株式会社インターファクトリー 訂正有価証券報告書 第19期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第19期(令和3年6月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社インターファクトリー |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インターファクトリー(E35765)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第19期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社インターファクトリー
【英訳名】 Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 蕪木 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5211-0086(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5211-0086(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社インターファクトリー(E35765)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年8月26日に提出いたしました第19期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(4)発行済株式総数、資本金等の推移
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
2【事業等のリスク】
<訂正前>
(前略)
③資金使途について
当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、当社サービスの認知度を向上させるため
のマーケティング費用、事業拡大のために必要なソフトウエア開発費用に充当しております。しかしながら、
変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。ま
た、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあり
ます。
(後略)
<訂正後>
(前略)
③資金使途について
当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、当社サービスの認知度を向上させるため
のマーケティング費用、事業拡大のために必要なソフトウエア開発費用 、新規サービスの準備及び運用費用 に
充当しております。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも
充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資
効果を上げられない可能性もあります。
(後略)
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
<訂正前>
(省略)
(注)1.~5.(省略)
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訂正有価証券報告書
<訂正後>
(省略)
(注)1.~5.(省略)
6.2020年7月20日提出の有価証券届出書並びに2020年8月6日及び2020年8月17日提出の有価証券届出書の訂
正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、一部変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、60,000千円を広告宣伝費用、
290,000千円をソフトウエア開発費用、100,000千円をオフィスリニューアル及び増床費用として充当する
ことを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートワークが進展・定着し、オフィスへの
出社人数が大幅に減少したことにより、オフィス環境の改善を図るオフィスリニューアルや人員増加に伴
う増床等の必要性が低下いたしました。一方で、大手企業からの引き合いが増加し、案件の大規模化・複
雑化が進んでおり、新たな機能開発の要請が高まっているほか、将来の事業拡大に向けてより高性能なハ
イエンド層向けシステムの開発が急務となっております。
また、2021年9月15日付で発表いたしましたとおり、新たな顧客層の開拓のため、「ebisumart」の技
術とノウハウを活用した小~中規模EC事業者向けの新たなECサイト構築サービス開始に向けて準備を
進めており、新たなシステムの開発や要員の確保等が必要となっております。
このような状況を鑑み、2021年10月14日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」にて開示しまし
たとおり、当社では、必要性が低下したオフィスリニューアル及び増床を中止し、調達資金を新機能開発
及びハイエンド層向け新規ECシステムへの追加投資、並びに小~中規模EC事業者向け新規サービスの
準備及び運用に充当するべきであると判断し、資金使途の一部を変更することといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。
(変更前)
金額(千円)
具体的な使途 充当予定時期
60,000
広告宣伝費用 2021年5月期~2023年5月期
290,000
ソフトウエア開発費用 2021年5月期~2023年5月期
100,000
オフィスリニューアル及び増床費用 2022年5月期
※残額については借入金の返済資金の一部として2021年5月期に充当する予定であります。
(変更後)
金額(千円)
具体的な使途 充当予定時期
60,000
広告宣伝費用 2021年5月期~2023年5月期
350,000
ソフトウエア開発費用 2021年5月期~2023年5月期
40,000
新規サービスの準備及び運用費用 2022年5月期~2023年5月期
※残額については2021年5月期に借入金の返済資金の一部に充当いたしました。
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