株式会社明智ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第46期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社明智ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社明智ゴルフ倶楽部(E04683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和4年12月22日
【事業年度】 第46期(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 株式会社 明智ゴルフ倶楽部
【英訳名】 AKECHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 剛年
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2
【電話番号】 0573(54)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 内山 稔之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市山之上町3300番地の1
【電話番号】 0574(23)1188
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 内山 稔之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 平成30年9月 令和元年9月 令和2年9月 令和3年9月 令和4年9月
3,025,046 2,963,192 2,426,587 2,599,421 2,661,622
売上高 (千円)
148,213 172,653 40,527 374,443 284,025
経常利益 (千円)
162,776 170,579 67,190 433,308 188,350
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投
12,409 10,757 5,677 11,076
(千円) △ 5,543
資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
929,829 929,829 929,829 929,829 929,829
発行済株式総数 (株)
6,130,192 6,300,771 6,367,962 6,801,270 6,989,621
純資産額 (千円)
11,646,693 11,411,776 11,189,330 11,632,249 11,653,772
総資産額 (千円)
1株当たり純資産額 (円) △ 225,717.40 △ 224,967.06 △ 224,671.51 △ 222,765.49 △ 221,936.98
1株当たり配当額 - - - - -
(内1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
175.06 183.45 72.26 466.00 202.56
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
52.6 55.2 56.9 58.4 59.9
自己資本比率 (%)
2.6 2.7 1.0 6.5 2.6
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッ
331,663 302,765 192,783 562,238 317,354
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,549 4,496
(千円) △ 93,623 △ 35,145 △ 246,429
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 387,936 △ 426,083 △ 291,429 △ 21,286 △ 197,273
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
924,655 766,191 670,095 1,215,544 1,089,195
(千円)
残高
136 123 119 117 112
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 188 〕 〔 185 〕 〔 156 〕 〔 155 〕 〔 171 〕
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
り ます。
2【沿革】
年月 事項
昭和52年7月 会社設立
昭和52年11月 ゴルフ場経営を開始
昭和52年12月 明智ゴルフ場東コース18ホール(賃借)西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業
を開始する。
昭和53年4月 明智ゴルフ場西第3コース(9ホール)をオープンする。
昭和63年11月 かしおゴルフ場18ホール(賃借)の営業を開始する。
平成元年9月 ひるかわゴルフ場18ホール(賃借)の営業を開始する。
平成元年11月 ひるかわゴルフ場27ホール(賃借)全施設の営業を開始する。
平成2年10月 明智ゴルフ場西第3コース9ホール増設し、中コース(18ホール)として営業を開始する。
平成9年4月 荘川ゴルフ場18ホール(賃借)の営業を開始する。
平成13年8月 明智ゴルフ場東コース(18ホール)を富士カントリー株式会社より購入する。
平成16年10月 3ゴルフ場(かしお・ひるかわ・荘川)を有限会社かしおカントリークラブより購入する。
平成18年7月 株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
3【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の関係会社)は、当社、子会社1社、関連会社1社で構成され、その事業は単一のセグ
メントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事
業活動を展開しております。
当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。
ゴルフ場経営 ・・・ 当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営
んでおります。
食堂売店ロッジ経営 ・・・ 当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経
営を営んでおります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所有
(被所有)割合
資本
名 称 住 所 金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有
(千円)
割合
(%) (%)
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市 100,000 ゴルフ場の経営 22.7 18.2 -
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.他に子会社1社があります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和4年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年(年) 平均年間給与(千円)
112(171) 44歳9ヶ月 14年0ヶ月 3,969
(注)1.従業員数は正規雇用人員であり、非正規雇用者数は、年間の平均人員(年間2,080時間を1人として換算)
を( )外書で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、「明智ゴルフ倶楽部労働組合」と称します。令和4年9月30日現在、労働組合の状況につ
いて特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考
え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービ
ス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女
子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得なが
ら、入場者確保と安定した経営基盤を構築してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
ゴルフ業界においては、中心顧客層がシニア層であることによるプレー人口の減少に加え、新型コロナウイルス
感染症の周期的な拡大により、顧客獲得競争が更に激化するなど、先行きが不確実な状況となっております。
また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた財務体
質の更なる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。
このような課題に対処するために、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底的に行い、安心安全なプレー環境を
提供することを念頭に、プレー動機に繋がるイベント企画を発信するとともに、withコロナの環境下における適正
なコストを見極め、ローコスト経営へ体質転換を図るよう努めてまいります。
また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進施策を継続して実施し、会員
組織の活性化に取り組んでまいります。
今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンス
を重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。
財務上の課題といたしましては、第46期より繰越欠損金適用の期限が切れることによる税負担の発生及び、不測
の災害等将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討を行っております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。
また、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末(令和4年9月30日)時
点において当社が判断したものであります。
(1)株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること
会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有しま
す。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金は、据置期間満了後、会員の希望により償還
されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金据置期間満了後の会員に
は、抽選償還制度により償還しております。
(2)種類株式を発行していること
当社は種類株式を発行しており、各種類株式は残余財産分配権が異なっております。その分配額は定款の定めに
より、優先株式1株につき、普通株式35株の分配額と同額であり、普通株式に先立って優先株式に分配されます。
また、普通株式1株の分配額は劣後株式35株の分配額と同額であり、劣後株式に先立ち普通株式に分配されます。
(3)配当政策に関すること
当社は株式の種類を問わず利益配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴル
フ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えております。お客
様に満足していただけるよう施設の拡充に努めてまいります。
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(4)預託金について償還問題が存在していること
当社といたしましては、会員の皆様に償還期限の延長をお願いしておりますが、据置期間が満了している一部会
員からの追加訴訟が起きる可能性は否定しきれません。預託金会員の皆様には抽選償還制度の利用増進を図ってま
いります。
(5)競合等により売上単価が減少傾向にあること
来場者数は経営努力により増加するよう働きかけておりますが、ゴルフ場の競合により価格引下げ競争が激しい
こともあり、中長期的な売上単価の下落傾向は継続する可能性があります。
(6)個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意をはらっております。また従
業員の情報管理については教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜はもとより財
務にも影響があります。
(7)経営成績の季節的変動及び気象の影響
当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて多くなります。また一部コースは冬季閉鎖を
します。さらにすべてのコースで長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがありま
す。したがって、経営努力にもかかわらず天候の異変により売上高が大きく減少する可能性があります。
(8)事業活動中断のリスク
・大規模災害など
運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多
額の復旧費用が発生する可能性があります。
また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当
社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・ストライキ
当社は、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキな
どが発生した場合、事業活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会活動の制限により、プライベートコンペ等の中止や予約控えが発生して
おります。この影響が拡大化もしくは長期化した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動の正常化への動
きが見られたものの、新たな変異株により感染が再拡大し行動が制限されるなど、感染状況に左右されておりま
す。また、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し、原材料価格や電気、燃料価格の上昇・
高止まり等、依然として予断を許さない状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍ではあるものの、屋外スポーツであるゴルフが比較的安全
であるとの認識が広まり、入場者は堅調に推移いたしましたが、コンペパーティーや大人数での食事会などの宴会
需要が戻らず、レストラン売上確保の観点からは厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社におきましては引き続き新型コロナウイルス感染防止策および衛生管理を徹底し、
来場者および従業員の安全確保に努めました。また、早朝スループレーや午後ハーフプレーの実施、密を避ける形
で簡単なパーティーを行うことができる前半ハーフ集計によるオープンコンペの開催によりコロナ禍においても来
場動機につながるようなイベント企画を実施するとともに、レストラン部門におきましては総菜やスイーツなどの
オリジナルテイクアウト商品の充実に注力しました。また、『健康』をテーマにした各種イベントの開催ととも
に、入会登録料の減額キャンペーンを実施しアクティブな会員を増加させるなど、倶楽部の活性化に努めました。
これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は5ゴルフ場で前期比1,876名増の297,869人となり
ました。
財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況
当事業年度末における資産につきましては、11,653,772千円(前事業年度末11,632,249千円)と、21,523千円増
加いたしました。負債につきましては4,664,151千円(同4,830,978千円)と166,827千円減少いたしました。純資産
につきましては6,989,621千円(同6,801,270千円)と、188,351千円増加いたしました。
b.経営成績の状況
当事業年度の業績につきましては、売上高は前期比2.3%増の2,661,622千円となりました。また、営業利益は前
年比34.1%減の206,377千円、経常利益は前期比24.1%減の284,025千円となりました。当期純利益は前期比56.5%
減の188,350千円となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ126,348千円減少し、
当事業年度末は1,089,195千円(前年同期比10.3%減)となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は317,354千円(前年同期比43.5%減)となりました。これは主
に税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は246,429千円(前年同期末は4,496千円獲得)となりました。
これは主に有形固定資産及び投資有価証券の購入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は197,273千円(前年同期末は21,286千円使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場の経営およびこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴル
フ場別に記載しております。
a.商品仕入
前事業年度 当事業年度
ゴルフ場別 (自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日 前年同期比(%)
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
(プロショップ商品等)
明智ゴルフ場(千円) 11,482 10,374 90.3
賑済寺ゴルフ場(千円) 5,748 8,014 139.4
かしおゴルフ場(千円) 7,672 8,583 111.8
ひるかわゴルフ場(千円) 12,685 10,909 86.0
荘川ゴルフ場(千円) 509 480 94.1
計(千円) 38,098 38,362 100.6
b.原材料仕入
前事業年度 当事業年度
ゴルフ場別 (自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日 前年同期比(%)
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
(レストラン食材等)
本部(千円) 1,142 △516 -
明智ゴルフ場(千円) 13,612 13,935 102.3
賑済寺ゴルフ場(千円) 39,738 40,398 101.6
かしおゴルフ場(千円) 42,750 43,943 102.7
ひるかわゴルフ場(千円) 47,638 50,932 106.9
荘川ゴルフ場(千円) 23,024 31,619 137.3
計(千円) 167,906 180,313 107.3
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c.販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
前年同期比
ゴルフ場別 (自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
(%)
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
プレー収入(千円) 477,086 499,730 104.7
明智ゴルフ場
レストラン収入(千円) 75,694 77,209 102.0
商品売上収入(千円) 18,004 16,690 92.7
小計(千円) 570,786 593,630 104.0
プレー収入(千円) 278,328 287,662 103.3
賑済寺ゴルフ場
レストラン収入(千円) 127,939 128,053 100.0
商品売上収入(千円) 7,729 10,781 139.4
小計(千円) 413,997 426,496 103.0
プレー収入(千円) 295,920 295,221 99.7
かしおゴルフ場
レストラン収入(千円) 131,757 134,424 102.0
商品売上収入(千円) 10,092 11,254 111.5
小計(千円) 437,770 440,900 100.7
プレー収入(千円) 340,260 347,878 102.2
ひるかわゴルフ場
レストラン収入(千円) 148,904 149,864 100.6
商品売上収入(千円) 15,767 14,878 94.3
小計(千円) 504,932 512,621 101.5
プレー収入(千円) 119,021 130,701 109.8
荘川ゴルフ場
レストラン収入(千円) 81,121 104,818 129.2
商品売上収入(千円) 838 913 108.9
小計(千円) 200,980 236,433 117.6
登録料収入(千円) 163,047 144,703 88.7
本部
年会費収入(千円) 307,907 306,836 99.6
小計(千円) 470,954 451,539 95.8
合計(千円) 2,599,421 2,661,622 102.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前事業年度末と比較して106,221千円(7.1%)減少し、1,373,313千円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が126,348千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は同127,745千円(1.2%)増加し10,280,458千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が
90,010千円、増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は同27,738千円(4.1%)増加し、699,844千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が67,385
千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は同194,565千円(4.6%)減少し、3,964,306千円となりました。この主な要因は、長期借入金106,140
千円、入会預り保証金43,630千円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して188,350千円(2.7%)増加し、
6,989,621千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ62,200千円増加し、2,661,622千円となりました。これはプレー収入が
50,576千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ165,840千円増加し、1,989,905千円となりました。これは主に労
務費、原材料費及びその他経費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は671,716千
円(前期比13.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ3,237千円増加し、465,339千円となりました。これ
は主に労務費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は206,377千円(前期比34.1%
減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益については、前事業年度と比べ16,306千円増加し、91,415千円となりました。これは主に受取保険
金によるものであります。営業外費用は前事業年度と同水準となりました。この結果、当事業年度の経常利益
は284,025千円(前期比24.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益については、前事業年度は42,469千円発生しました。これは主に子会社の清算によるものです。特別
損失については、前事業年度と比べ24,964千円減少し、267千円となりました。これは固定資産除却損の減少に
よるものであります。この結果、当事業年度の当期純利益は188,350千円(前期比56.5%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営
業費用であります。当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。設備投資
資金需要の主なものは、建物、コース維持管理機械等であり、必要な資金については、自己資金において充当し
ております。
なお、当事業年度中において、長期借入金のうち劣後返済となっている800百万円について返済交渉開始時期の
変更契約を行いました。また長期借入金について、資金の流動性確保を目的に、元本の一部につき1年間の返済
猶予契約の締結を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不確実な状況が続いております
ので、業況を注視し必要に応じた資金調達等を行うことにより流動性を確保できると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状
況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
プロショップ商品販売委託契約
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
平成25年10月1日から
美津濃株式会社 平成25年7月1日 プロショップ商品の販売及び管理 平成26年9月30日
以降自動更新
※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。
明智ゴルフ場レストラン運営委託
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
令和元年8月1日から
株式会社ダイナック・
令和元年7月25日 明智ゴルフ場レストランの運営 令和4年7月31日
パートナーズ
以降自動更新
※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資に要した金額は、163,779千円であります。その主たるものは、ゴルフ場基幹システムの更
新、災害復旧工事、カート道路補修工事、屋内消火栓設備更新を行いました。これらに要した資金は、自己資金を
もって充当いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社は岐阜県内に東濃地区2ヶ所、中濃地区2ヶ所、飛騨・高山地区1ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設
備は以下のとおりであります。
令和4年9月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地(千円)
(所在地)
コース勘定 その他 合計
築物 び運搬具 (人)
(面積㎡)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) [賃借面積]
1,174,644 54
明智ゴルフ場・ひるかわゴルフ場 ゴルフ場
446,358 18,077 3,784,352 (4,030,776) 87,483 5,510,916 [85]
(岐阜県恵那市・中津川市) (81ホール)
[28,343]
賑済寺ゴルフ場・かしおゴルフ場 623,093
ゴルフ場
41
(岐阜県美濃加茂市・加茂郡
211,818 20,154 2,073,968 (1,343,055) 16,583 2,945,617
(36ホール) [62]
川辺町)
[69,385]
24,695
荘川ゴルフ場 ゴルフ場 7
(1,248,228)
83,997 1,040 198,492 8,034 316,261
(岐阜県高山市) (18ホール) [11]
[ - ]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等であります。
2. 土地面積の〔 〕書きは、賃借面積を示しており、外書きであります。
3.従業員数欄の[外書]はパートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 325,000
優先株式 15,000
劣後株式 760,000
計 1,100,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年12月22日)
(令和4年9月30日) 取引業協会名
普通株式 227,337 227,337 非上場
(注)
優先株式 12,492 12,492 非上場
1.2.3.4.5.6.
劣後株式 690,000 690,000 非上場
計 929,829 929,829 - -
(注)1.完全議決権株式であります。
2.残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式1株につ
き普通株式35株の分配額と同等とします。普通株式1株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣後
株式に先だって分配します。普通株式1株の分配額は、50,000円とします。
3.当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定(以
下、「倶楽部規約」という。)にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の
普通株式を所定数、所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格
を有します。
4.当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける
必要があります。(平成22年12月16日開催の劣後株式種類株主総会及び平成22年12月21日開催の定時株主総
会において定款の一部変更が行われました。)
5.当社は単元株制度は採用しておりません。
6.会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
平成22年2月28日
― 929,829 △44,461,210 100,000 ― ―
(注)
(注)平成21年12月22日開催の定時株主総会において、資本金を44,461,210千円減少し、うち41,599,891千円を欠損
の填補に充てて欠損を解消し、残高2,861,318千円はその他資本剰余金に計上することを決議し、平成22年2月
28日に減資が完了したものであります。
(5)【所有者別状況】
令和4年9月30日現在
① 普通株式
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) 1 5 1 2,039 2 10,031 12,079
-
所有株式数
3 145 45 50,123 21 177,000 227,337
-
(株)
所有株式数の
0.00 0.06 0.01 22.04 0.00 77.85 100.00
-
割合(%)
令和4年9月30日現在
② 優先株式
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) 1 5 1 1,997 2 9,626 11,632
-
所有株式数
3 6 1 2,580 2 9,900 12,492
-
(株)
所有株式数の
0.02 0.04 0.00 20.65 0.01 79.25 100.00
-
割合(%)
令和4年9月30日現在
③ 劣後株式
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) 5 5
- - - - - -
所有株式数
690,000 690,000
- - - - - -
(株)
所有株式数の
100.00 100.00
- - - - - -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
令和4年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
岐阜県可児市久々利向平221番地の2 180,000 19.35
株式会社可児ゴルフ倶楽部
172,850 18.58
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
170,023 18.28
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 123,476 13.27
一般社団法人明智倶楽部
51,000 5.48
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
愛知県春日井市南下原町4丁目14番地5 191 0.02
エムエイトアイ株式会社
岐阜県加茂郡白川町切井1162番地1 164 0.01
東海箔紙工業株式会社
福井県鯖江市神中町2丁目3-30 147 0.01
青山眼鏡株式会社
愛知県名古屋市港区十一屋1丁目49 126 0.01
千代田鋲螺株式会社
愛知県稲沢市天池遠松町10 120 0.01
タカラ食品株式会社
698,097 75.07
計 ―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 227,337
227,261 議決権については、
権利内容に限定のな
優先株式 12,492
完全議決権株式(その他) 12,488
い当社における標準
劣後株式 690,000
690,000 となる株式
発行済株式総数 929,829 - -
総株主の議決権 - 929,749 -
②【自己株式等】
令和4年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー
環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
なお、配当の決定機関は株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確
保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げてお
ります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透
明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めておりま
す。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の説明
取締役会
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定め、提出日現在4名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制
度を導入し、取締役兼務執行役員3名を任命しております。取締役会は原則毎月1回開催され、執行役員も参加させて経
営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本
方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。
監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名のうち2名が社外監査役で構成され、原則毎月1回監査役
会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するため
の発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監
査を行っております。
理事会
会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部及びその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経
営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただ
いております。
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b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(「内
部統制システム構築に関する基本方針」)を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリス
ク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。
また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透
明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施してお
ります。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいり
ます。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図
るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えてお
り、企業集団の業務の適正化を図っております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
区分 支給人員 支給額
36,050千円
取締役 7名
5,825千円
監査役 3名
(1,800千円)
(うち社外監査役) (2名)
41,875千円
計 10名
(注)1.上記には、令和3年12月に退任した取締役3名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第1項
第1号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。
4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以
内であります。
5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,375千円(取締役3,950千円、監査役425
千円)を含んでおります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
a.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取
締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。
また、会社法第427条第1項に基づき、監査役との間において会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任につい
て、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約
を締結しております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
b.取締役および監査役の賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担
することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、
当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負
担しております。
c.取締役の員数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
d.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
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e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
平成元年4月 富士カントリー株式会社入社
平成16年5月 当社事務統括マネージャー
平成16年12月 取締役 財務部長
平成25年12月 執行役員 レストラン事業部長兼
グリーン事業部長
優先株式
平成27年12月 取締役執行役員
代表取締役 1株
萩野 剛年 昭和40年9月16日生 (注)2
財務部長兼レストラン事業部長兼
社長 普通株式
情報システム担当部長
45株
平成29年11月 経営管理部長兼会員管理部長兼情
報システム担当部長
令和元年5月 経営管理部長兼情報システム担当
部長
令和3年4月
代表取締役社長(現任)
平成10年4月 富士カントリー株式会社入社
平成16年6月 当社明智ゴルフ場サブキーパー
平成26年8月 ひるかわゴルフ場支配人
平成29年5月 執行役員 ひるかわゴルフ場支配
人
平成29年11月 執行役員 レストラン事業部次長
取締役執行役員
兼グリーン事業部次長
優先株式
経営管理部長 兼 内部監
1株
平成29年12月 取締役執行役員(現任)
査室長 兼 情報システム 内山 稔之 昭和49年2月6日生
(注)2
普通株式
令和元年5月 レストラン事業部長兼グリーン事
担当部長
20株
業部長
令和2年2月 総支配人
令和3年4月 情報システム担当
令和3年12月 経営管理部長兼内部監査室長兼情
報システム担当部長(現任)
令和4年5月 株式会社房総カントリークラブ社
外監査役(現任)
平成17年1月 荘川ゴルフ場支配人
平成24年3月 賑済寺ゴルフ場支配人
平成26年2月 荘川ゴルフ場支配人
平成27年3月 荘川ゴルフ場支配人兼かしおゴル
フ場支配人代行
優先株式
取締役執行役員
平成27年4月 かしおゴルフ場支配人兼賑済寺ゴ
1株
会員管理部長 兼 施設管 井上 充 昭和41年7月18日生 (注)2
ルフ場支配人
普通株式
理担当
平成29年3月 明智ゴルフ場支配人
1株
平成29年5月 執行役員明智ゴルフ場支配人
令和2年10月 執行役員会員管理部部長兼施設管
理担当
令和3年12月 取締役執行役員会員管理部長兼施
設管理担当(現任)
平成26年8月 賑済寺ゴルフ場支配人
平成27年4月 荘川ゴルフ場支配人
平成29年3月 会員管理部次長兼施設管理担当
平成29年5月 執行役員会員管理部次長兼施設管
理担当
取締役執行役員 優先株式
令和元年5月 執行役員会員管理部部長兼施設管
総支配人 兼 明智ゴルフ 1株
理担当
山村 靖道 昭和43年5月12日生
(注)2
場支配人 兼 コンプライ 普通株式
令和2年10月 執行役員かしおゴルフ場支配人
アンス・リスク管理担当 1株
令和3年12月 取締役執行役員総支配人兼かしお
ゴルフ場支配人兼コンプライアン
ス・リスク管理担当
令和4年1月 取締役執行役員総支配人兼明智ゴ
ルフ場支配人兼コンプライアン
ス・リスク管理担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
昭和59年5月 富士カントリー株式会社入社
平成16年10月 当社荘川ゴルフ場支配人 優先株式
1株
平成20年1月 当社管理本部施設管理部長
常勤監査役 柴原 宏治 昭和29年2月6日生 (注)3
普通株式
平成22年6月 株式会社AGファミリー取締役
1株
平成26年2月 当社推進役
平成28年12月
当社常勤監査役(現任)
昭和62年4月 富士カントリー株式会社入社
平成16年11月 株式会社富士カントリークラブ可
児ゴルフ場ハウス部門次長
平成18年4月 株式会社可児ゴルフ倶楽部取締役
財務部長
監査役 後藤 貴紀 昭和34年10月14日生 (注)4 ─
平成21年4月 株式会社可児ゴルフ倶楽部常務取
締役財務部長
平成22年4月 株式会社可児ゴルフ倶楽部代表取
締役専務管理業務本部長(現任)
令和元年12月
当社監査役(現任)
昭和58年3月 公認会計士登録
昭和61年4月 公認会計士・柴田和範会計事務所
所長(現任)
昭和63年2月
太田昭和監査法人(現EY新日本監
査法人)
平成4年6月
株式会社柴田会計(現 株式会社
シーピーエーコンサル)代表取締
優先株式
役(現任)
1株
平成14年6月
ホンダベルノ東海株式会社(現VT
監査役 柴田 和範 昭和31年6月22日生 (注)3
普通株式
ホールディングス株式会社)社外
1株
監査役(現任)
平成18年9月
仰星監査法人名古屋事務所所長・
代表社員
平成28年6月
日本公認会計士協会東海会会長
令和2年6月
サン電子株式会社社外取締役
令和2年12月
当社監査役(現任)
令和3年4月
北辰税理士法人 社員 所長(現任)
優先株式
6株
計
普通株式
69株
(注)1. 監査役後藤貴紀氏および監査役柴田和範氏の2名は社外監査役であります。
2. 令和3年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3. 令和2年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行
の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、上記取締役兼務執行役員3名
と、下記取締役を兼務しない執行役員1名で構成されております。
職名 氏名
役名
かしおゴルフ場支配人 兼 レストラン事業部、
執行役員 河田 寿景
グリーン事業部担当
②社外役員の状況
社外監査役は、後藤貴紀氏、柴田和範氏の2名となっております。社外監査役である柴田和範氏は、当社の優
先株式1株普通株式1株を所有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、3名(うち社外監査役2名)で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしておりま
す。
監査役は、取締役会に全員出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性
の監査を行っております。また、内部監査室や会計監査人である仰星監査法人と定期的な情報交換や意見交換を実
施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。
なお、社外監査役柴田和範氏は公認会計士の資格を持ち企業会計に精通し、会社経営に関する専門的知見を有し
ております。
当事業年度において監査役会を月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
柴原 宏冶 14回 14回
後藤 貴紀 14回 14回
柴田 和範 14回 13回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ
必要に応じて内部監査室と連携し、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の
執行状況について報告・説明を受け、監査役会で適宜報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、必要に応じ内部監査室長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。監査
役は内部監査室長と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。また必要時
には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
柘植 里恵
堤 紀彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者等6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」((公社)日本監査役協会)に記載さ
れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解
任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会
が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・理由
仰星監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対
応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における仰星監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,600 - 8,600 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定しております。なお、監査報酬
の決定については、監査役又は監査役会からの同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、仰星監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏
まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年10月1日から令和4年9月30日ま
で)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的
に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
1,315,544 1,189,195
現金及び預金
107,072 112,529
売掛金
1,556 825
商品
46,955 51,042
原材料及び貯蔵品
4,065 16,496
前払費用
3,649 2,382
未収入金
691 840
その他
1,479,535 1,373,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,293,948 3,324,614
建物
△ 2,870,412 △ 2,901,256
減価償却累計額
※1 423,536 ※1 423,358
建物(純額)
構築物 3,916,136 3,932,350
△ 3,578,965 △ 3,610,104
減価償却累計額
337,171 322,246
構築物(純額)
機械及び装置 414,916 449,804
△ 392,812 △ 415,121
減価償却累計額
22,103 34,682
機械及び装置(純額)
車両運搬具 541,843 542,635
△ 538,044 △ 537,378
減価償却累計額
3,799 5,257
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 776,746 804,605
△ 745,591 △ 751,983
減価償却累計額
31,155 52,622
工具、器具及び備品(純額)
コース勘定 6,051,423 6,056,812
※1 1,826,146 ※1 1,832,146
土地
78,176 78,176
リース資産
△ 6,369 △ 11,607
減価償却累計額
71,806 66,569
リース資産(純額)
8,767,142 8,793,694
有形固定資産合計
無形固定資産
15,456 15,456
借地権
11,870 34,375
ソフトウエア
13,375 10,346
その他
40,702 60,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
599,362 689,373
投資有価証券
219,083 219,083
関係会社株式
15,445 15,435
出資金
31,636 28,336
破産更生債権等
154 14,957
長期前払費用
46,951 24,675
繰延税金資産
455,323 455,377
その他
△ 23,089 △ 20,654
貸倒引当金
1,344,868 1,426,585
投資その他の資産合計
10,152,713 10,280,458
固定資産合計
11,632,249 11,653,772
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
15,775 19,764
買掛金
※1 197,880 ※1 159,655
1年内返済予定の長期借入金
108,319 128,268
未払金
49,501 57,011
未払費用
5,324 72,709
未払法人税等
52,608 12,859
未払消費税等
172,944 174,993
前受金
34,590 34,695
預り金
9,278 9,372
リース債務
24,001 25,796
賞与引当金
1,882 4,719
その他
672,106 699,844
流動負債合計
固定負債
※1 1,224,280 ※1 1,118,140
長期借入金
2,643,030 2,599,400
入会預り保証金
181,848 174,354
退職給付引当金
36,790 11,975
役員退職慰労引当金
65,758 56,385
リース債務
262 87
長期未払金
3,069 100
長期前受金
3,833 3,863
資産除去債務
4,158,872 3,964,306
固定負債合計
4,830,978 4,664,151
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,861,318 2,861,318
その他資本剰余金
2,861,318 2,861,318
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,839,951 4,028,302
繰越利益剰余金
3,839,951 4,028,302
利益剰余金合計
6,801,270 6,989,621
株主資本合計
6,801,270 6,989,621
純資産合計
11,632,249 11,653,772
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
売上高
1,510,618 1,561,194
プレー収入
52,432 54,517
商品売上収入
565,416 594,370
レストラン収入
470,954 451,539
登録料及び年会費収入
2,599,421 2,661,622
売上高合計
売上原価
商品売上原価
1,200 1,561
商品期首棚卸高
38,098 38,362
当期商品仕入高
39,299 39,923
合計
1,556 825
商品期末棚卸高
37,742 39,098
商品売上原価
原材料費
8,028 8,238
原材料期首棚卸高
167,906 180,313
当期原材料仕入高
175,934 188,552
合計
8,238 8,577
原材料期末棚卸高
167,695 179,975
原材料費
給料及び手当 649,993 669,803
17,682 17,806
賞与引当金繰入額
17,362 15,686
退職給付費用
93,819 102,357
福利厚生費
10,831 11,724
競技費
311,264 344,308
修繕費
68,712 82,085
消耗品費
69,576 98,035
燃料費
50,250 78,293
電力費
13,290 12,998
通信費
52,986 71,155
租税公課
20,544 19,369
保険料
111,390 112,426
減価償却費
12,075 13,002
賃借料
118,847 121,776
雑費
1,824,065 1,989,905
売上原価合計
775,356 671,716
売上総利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
販売費及び一般管理費
195,364 204,659
給料及び手当
6,318 7,989
賞与引当金繰入額
2,591 2,539
退職給付費用
6,075 4,375
役員退職慰労引当金繰入額
51,881 45,526
広告宣伝費
4,968 5,057
減価償却費
62,535 60,235
諸手数料
23,275 21,622
貸倒引当金繰入額
109,091 113,334
その他
462,101 465,339
販売費及び一般管理費合計
313,255 206,377
営業利益
営業外収益
30 31
受取利息
8,411 2,730
有価証券利息
1 1
受取配当金
867 2,414
保険解約返戻金
15,670 12,318
償却債権取立益
19,614 45,018
受取保険金
2,508
助成金収入 -
30,513 26,393
雑収入
75,109 91,415
営業外収益合計
営業外費用
13,698 12,820
支払利息
223 946
雑損失
13,921 13,767
営業外費用合計
374,443 284,025
経常利益
特別利益
※1 3,529
固定資産売却益 -
29,427
入会預り保証金償還益 -
9,513
-
子会社清算益
42,469
特別利益合計 -
特別損失
※2 14,456 ※2 267
固定資産除却損
※3 9,942
減損損失 -
832
-
その他
25,231 267
特別損失合計
391,681 283,758
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,324 73,132
22,275
△ 46,951
法人税等調整額
95,408
法人税等合計 △ 41,627
433,308 188,350
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 2,861,318 3,406,643 6,367,962 6,367,962
当期変動額
当期純利益 433,308 433,308 433,308
当期変動額合計
- - 433,308 433,308 433,308
当期末残高 100,000 2,861,318 3,839,951 6,801,270 6,801,270
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,861,318 3,839,951 6,801,270 6,801,270
当期変動額
当期純利益
188,350 188,350 188,350
当期変動額合計 - - 188,350 188,350 188,350
当期末残高 100,000 2,861,318 4,028,302 6,989,621 6,989,621
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
391,681 283,758
税引前当期純利益
116,359 117,483
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,233 △ 2,434
4,748 1,795
賞与引当金の増減額(△は減少)
15,057
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 7,493
6,075
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24,815
受取利息及び受取配当金 △ 8,443 △ 2,763
13,698 12,820
支払利息
9,942
減損損失 -
入会預り保証金償還益 △ 29,427 -
子会社の清算による収入 △ 9,513 -
固定資産売却損益(△は益) △ 3,529 -
14,456 267
固定資産除却損
15,159
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,157
1,069
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,356
6,312
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 12,771
3,069
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 3,143
3,989
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,989
34,591
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39,749
2,174 24,400
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 433 △ 14,127
その他
572,825 331,701
小計
利息及び配当金の受取額 8,400 2,764
利息の支払額 △ 13,692 △ 12,660
△ 5,294 △ 4,451
法人税等の支払額
562,238 317,354
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,209 △ 127,094
3,764
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 28,634
投資有価証券の取得による支出 △ 160,355 △ 90,010
200,000
投資有価証券の償還による収入 -
ゴルフ会員権の購入による支出 △ 7,772 △ 1,636
990
ゴルフ会員権の売却による収入 -
32,513
子会社清算損益(△は益) -
その他の支出 △ 643 △ 62
200 18
その他の収入
4,496
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 8,631 △ 9,278
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 76,155 △ 144,365
△ 36,500 △ 43,630
入会預り保証金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,286 △ 197,273
545,448
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 126,348
670,095 1,215,544
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,215,544 ※1 1,089,195
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用
しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行わ
れておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未
満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識してお
り、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益を認識しております。
年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 8,767,142 8,793,694
(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、コース勘定等の固定資産を有しております。ま
た、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングを
しております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。
当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。
予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積っ
ております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による
事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当事業年度において、財務諸表
の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、当事業年度における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前事業年
度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
おりません。
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(追加情報)
(1) 令和4年3月の豪雨により、岐阜県恵那市に所在する明智ゴルフ場においてコース内に陥没が発生し、コー
ス勘定及び構築物に損害が発生しました。この復旧工事は47期に行う計画ですが、原状回復費用等について
は、改良箇所の特定、工事方法等の決定が改良工事を進めながら決定していかざるを得ないため、現時点にお
いては合理的に見積もることが困難であります。したがって、当該費用については、引当等を行っておりませ
ん。
また、令和3年8月に発生した「令和3年8月豪雨」により、岐阜県恵那市に所在する明智ゴルフ場におい
て法面が損壊し、コース勘定及び構築物に損害が発生しましたが、この災害復旧工事は第46期中に完了してお
ります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響は、現在も継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。当
社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわた
り影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りを行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
建物 240,921千円 246,240千円
土地 1,566,773 1,566,773
計 1,807,694 1,813,013
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 197,880千円 159,655千円
長期借入金 1,224,280 1,118,140
計 1,422,160 1,277,795
2 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者1名に
490千円 287千円
対する保証
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
土地 3,529千円 -千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
建物 14,456千円 41千円
機械及び装置 0 -
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 - 225
ソフトウェア - 0
計 14,456 267
※3 減損損失に関する注記
当社は前事業年度末において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
岐阜県恵那市
遊休資産 建物 9,942千円
(明智ゴルフ場)
当社は、事業用資産についてはゴルフ場単位、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
ゴルフ場施設の一部が遊休となったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(9,942千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は零として
評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
普通株式 227,337 - - 227,337
優先株式 12,492 - - 12,492
劣後株式 690,000 - - 690,000
計 929,829 - - 929,829
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
普通株式 227,337 - - 227,337
優先株式 12,492 - - 12,492
劣後株式 690,000 - - 690,000
計 929,829 - - 929,829
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
現金及び預金勘定 1,315,544千円 1,189,195千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 1,215,544 1,089,195
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 29,873千円 -千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 33,013 -
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
ひるかわゴルフ場の空調設備(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」「(3)リース資産」に記載のとおりでありま
す。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
1年内 3,498 2,700
1年超 18,474 5,400
合計 21,972 8,100
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。
余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。
未収クレジットについては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払
金は、1ヶ月以内の支払期日であり、主に固定資産税に係るものであります。前受金は、主に年会費収
入を月割按分し翌期の収益に帰属する金額であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目
的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券(満期保有目的の債券及び非上場
株式)関連会社株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金は、
会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどにより
リスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの
信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的
の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式、関
連会社株式及び子会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直してお
ります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することによ
り流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券 310,355 311,511 1,155
資産計 310,355 311,511 1,155
(1)長期借入金
(1年内返済予定を含む) 622,160 622,160 -
負債計 622,160 622,160 -
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「前受金」は現金であること及び短期間で決済されるため
時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 投資有価証券
(非上場株式) 289,007
② 子会社株式 0
③ 関連会社株式 219,083
④ 入会預り保証金 2,643,030
⑤ 長期借入金 800,000
① 投資有価証券(非上場株式)、② 子会社株式、③ 関連会社株式
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価の表示をしておりません。
④ 入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見
積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
時価の表示をしておりません。
⑤ 長期借入金
上記の800,000千円は令和5年より劣後返済にて約定しております。但し、令和5年に返済額及び返済
期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示を
しておりません。
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当事業年度(令和4年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券 400,365 398,873 △1,492
資産計
400,365 398,873 △1,492
(1)長期借入金
(1年内返済予定を含む) 1,277,795 1,264,343 △13,451
(2)入会預り保証金 2,599,400 2,599,400 -
負債計
3,877,195 3,863,743 △13,451
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「前受金」は現金であること及び短期間で決済されるため
時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 投資有価証券
(非上場株式) 289,007
② 子会社株式 0
③ 関連会社株式 219,083
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年9月30日)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金 1,315,544 - -
売掛金 107,072 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 280,325 30,030
合計 1,422,616 280,325 30,030
当事業年度(令和4年9月30日)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
現金及び預金 1,189,195 - -
売掛金 112,529 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 370,335 30,030
合計 1,301,725 370,335 30,030
(注2) 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 197,880 197,880 173,200 14,400 14,400 24,400
リース債務 9,278 9,372 9,466 9,561 9,657 27,700
当事業年度(令和4年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 159,655 197,880 881,460 14,400 14,400 10,000
リース債務 9,372 9,466 9,561 9,657 9,754 17,946
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 398,873 - 398,873
資産計 - 398,873 - 398,873
長期借入金 - 1,264,343 - 1,264,343
入会預り保証金 - - 2,599,400 2,599,400
負債計 - 1,264,343 2,599,400 3,863,743
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の現存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
入会預り保証金
要求払いの特徴を有する入会預り保証金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル3
の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(令和3年9月30日)
貸借対照表計上額
種 類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債 150,000 151,657 1,657
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小 計 150,000 151,657 1,657
社債 160,355 159,854 △501
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
小 計 160,355 159,854 △501
合 計 310,355 311,511 1,155
当事業年度(令和4年9月30日)
貸借対照表計上額
種 類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債 50,000 50,009 9
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小 計 50,000 50,009 9
社債 350,365 348,863 △1,502
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
小 計 350,365 348,863 △1,502
合 計 400,365 398,873 △1,492
2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和3年9月30日)
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 0
関連会社株式 219,083
当事業年度(令和4年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 0
関連会社株式 219,083
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3.その他有価証券
前事業年度(令和3年9月30日)
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
区分 貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 289,007
当事業年度(令和4年9月30日)
市場価格のない非上場株式等
区分 貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等 289,007
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時
金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 166,791千円
退職給付費用 19,953千円
退職給付の支払額 △8,102千円
その他 3,206千円
退職給付引当金の期末残高 181,848千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
積立型制度の退職給付債務 -千円
年金資産 -千円
-千円
非積立型制度の退職給付債務 181,848千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 181,848千円
退職給付引当金 181,848千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 181,848千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 19,953千円
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時
金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 181,848千円
退職給付費用 17,352千円
退職給付の支払額 △24,846千円
退職給付引当金の期末残高 174,354千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
積立型制度の退職給付債務 -千円
年金資産 -千円
-千円
非積立型制度の退職給付債務 174,354千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 174,354千円
退職給付引当金 174,354千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 174,354千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,352千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 6,881千円 -千円
貸倒引当金 7,873千円 6,812千円
賞与引当金 8,184千円 8,796千円
退職給付引当金 62,010千円 59,454千円
減価償却費 18,107千円 18,047千円
減損損失 4,641,538千円 4,628,374千円
関係会社株式評価損 9,427千円 9,427千円
67,373千円 61,302千円
その他
繰延税金資産小計
4,821,396千円 4,792,215千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) -千円 -千円
△4,774,445千円 △4,767,540千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,774,445千円 △4,767,540千円
繰延税金資産合計 46,951千円 24,675千円
-千円 -千円
繰延税金負債
46,951千円 24,675千円
繰延税金資産の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年9月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,881 - - - - - 6,881
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 6,881 - - - - - (b)6,881
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,881千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因 となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
法定実効税率
34.1% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% -%
住民税均等割等 1.4% -%
評価性引当額の増減 △47.6% -%
1.2% -%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.6% -%
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 219,083 219,083
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 1,110,172 1,104,531
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) △5,543 11,076
(資産除去債務関係)
前事業年度(自令和2年10月1日 至令和3年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自令和3年10月1日 至令和4年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
プレー収入 1,561,194
商品売上 54,517
レストラン売上 594,370
年会費収入等 451,539
売上高 2,661,622
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
契約負債(期首残高) 176,013
契約負債(期末残高) 175,094
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費等の前受金です。期首の契約負債残高は、当事業年
度(令和3年10月1日から令和4年9月30日)の年会費収入を事業年度前に受け入れた金額です。当事業年度
末の契約負債残高は、翌事業年度以降に収益認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:千円)
当事業年度
令和5年9月期 174,993
令和6年9月期 100
合計 175,094
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自令和2年10月1日 至令和3年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は省略
しております。
当事業年度(自令和3年10月1日 至令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自令和2年10月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自令和3年10月1日 至令和4年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自令和2年10月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自令和3年10月1日 至令和4年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自令和2年10月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自令和3年10月1日 至令和4年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自令和2年10月1日 至令和3年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自令和3年10月1日 至令和4年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
1株当たり純資産額 △222,765.49円 △221,936.98円
1株当たり当期純利益 466.00円 202.56円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
当期純利益 (千円)
433,308 188,350
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 433,308 188,350
期中平均株式数(株)
普通株式 227,337 227,337
優先株式 12,492 12,492
690,000 690,000
劣後株式
計
929,829 929,829
なお、優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 6,801,270 6,989,621
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 57,444,110 57,444,110
(うち優先株式払込金額)(千円) (57,444,110) (57,444,110)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △50,642,839 △50,454,488
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
227,337 227,337
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数(株)
(千円)
明知鉄道株式会社 100 5,000
投資有価証券 その他有価証券 株式会社可児ゴルフ倶楽部 2,490 50,940
株式会社房総カントリークラブ 1,770 233,067
計 4,360 289,007
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
(千円) (千円)
第53回ソフトバンクグループ無担保社債 50,000 50,000
第55回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000 100,000
第31回日立金属㈱無担保社債 100,000 100,199
第21回三菱UFJフィナンシャル・グループ無担保社債
30,000 30,030
投資有価証券 満期保有目的の債券
第70回三菱UFJリース㈱無担保社債 30,000 30,126
第31回SBIホールディングス 50,000 50,000
第25回トヨタ自動車 40,000 40,010
400,000 400,365
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,293,948 31,291 625 3,324,614 2,901,256 31,427 423,358
構築物 3,916,136 16,213 3,932,350 3,610,104 31,138 322,246
-
機械及び装置
414,916 34,888 449,804 415,121 22,309 34,682
-
車両運搬具 541,843 4,013 3,221 542,635 537,378 2,555 5,257
工具、器具及び備品 776,746 37,348 9,489 804,605 751,983 15,656 52,622
コース勘定 6,051,423 5,389 6,056,812 6,056,812
- - -
土地 1,826,146 6,000 1,832,146 1,832,146
- - -
リース資産 78,176 78,176 11,607 5,237 66,569
- -
有形固定資産計 16,899,337 135,144 13,336 17,021,145 8,227,451 108,325 8,793,694
無形固定資産
借地権 15,456 15,456 15,456
- - - -
ソフトウエア 73,455 28,634 7,620 94,469 60,093 6,129 34,375
その他
49,679 49,679 39,333 3,029 10,346
- -
無形固定資産計
138,591 28,634 7,620 159,605 99,426 9,158 60,178
長期前払費用 154 14,891 88 14,957 14,957
- -
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 197,880 159,655 1.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,278 9,372 1.0 -
令和5年10月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,224,280 1,118,140 0.8
令和9年6月
令和5年10月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 65,758 56,385 1.0
令和11年8月
合計 1,497,197 1,343,553 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 197,880 881,460 14,400 14,400
リース債務 9,466 9,561 9,657 9,754
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 23,089 25,253 24,069 3,619 20,654
賞与引当金 24,001 25,796 24,001 - 25,796
役員退職慰労引当金 36,790 4,375 29,190 - 11,975
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に破産更生債権等の当期回収額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 18,530
預金
普通預金 1,070,664
定期預金 100,000
小計 1,170,664
合計 1,189,195
b.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱十六ディーシーカード(ゴルフプレー代金) 29,752
㈱十六ジェイシービー(ゴルフプレー代金) 20,378
三井住友カード㈱他(ゴルフプレー代金) 14,713
ゴルフ会員(年会費) 13,770
三菱UFJニコス㈱(ゴルフプレー代金) 7,732
その他(ゴルフプレー代金) 26,181
合計 112,529
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
138,708 2,528,585 2,526,428 140,866 94.7 20.1
(注) 相手先別内訳の金額と当期末残高との差額は破産更生債権等への振替高であります。
c.商品
品目 金額(千円)
コンペパック商品等 825
合計 825
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d.原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
レストラン食材等 8,577
貯蔵品
樹木芝種苗費等 42,465
合計 51,042
② 負債の部
a.買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ヤヨイ 2,208
㈱ナカヤマ 1,455
山一商事㈱ 1,118
㈱PSビバレッジ 1,088
㈲渡辺酒店 987
その他 12,906
合計 19,764
b.入会預り保証金
区分 金額(千円)
明智ゴルフ倶楽部預り会員(預り金会員に係る施設利
2,599,400
用保証金)
合計 2,599,400
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
1株券・100株券・1,000株券・10,000株券及び100株未満の株数を表示し
株券の種類
た株券
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社
株主名簿管理人
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 取締役会で定める
新券交付手数料 1枚につき5,500円(消費税含む)
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://akechi-club.com
当会社の発行する優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主
は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定(以下、「倶楽部規約」とい
株主に対する特典 う。)にもとづき当会社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有
し、当会社の普通株式を所定数所有する株主は、倶楽部規約にもとづき
当会社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有するものとする。
(注) 当社が発行する全ての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要
があります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第45期)(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
令和3年12月23日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
(第46期中)(自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日)
令和4年6月29日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社明智ゴルフ倶楽部(E04683)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年12月21日
株式会社明智ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
柘植 里恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 紀彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和3年10月1日から令和4年9月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
明智ゴルフ倶楽部の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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