
57,273
貸倒引当金戻入額 －
※７ 5,058
受取保険金 －
※５ 436
－
固定資産売却益
5,495 57,273
特別利益合計
特別損失
※７ 8,340 ※７ 12,649
災害による損失
※８ 16,048
減損損失 －
※６ 934 ※６ 17,798
固定資産除却損
834
固定資産売却損 －
66
－
投資有価証券売却損
25,322 31,349
特別損失合計
425,584 802,030
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,006 169,158
10,794
△ 13,717
法人税等調整額
48,288 179,952
法人税等合計
377,295 622,078
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 68 △ 72
377,364 622,150
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
377,295 622,078
当期純利益
その他の包括利益
22,866
その他有価証券評価差額金 △ 30,564
1,356 2,817
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 7,312 －
852
△ 7,324
退職給付に係る調整額
※ 17,762 ※ △ 35,070
その他の包括利益合計
395,058 587,007
包括利益
（内訳）
395,127 587,080
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 68 △ 72
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 504,295 354,211 2,242,098 △ 48,443 3,052,162
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,831 △ 37,831
親会社株主に帰属する
377,364 377,364
当期純利益
連結範囲の変動 34,515 34,515
自己株式の処分
6,147 7,089 13,236
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,147 374,048 7,089 387,285
当期末残高 504,295 360,358 2,616,146 △ 41,353 3,439,447
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
55,412 △ 5,478 3,573 2,182 55,688 1,328 4,348 3,113,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,831
親会社株主に帰属する
377,364
当期純利益
連結範囲の変動 34,515
自己株式の処分 13,236
株主資本以外の項目の
22,866 1,356 △ 3,573 852 21,501 15,257 △ 68 36,690
当期変動額（純額）
当期変動額合計
22,866 1,356 △ 3,573 852 21,501 15,257 △ 68 423,976
当期末残高 78,279 △ 4,122 － 3,034 77,190 16,586 4,279 3,537,504
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
504,295 360,358 2,616,146 △ 41,353 3,439,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,470 △ 40,470
親会社株主に帰属する
622,150 622,150
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の処分 6,083 7,712 13,795
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,083 581,680 7,712 595,475
当期末残高 504,295 366,442 3,197,827 △ 33,641 4,034,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 78,279 △ 4,122 － 3,034 77,190 16,586 4,279 3,537,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,470
親会社株主に帰属する
622,150
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の処分
13,795
株主資本以外の項目の
△ 30,564 2,817 － △ 7,324 △ 35,070 20,381 △ 72 △ 14,761
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,564 2,817 － △ 7,324 △ 35,070 20,381 △ 72 580,714
当期末残高
47,714 △ 1,304 － △ 4,289 42,119 36,968 4,206 4,118,218
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
425,584 802,030
税金等調整前当期純利益
227,465 232,650
減価償却費
16,048
減損損失 －
23,327 32,105
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52,961 △ 103,908
4,764 21,318
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,052 2,143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,438 △ 7,924
受取保険金 △ 5,058 －
受取損害賠償金 △ 6,200 －
18,688 15,314
支払利息
為替差損益（△は益） △ 15,085 △ 3,040
8,340 12,649
災害損失
66
投資有価証券売却損益（△は益） －
834
固定資産売却損益（△は益） △ 436
934 17,798
固定資産除却損
18,037
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,469
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105,668 △ 93,538
21,443 30,392
仕入債務の増減額（△は減少）
14,125
△ 68,487
その他
486,456 908,442
小計
利息及び配当金の受取額 4,438 7,924
利息の支払額 △ 17,111 △ 13,997
法人税等の支払額 △ 78,499 △ 63,387
148
法人税等の還付額 －
5,058
保険金の受取額 －
6,200
損害賠償金の受取額 －
△ 7,374 △ 947
災害による損失の支払額
399,315 838,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 265,382 △ 589,789
436 1,077
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,031 △ 11,021
434
投資有価証券の売却による収入 －
229,328
△ 10,898
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 279,876 △ 369,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 122,545 △ 528,151
長期借入金の返済による支出 △ 238,744 △ 92,194
150,000 500,000
長期借入れによる収入
2,761 1,528
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 37,686 △ 40,171
△ 28,545 △ 20,197
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 274,760 △ 179,186
1,107 3,106
現金及び現金同等物に係る換算差額
291,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154,213
1,220,455 1,054,430
現金及び現金同等物の期首残高
△ 11,811 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,054,430 ※ 1,346,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
アサカ弘運株式会社
株式会社ASAKA SOLAR
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
①商品・製品・仕掛品・原材料
個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の計上方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上して
おります。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採
用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業
貴金属事業では、電子部品（半導体、LED、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・
不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回
収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰
り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成
膜材料へ加工して返却しています。
これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において
支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、
製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時に収益を認識しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けており
ます。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
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ロ 環境事業
環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販
売しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されるこ
とから、当時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しておりま
す。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けており
ます。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ システム事業
システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を
行っております。
これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けており
ます。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(8）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものに
ついては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
商品及び製品 861,457 845,488
仕掛品 369,893 483,014
原材料及び貯蔵品 95,238 91,625
棚卸資産計 1,326,589 1,420,127
（注）売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前連結会計年度は74,008千円、当連結会計年度は44,719千
円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおり、貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づ
く簿価切下げについては、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により
見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げており
ます。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後
の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切下げておりま
す。また、一定の回転期間に限らず、営業循環過程から外れた棚卸資産について、処分見込価額で測定
しております。
棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も
近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を
行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な
変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金負債（貸借対照表計上
74,288 69,985
額）
相殺前の繰延税金資産 115,789 96,576
相殺前の繰延税金負債 190,078 166,562
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度か
ら、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来
の事業計画に基づき算定しております。
課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売
数量及び価格などに基づいて算定されております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が
生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見
積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年
度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会 計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた
14,450千円、「その他」に表示していた1,862千円は、「その他」16,312千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社グループの業績に重要な影響を与えるものでは
ないと仮定し、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積
りと異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 565,882 (177,541)千円 792,032 (168,915)千円
機械装置及び運搬具 7,290 (7,290) 4,981 (4,981)
土地 897,208 (266,210) 897,208 (266,210)
その他（有形固定資産） 0 (0) 0 (0)
合計 1,470,381 (451,043) 1,694,222 (440,107)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期借入金 632,194 (443,840)千円 314,044 (197,725)千円
長期借入金 323,673 (－) 554,628 (－)
合計 955,867 (443,840) 868,673 (197,725)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
※２．財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及
び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 323,673 279,628
合計 367,717 323,673
※３．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 35,689千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 135,972 108,028
その他 43,301 43,301
214,963 187,019
合計
※４．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
受取手形 35,906 千円
369,953
売掛金
26,092
電子記録債権
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※５．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
前受金 34,853 千円
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（連結損益計算書関係）
※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
74,008 千円 44,719 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び手当 322,373 千円 336,809 千円
52,601 69,387
賞与引当金繰入額
274,555 393,649
研究開発費
8,452 11,075
退職給付費用
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
274,555 千円 393,649 千円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他 436千円 －千円
合計 436 －
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 68千円 15,747千円
機械装置及び運搬具 365 1,959
建設仮勘定 500 －
有形固定資産その他 0 91
合計 934 17,798
※７．受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2019年10月に発生しました台風19号による被害に伴う受取保険金を特別利益に計上しております。ま
た、2021年2月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年3月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。
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※８．減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途・場所 種類 金額
事業用資産 建物、機械装置
16,048千円
（福島県いわき市） 及び建設仮勘定
当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産について
はそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。処分予定資産の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 32,582千円 △43,862千円
組替調整額 － 66
税効果調整前
32,582 △43,796
税効果額 △9,716 13,232
その他有価証券評価差額金
22,866 △30,564
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 717千円 2,961千円
組替調整額 1,216 1,058
税効果調整前
1,934 4,019
税効果額 △578 △1,201
繰延ヘッジ損益
1,356 2,817
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,312 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,647 △9,561
組替調整額 △1,430 △829
税効果調整前
1,216 △10,390
税効果額 △364 3,066
退職給付に係る調整額
852 △7,324
その他の包括利益合計
17,762 △35,070
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
2,572,300 2,572,300 － 5,144,600
合計 2,572,300 2,572,300 － 5,144,600
自己株式
普通株式 （注）１．３．４．
50,225 50,225 14,700 85,750
合計 50,225 50,225 14,700 85,750
（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,572,300株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加50,225株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、ストック・オプションの権利行使による9,400株及び譲
渡制限付株式報酬に伴う処分5,300株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回ストック・オプション
－ － － － － 473
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
第５回ストック・オプション
－ － － － － 16,113
としての新株予約権
合計 － － － － － 16,586
（注）第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年11月13日
普通株式 37,831 15 2020年９月30日 2020年12月21日
取締役会
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 40,470 利益剰余金 8 2021年９月30日 2021年12月23日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,144,600 － － 5,144,600
合計 5,144,600 － － 5,144,600
自己株式
普通株式 （注）
85,750 － 16,000 69,750
合計 85,750 － 16,000 69,750
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、ストック・オプションの権利行使による5,200株及び譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分10,800株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
第５回ストック・オプション
－ － － － － 36,968
としての新株予約権
合計 － － － － － 36,968
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年11月12日
普通株式 40,470 8 2021年９月30日 2021年12月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 81,197 利益剰余金 16 2022年９月30日 2022年12月22日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,682,022千円 1,974,006千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △627,591 △627,591
現金及び現金同等物 1,054,430 1,346,414
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期
日は最長で期末日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入
金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予
約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握
された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 135,073 135,073 －
(2）社債 (330,000) (326,336) 3,663
(3）長期借入金 (535,867) (534,775) 1,091
(4）デリバティブ取引 (5,892) (5,892) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
出資金 20
(*4)長期借入金には１年内返済長期借入金を含めて記載しております。
(*5)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 90,776 90,776 －
(2）社債 (330,000) (328,196) 1,803
(3）長期借入金 (943,673) (933,303) 10,369
(4）デリバティブ取引 (1,861) (1,861) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
出資金 20
(*4)長期借入金には１年内返済長期借入金を含めて記載しております。
(*5)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内
（千円）
預金 1,681,606
受取手形及び売掛金 411,841
電子記録債権 38,147
合計 2,131,595
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内
（千円）
預金 1,973,674
受取手形及び売掛金 405,859
電子記録債権 26,092
合計 2,405,626
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,334,734 － － － － －
社債 － － 200,000 130,000 － －
長期借入金 62,194 44,044 46,944 55,644 55,644 271,396
合計 1,396,928 44,044 246,944 185,644 55,644 271,396
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 808,558 － － － － －
社債 － 200,000 130,000 － － －
長期借入金 104,044 106,944 115,644 115,644 90,644 410,751
合計 912,602 306,944 245,644 115,644 90,644 410,751
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 90,776 － － 90,776
デリバティブ取引
金利関連 － (1,861) － (1,861)
資産計 90,776 (1,861) － 88,915
(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － (328,196) － (328,196)
長期借入金 － (933,303) － (933,303)
負債計 － (1,261,499) － (1,261,499)
(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
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前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 130,977 22,252 108,725
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 130,977 22,252 108,725
(1）株式 4,095 5,141 △1,045
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,095 5,141 △1,045
合計 135,073 27,393 107,679
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 86,208 21,752 64,456
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 86,208 21,752 64,456
(1）株式 4,568 5,141 △573
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,568 5,141 △573
合計 90,776 26,893 63,883
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 434 － 66
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－
合計 434 66
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 431 － △11 △11
合計 431 － △11 △11
（注） 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・
長期借入金 178,222 161,249 △5,881
固定支払
（注） 時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・
長期借入金 161,249 144,275 △1,861
固定支払
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 315,669千円 332,977千円
勤務費用 29,064 30,703
利息費用 1,152 1,215
数理計算上の差異の発生額 439 8,552
退職給付の支払額 △13,348 △50,815
退職給付債務の期末残高 332,977 322,632
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高 404,741千円 422,214千円
期待運用収益 4,047 4,222
数理計算上の差異の発生額 3,087 △1,009
事業主からの拠出額 23,686 24,723
退職給付の支払額 △13,348 △50,815
年金資産の期末残高 422,214 399,335
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 332,977千円 322,632千円
年金資産 △422,214 △399,335
△89,237 △76,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △89,237 △76,703
退職給付に係る資産 △89,237 △76,703
退職給付に係る負債 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △89,237 △76,703
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 29,064千円 30,703千円
利息費用 1,152 1,215
期待運用収益 △4,047 △4,222
数理計算上の差異の費用処理額 △1,430 △829
確定給付制度に係る退職給付費用 24,738 26,867
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
数理計算上の差異 1,216千円 △10,390千円
合 計
1,216 △10,390
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 4,327千円 △6,063千円
合 計
4,327 △6,063
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
合 計
100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
割引率 0.365％ 0.365％
長期期待運用収益率 1.000 1.000
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（ストック・オプション等関係）
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上原価の株式報酬費用 3,781 3,886
販売費及び一般管理費の
12,331 16,968
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ５名
当社従業員 40名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 40名
株式の種類別ストック・オプショ
普通株式 100,000株 普通株式 40,000株
ンの数（注）
付与日 2012年３月23日 2021年１月18日
①権利行使時において当社の従業員であ ①権利行使時において当社又は当社子会
ることを要する。ただし、正当な理由 社の取締役、執行役員又は従業員のい
により退職する限りにおいては、付与 ずれかの地位にあることを要する。た
された権利を行使することができる。 だし、取締役又は執行役員が任期満了
②その他の条件は当社と新株予約権者と により退任した場合、従業員が定年で
の間で締結する「新株予約権割当契 退職した場合、その他正当な理由があ
権利確定条件
約」に定めるところによる。 る場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約
権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
自 2012年３月23日 自 2021年１月18日
対象勤務期間
至 2013年12月22日 至 2022年12月18日
自 2013年12月23日 自 2022年12月19日
権利行使期間
至 2021年12月22日 至 2030年12月18日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に
伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 40,000
付与 － －
失効 － 600
権利確定 － －
未確定残 － 39,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,200 －
権利確定 － －
権利行使 5,200 －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載し
ております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 294 2,002
行使時平均株価 （円） 1,196 －
付与日における公正な
（円） 91 1,070
評価単価
（注） 2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載して
おります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで
株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」
（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売費及び一般管理費の
7,214 11,250
株式報酬費用
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1）譲渡制限付株式報酬の内容
2020年12月18日取締役会決議 2021年12月22日取締役会決議
当社取締役（監査等委員である取締役及 当社取締役（監査等委員である取締役及
付与対象者の区分及び人数
び社外取締役を除く） ５名 び社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与された株式数
普通株式 5,300株 普通株式 10,800株
（注）
付与日 2021年１月18日 2022年１月21日
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締
役の地位にあったことを条件として、本 役の地位にあったことを条件として、本
譲渡制限解除条件 株式の全部について、譲渡制限期間の満 株式の全部について、譲渡制限期間の満
了をもって譲渡制限を解除するものとす 了をもって譲渡制限を解除するものとす
る。 る。
払込期日（2021年１月18日）から当社の 払込期日（2022年１月21日）から当社の
譲渡制限期間
取締役の地位を退任した時点まで 取締役の地位を退任した時点まで
（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴
い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
2020年12月18日取締役会決議 2021年12月22日取締役会決議
前連結会計年度末 （株） 5,300 －
付与 － 10,800
無償取得 － －
譲渡制限解除 － －
未解除残 5,300 10,800
（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴
い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
2020年12月18日取締役会決議 2021年12月22日取締役会決議
付与日における公正な
（円） 1,815 1,092
評価単価
（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴
い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取
引所における当社普通株式の終値としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 157千円 126千円
減損損失 41,771 29,941
未払役員退職慰労金 61,701 61,701
資産除去債務 14,930 15,204
金利スワップ 1,758 556
賞与引当金 32,666 39,041
未払事業税 5,243 10,648
未払事業所税 3,402 3,587
未払費用 7,352 8,349
未払金 7,198 －
貸倒引当金 31,173 104
譲渡制限付株式報酬 2,157 5,520
棚卸資産評価損 10,652 3,068
研究開発費 1,346 －
関係会社株式評価損 11,606 11,606
税務上の繰越欠損金 2,341 －
貸倒損失 － 18,535
3,819 7,661
その他
繰延税金資産小計 239,280 215,653
評価性引当額（注） △123,490 △119,077
繰延税金資産合計 115,789 96,576
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △26,733 △23,015
その他有価証券評価差額金 △29,400 △16,168
資産除去債務に対応する除却費用 △391 △286
固定資産圧縮積立金 △133,552 △127,045
－ △46
その他
繰延税金負債合計 △190,078 △166,562
繰延税金資産（△は負債）純額 △74,288 △69,985
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
1.8 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.2
住民税均等割
△20.8 △0.6
評価性引当額増減
△12.5 △9.0
税額控除
0.2 －
海外子会社損失
12.3 －
連結除外による影響
0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3 22.4
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（2021年９月30日）
使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 49,036千円 49,935千円
時の経過による調整額 898 915
期末残高 49,935 50,851
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3．会計方針に関する事項 （7）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 449,988
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 431,951
契約負債（期首残高） 39,666
契約負債（期末残高） 34,853
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に
含まれていた額は39,666千円であります。
なお、契約資産の残高は生じておりません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事
業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
貴金属事業 （注）１
環境事業 システム事業 計
（注）2
売上高
7,017,538 898,097 141,625 8,057,261 13,637 8,070,898
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31 31 292,414 292,446
－ －
又は振替高
7,017,538 898,128 141,625 8,057,293 306,052 8,363,345
計
259,160 149,321 13,096 421,578 23,833 445,411
セグメント利益
5,835,338 881,474 223,162 6,939,974 185,000 7,124,975
セグメント資産
その他の項目
164,135 29,012 5,211 198,359 29,106 227,465
減価償却費
25 1 1 29 0 29
受取利息
15,514 2,458 714 18,688 18,688
支払利息 －
有形固定資産及び無形固定資産の
207,037 23,337 15,291 245,666 33,008 278,674
増加額
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２.「貴金属事業」セグメントに分類しておりましたASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間
に有効な支配従属関係がなくなったことから、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。このため、当連結会計年度の売上高、セグメント利益及びその他の項目については、連結除外日までの
実績を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,246,174 1,148,796 179,221 8,574,192 18,678 8,592,871
7,246,174 1,148,796 179,221 8,574,192 18,678 8,592,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
88 88 282,970 283,059
－ －
又は振替高
7,246,174 1,148,885 179,221 8,574,281 301,649 8,875,930
計
590,601 139,562 33,417 763,581 12,524 776,106
セグメント利益
6,185,211 1,201,994 264,822 7,652,028 233,591 7,885,620
セグメント資産
その他の項目
156,945 41,314 4,929 203,189 29,460 232,650
減価償却費
2,735 540 151 3,427 0 3,427
受取利息
11,724 2,887 702 15,314 15,314
支払利息 －
有形固定資産及び無形固定資産の
476,914 91,443 24,517 592,875 74,838 667,713
増加額
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田中貴金属工業株式会社 1,780,260 貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 1,750,998 貴金属事業
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 1,598,371 貴金属事業
住商マテリアル株式会社 1,334,580 貴金属事業
ＪＸ金属商事株式会社 977,705 貴金属事業
田中貴金属工業株式会社 962,350 貴金属事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
貴金属事業 環境事業 システム事業 その他（注） 合計
16,048 16,048
減損損失 － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
貴金属・そ
マレー
ASAKARIKEN
9,300
の他金属リ 資金の援助
（所有）
シア
子会社 （千マレーシア 資金の回収 － その他 302,939
(M)
ペナン
直接 60.0
サイクル事 役員の派遣
リンギット)
SDN. BHD.
州
業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定してお
ります。
２．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し、合計103,908千円の貸倒引当金を計上しております。ま
た、当連結会計年度において合計23,683千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
３．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったため、連
結の範囲から除外しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
貴金属・そ
マレー
ASAKARIKEN
9,300
の他金属リ 資金の援助
（所有）
シア
子会社 （千マレーシア 資金の回収 235,761 その他 8,555
(M)
ペナン
直接 60.0
サイクル事 役員の派遣
リンギット)
SDN. BHD.
州
業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当連結会計年度において、ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し計上していた貸倒引当金
61,990千円を充当しております。また、57,273千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範
囲から除外しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 695.15円 １株当たり純資産額 803.38円
１株当たり当期純利益金額 74.70円 １株当たり当期純利益金額 122.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 74.56円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 122.67円
（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
377,364 622,150
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
377,364 622,150
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,051 5,070
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 8 1
（うちストックオプション（千株）） （8） （1）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――――――― ―――――――
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、自己株式の取得を行うものです。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
75,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.48％)
③取得する期間
2022年11月16日から2022年12月16日
④取得価額の総額
127,500千円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議い
たしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年１月20日
当社普通株式 7,358株
（2）処分する株式の種類及び数
１株につき 1,450円
（3）処分価額
（4）処分総額 10,669,100円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役を除く。）４名 7,358株
本自己株式の処分については、金融商品取引法に
（6）その他
よる有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きま
す。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。なお、
2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付
与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退
任した時点までとしております。
本制度に基づき、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対
象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普
通株式を引き受けることを決議いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱アサカ理研 200,000 200,000
㈱アサカ理研 2019年７月31日 0.46 無 2024年７月31日
第13回無担保社債 (－) (－)
㈱アサカ理研 130,000 130,000
㈱アサカ理研 2019年10月25日 0.21 無 2024年10月25日
第14回無担保社債
(－) (－)
330,000 330,000
合計
－ － － － －
(－) (－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
200,000 130,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,334,734 808,558 0.6474 －
１年内に返済予定の長期借入金 62,194 104,044 0.8249 －
１年内に返済予定のリース債務 990 2,620 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 473,673 839,628 0.8297 2026年～2037年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 3,300 7,612 － 2027年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 14,856 22,654 － －
設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,754 75,756 － 2023年～2029年
計 1,925,502 1,860,874 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 106,944 115,644 115,644 90,644
リース債務 2,620 2,620 1,960 411
その他有利子負債
設備購入割賦未払金 17,648 16,496 13,616 12,331
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,107,996 4,139,490 6,512,561 8,592,871
税金等調整前四半期（当期）
188,253 378,717 632,825 802,030
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
143,710 297,969 493,760 622,150
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.40 58.82 97.41 122.70
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
28.40 30.41 38.58 25.30
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,641,523 1,927,959
現金及び預金
46,433 35,906
受取手形
38,147 26,092
電子記録債権
364,440 369,214
売掛金
861,457 845,488
商品及び製品
369,893 483,014
仕掛品
91,484 89,539
原材料及び貯蔵品
※２ 8,000 ※２ 6,000
関係会社短期貸付金
※２ 225,689 ※２ 426,550
その他
3,647,068 4,209,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 820,670 ※１ ,※４ 1,039,591
建物
※１ 100,622 ※１ 136,365
構築物
※１ ,※４ 298,198 ※１ ,※４ 273,317
機械及び装置
4,761 2,765
車両運搬具
※１ ,※４ 22,467 ※１ ,※４ 47,227
工具、器具及び備品
※１ 1,362,987 ※１ 1,362,987
土地
3,900 9,302
リース資産
148,205 276,943
建設仮勘定
2,761,813 3,148,500
有形固定資産合計
31,827 32,616
無形固定資産
投資その他の資産
135,073 90,776
投資有価証券
18,983 18,983
関係会社株式
81,176 79,790
前払年金費用
※２ 461,823 ※２ 172,525
その他
△ 104,258 △ 350
貸倒引当金
592,797 361,726
投資その他の資産合計
3,386,439 3,542,843
固定資産合計
7,033,508 7,752,608
資産合計
95/120
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 204,272 ※２ 240,731
買掛金
※１ ,※３ 1,396,928 ※１ ,※３ 912,602
短期借入金
990 2,620
リース債務
39,851 147,569
未払法人税等
424,912 525,468
借入金地金
107,536 128,795
賞与引当金
214,224 209,246
その他
2,388,715 2,167,033
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※１ ,※３ 473,673 ※１ ,※３ 839,628
長期借入金
3,300 7,612
リース債務
72,936 71,628
繰延税金負債
206,360 206,360
長期未払金
49,935 50,851
資産除去債務
5,320 1,812
その他
1,141,526 1,507,893
固定負債合計
3,530,241 3,674,927
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
資本剰余金
339,295 339,295
資本準備金
21,063 27,146
その他資本剰余金
360,358 366,442
資本剰余金合計
利益剰余金
21,030 21,030
利益準備金
その他利益剰余金
95,000 95,000
配当平均積立金
313,110 297,855
固定資産圧縮積立金
506,500 506,500
別途積立金
1,653,581 2,236,821
繰越利益剰余金
2,589,222 3,157,206
利益剰余金合計
自己株式 △ 41,353 △ 33,641
3,412,523 3,994,303
株主資本合計
評価・換算差額等
78,279 47,714
その他有価証券評価差額金
△ 4,122 △ 1,304
繰延ヘッジ損益
74,156 46,409
評価・換算差額等合計
16,586 36,968
新株予約権
3,503,266 4,077,681
純資産合計
7,033,508 7,752,608
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
7,920,724 8,427,576
製品売上高
143,810 160,656
商品売上高
8,064,535 8,588,232
売上高合計
※１ ,※２ 6,184,235 ※１ ,※２ 5,954,057
売上原価
1,880,299 2,634,175
売上総利益
※２ ,※３ 1,458,588 ※２ ,※３ 1,838,362
販売費及び一般管理費
421,710 795,813
営業利益
営業外収益
※２ 187 ※２ 3,554
受取利息
4,408 4,497
受取配当金
※２ 5,695 ※２ 4,929
受取賃貸料
6,200
受取損害賠償金 －
7,924
借入地金評価益 －
23,683
貸倒引当金戻入額 －
9,246
為替差益 －
7,492 5,146
その他
64,837 18,126
営業外収益合計
営業外費用
17,037 14,122
支払利息
1,195 1,192
社債利息
15,887 13,754
地金借入料
13,265
借入地金評価損 －
9,687
為替差損 －
16,082 4,173
その他
50,203 56,195
営業外費用合計
436,344 757,744
経常利益
特別利益
57,273
貸倒引当金戻入額 －
※５ 5,058
受取保険金 －
※４ 436
－
固定資産売却益
5,495 57,273
特別利益合計
特別損失
※５ 8,340 ※５ 12,649
災害による損失
934 17,798
固定資産除却損
※６ 16,048
減損損失 －
66
－
投資有価証券売却損
25,322 30,514
特別損失合計
416,517 784,503
税引前当期純利益
60,998 165,325
法人税、住民税及び事業税
10,722
△ 14,000
法人税等調整額
46,998 176,048
法人税等合計
369,518 608,454
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 配当平均 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 504,295 339,295 14,916 354,211 21,030 95,000 328,076 506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 14,965
取崩
自己株式の処分
6,147 6,147
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,147 6,147 － － △ 14,965 －
当期末残高 504,295 339,295 21,063 360,358 21,030 95,000 313,110 506,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,306,928 2,257,535 △ 48,443 3,067,599 55,412 △ 5,478 49,933 1,328 3,118,861
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,831 △ 37,831 △ 37,831 △ 37,831
当期純利益 369,518 369,518 369,518 369,518
固定資産圧縮積立金の
14,965 － － －
取崩
自己株式の処分 7,089 13,236 13,236
株主資本以外の項目の
22,866 1,356 24,222 15,257 39,480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 346,653 331,687 7,089 344,924 22,866 1,356 24,222 15,257 384,405
当期末残高
1,653,581 2,589,222 △ 41,353 3,412,523 78,279 △ 4,122 74,156 16,586 3,503,266
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 配当平均 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 504,295 339,295 21,063 360,358 21,030 95,000 313,110 506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 15,255
取崩
自己株式の処分 6,083 6,083
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,083 6,083 － － △ 15,255 －
当期末残高 504,295 339,295 27,146 366,442 21,030 95,000 297,855 506,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,653,581 2,589,222 △ 41,353 3,412,523 78,279 △ 4,122 74,156 16,586 3,503,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,470 △ 40,470 △ 40,470 △ 40,470
当期純利益
608,454 608,454 608,454 608,454
固定資産圧縮積立金の
15,255 － － －
取崩
自己株式の処分 7,712 13,795 13,795
株主資本以外の項目の
△ 30,564 2,817 △ 27,746 20,381 △ 7,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計 583,239 567,984 7,712 581,779 △ 30,564 2,817 △ 27,746 20,381 574,415
当期末残高 2,236,821 3,157,206 △ 33,641 3,994,303 47,714 △ 1,304 46,409 36,968 4,077,681
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 貴金属事業
貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・
不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回
収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り
返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材
料へ加工して返却しています。
これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支
配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造
した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収
益を認識しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 環境事業
環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売
しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されること
から、当時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) システム事業
システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っ
ております。
これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場
合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
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③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理
を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
商品及び製品 861,457 845,488
仕掛品 369,893 483,014
原材料及び貯蔵品 91,484 89,539
棚卸資産計 1,322,835 1,418,042
（注）売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前事業年度は74,008千円、当事業年度は44,719千円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金負債（貸借対照表計上
72,936 71,628
額）
相殺前の繰延税金資産 114,680 95,775
相殺前の繰延税金負債 187,616 167,403
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事
業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表へ与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた14,450千
円、「その他」に表示していた1,632千円は、「その他」16,082千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社の業績に重要な影響を与えるものではないと仮
定し、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロ
ナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異な
る場合があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物 564,043 (175,703)千円 790,378 (167,262)千円
構築物 1,838 (1,838) 1,653 (1,653)
機械及び装置 7,290 (7,290) 4,981 (4,981)
工具、器具及び備品 0 (0) 0 (0)
土地 897,208 (266,210) 897,208 (266,210)
合計 1,470,381 (451,043) 1,694,222 (440,107)
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期借入金 632,194 (443,840)千円 314,044 (197,725)千円
長期借入金 323,673 (－) 554,628 (－)
合計 955,867 (443,840) 868,673 (197,725)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 8,017千円 6,017千円
長期金銭債権 302,939 8,555
短期金銭債務 16,186 19,872
※３．財務制限条項
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各事業年度における純資産及び経常利
益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 323,673 279,628
合計 367,717 323,673
※４．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物 35,689千円 35,689千円
機械及び装置 135,972 108,028
工具、器具及び備品 43,301 43,301
合計 214,963 187,019
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（損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
74,008 千円 44,719 千円
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引 153,321千円 176,605千円
営業取引以外の取引 1,508 1,477
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度12.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.3％、当事業年度87.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び手当 306,632 千円 323,177 千円
51,945 68,707
賞与引当金繰入額
8,056 10,600
退職給付費用
43,125 53,118
減価償却費
274,555 393,649
研究開発費
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他 436千円 －千円
合計 436 －
※５.受取保険金及び災害による損失
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2019年10月に発生しました台風19号による被害に伴う受取保険金を特別利益に計上しております。ま
た、2021年2月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年3月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。
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※６．減損損失
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
以下の資産について減損損失を計上しました。
用途・場所 種類 金額
事業用資産 建物、機械装置
16,048千円
（福島県いわき市） 及び建設仮勘定
当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産について
はそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。処分予定資産の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 18,983
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 18,983
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 31,173千円 104千円
関係会社株式評価損 11,606 11,606
減価償却超過額 157 126
減損損失 41,771 29,941
未払役員退職慰労金 61,701 61,701
資産除去債務 14,930 15,204
金利スワップ 1,758 556
賞与引当金 32,153 38,509
未払事業税 5,202 10,433
未払事業所税 3,402 3,587
未払費用 7,298 8,294
未払金 7,198 0
譲渡制限付株式報酬 2,157 5,520
棚卸資産評価損 10,652 3,068
研究開発費 1,346 0
貸倒損失 － 18,535
3,819 7,661
その他
繰延税金資産小計 236,331 214,852
評価性引当額 △121,651 △119,077
繰延税金資産合計 114,680 95,755
繰延税金負債
前払年金費用 △24,271 △23,857
その他有価証券評価差額金 △29,400 △16,168
資産除去債務に対応する除却費用 △391 △286
固定資産圧縮積立金 △133,552 △127,045
－ △46
その他
繰延税金負債合計 △187,616 △167,403
繰延税金資産（△は負債）純額 △72,936 △71,628
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
1.8 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3 0.2
住民税均等割
△8.0 △0.3
評価性引当額増減
△12.8 △9.2
税額控除
0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3 22.4
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議
いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 末 減 価 償 却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額
残 高 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固
建物 820,670 288,079 4,539 64,619 1,039,591 1,064,333
定資産
構築物 100,622 54,470 4,043 14,684 136,365 257,384
機械及び装置
298,198 87,407 666 111,622 273,317 2,009,705
車両運搬具 4,761 － 0 1,996 2,765 8,995
工具、器具及び備品
22,467 38,495 91 13,643 47,227 183,272
土地 1,362,987 － － － 1,362,987 －
リース資産 3,900 7,410 － 2,007 9,302 18,621
建設仮勘定
148,205 609,254 480,516 － 276,943 －
計 2,761,813 1,085,116 489,856 208,573 3,148,500 3,542,313
無形固
借地権 4,049 － － － 4,049 －
定資産
ソフトウエア 20,170 10,626 － 9,410 21,386 206,684
その他 7,608 394 － 820 7,181 20,405
計 31,827 11,021 － 10,231 32,616 227,089
（注）１．建物の増加は、主に本社新社屋建設によるものであります。
２．機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。
３．建設仮勘定の増加は、主に本社新社屋建設及びいわき工場新プラント建設によるものであります。
また、減少は、設備完成に伴う各資産勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 104,258 350 104,258 350
賞与引当金 107,536 128,795 107,536 128,795
（注）貸倒引当金の減少のうち、42,268千円は洗替による戻し入れであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 以下の算式により、１単元あたりの金額を算定し、当該金額を、買取をし
た単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
５万円以下の金額につき 2.500％
５万円を超える金額につき 2.000％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が1,000円に満たない場合に
は、1,000円とする。
電子公告（URL https://www.asaka.co.jp/）とする。ただし、事故その
公告掲載方法
他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当会社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1）会社法第189条第２項に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月22日東北財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月22日東北財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第55期 第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日東北財務局長に提出
（第55期 第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日東北財務局長に提出
（第55期 第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東北財務局長に提出
(4）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年12月27日東北財務局長へ提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年10月31日東北財務局長へ提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年１２月２１日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アサカ理研の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アサカ理研及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貴金属事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高 当監査法人は、当連結会計年度の貴金属事業に係る売上
８,５９２,８７１千円を計上している。このうち貴金属事 高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手
業の売上高は７,２４６,１７４千円であり、連結売上高の 続を実施した。
８４％を占めている。 ・ 貴金属事業の売上に関する内部統制の整備及び運用状
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 況を評価するために、関連証憑の査閲及び関連部署への
要な事項）３．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び 質問を実施した。
費用の計上基準 に記載されているとおり、貴金属事業で ・ 売上データから、一定の条件を満たす取引のほか無作
は、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど） 為で抽出した取引について、注文書及び検収書類等との
メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などの 突合を実施した。
スクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出 ・ 期末月の日次平均売上を上回る日から一定の条件を満
法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売して たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実
いる。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行って 施した。
おり、繰り返して使用できるよう機能を再生するととも ・ 売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無
に、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成 作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残
膜材料へ加工して返却している。 高確認を実施した。
これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等 ・ 期末時点において、顧客からの入金があるものの、仕
については、主として製品の引渡時点において支配が顧客 掛中のため履行義務を充足していない取引が、前受金に
に移転して履行義務が充足されることから、当時点におい 計上されているか検討するため、仕掛品明細と前受金明
て収益を認識している。なお、製造した貴金属地金等の国 細の取引内容の整合性をテストした。
内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に ・ 期末日後の売上データから、一定の条件を満たす取引
移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認 について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。
識会計基準の適用指針第９８項に定める代替的な取扱いを ・ 仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上さ
適用し、出荷時に収益を認識している。 れた仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容
貴金属事業の売上は、金属が取引される市場の相場の影 を検証した。
響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経 ・ 前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取
済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動してい 引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先
る。また、他の事業に比べ年間の取引頻度が高く、連結売 の有無をテストした。
上高全体の８４％と量的重要性が高い。
従って、貴金属事業の売上は、相場の変動や取引量によ
り業績に大きな影響を与える可能性があり、当期又は翌期
の事業計画を達成するために適切な会計期間に売上計上さ
れない潜在的リスクが存在する。
以上より、当監査法人は貴金属事業に係る売上高の期間
帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサカ理研の２０
２２年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アサカ理研が２０２２年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月２１日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アサカ理研の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第５５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アサカ理研の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貴金属事業に係る売上高の期間帰属の適切性
会社は当事業年度の損益計算書において売上高８，５８８，２３２千円を計上している。このうち貴金属事業の売上
高は７，２４６，１７４千円であり、売上高の８４％を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、
記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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