レカム株式会社 有価証券報告書 第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第29期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 兼 経営管理本部長 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 兼 経営管理本部長 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第27期 第28期 第29期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上収益 (千円) 7,147,210 6,628,429 8,920,222
税引前利益 (千円) 1,079,808 153,672 457,648
親会社の所有者に帰属する
(千円) 364,429 △ 316,519 351,545
当期利益(△損失）
親会社の所有者に帰属する
(千円) 372,234 △ 279,276 675,062
当期包括利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
(千円) 4,109,927 3,677,458 4,326,071
持分
総資産額 (千円) 9,641,945 8,250,898 9,239,668
１株当たり親会社
(円)
50.52 45.07 53.26
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 4.86 △ 3.88 4.32
当期利益（△損失）
希薄化後１株当たり
(円) 4.46 △ 3.88 4.32
当期利益（△損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 42.6 44.6 46.8
親会社所有者帰属持分
(％) 10.6 △ 8.1 8.8
利益率
株価収益率 (倍) 27.57 △ 22.14 19.70
営業活動による
(千円) 216,057 391,468 266,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,287,229 △ 242,429 △ 536,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 221,763 △ 558,729 △ 262,069
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,363,963 2,992,675 2,705,773
の期末残高
502 463 429
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 10 ) ( 14 )
(注) １．第28期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器
販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分
類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しております。
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日本基準
回次
第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 7,296,893 9,858,320 8,739,202 7,796,696
経常利益又は
(千円) 627,840 642,158 △ 244,734 △ 51,198
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 304,801 318,003 327,061 △ 674,525
当期純利益
包括利益 (千円) 399,890 335,647 284,480 △ 588,139
純資産額 (千円) 3,193,565 4,201,351 5,396,333 4,643,884
総資産額 (千円) 5,932,295 9,777,561 9,910,948 8,518,966
１株当たり純資産額 (円) 44.02 51.21 60.71 50.59
１株当たり当期
(円) 4.75 4.65 4.37 △ 8.25
純利益(△純損失)
潜在株式調整後
(円) 4.51 4.45 4.35 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.7 37.1 49.8 48.5
自己資本利益率 (％) 13.0 9.7 7.6 △ 14.9
株価収益率 (倍) 54.3 28.0 30.7 △ 10.5
営業活動による
(千円) 250,547 △ 113,023 127,732 243,989
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 970,384 △ 1,487,128 1,287,229 △ 179,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 984,764 2,244,388 △ 133,438 △ 474,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,484,958 2,106,307 3,363,963 2,992,675
の期末残高
従業員数 353 560 502 463
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 11 ) ( 9 ) ( 10 )
(注）１． 第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については 、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４. 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
営業収益 (千円) 488,274 819,874 875,842 916,095 1,181,035
経常利益又は
(千円) 71,311 270,125 15,895 △ 40,046 581,127
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 74,457 263,792 829,603 △ 444,417 523,632
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,548,693 1,814,647 2,437,914 2,446,171 2,447,952
発行済株式総数 (株) 66,950,500 70,817,500 82,371,755 82,606,255 82,630,255
純資産額 (千円) 3,211,766 3,890,930 5,696,897 5,072,898 5,556,819
総資産額 (千円) 4,219,466 7,875,359 8,040,833 6,968,959 7,351,543
１株当たり純資産額 (円) 47.42 54.65 69.81 62.05 68.42
１株当たり配当額
1.5 3.0 2.0 ― 1.0
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり (円) 1.16 3.86 11.07 △ 5.43 6.43
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 1.10 3.69 11.05 ― 6.43
純利益金額
自己資本比率 (％) 75.2 49.1 70.6 72.6 75.5
自己資本利益率 (％) 2.9 7.5 17.4 △ 8.3 9.9
株価収益率 (倍) 222.3 33.7 12.1 △ 16.0 13.2
配当性向 (％) 129.3 77.7 18.1 ― 15.6
従業員数
29 44 29 42 40
(人)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 1 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 172.3 400.8 208.5 217.7 145.4
(比較指標：配当込みINDEX) (％) ( 110.8 ) ( 99.4 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 553 307 201 158 94
最低株価 (円) 108 112 65 78 63
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所（スタンダード）におけるものであります。
４ 第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 重要性が乏しい場合を除き、当該事業年度について「収益認識に関する会計基準」等を適用した後の指標等
であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1994年９月 通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金
1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始
1995年５月 ＦＣ加盟店募集開始
1995年８月 東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業
1997年10月 株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本
社を東京都渋谷区へ移転
1999年10月 インターネット事業開始
〃 「RET'S NET」ホスティングサービス開始
2000年４月 デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始
2001年３月 本社を東京都新宿区へ移転
2002年１月 社名をレカム株式会社へ変更
2002年２月 ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始
2003年10月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、
コールセンターを開設
2004年５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
2005年３月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ
機器販売・ＤＭＣ事業を開始
2005年６月 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始
2005年９月 中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750
千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)
2005年10月 株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2005年12月 本社を東京都中央区へ移転
2006年２月 大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)
2006年３月 株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
2006年10月 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)
2008年４月 ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店
事業を開始
2008年８月 株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
2008年10月 純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更
〃 株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立
〃 株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更
2009年４月 株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化
2009年８月 本社を東京都港区へ移転
〃 レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化
2009年９月 株式会社アスモのモバイル事業を譲渡
〃
レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併
2009年10月
自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始
〃
レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携
〃
京セラミタ株式会社との資本提携を解消
2009年11月
株式会社コムズの株式の全部を譲渡
〃
大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始
2010年９月
ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始
2010年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年２月
スターティア株式会社と資本業務提携を開始
2011年４月
株式会社光通信と資本業務提携を開始
2011年８月
株式会社ビジョンと資本業務提携を開始
2011年10月
琉球レカム・リール株式会社を設立
2011年12月
ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡
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年月 事項
2012年６月 中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を
設立
2012年７月 大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間で
ＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結
2012年８月 レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始
2012年12月 本社を東京都千代田区へ移転
2013年６月 当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移
行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場
2013年９月 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡
〃 カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡
〃 ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資
本金を３億5,662万円に増資
2014年２月 自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始
2014年５月 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化
2014年８月 第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）
2014年９月 ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化
2014年12月 ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立
2015年３月 レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併
2015年５月 ヴィーナステックジャパン株式会社を設立
2015年７月 株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し、子会社化
2015年11月 大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併
2016年１月 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受
〃 AI inside株式会社との業務提携を締結
2016年４月 大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更
〃 長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更
〃 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、
同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更
〃 AI inside株式会社との資本提携を開始
2016年６月 レカムエナジーパートナー株式会社を設立
2016年８月 株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始
2016年９月 レカムＢＰＯ株式会社を設立
2017年２月 当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会
社体制へ移行
2017年６月 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソ
リューションズ（大連）株式有限公司に社名変更
〃
ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立
2018年１月 本社を東京都渋谷区へ移転
〃
マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立
2018年２月 株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を
取得し子会社化
2018年４月 株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、子会社化
2018年８月 ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立
2018年９月 連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し
社名をレカムIEパートナー株式会社に変更
2018年10月 インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を
設立
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年月 事項
2018年10月 レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場
2018年12月 株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化
2019年２月 レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併
〃 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）
股份有限公司を合弁にて設立
2019年６月 情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収
分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸
収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓを
レカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更
〃 株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシ
ア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup
(PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化
2019年10月 海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市
にグローバル統括管理本部を設立
2020年２月 FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup
(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更
2020年４月 レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャ
パンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更
2020年５月 ウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の販売を開始
2020年６月 ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得
2020年12月 株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡
2021年６月 シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社
化
2021年９月 株式会社産電テクノの全株式を譲渡
〃 株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡
2021年10月 マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化
2022年１月
株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ（アジ
ア）、PT.FT Group Indonesiaは100％、レカムビジネスソリューションズ（タイ）は49.9％に持
分増加
2022年４月
東京証券取引所スタンダード市場に移行
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社１社計24社で構成されてお
り、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イ
メージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する
設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っており
ます。
(1) 国内ソリューション事業
ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等を販売
しております。
(2) 海外ソリューション事業
ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、情報通信機器を
販売しております。
(3) ＢＰＲ事業
顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を
行っております。
事業系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
〔被所有〕割合
出資金
(％)
(連結子会社)
経営指導、資金
レカムジャパン株式会 国内ソリューショ
東京都渋谷区 100,000千円 100.0 援助、役員の兼
社 (注）３、(注）４ ン事業
任あり
国内ソリューショ 経営指導、役員
オーパス株式会社 東京都渋谷区 10,000千円 100.0
ン事業 の兼任あり
レカムビジネスソ ＢＰＲ事業
中華人民共和国
経営指導、役員
リューションズ(大連) 225,869千円 海外ソリューショ 78.4
の兼任あり
遼寧省大連市
株式有限公司 ン事業
レカムビジネスソ
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ(長春) 7,472千円 ＢＰＲ事業
（78.4) の兼任あり
吉林省長春市
有限公司 (注)２
レカムビジネスソ ＢＰＲ事業
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ(上海) 95,457千円 海外ソリューショ
（78.4) の兼任あり
上海市
有限公司 (注)２ ン事業
レカム騰遠ビジネスソ
中華人民共和国
78.4 経営指導、役員
リューションズ（大 75,621千円 ＢＰＲ事業
（78.4) の兼任あり
遼寧省大連市
連）有限公司 (注)２
レカムＢＰＯ株式会 78.4 経営指導、役員
東京都渋谷区 50,000千円 ＢＰＲ事業
社 (注)２ （78.4) の兼任あり
ミヤンマーレカム株式 78.4 経営指導、役員
Yangon,Myanmar 56,411千円 ＢＰＲ事業
会社 (注)２ （78.4) の兼任あり
ヴィーナステックジャ 国内ソリューショ 経営指導、役員
東京都渋谷区 9,000千円 51.0
パン株式会社 ン事業 の兼任あり
経営指導、資金
レカムIEパートナー株 国内ソリューショ
東京都渋谷区 10,000千円 51.0 援助、役員の兼
式会社 ン事業
任あり
経営指導、資金
Ho Chi Minh,
ベトナムレカム有限会 海外ソリューショ
49,965千円 100.0 援助、役員の兼
社 ン事業
Vietnam
任あり
レカムビジネスソ 経営指導、資金
Kuala Lumpur,
海外ソリューショ
リューションズ(マレー 28,910千円 100.0 援助、役員の兼
ン事業
Malaysia
シア)株式会社 任あり
レカムビジネスソ 経営指導、資金
海外ソリューショ
リューションズ(ミャン Yangon,Myanmar 33,465千円 100.0 援助、役員の兼
ン事業
マー)株式会社 任あり
レカムビジネスソ
リューションズ（イン 海外ソリューショ 100.0 経営指導、役員
Gurgaon,India 103,887千円
ディア）株式会社 ン事業 （10.0) の兼任あり
（注）２
大阪府大阪市 国内ソリューショ 経営指導、役員
株式会社産電 48,000千円 100.0
福島区 ン事業 の兼任あり
株式会社サンリノベル 国内ソリューショ 100.0 経営指導、役員
奈良県奈良市 30,000千円
（注）２ ン事業 （100.0) の兼任あり
レカムビジネスソ
海外ソリューショ 経営指導、役員
リューションズ（タ Bangkok,Thailand 35,177千円 49.9
ン事業 の兼任あり
イ）株式会社
レカムビジネスソ
海外ソリューショ 経営指導、役員
リューションズ（アジ Bangkok,Thailand 7,035千円 100.0
ン事業 の兼任あり
ア）株式会社
FTGroup
Sta.Rosa, 海外ソリューショ 経営指導、役員
37,107千円 100.0
Philippines ン事業 の兼任あり
(PHILIPPINES),Inc.
FTGroup(Philippines)
Sta.Rosa, 海外ソリューショ 80.0 経営指導、役員
21,077千円
Philippines ン事業 （80.0) の兼任あり
Trading，Inc. (注)２
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
〔被所有〕割合
出資金
(％)
レカムビジネスソ
Jawa Barat,
海外ソリューショ 経営指導、役員
リューションズ（イン 186,237千円 100.0
ン事業 の兼任あり
Indonesia
ドネシア）株式会社
Sin Lian Wah Lighting
Kuala Lumpur,
海外ソリューショ
34,949千円 100.0 役員の兼任あり
ン事業
Malaysia
Sdn. Bhd.（注）４
（持分法適用会社）
Greentech
海外ソリューショ
Singapore 16,516千円 30.0 役員の兼任あり
ン事業
International
Pte.Ltd.
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ レカムジャパン株式会社及びSin Lien Wah Lighting Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。
(1) 売上高
レカムジャパン株式会社 3,434,481 千円
(2) 経常利益
38,331 千円
(3) 当期純利益
20,928 千円
(4) 純資産額
375,262 千円
(5) 総資産額
1,041,004 千円
Sin Lien Wah Lighting Sdn.Bhd. (1) 売上高
2,465,653 千円
(2) 経常利益
259,983 千円
(3) 当期純利益
197,587 千円
(4) 純資産額
1,031,628 千円
(5) 総資産額
1,752,025 千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内ソリューション事業 91 ( 0 )
海外ソリューション事業 76 ( 0 )
ＢＰＲ事業 222 ( 13 )
管理部門 40 ( 1 )
合計 429 ( 14 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
40 41.1 6.5 381
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心
していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューショ
ン事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業
のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥ
の向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画
（2021年10月～2024年９月）を策定し、売上年間平均成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の
割合50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期
には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施
することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これ
により、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社
グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソ
リューション事業を推進してまいります。
各事業の事業戦略は次のとおりであります
国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別
化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等の
ストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。
海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業
へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほ
か、海外企業とのアライアンスにより、ローカル企業への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとして
は、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。
ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化
していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメー
ション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業
を推進してまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人財の採用・育成
新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人
員の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事
制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。
② 既存事業の事業拡大
事業をより早く拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａに力を入
れております。国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、同業者においては事業の後継者
問題が生じてきております。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開
発が課題と考えております。このため、自力成長に加え、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的
に取り組んでまいります。
③ 海外事業の拡大
海外ソリューション事業においては、国内・海外で販売できるグローバル戦略商品を開発すること、及びロー
カル市場を開拓するために現地企業とのパートナーシップを強化していくことが課題であります。商材の開発と
販売網の拡大に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) リース契約を用いた販売に係るリスク
国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売し
ており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。国内や海外の経済情勢による
リース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計
基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考え
ております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループ
では、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人財育成プログラムに
則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわ
らず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当
社グループの経営において中心的な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営
体制を構築するべく人財の育成に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について
当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有し
ており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウト
ソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、
経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を
受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に係るリスクについて
当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻
撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリ
ティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。
このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠
償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) Ｍ＆Ａによるリスク
当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲
得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの
実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナ
ジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に
当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処
理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 新型コロナ感染症に関するリスク
当社グループの事業は、主としてオフィスや店舗、工場等、オフィス空間に必要な商品やサービスのソリュー
ションの提案、提供を行っております。コロナウイルス感染症の拡大の程度によっては、顧客のオフィスに訪問で
きず十分な提案が行えないこと、取付工事が行えないこと、顧客企業の投資意欲が著しく減退した場合には顧客開
拓が想定通りに進まないなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来しましたが、感染防止と経
済の両立のもと、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で物価の上昇や為替の急激な円安進行などにより、
先行きの不透明な状況が続いております。国際的な経済情勢においても、インフレの進行や地政学リスクの拡大、
金利の引き締めなどを背景に、減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが高まってきておりま
す。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続
くなど、厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編と海外事業強
化に取り組んでまいりました。国内においては、約６万件の顧客データベースを活用しセキュリティ関連商品や情
報通信機器、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組み、海外においては脱炭素に向けた環境商材の販売に注力しま
した。海外ローカル市場を開拓するべく、2021年10月にマレーシアでＬＥＤ照明の卸売りを行うSin Lian Wah
Lighting Sdn. Bhd.（以下、ＳＬＷ社）株式の100%を取得しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比34.6％増の8,920百万円となりました。営業利益
は、海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等により、前年同期比96.1％増の413百
万円となりました。継続事業からの当期利益は前年同期比51倍の279百万円となりました。非継続事業からの当期利
益は15百万円（前年同期は260百万円の損失）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は351百万円（前
年同期は316百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
ａ．国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開
拓に取り組み、企業のネットワークセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ（※１）とテレワーク対
応商品の販売に注力しました。半導体不足によるビジネスホンやＬＥＤ照明の調達難の影響、ＲｅＳＰＲの販
売が減少したこともあり、同チャネルの売上収益は前年同期比3.8%減の2,239百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施し
た結果、同チャネルの売上高は前年同期比1.9％減の1,146百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、セキュリティカメラ等の新規商材の開発や代理店の開拓に取り組みましたが、
主力商品であるＬＥＤ照明の調達難の影響やＲｅＳＰＲの販売減により、同チャネルの売上高は前年同期比
13.2％減の995百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比7.4％減の4,382百万円となりました。セ
グメント利益は、販売費及び一般管理費の削減等により、98百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
※１ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
b．海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は、ＡＳＥＡＮ諸国においては移動制限、中国においてはロックダウン等の影響が
ありましたが、脱炭素に取り組む企業へ環境商材の販売を強化してまいりました。ＳＬＷ社においては、販売
代理店の拡充やＤＩＹショップの開拓等により業容を拡大しました。これらの結果、売上収益は前年同期比2.9
倍の3,941百万円となりました。セグメント利益は、増収およびＳＬＷ社の業績が全体を牽引し、252百万円
（前年同期は66百万円の損失）となりました。
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ｃ．ＢＰＲ（※２）事業
ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に取り組むとともに、業務改善や経費削減提案を実施することでＲＰＡやＡＩ
－ＯＣＲの導入、ＢＰＯ業務受託を獲得しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化をより一層進
め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上収益は前年同期比9.2％増の596百万円となり
ました。セグメント利益は、急速な円安元高によりオフショアセンターの人件費増、経費増となったため、前
年同期比26.6％減の112百万円となりました。
※２ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ286百万円
減少し、2,705百万円となりました。営業活動で266百万円獲得し、投資活動で536百万円、財務活動で262百万円
をそれぞれ使用したことによるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は、266百万円（前連結会計年度は391百万円の獲得）となりました。税引前利益が471
百万円と黒字転換したものの、商品の納期が長期化したことに伴い棚卸資産が143百万円増加したことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、536百万円（前連結会計年度は242百万円の使用）となりました。この主な要因
は、ＳＬＷ社株式を取得したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、262百万円（前連結会計年度は558百万円の使用）となりました。この主な要因
は、長期借入金622百万円、短期借入金209百万円の返済を行う一方ＳＬＷ社株式の取得資金を長期借入で800百万
円調達したほか、タイ及びインドネシア子会社の株式を追加取得したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注状況
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年10月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
直営店 (千円) 2,239,688 96.2
ＦＣ加盟店 (千円) 1,146,982 98.1
国内ソリューション
事業
代理店 (千円) 995,605 86.8
計 (千円) 4,382,276 92.6
海外ソリューション事業 (千円) 3,941,449 291.8
ＢＰＲ事業 (千円) 596,496 109.2
合計 (千円) 8,920,222 134.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
３． 非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理
的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より988百万円増加し、9,239百万円となりまし
た。これは主にＳＬＷ社が連結対象となり、同社の営業債権及びその他の債権及び棚卸資産が加算されたことに
よるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より524百万円増加し、4,598百万円となりました。これは主にＳＬＷ
社が連結対象となり、営業債務及びその他の債務が増加したこと、及び事業拡大に伴う運転資金の増大に伴う借
入金（流動負債と非流動負債の合計）が390百万円増加したことによるものであります。
資本合計につきましては、前連結会計年度末より463百万円増加し、4,640百万円となりました。これは主に当
期利益による利益剰余金が351百万円増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をは
じめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に
係る資金需要が生じております。
当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期
借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入
金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達
してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売店契約等
契約会社名 相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
自 1999年７月１日
電気通信機器売買に関す
東日本電信電話株式
る基本的事項
レカム株式会社 1999年６月30日 至 2000年３月31日
会社
(販売店契約)
以降１年ごとの自動更新
自 2001年４月１日
電気通信機器売買に関す
西日本電信電話株式
る基本的事項
レカム株式会社 2001年４月１日 至 2002年３月31日
会社
(販売店契約)
以降１年ごとの自動更新
京セラ製品並びにその他
自 2001年８月10日
京セラドキュメント
関連商品の売買に関する
レカム株式会社 ソリューションズ 2001年８月10日 至 2002年８月９日
事項
ジャパン株式会社
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
サクサビジネス製品並び
自 2006年８月１日
にその他関連商品の売買
レカム株式会社 サクサ株式会社 2006年８月１日 至 2007年７月31日
に関する事項
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
コニカミノルタビジネス
自 2007年９月６日
ソリューションズ製品並
コニカミノルタビジ
びにその他関連商品の売
レカム株式会社 ネスソリューション 2007年９月６日 至 2009年９月５日
買に関する事項
ズ株式会社
以降１年ごとの自動更新
(基本取引契約)
取扱商品のリース販売に
レカムジャパン
関する事項
オリックス株式会社 2001年７月30日 特に定めず
株式会社
(基本取引契約)
(2) フランチャイズ契約
レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っ
ているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(2021年９月末日現在)あります。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
① 契約の目的
当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立
を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受
領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。
② 契約品目
ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネッ
ト商材等
③ 契約期間
開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)
④ ロイヤリティ
売上総額の一定料率
⑤ 契約形態
営業所契約：営業行為に特化した契約形態
支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具 ソフト
(人)
使用権資産 合計
構築物 及び備品 ウェア
本社事務所 40
その他 統括業務施設 14,531 5,603 17,345 162,831 200,311
( 1)
(東京都渋谷区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 帳簿金額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
(2) 子会社
子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2022年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月22日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,630,255 82,630,255
スタンダード市場 100株
計 82,630,255 82,630,255 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022年９月26日取締役会決議（第20回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年９月30日) (2022年11月30日)
当社取締役 8名
当社使用人 16名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社完全子会社取締役 13名
当社完全子会社使用人 51名
新株予約権の数(個) ― 46,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の払込金額 １個につき１円 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 ― 4,600,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき91円 同左
自 2022年10月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 91円00銭
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 45円50銭
新株予約権の割当を受けたも
のが死亡した場合、その相続
新株予約権の行使の条件 同左
人は本新株予約権を行使する
ことができない。
相続以外の新株予約権の譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡、質入その他の処分は一切 同左
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）第20回新株予約権は2022年10月11日に発行されておりますが、この有価証券報告書の提出日の前月末までに行
使されたものはありません。
2022年９月26日取締役会決議（第21回新株予約権）
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年９月30日) (2022年11月30日)
当社完全子会社ではない
子会社の取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社完全子会社ではな
い 子会社の使用人
6名
新株予約権の数(個) ― 3,710個
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の払込金額 １個につき１円 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 ― 371,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき91円 同左
自 2022年10月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 91円00銭
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 45円50銭
新株予約権の割当を受けたも
のが死亡した場合、その相続
新株予約権の行使の条件 同左
人は本新株予約権を行使する
ことができない。
相続以外の新株予約権の譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡、質入その他の処分は一切 同左
認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）第21回新株予約権は2022年10月11日に発行されておりますが、この有価証券報告書の提出日の前月末までに行
使されたものはありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月31日
4,655,100 64,772,000 251,394 1,263,289 251,394 1,063,289
(注)１
2018年６月30日
2,122,500 66,894,500 283,874 1,547,163 283,874 1,347,163
(注)２
2018年９月30日
56,000 66,950,500 1,530 1,548,693 1,530 1,348,693
(注)３
2019年６月３日
2,000,000 68,950,500 148,500 1,697,693 148,500 1,497,193
(注)４
2019年６月４日
1,350,000 70,300,500 100,237 1,797,431 100,237 1,597,431
(注)５
2019年９月30日
517,000 70,817,500 17,216 1,814,647 17,216 1,614,647
(注)６
2020年９月30日
11,554,255 82,371,755 623,266 2,437,914 623,266 2,237,913
(注)７
2021年９月30日
234,500 82,606,255 8,257 2,446,171 8,257 2,246,171
(注)８
2022年９月30日
24,000 82,630,255 1,781 2,447,952 1,781 2,247,952
(注)９
(注) １ 2018年１月19日を払込期日とし、当社代表取締役社長伊藤秀博及び当社常務執行役員木下建を割当先とする
第三者割当による新株式発行（1,100,000株）及び2018年１月１日から2018年３月31日までの間に、第９
回、第11回、第14回及び第15回の各種新株予約権の行使（3,555,100株）により、発行済株式総数が
4,655,100株、資本金が251,394千円および資本準備金が251,394千円それぞれ増加しております。
２ 2018年４月４日を払込期日とし、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株
式発行（1,731,000株、発行価格：１株当たり289円、資本組入額：１株当たり144.5円）および2018年４月
１日から2018年６月30日までの間に、第８回、第９回、第11回、第13回および第18回の各種新株予約権の行
使（391,500株）により、発行済株式総数が2,122,500株、資本金が283,874千円および資本準備金が283,874
千円それぞれ増加しております。
３ 2018年８月１日から2018年９月30日までの間に、第８回、第９回、第11回および第13回の各種新株予約権の
行使により、発行済株式総数が56,000株、資本金が1,530千円および資本準備金が1,530千円それぞれ増加し
ております。
４ 2019年６月３日に株式会社エフティグループを割当先とする第三者割当による新株式発行（2,000,000株、
発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総数が2,000,000
株、資本金が148,500千円および資本準備金が148,500千円それぞれ増加しております。
５ 2019年６月４日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行
（1,350,000株、発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総
数が1,350,000株、資本金が100,237千円および資本準備金が100,237千円それぞれ増加しております。
６ 2018年10月１日から2019年９月30日までの間に、第８回、第13回および第15回の各種新株予約権の行使によ
り、発行済株式総数が517,000株、資本金が17,216千円および資本準備金が17,216千円それぞれ増加してお
ります。
７ 2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、第９回および第19回の新株予約権ならびに第２回無担保転
換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数が11,554,255株、資本金が623,266千円および資
本準備金が623,266千円それぞれ増加しております。
８ 2020年10月１日から2021年９月30日までの間に、第11回および第13回の新株予約権の行使により、発行済株
式総数が234,500株、資本金が8,257千円および資本準備金が8,257千円それぞれ増加しております。
９ 2021年10月１日から提出日までの間に、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本
金および資本準備金が1,781千円それぞれ増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 26 66 18 70 18,580 18,761 －
(人)
所有株式数
― 1,982 24,469 50,849 19,035 1,829 723,040 826,204 9,855
(単元)
所有株式数
― 0.24 3.57 6.16 2.30 0.22 87.51 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 1,410,600株は、「個人その他」の欄に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤 秀博 マレーシア クアラルンプール
5,069,000 6.24
（常任代理人 三田証券株式会社） （東京都中央区日本橋兜町３番11号）
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 2,000,000 2.46
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 1,977,500 2.43
ゴールドマン サックス インターナ
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON
ショナル
EC4A 4AU, 英国 1,120,100 1.38
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10－１）
ス証券株式会社）
楽天証券株式会社 1,019,500 1.26
亀山 与一 栃木県佐野市 848,500 1.04
有限会社ヤマザキ 青森県弘前市駅前２丁目１－４ 630,000 0.78
清水 直也 東京都中央区 505,000 0.62
井上 聡 東京都江東区 500,000 0.62
奥西 明 奈良県奈良市 487,300 0.60
計 ― 15,156,900 18.66
（注） 上記のほか、自己株式 1,410,600株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,410,600
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 81,209,800
完全議決権株式(その他) 812,098
おける標準となる株式
単元未満株式 9,855 ― ―
発行済株式総数 82,630,255 ― ―
総株主の議決権 ― 812,098 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
の割合（％）
（株） （株）
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木三
1,410,600 ― 1,410,600 1.71
レカム株式会社 丁目25番３号
計 ― 1,410,600 ― 1,410,600 1.71
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年１月19日）での決議状況
1,500,000（上限） 100,000（上限）
（取得期間 2022年１月20日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 397,600 20,098
残存決議株式の総数および単価の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,410,600 ― 1,410,600 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社の所
有者に帰属する当期利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。なお、内部留保資金に
つきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資
するよう有効的に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり 1 円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は23.2％となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（円）
（千円）
2022年12月22日
81,219 1
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナン
ス体制の構築を目指してまいります。
その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。
・ディスクロージャーの充実
経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。
・アカウンタビリティーの徹底
当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。
・コンプライアンス
法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴
い、2015年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス
の一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委
員以外の取締役５名（伊藤秀博、木下建、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３
名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。
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(Ａ)取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名（代表取締役社長伊藤秀博、取締
役常務執行役員人財戦略本部長木下建、取締役常務執行役員経営管理本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役大嶋祐
紀、取締役三宅伊智朗）であり、うち２名（大嶋祐紀、三宅伊智朗）は社外取締役であります。定例の取締役
会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するととも
に重要事項の報告を受けています。
(Ｂ)監査等委員および監査等委員会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名
（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公
正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委
員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けていま
す。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性を高めております。
(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議
取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ
適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えており
ます。
(Ｄ)業務監査部
監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほ
か、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管
理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等
委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監
視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を2015年５月29日の取締役会で決議し、同方
針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもと
コンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
・子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制
をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営
成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務
監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を
図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして
識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目
である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
・その他の状況
当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受け
ております。
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③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 新日本工販株式会社(現・株式会社
フォーバル）入社
1991年４月 株式会社アイシーエスを設立 代
表取締役社長
1994年９月 当社代表取締役社長(現任)
2003年10月 大連賚卡睦通信設備有限公司
（現・レカムビジネスソリュー
ションズ(大連)株式有限公司）董
事長(現任)
2006年４月 株式会社ケーイーエス(現・オーパ
ス株式会社)代表取締役社長
2006年10月 レカムグループＣＥＯ(現任)
2006年11月 株式会社アレックシステムサービ
代表取締役社長
伊藤 秀博 1962年11月12日 生 (注)３ 5,069
ス取締役
兼グループＣＥＯ
2008年10月 レカム株式会社代表取締役社長
2009年５月 株式会社アスモ（現・オーパス株
式会社）取締役
2016年９月 レカムＢＰＯ株式会社代表取締役
2017年７月 ベトナムレカム有限会社代表取締
役
2019年10月 レカムジャパンイースト株式会社
（現レカムジャパン株式会社）取
締役(現任)
オーパス株式会社取締役会長
2021年10月 ＳＬＷ Lighting株式会社取締役
（現任）
1996年４月 株式会社武富士入社
2006年８月 株式会社テレウェイヴリンクス
（現株式会社アイフラッグ）入社
2010年４月 同社 執行役員営業本部副本部長
2014年４月 同社 上席執行役員ＨＰソリュー
ション事業本部長
2015年８月 当社顧問
2015年10月 当社常務執行役員情報通信事業本
部長
オーパス株式会社取締役（現任）
2016年７月 レカムエナジーパートナー株式会
社代表取締役
2017年10月 レカムジャパン株式会社代表取締
役
2018年２月 当社常務執行役員環境関連事業本
取締役
部長
常務執行役員 木下 建 1974年２月11日 生 (注)３ 207
2018年12月 株式会社産電取締役
ＣＨＯ兼人財戦略本部長
2019年10月 当社常務執行役員海外第一事業本
部長
2020年４月 当社常務執行役員経営管理本部長
兼海外第一事業本部長
2020年７月 レカムジャパン株式会社取締役
（現任）
2020年10月 当社常務執行役員経営管理本部長
兼人財戦略本部長
2020年12月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長兼人財戦略本部長
2021年10月 当社取締役常務執行役員ＣＨＯ兼
人財戦略本部長（現任）
レカムビジネスソリューションズ
（タイ）株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年１月 当社入社 執行役員経営企画室長
2007年10月 執行役員経営管理本部長ＣＦＯ
2007年12月 取締役執行役員経営管理本部長Ｃ
ＦＯ
2008年10月 取締役常務執行役員経営管理本部
長ＣＦＯ
2009年12月 当社取締役退任
2010年４月 株式会社セントリックス入社 取
締役経営管理本部長
2011年９月 同社取締役退任
2011年10月 株式会社ワークビット入社 管理
部長
2015年11月 当社顧問
2015年12月 当社取締役執行役員経営管理本部
長ＣＦＯ
2018年２月 レカムIEパートナー株式会社取締
取締役
役
常務執行役員 砥綿 正博 1965年10月１日 生 (注)３ 48
2018年12月 株式会社産電取締役
ＣＦＯ兼経営管理本部長
2019年２月 オーパス株式会社代表取締役社長
2019年６月 レカムビジネスソリューションズ
（タイ）株式会社取締役（現任）
2020年４月 当社取締役執行役員財務本部長Ｃ
ＦＯ
2020年10月 レカムジャパン株式会社取締役
2021年10月 当社取締役執行役員ＣＦＯ兼経営
管理本部長（現任）
2022年10月 レカムジャパン株式会社取締役
（現任）
レカムＩＥパートナー株式会社取
締役（現任）
レカムビジネスソリューションズ
（マレーシア）株式会社取締役
（現任）
1971年４月 オリエント・リース株式会社（現
オリックス株式会社）入社
1994年４月 ORIX ASIA Ltd.(香港)社長
2000年４月 Korea Development Leasing Corp.
（ソウル）取締役副社長
2002年６月 オリックス株式会社 海外事業本
部副本部長
2004年３月 ORIX Auto Leasing Korea Corp
(ソウル)(現ORIX Capital Korea
Corp)社長
2005年６月 オリックス株式会社 執行役海外
取締役（社外） 大嶋 祐紀 1947年６月７日 生 (注)３ －
事業本部長
2009年１月 ORIX USA Corp(ダラス)会長
2012年９月 オリックス株式会社 専務執行役
グローバル事業本部長兼中国総支
配人
2014年１月 同社 専務執行役東アジア事業本
部長
2015年６月 同社顧問
2017年４月 ザ シニアーズ株式会社 非常勤
取締役
2017年６月 オリックス株式会社顧問を退任
2018年12月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 清水建設株式会社入社
1990年９月 シティバンク入社
シティーグループ／シティバンク
1992年４月
銀行在日 支店 法人本部マネージン
グダイレクター金融法人部長
三井住友 海上 シティ生命株式会
2004年９月
社 代表取締役共同社長
三井住友海上 メットライフ 生命株
2005年５月
式会社 代表取締役共同社長
アリアンツ生命株式会社 代表取
2007年３月
取締役（社外） 三宅 伊智朗 1956年２月28日 生 (注)３ 34
締役社長ＣＥＯ
Ｓ＆Ｐレーティングサーヴィス
2013年９月
ジャパン株式会社 代表取締役社
長
S&P Global JAPAN 特別顧問
2017年５月
アルテリア・ネットワークス株式
2018年７月
会社 社外取締役（現任）
2018年12月
当社社外取締役（現任）
2022年６月
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株
式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社ディーエムエス入社
2003年２月 株式会社ビルディング企画入社
特命担当室長
2008年８月 当社入社
人事総務グループ課長
2009年６月 法務グループ長
2012年10月 法務部長
2013年５月 常勤監査役
2013年５月 株式会社アスモ（現・オーパス株
取締役
加藤 秀人 1957年８月９日 生 (注)４ 29
(監査等委員（常勤）)
式会社）監査役（現任）
2015年５月 ヴィーナステックジャパン株式会
社監査役（現任）
2015年12月 当社取締役（監査等委員(常勤）)
（現任）
2016年９月 レカムＢＰＯ株式会社監査役（現
任）
2017年２月 レカムジャパン株式会社監査役
（現任）
1985年４月 株式会社リクルート入社
株式会社エヌイーエス代表取締役
1998年３月
（現任）
株式会社アイ・アール・ジー・ イ
1999年10月
ンターナショナル 代表取締役（現
取締役（社外）
任）
山口 義成 1961年９月22日 生 (注)４ 84
(監査等委員)
2005年２月 株式会社アールネクスト取締役
2007年４月 同社代表取締役（現任）
2010年12月 当社取締役
当社取締役（監査等委員）（現
2015年12月
任）
1987年４月 新日本工販株式会社（現・フォー
バル）入社
1993年３月
株式会社リンク設立 代表取締役
1994年９月
当社代表取締役
1997年９月
代表取締役副社長
2004年10月
取締役
取締役（社外）
嶋津 良智 1965年１月26日 生 (注)４ 113
カルチャー・アセット・マネジメ
2005年３月
(監査等委員)
ント代表取締役
当社取締役退任
2005年12月
一般社団法人日本リーダーズ学会
2013年８月
代表理事（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
2015年12月
任）
計 5,586
(注) １ 大嶋祐紀、 三宅伊智朗、 山口義成、嶋津良智の４名は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
３ 2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
５ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入
しております。取締役を除く執行役員は４名で、専務執行役員事業統括本部長 清水直也、執行役員ＩＴソ
リューション事業部長 斎藤秀信、執行役員ＢＰＲ事業部長 甲藤将幸、執行役員Ｓ＆Ｓ事業部長兼新規事
業推進担当 厚木大であります。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、取締役会を構成する８名の半数を占めております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の
体制としております。
イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありま
せん。また、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社
等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。
ロ 独立性に関する基準及び方針
(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場
合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益
に相反する恐れがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えておりま
す。
(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定め
る独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取
締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。
ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役５名のうち２名、また、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任してお
り、社外取締役４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの
向上に資するものと考えております。
③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常
勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集及び課題の共有を
図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マ
ネジメント委員会、業務監査部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善
に取り組んでおります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。会計監査
および業務監査に際して、公正な監査を行うべく体制を整備しております。取締役監査等委員は、業務監査部や
会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる強化、充実
に取組んでおります。
当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
加藤 秀人 ９回 ９回
山口 義成 ９回 ６回
嶋津 良智 ９回 ９回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、再任に関
する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤の監査等委員の活動として、執行役員会
その他重要な会議に出席するとともに、業務監査部門の監査への同行や、必要に応じて業務執行に当たる各部門
責任者等から報告を求めるなど、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
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② 内部監査の状況
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として業務
監査部を設け、専任担当４名で原則月１回以上実施しております。業務監査部は、その結果を監査等委員会に報
告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
田中 信行
加藤 寛司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名及びその他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提
出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認め
られる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任
した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われている
ことを確認しております。
また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 － 31 －
連結子会社 － － － －
計 25 － 31 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、
適宜判断しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めており、当社の業績、役員個々の功績及
び経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役会で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
(監査等委員を除く。) 70 70 － － － 3
(社外取締役を除く。)
社外取締役
7 7 － － － 2
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
11 11 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
7 7 － － － 2
（監査等委員）
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、代表取締役伊藤秀博に
対し各取締役の担当部門の業績等も踏まえた個別報酬額の原案の策定を委任しております。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会においてその妥当性等について確認のうえ
最終決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監
査等委員である取締役の協議により内規に則して決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬等の一部と
して取締役会において決議するものとしております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を
通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基
づき決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取
引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証
しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取
締役会で確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 19,220
非上場株式以外の株式 1 4,210
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,000 1,000
AI inside
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化 無
株式会社
4,210 9,010
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、新宿監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、監査法人主催のセミナー等へ参加しております。
４ ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っており、
ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 2,992,675 2,705,773
8 31
営業債権及びその他の債権 1,644,888 2,173,447
棚卸資産 9 714,084 1,360,469
有価証券及びその他の金融資産 16 111,837 131,766
売却目的で保有する資産 10 18,359 ―
359,412 332,999
その他の流動資産 14
流動資産合計 5,841,258 6,704,455
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 197,174 252,387
有価証券及びその他の金融資産 16 254,872 198,301
有形固定資産 11 76,807 288,331
使用権資産 15 242,552 203,805
のれん 12 1,201,847 1,259,231
顧客関連資産 12 167,929 115,020
その他の無形資産 12 25,984 72,117
繰延税金資産 28 197,237 135,918
45,234 10,100
その他の非流動資産 14
非流動資産合計 2,409,639 2,535,213
資産合計 8,250,898 9,239,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17 965,614 1,125,929
借入金 19 1,310,629 1,497,264
リース負債 20 57,089 56,056
未払法人所得税 55,672 102,702
契約負債 24 299,592 341,841
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 10 7,258 ―
276,502 230,402
その他の流動負債 18
流動負債合計 2,972,359 3,354,197
非流動負債
借入金 19 566,665 770,990
リース負債 20 197,226 159,937
引当金 21 12,023 7,625
その他の非流動負債 18 240,655 249,905
85,034 56,087
繰延税金負債 28
非流動負債合計 1,101,605 1,244,545
負債合計 4,073,965 4,598,743
資本
資本金 22 2,446,171 2,447,952
資本剰余金 22 2,400,634 2,398,525
利益剰余金 22 △ 1,049,106 △ 697,560
自己株式 22 △ 84,427 △ 110,548
△ 35,813 287,703
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する持分
3,677,458 4,326,071
499,474 314,852
非支配持分
資本合計 4,176,933 4,640,924
負債及び資本合計 8,250,898 9,239,668
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② 【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
注記 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
継続事業
6 24
売上収益 6,628,429 8,920,222
4,179,279 6,313,032
売上原価
売上総利益
2,449,149 2,607,189
販売費及び一般管理費 25 2,086,216 2,218,727
その他の収益 26 66,904 37,430
219,175 12,708
その他の費用 26
営業利益
210,661 413,184
金融収益 27 3,169 53,272
金融費用 27 64,147 37,661
3,989 28,853
持分法による投資利益
継続事業からの税引前利益
153,672 457,648
148,170 177,996
法人所得税費用 28
継続事業からの当期利益 5,502 279,652
非継続事業
△ 260,795 15,497
非継続事業からの当期利益（△損失）
当期利益（△損失）
△ 255,293 295,150
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者持分 △ 316,519 351,545
61,226 △ 56,395
非支配持分
当期利益（△損失） △ 255,293 295,150
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
32
（円）
継続事業 △ 0.68 4.13
△ 3.20 0.19
非継続事業
合計
△ 3.88 4.32
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
32
（円）
継続事業 △ 0.68 4.13
△ 3.20 0.19
非継続事業
合計
△ 3.88 4.32
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年10月１日
注記 (自 2020年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期利益（△損失） △ 255,293 295,150
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
1,076 △ 2,356
29
産の公正価値の変動額
純損益に振り替えられることのない項目合
1,076 △ 2,356
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 47,052 338,513
関連会社のその他の包括利益に対する持分
△ 1,792 26,359
29
相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29 45,259 364,873
合計
その他の包括利益合計 46,336 362,517
当期包括利益 △ 208,956 657,667
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 279,276 675,062
70,319 △ 17,395
非支配持分
当期包括利益 △ 208,956 657,667
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年10月１日残高 2,437,914 2,399,366 △ 569,869 △ 84,427 △ 73,056 4,109,927 440,271 4,550,199
当期利益（△損失） △ 316,519 △ 316,519 61,226 △ 255,293
その他の包括利益 29 37,243 37,243 9,093 46,336
当期包括利益 △ 316,519 37,243 △ 279,276 70,319 △ 208,956
変動額
新株の発行 22 8,257 8,257 16,515 16,515
剰余金の配当（現金） 23 △ 162,717 △ 162,717 △ 11,117 △ 173,834
その他増減 △ 6,989 △ 6,989 △ 6,989
変動額合計 8,257 1,267 △ 162,717 ― ― △ 153,192 △ 11,117 △ 164,309
2021年９月30日残高 2,446,171 2,400,634 △ 1,049,106 △ 84,427 △ 35,813 3,677,458 499,474 4,176,933
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年10月１日残高 2,446,171 2,400,634 △ 1,049,106 △ 84,427 △ 35,813 3,677,458 499,474 4,176,933
当期利益（△損失） 351,545 351,545 △ 56,395 295,150
その他の包括利益 29 323,516 323,516 39,000 362,517
当期包括利益 351,545 323,516 675,062 △ 17,395 657,667
変動額
新株の発行 22 1,781 1,781 3,562 3,562
剰余金の配当（現金） 23 ― △ 31,244 △ 31,244
自己株式の取得 22 △ 26,121 △ 26,121 △ 26,121
その他増減 △ 3,890 △ 3,890 △ 135,982 △ 139,872
変動額合計 1,781 △ 2,109 ― △ 26,121 ― △ 26,449 △ 167,226 △ 193,676
2022年９月30日残高 2,447,952 2,398,525 △ 697,560 △ 110,548 287,703 4,326,071 314,852 4,640,924
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益 153,672 457,648
非継続事業からの税引前利益（△損失） △ 231,172 13,528
税引前利益（△損失） △ 77,499 471,177
減価償却費及び償却費 169,721 157,479
減損損失 281,358 ―
非継続事業を構成する処分グループを売却
コスト控除後の公正価値で測定したことに 9,424 ―
より認識した損失
金融収益 27 △ 3,169 △ 53,272
金融費用 27 64,147 37,661
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
514,621 215,591
増加)
棚卸資産の増減額（△は増加） 55,821 △ 143,146
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 268,936 △ 110,903
減少)
その他の流動資産の増減額（△は増加） 220,986 △ 40,883
その他の流動負債の増減額（△は減少） 41,141 △ 54,754
その他の非流動負債の増減額（△は減少） 57,640 2,878
その他 △ 29,114 △ 173,457
小計 1,036,143 308,370
利息の受取額 2,682 4,719
配当金の受取額 103 ―
利息の支払額 △ 17,033 △ 45,022
法人所得税の支払額又は還付額 △ 630,427 △ 1,621
営業活動によるキャッシュ・フロー 391,468 266,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 18,051 △ 69,327
出
持分法投資の取得による支出 △ 194,977 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
― △ 581,293
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△ 47,155 ―
による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28,892 △ 21,514
敷金及び保証金の回収による収入 39,380 66,717
保険積立金の解約による収入 52,735 ―
その他 △ 45,469 68,850
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 242,429 △ 536,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20 200,000 △ 209,524
長期借入れによる収入 20 100,000 800,000
長期借入金の返済による支出 20 △ 594,845 △ 622,735
リース負債の返済による支出 20 △ 86,796 △ 60,581
新株予約権の行使による株式の発行による
16,515 3,562
収入
自己株式の取得による支出 ― △ 26,121
配当金の支払額 △ 171,537 △ 384
非支配持分への配当金の支払額 △ 22,644 △ 16,544
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
― △ 129,740
取得による支出
その他 579 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 558,729 △ 262,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 38,404 245,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 371,287 △ 286,902
現金及び現金同等物の期首残高 3,363,963 2,992,675
7
現金及び現金同等物の期末残高 7 2,992,675 2,705,773
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号です。
2022年９月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されて
おります。当社グループは、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリ
などの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ
機器等の販売、及びＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業を行っております。
詳細は、「6．事業セグメント」及び「24．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループはＩＦＲＳへの移行にあたり、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「ＩＦＲＳ第
１号」という。)を適用しております。
早期適用していないＩＦＲＳ及びＩＦＲＳ第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計
方針は2022年９月30日に有効なＩＦＲＳに準拠しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しておりま
す。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(子会社)
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対する
パワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に
調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく子会社の財務数値を用いております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非
支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあ
たり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰
属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として認識しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
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(関連会社)
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業
であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しておりま
す。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、それ以後は、関連会社の純資産に対する
当社グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グ
ループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社
グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社との取引から発生した未
実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を
構成する長期投資を零まで減損し、当社グループが当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又
は当該会社に代わって支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持
分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させ
るため、その関連会社の財務諸表の調整を行っております。
関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務
数値を用いております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しており
ます。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額
は純損益として認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引受けた被取得企業の旧所有者の
負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しておりま
す。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税
金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」により公正価値以
外で測定すべきとされている資産及び負債については、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」に規定する価額)で認識してお
ります。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額並びに取得企業が以前に所有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計金額が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過
額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、従前の会計基準(日本基準)で認識していた企業結合により生じたのれんは、減損テストを実施した後の帳
簿価額で認識しております。
共通支配下における企業結合取引(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって
支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
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(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ会社は、
それぞれ機能通貨を決定し、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されている
ものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて
換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レー
トで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートで換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額
の累積額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ ヶ月 内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又
は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測
定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて 次 のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
但し 、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額は その他の資本の構成要素 に認識後、
直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部と
して 当期 の純損益として認識しております。
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(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、 又 は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値の殆ど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しておりま
す。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでい
ない営業債権については、単純化したアプローチにより貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行の発生するリスクの変化に基づいて判断しており、
その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態の悪化等の客観的な情報を考慮しておりま
す。当社グループは、期日経過が３ヶ月を超える場合など、金融資産の全体または一部分について回収でき
ず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資
産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債として認識しております。この認識は、
当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりま
す。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、 金融収益又は金融費用として
認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、即ち、契約中の特定された債務が免責、取消し、又は、失効と
なったときに、金融負債の認識を中止しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原
価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しております。
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(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却
可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行って
おりません。
主要な有形固定資産項目ごとの耐用年数は、次のとおりです。
建物及び建築物
３～40年
機械装置及び運搬具
３～10年
工具、器具及び備品
３～15年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りを変更
しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の
兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方
針(11)非金融資産の減損」に記載しております。
(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上し
ております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、耐用年数にわたって、定額法にしております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの耐用年数は、次のとおりです。
① ソフトウエア
当社グループは、自社利用ソフトウエアの取得に際し発生した一定の原価を資産計上しており、耐用年数にわ
たって、定額法により償却を行っております。
耐用年数：５年
② 顧客関連資産
当社グループは、企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日
の公正価値で測定しており、耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。
耐用年数：５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りを変更して
おります。
(10) リース
(借手側)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値を測定してお
り、 リース負債として計上 しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前
払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しておりま
す。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行って
おります。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
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(11) 非金融資産の減損
① 有形固定資産 、使用権資産 及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産 、使用権資産 及び無形資産が減損している可能性を示す兆候
の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グルー
プとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少又は消滅を
示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収
可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低
い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わら
ず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位 又 は資金生成単位グループに配分
されたのれんの帳簿価額から 減額 し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿
価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する資産及び処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売
却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、当該債務を決済す
るために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場
合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日における将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び
その負債に 固有 のリスクを反映した税引前の 割引率 を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14) 従業員給付
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として
支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度
に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
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(15) 株式報酬
当社グループは、持分決済型の 株式報酬 制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識して お
ります 。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積って おります 。公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定 して おります 。
(16) 自己株式
自己株式を取得した場合には、株式の取得に直接関連して発生した 費用 を含めた支払対価を、資本の控除項目と
して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識
しております。
(17) 収益認識
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識し
ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
具体的な収益認識基準は「24．売上収益」に記載しております。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて
測定しております。なお、当社及び国内連結子会社の殆どは、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し
ております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の
繰越欠損金、税額控除について認識しております。繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金、税額
控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当
初認識に係る一時差異、当社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消され
ない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加
算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現
される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の 普通株主 に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に
帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見
積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は次のとおりです。
・金融商品の公正価値測定(３．重要な会計方針 (5) 金融商品、31． (4) 金融商品の公正価値)
・棚卸資産の評価(３．重要な会計方針 (6) 棚卸資産、９．棚卸資産)
・繰延税金資産の回収可能性(３．重要な会計方針 (18) 法人所得税、28．法人所得税)
・非金融資産の減損(３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、12． (2) のれんの減損テスト)
・引当金の測定(３．重要な会計方針 (13) 引当金、21．引当金)
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループは、連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた公表済み基準書及び解釈指針のうち、2022
年９月30日現在において以下の基準書及び解釈指針を適用しておりません。また、現時点では以下の基準書及び解釈
指針を適用することによる当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできま
せん。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改 訂 の概要
( 以後 開始年度) 適用時期
債務及び他の負債を流動又は非流動に
ＩＡＳ第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年９月期
どのように分類するのかを明確化
法人所得税(2021 単一の取引から生じた資産及び負債に
ＩＡＳ第12号 2023年１月１日 2024年９月期
年５月改訂) 係る繰延税金の会計処理を明確化
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子
会社が各々独立した経営単位として、主体的に事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」
「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳ
ＰＲ（レスパー）、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。
「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情
報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）を販売しております。
「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering )事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客
からのアウトソーシング 、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件
で行っております。
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前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内ソ 海外ソ
(注)１ 表計上額
リューショ リューショ ＢＰＲ事業 計
ン事業 ン事業
売上収益
外部顧客への売上収益 4,731,481 1,350,653 546,294 6,628,429 ― 6,628,429
セグメント間の
255,305 18,980 180,840 455,125 △ 455,125 ―
内部売上収益及び振替高
計 4,986,786 1,369,633 727,135 7,083,554 △ 455,125 6,628,429
セグメント利益（△損失） 95,020 △ 66,994 153,466 181,493 29,168 210,661
金融収益 8 1,576 1,566 3,151 17 3,169
金融費用 8,002 1,690 19,566 29,259 34,888 64,147
持分法による投資利益 ― 3,989 ― 3,989 ― 3,989
継続事業からの 税引前利益（△損失） 87,026 △ 63,119 135,466 159,374 △ 5,701 153,672
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費(注)２ 86,692 587 2,429 89,709 49,061 138,771
非金融資産の減損損失(注)３ ― 54,329 ― 54,329 ― 54,329
資本的支出 857 598 5,778 7,233 10,325 17,559
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費 及び
償却費です。
３ 非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「13．のれんの減損」に記載しております。
４ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
国内ソ 海外ソ
(注)１ 表計上額
リューショ リューショ ＢＰＲ事業 計
ン事業 ン事業
売上収益
外部顧客への売上収益 4,382,276 3,941,449 596,496 8,920,222 ― 8,920,222
セグメント間の
7,979 30,383 117,393 155,757 △ 155,757 ―
内部売上収益及び振替高
計 4,390,256 3,971,833 713,889 9,075,979 △ 155,757 8,920,222
セグメント利益（△損失） 98,520 252,039 112,685 463,245 △ 50,060 413,184
金融収益 85 134,881 1,304 136,271 △ 82,998 53,272
金融費用 85,354 33,612 49,374 168,341 △ 130,679 37,661
持分法による投資利益 ― 28,853 ― 28,853 ― 28,853
継続事業からの 税引前利益（△損失） 13,251 382,162 64,615 460,029 △ 2,380 457,648
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費(注)２ 83,539 12,458 2,110 98,109 52,719 150,829
非金融資産の減損損失(注)３ ― ― ― ― ― ―
資本的支出 7,420 3,975 4,690 16,085 47,672 63,758
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費 及び
償却費です。
３ 非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「13．のれんの減損」に記載しております。
４ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 合計
5,143,272 1,485,156 6,628,429
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 合計
4,865,608 4,054,613 8,920,222
② 非流動資産
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 合計
1,237,598 522,756 1,760,355
非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
日本 アジア 合計
1,122,029 826,575 1,948,605
非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称及び氏名 報告セグメント (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
オリックス株式会社 国内ソリューション事業 887,433 965,286
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,102,045 2,835,071
△109,369 △129,297
預入期間が３ヶ月超の定期預金(※)
連結財政状態計算書における現金及び
2,992,675 2,705,773
現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における
2,992,675 2,705,773
現金及び現金同等物
(※) レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
定期預金 60,000千円 60,000千円
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、 次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
売掛金 1,537,344 2,152,278
未収入金 96,410 51,451
その他 31,827 5,556
△20,693 △35,840
控除 貸倒引当金
合計 1,644,888 2,173,447
(注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定しております。
また、回収又は決済までの期間別内訳は 次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
12ヶ月以内 1,257,932 1,906,175
386,956 267,271
12ヶ月超
合計 1,644,888 2,173,447
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９．棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 713,312 1,358,090
771 2,738
仕掛品
合計
714,084 1,360,469
(2) 棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額
費用として認識された棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額の金額は 次 のとおりであり、連結損益計算書の「売
上原価」に含まれて おります 。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
評価減の額 15,619 17,477
評価減の戻入額 △7,209 △28,686
(注) １ 棚卸資産の評価減の金額及び戻入額は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
２ 棚卸資産の評価減の戻入額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、洗替によっ
ております。
10．売却目的で保有する資産 及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
売却目的で保有する資産
非継続事業を構成する資産
―
棚卸資産 3,989
―
有形固定資産 2,837
―
使用権資産 6,947
―
無形資産 4,574
―
その他の非流動資産 10
18,359 ―
合計
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
非継続事業を構成する負債
7,258 ―
リース負債
7,258 ―
合計
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、非継続事業に分類し
た株式会社産電に係るものであります。
当社グループは、株式会社産電の行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡する契約を締結した
ことに伴い、当該事業に直接関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に組替えてお
ります。
なお、当該契約による株式譲渡は当会計年度において完了しております。
また、非継続事業の概要は、「36．非継続事業」に記載しております。
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11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
機械装置及び
工具、器具及び
取得原価 建物及び構築物 建設仮勘定 合計
備品
運搬具
83,201 45,582 248,065 ― 376,850
2020年10月１日残高
取得
15,116 ― 10,576 ― 25,693
売却又は処分 △22,875 △36,296 △83,647 ― △142,819
売却目的で保有する資産への
△790 △5,128 △9,448 ― △15,367
振替
158 2 3,519 ― 3,680
その他
2021年９月30日 残高 74,810 4,160 169,066 ― 248,037
取得
252,024 24,752 29,865 ― 306,643
売却又は処分 △20,224 △2,439 △3,476 ― △26,140
売却目的で保有する資産への
― ― ― ― ―
振替
3,642 0 14,350 ― 17,992
その他
2022年９月30日 残高 310,252 26,473 209,806 ― 546,532
(単位：千円)
減価償却累計額及び 機械装置及び
工具、器具及び
建物及び構築物 建設仮勘定 合計
備品
減損損失累計額 運搬具
△29,732 △33,709 △190,895 ― △254,337
2020年10月１日残高
減価償却費
△7,708 △1,675 △13,205 ― △22,589
減損損失 △6,150 △767 △599 ― △7,517
売却又は処分 5,372 28,036 72,012 ― 105,422
売却目的で保有する資産への
290 3,956 8,282 ― 12,529
振替
△99 ― △4,638 ― △4,737
その他
2021年９月30日 残高 △ 38,028 △ 4,160 △ 129,042 ― △ 171,230
減価償却費
△25,289 △20,312 △39,619 ― △85,221
減損損失 ― ― ― ― ―
売却又は処分 12,477 2,430 396 ― 15,303
売却目的で保有する資産への
― ― ― ― ―
振替
△4,323 △1,644 △11,084 ― △17,053
その他
2022年９月30日 残高 △ 55,164 △ 23,686 △ 179,351 ― △ 258,201
(単位：千円)
機械装置及び
工具、器具及び
帳簿価額 建物及び構築物 建設仮勘定 合計
備品
運搬具
53,468 11,873 57,169 ― 122,512
2020年10月１日残高
2021年９月30日 残高 36,782 ― 40,023 ― 76,807
2022年９月30日 残高 255,088 2,787 30,455 ― 288,331
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」並びに「非継
続事業からの当期損失（△）」に含めております。
２ 前連結会計年度において認識した有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損
失（△）」に含めております。
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(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っ
ております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等に
ついて、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したもので
す。
なお、当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定し、公正価値を零と見積もっておりま
す。
12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
無形資産
取得原価 のれん
顧客関連資産 ソフトウェア その他 合計
2,908,993 321,551 66,147 741 388,440
2020年10月１日残高
取得
― 656 10,856 ― 11,512
企業結合 ― ― ― ― ―
売却又は処分 ― ― △5,231 ― △5,231
売却目的で保有する資産への振替 ― ― △6,772 ― △6,772
― ― 1,019 ― 1,019
その他
2021年９月30日 残高 2,908,993 322,207 66,019 741 388,968
取得
5,675 ― 55,326 ― 55,326
企業結合 ― ― ― ― ―
売却又は処分 ― ― ― △741 △741
売却目的で保有する資産への振替 ― ― ― ― ―
51,708 ― 1,988 ― 1,988
その他
2022年９月30日 残高 2,966,376 322,207 123,335 ― 445,542
(単位：千円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
顧客関連資産 ソフトウェア その他 合計
△1,444,945 △101,434 △32,673 ― △134,108
2020年10月１日残高
償却費
― △52,843 △10,462 ― △63,306
減損損失 △262,201 ― ― △741 △741
売却又は処分 ― ― 2,272 ― 2,272
売却目的で保有する資産への振替 ― ― 2,197 ― 2,197
― ― △1,368 ― △1,368
その他
2021年９月30日 残高 △ 1,707,146 △ 154,278 △ 40,035 △ 741 △ 195,054
償却費
― △52,909 △9,740 ― △62,649
減損損失 ― ― ― ― ―
売却又は処分 ― ― ― 741 741
売却目的で保有する資産への振替 ― ― ― ― ―
― ― △1,442 ― △1,422
その他
2022年９月30日 残高 △ 1,707,146 △ 207,187 △ 51,217 ― △ 258,404
(単位：千円)
無形資産
帳簿価額 のれん
顧客関連資産 ソフトウェア その他 合計
2020年10月１日残高 1,464,048 220,116 33,474 741 254,331
2021年９月30日 残高 1,201,847 167,929 25,984 ― 193,914
2022年９月30日 残高 1,259,231 115,020 72,117 ― 187,137
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
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(2) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を考慮して おり ます。
全て の事業において、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生
成単位グループとして減損テストを実施して おり ます。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は次のとおりです。のれんが配分されている資金生成
単位又は資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。
(単位：千円)
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 又は
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
資金生成単位グループ
レカムジャパン株式会社 496,014 496,014
国内ソリューション事業
レカムＩＥパートナー
213,252 213,252
株式会社
レカムビジネスソリュー
ションズ(タイ)株式会社
290,078 298,181
レカムビジネスソリュー
ションズ（アジア）株式
会社
海外ソリューション事業
レカムビジネスソリュー
ションズ（インドネシ 136,040 178,725
ア）株式会社
Sin Lian Wah Lighting
― 6,594
Sdn. Bhd.
レカムビジネスソリュー
ＢＰＲ事業 ションズ(大連)株式有限公 66,463 66,462
司
合計 1,201,847 1,259,231
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識
しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位
グループにおいて経営者が承認した事業計画等を基礎とした５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値
に割り引くことにより算定しております。
５年間の将来キャッシュ・フローの見積額は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し
たものに加え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しております。将来キャッシュ・フロー予測
が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況
を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、使用価値
を算定しております。
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割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出
しております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は 次 のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
報告セグメント 又は
資金生成単位グループ
成長率 割引率 成長率 割引率
レカムジャパン株式
0.0 10.5 0.0 7.3
会社
国内ソリューション
事業
レカムＩＥパート
1.0 10.6 1.0 7.3
ナー株式会社
レカムビジネスソ
リューションズ(タ
イ)株式会社
3.0 10.6 4.0 8.6
レカムビジネスソ
リューションズ（ア
ジア）株式会社
海外ソリューション
レカムビジネスソ
事業
リューションズ（イ
4.0 10.7 4.0 8.9
ンドネシア）株式会
社
SinLianahLighting
― ― 4.0 8.4
Sdn. Bhd.
レカムビジネスソ
ＢＰＲ 事業 リューションズ(大 0.0 8.4 0.0 7.8
連)株式有限公司
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に
予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断して おり ます。
13．のれんの減損
のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益（損失△）」に計上し
ております。各資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 又は
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
資金生成単位グループ
国内ソリューション
株式会社産電 208,148 ―
事業
レカムビジネスソ
海外ソリューション
リューションズ（イン 54,053 ―
事業
ドネシア）株式会社
合計 262,201 ―
前連結会計年度の国内ソリューション事業における減損損失は、株式会社産電に係る減損損失です。株式会社産電
の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡したことによりその帳簿価額を全額減損しております。
また、海外ソリューション事業における減損損失は、 レカムビジネスソリューションズ（インドネシア）株式会社
に係る減損損失です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外の都市封鎖や外出自粛の影響により、営業稼働が
大幅に減少したこと、及び工事を伴うソリューション提供が大きく落ち込みました。今後の新型コロナウイルス感染
症に終息が不透明ななか、事業環境が急速に改善することが期待できないことから認識した減損損失です。
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14．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、 次 のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
前払費用 39,530 57,959
未収還付消費税 23,928 68,371
前渡金 56,417 44,048
長期前払費用 45,234 10,100
239,536 162,620
その他流動資産
合計 404,646 343,099
359,412 332,999
流動資産
非流動資産 45,234 10,100
15．リース
当社グループは、主に事務所としての建物、社用車として車両、コピー機等の事務用機器等の資産をリースしてお
ります。
建物のリース契約期間は４～11年、車両のリース契約期間は３～７年、事務用機器のリース期間は２～５年です。
① 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 218,311 176,347
機械装置及び運搬具 23,930 27,458
310 -
工具、器具及び備品
合計 242,552 203,805
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、6,682千円及び21,636千円です。
前連結会計年度、当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、97,825千円、
71,501千円です。
② 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
使用権資産の減価償却費：
建物及び構築物 72,545 48,278
機械装置及び運搬具 13,816 15,805
154 -
工具、器具及び備品
合計 86,515 64,084
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 8,610 4,029
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③ 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同
期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプ
ションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
④ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「31．金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ⑤流動性リスク」に記載しており
ます。
16．有価証券及びその他の金融資産
(1) 内訳
有価証券及びその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 49,369 69,297
貸付金(１年以内返済予定を含む。) 9,056 8,839
敷金 52,906 46,827
差入保証金 103,701 59,584
その他 93,294 92,951
貸倒引当金 △23,414 △20,806
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式・出資金 9,010 4,210
保険積立金 44,988 49,912
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式・出資金 27,797 19,251
合計 366,710 330,067
流動資産 111,837 131,766
非流動資産 254,872 198,301
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融 商品
当社グループは、取引先との関係構築、強化を目的とする保有株式等について、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融 商品 に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
ISHIN GLOBAL FUND I L.P.
22,616 19,220
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融 商品 に関する受取配当金について、該当事項はあり
ません。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
買掛金 780,277 990,829
未払金 128,634 69,320
56,702 65,779
その他
合計 965,614 1,125,929
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
預り金 342,838 339,297
賞与引当金 19,088 8,952
有給休暇引当金 36,865 41,794
118,366 90,263
その他
合計 517,158 480,307
流動負債 276,502 230,402
非流動負債 240,655 249,905
19．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
2022年11月
短期借入金 911,472 1,036,421 1.99％
～ 2023年８月
１年以内返済予定の
399,157 460,843 0.71％
長期借入金
長期借入金(１年以内 2023年10月
566,665 770,990 0.74％
返済予定を除く) ～2025年２月
1,877,294 2,268,254
合計
流動負債 1,310,629 1,497,264
非流動負債 566,665 770,990
(注) １ 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２ 社債及び借入金の期日別残高については、「31．金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ⑤流動性リスク」に
記載しております。
３ 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 社債の明細
該当事項はありません。
(3) 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産（減価償却累計額控除後） ― 171,239
20．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
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前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2020年10月１日 2021年９月30日
フローを伴う
償却原価法に 在外営業活動
帳簿価額 帳簿価額
その他
変動
よる変動 体の換算差額
短期借入金 710,563 200,000 908 911,472
長期借入金(１年以内
1,461,988 △494,845 △1,321 965,822
返済予定を含む)
439,583 △86,796 △98,470 254,315
リース負債
合計 2,612,135 △381,641 ― △412 △98,470 2,131,610
(注) リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減です。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
キャッシュ・フローを伴う
キャッシュ・フローを伴わない変動
変動
2021年10月１日 2022年９月30日
キャッシュ・ 在外営業活
帳簿価額 帳簿価額
企業結合によ 償却原価法
フローを伴う 動体の換算 その他
る取得 による変動
変動 差額
短期借入金 911,472 △209,524 283,814 50,660 1,036,421
長期借入金(１年以内
965,822 177,264 66,391 22,355 1,231,833
返済予定を含む)
254,315 △60,581 22,259 215,994
リース負債
合計 2,131,610 △92,841 350,205 ― 73,015 22,259 2,484,249
(注) リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減です。
21．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務
2020年10月１日残高 19,457
期中増加額 -
期中減少額(目的使用) △2,494
割引計算の期間利息費用 35
△4,975
連結除外による減少
前連結会計年度( 2021年９月30日 )残高
12,023
期中増加額 -
期中減少額(目的使用) △4,398
割引計算の期間利息費用 -
-
連結除外による減少
当連結会計年度( 2022年９月30日 )残高 7,625
・資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から３年～11年と見積り、割引率は0.0％～1.0％を
使用しております。
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22．資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
発行可能株式総数：
普通株式 240,000,000 240,000,000
発行済株式総数
期首残高 82,371,755 82,606,255
期中増加(注)２ 234,500 24,000
期中減少 ― ―
期末残高 82,606,255 82,630,255
(注) １ 当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)
２ 前連結会計年度における期中増加は、第11回および第13回の新株予約権の行使による増加です。
当連結会計年度における期中増加は、第13回の新株予約権の行使による増加です。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 1,013,000 1,013,000
期中増加 ― 397,600
期中減少 ― ―
期末残高 1,013,000 1,410,600
(注)
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外とし
て、払込み又は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本
準備金とすることができます。
なお、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰
余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立
てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本項目の構成要素
その他の資本項目の構成要素の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
その他の包括利益を
通じて測定する金融 在外営業活動体の
合計
資産の公正価値の変 換算差額
動額
前連結会計年度（2020年10月1日） △970 △72,085 △73,056
その他の包括利益
1,076 36,166 37,243
（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ） 106 △35,919 △35,813
その他の包括利益
△2,356 325,873 323,516
（親会社の所有者に帰属）
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ） △2,250 289,953 287,703
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23．配当
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 162,717 2.00 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 81,219 1.00 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
24．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、6．事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事
業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セ
グメントの売上収益との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
地域
外部顧客への売上収益
日本 アジア 合計
国内ソリューション事業 4,731,481 ― 4,731,481
海外ソリューション事業 ― 1,350,653 1,350,653
ＢＰＲ 事業 411,791 134,503 546,294
合計 5,143,272 1,485,156 6,628,429
顧客との契約から認識した収益 5,143,272 1,485,156 6,628,429
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
地域
外部顧客への売上収益
日本 アジア 合計
国内ソリューション事業 4,382,276 ― 4,382,276
海外ソリューション事業 ― 3,941,449 3,941,449
ＢＰＲ 事業 483,331 113,164 596,495
合計 4,865,608 4,054,613 8,920,222
顧客との契約から認識した収益 4,865,608 4,054,613 8,920,222
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当社グループの事業は、国内ソリューション事業、 ＢＰＲ 事業、海外ソリューション事業から構成されており、
各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。
売上収益は、顧客との契約において約束された対価としております。
国内ソリューション事業では、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複
合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他ＯＡ機器
等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守
サービスを提供しております。
当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービ
スの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。
当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利
用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財
又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又
はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別
個の履行義務として識別しております。
顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基
礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格
は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られ
た時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断して
いることから、その時点で収益を認識しております。
情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有
に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認
識しております。
他方、保守サービスについては、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づ
いた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に
わたり均等に収益を認識しております。
海外ソリューション事業では、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照
明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入
れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足される
と判断していることから、その時点で収益を認識しております。
ＢＰＲ事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しておりま
す。
ＢＰＲサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務
の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取
引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額
には、重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )残高
(単位：千円)
2021年９月30日
顧客との契約から生じた債権
売掛金 1,537,344
顧客との契約から生じた債務
契約負債 299,592
(注) 契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連
するものです。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、181,713千
円です。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金
額に重要性はありません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )残高
(単位：千円)
2022年９月30日
顧客との契約から生じた債権
売掛金 2,152,278
顧客との契約から生じた債務
契約負債 341,841
(注) 契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連
するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、226,839 千
円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金
額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度末と当連
結会計年度末において、それぞれ82,551千円及び59,125千円です。
当該取引価格は、主に顧客に販売されるデジタル複合機の保守サービス契約に係るものです。また、当該取引価
格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね５年以内です。
なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しておりま
す。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 177,242 158,937
従業員給与手当 909,973 861,896
減価償却費及び償却費 138,771 151,500
旅費交通費 37,051 51,187
広告宣伝費 50,332 50,594
法定福利費 121,435 123,544
業務委託費 123,861 156,796
支払手数料 172,054 223,771
租税公課 37,045 48,432
318,448 392,065
その他
合計 2,086,216 2,218,727
26．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
事業譲渡益 40,000 ―
事業再編等利益 10,437 ―
関係会社株式売却益 4,122 ―
子会社清算益 ― 8,150
リース解約益 2,397 ―
9,946 29,280
その他
合計 66,904 37,430
(2) その他の費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産除売却損 13,085 16
減損損失 54,329 ―
新型コロナウイルス感染症による損失 30,458 ―
関係会社株式売却損 10,000 ―
子会社整理損 22,880 ―
88,420 12,691
その他
合計 219,175 12,708
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27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 2,785 4,907
有価証券売却益・評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - -
為替差益 - 39,452
新株予約権戻入益 364 8,897
19 14
その他
合計 3,169 53,272
(2) 金融費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 8,627 25,997
リース負債に係る金利費用 9,377 6,864
有価証券売却損・評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 36,399 4,800
9,742 -
その他
合計 64,147 37,661
28．法人所得税
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用して おり ます。
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及
び当連結会計年度における法定実効税率は、 30.62 ％です。
(1) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
法人所得税費用
当期税金費用 76,318 147,162
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 7,051 6,712
未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額 64,801 24,121
71,852 30,833
繰延税金費用合計
法人所得税費用合計 148,170 177,996
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(2) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
法定実効税率(注) 30.62％ 30.62％
(調整)
3.90
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
在外子会社の適用税率差異 △4.06 △7.60
留保利益 △6.16 1.23
住民税均等割 4.87 1.49
減損損失 10.77 －
未認識の繰延税金資産の増減 58.82 △1.21
外国源泉税 2.77 8.14
△1.21 2.33
その他
38.89
平均実際負担税率 96.42
(3) 繰延税金資産及び負債の増減内容
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年9月30日)
(単位：千円)
その他の
純損益を
2020年10月１日 包括利益に その他 2021年９月30日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 26,440 △15,258 11,182
賞与引当金 7,507 △4,146 3,361
有給休暇引当金 11,535 △247 11,288
リース 3,576 676 4,252
商品評価 9,679 1,222 10,901
未払事業税 22,845 △21,295 1,550
資産調整勘定 63,979 △27,059 36,920
関係会社株式評価損 8,536 4,313 12,849
契約負債 60,906 △3,368 57,538
税務上の繰越欠損金 21,877 17,147 39,024
保険積立金 － 1,063 1,063
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 428 △428 －
金融資産
4,331 △5,073 2,653 1,911
その他
小計 241,645 △52,025 △428 2,653 191,839
繰延税金負債
保険積立金 △4,536 4,536 －
純損益を通じて公正価値
△11,773 10,729 △1,044
で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する － △47 △47
金融資産
固定資産 △10,085 2,530 △7,555
留保利益金 △47,806 9,461 △38,345
債務免除益 － △32,645 △32,645
△2,584 2,584 －
その他
小計 △76,786 △2,805 △47 △79,636
純額 164,859 △54,830 △475 2,653 112,203
(注) 売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年9月30日)
(単位：千円)
その他の
純損益を
2021年10月１日 包括利益に その他 2022年９月30日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
△3,402
貸倒引当金 11,182 7,780
3,361 △1,390 1,971
賞与引当金
11,288 1,509 12,797
有給休暇引当金
4,252 △456 3,796
リース
△3,615 7,286
商品評価 10,901
1,550 2,277
未払事業税 727
資産調整勘定 36,920 △24,727 12,193
△4,792 8,057
関係会社株式評価損 12,849
契約負債 57,538 △29,452 28,086
39,024 40,141 79,165
税務上の繰越欠損金
1,063 －
保険積立金 △1,063
純損益を通じて公正価値
425 425
で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
－ 993
公正価値で測定する 993
金融資産
1,911 △1,911 －
その他
191,839 △28,006 993 － 164,826
小計
繰延税金負債
－ △607 △607
保険積立金
純損益を通じて公正価値
△1,044 1,044 －
で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する △47 47 －
金融資産
△7,555 △3,302
固定資産 4,253
△38,345 △5,621 △43,966
留保利益金
△32,645 △32,645
債務免除益
－ △5,167 △4,475
692
その他
△79,636 △239 47 △5,167 △84,995
小計
112,203 △28,245 △5,167 79,831
純額 1,039
(注) 売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
716,517
将来減算一時差異 720,622
376,774
287,229
繰越欠損金
1,093,292
合計 1,007,852
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年目 － －
24,378
２年目 11,228
5,823
３年目 21,582
321
４年目 －
254,418 346,251
５年目以降
376,774
合計 287,229
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
関係会社に対する投資に係る
446,561 308,846
一時差異の合計額
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であ
るため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の変動額
1,551 △3,396
当期発生額
税効果調整前
1,551 △3,396
△475 1,039
税効果額
税効果調整後 1,076 △2,356
項目合計 1,076 △2,356
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
47,052 338,513
当期発生額
税効果調整前
47,052 338,513
― ―
税効果額
税効果調整後 47,052 338,513
関係会社のその他の包括利益に対する持分相当
△1,792 26,359
額
項目合計 45,259 364,873
46,336 364,873
その他の包括利益合計
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30．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用し
ております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業
員に対して付与されております。
当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は「新株予約権付与契約書」
に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション
制度に 係る 株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
種類 第13回
付与日 2014年11月28日
付与数(株) 普通株式 400,000株
当社取締役 ３名
当社取締役監査等委員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人並びに当社子会社役員
及び使用人 54名
権利行使期間 2016年11月15日から2021年11月14日
行使価格（円） １株につき97円
(注)付与する株式の数及び行使価格については、2014年４月１日付の株式分割による調整を行っております。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
197,000 97
453,000 67
期首未行使残高
付与
― ― ― ―
97
行使 234,500 42 24,000
失効 8,000 97 ― ―
173,000 97
13,500 39
満期消滅
期末未行使残高 197,000 97 ― ―
期末行使可能残高 197,000 97 ― ―
(注) １ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は，前連結会計年度及び当連結会計
年度において，それぞれ136円及び83円です。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は，前連結会計年度及び当連結会計年度
において，それぞれ0.12年及び―年です
３ 当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格はございません。（前連結会計年度は
39円～97円）
(4) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(5) 株式報酬費用
該当事項はありません。
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31．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、内部留保資金については財務構造の強化
を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用することにより、企業価値の最大
化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要
な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
借入金（短期） 1,310,629 1,497,264
借入金（長期） 566,665 770,990
リース負債（短期） 57,089 56,056
リース負債（長期） 197,226 159,937
有利子負債合計 2,131,610 2,484,249
2,992,675 2,705,773
控除：現金及び現金同等物
純有利子負債 △861,065 △221,523
親会社の所有者に帰属する持分
3,677,458 4,326,071
（自己資本額）
8,250,898 9,239,668
負債及び資本合計
自己資本比率(％)
44.6% 46.8%
※ 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。各連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに
晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権、有価証券及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算
定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の
信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが
受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合
は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
有価証券及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加してい
ると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加
味した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定
された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割
り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって予想信用損失を算定しております。
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②貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
2020年10月１日残高 30,899 ― 19,659
貸倒引当金繰入額
1,231 ― 3,725
期中減少額(目的使用) △177 ― ―
期中減少額(戻入) △11,104 ― ―
△155 ― 29
為替換算調整差額
2021年９月30日 残高 20,693 ― 23,414
連結子会社の増加
4,802 ― ―
貸倒引当金繰入額 10,471 ― ―
期中減少額(目的使用) ― ― ―
期中減少額(戻入) △24 ― △2,340
△127 ― △267
為替換算調整差額
2022年９月30日 残高 35,840 ― 20,806
(注) １ 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として販売 又
は回収により営業債権及びその他の債権が増加 又 は減少したことによるものです。
２ 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費
用」に計上しております。
３ 信用リスクに係る減損利得及び減損損失は、連結損益計算書上、それぞれ「金融収益」及び「金融費用」に
計上しております。
③貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
2020年10月１日残高 2,224,230 ― 19,659
2021年９月30日 残高 1,665,582 ― 23,414
2022年９月30日 残高 2,209,287 ― 20,806
④信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
期日経過日数
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
遅延なし 1,458,077 ― ―
１ヶ月以内 141,033 ― ―
１ヶ月超３ヶ月以内 4,219 ― ―
３ヶ月超 62,252 ― 23,414
2021年９月30日残高 1,665,582 ― 23,414
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当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
営業債権及び
有価証券及びその他の金融資産
その他の債権
期日経過日数
12ヶ月の予想信用損失と
単純化したアプローチを
等しい金額で測定される 信用減損金融資産
適用した金融資産
金融資産
遅延なし 2,110,290 ― ―
１ヶ月以内 38,334 ― ―
１ヶ月超３ヶ月以内 7,393 ― ―
３ヶ月超 53,269 ― 20,806
2022年９月30日残高 2,209,287 ― 20,806
⑤流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当
社グループでは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及び
965,614 965,614 841,104 122,185 714 1,609 ― ―
その他の債務
短期借入金 911,472 911,472 911,472 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年以内
965,822 965,822 399,157 294,376 244,795 27,494 ― ―
返済予定を含む)
254,315 254,315 57,089 53,569 37,238 27,687 26,089 52,641
リース負債
合計 3,097,224 3,097,224 2,208,823 470,131 282,748 56,790 26,089 52,641
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当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及び
1,125,929 1,125,929 1,125,929 ― ― ― ― ―
その他の債務
短期借入金 1,036,421 1,036,421 1,036,421 ― ― ― ― ―
長期借入金(１年以内
1,231,833 1,231,833 460,843 377,532 214,331 160,652 18,475 ―
返済予定を含む)
215,994 215,994 62,644 38,804 28,658 26,554 24,886 34,445
リース負債
合計 3,610,178 3,610,178 2,685,839 416,336 242,989 187,206 43,361 34,445
⑥市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市
場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格
変動リスクがあります。
(ⅱ)為替リスク
(ａ)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、
外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
米ドル △3,197千米ドル △2,205千米ドル
(ｂ)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドルが機能通貨に対して１％増価した場
合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないも
のと仮定しております。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
税引前利益への影響額
米ドル 3,579 3,194
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(ⅲ)金利リスク
(ａ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用してお
ります。当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することによ
り、リスクの軽減を図っております。
当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
変動金利の借入金 1,445,958 1,908,598
(ｂ)金利変動リスク感応度分析
各連結会計年度末において、 金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。
なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
税引前利益への影響額 15,475 16,772
(ⅳ)株価変動リスク
(ａ)株価変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融 商
品 (株式)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、
必要により保有の見直しを図っております。
(ｂ)株価変動リスク感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融商品(株式)の公正価値が一律10％下落した場合
のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他の包括利益(税効果考慮前)
901 421
への影響額
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(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
その他の
純損益を通じて
償却原価で測定 包括利益を通じて
公正価値で測定 合計
する金融資産 公正価値で測定
する金融資産
する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 1,644,888 ― ― 1,644,888
有価証券及びその他の金融資産 111,837 ― ― 111,837
非流動資産
173,076 53,998 27,797 254,872
有価証券及びその他の金融資産
合計 1,929,802 53,998 27,797 2,011,599
償却原価で測定
合計
する金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 965,614 965,614
借入金(短期) 1,310,629 1,310,629
リース負債 57,089 57,089
非流動負債
借入金 566,665 566,665
197,226 197,226
リース負債
合計 3,097,224 3,097,224
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
その他の
純損益を通じて
償却原価で測定 包括利益を通じて
公正価値で測定 合計
する金融資産 公正価値で測定
する金融資産
する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 2,173,447 ― ― 2,173,447
有価証券及びその他の金融資産 131,766 ― ― 131,766
非流動資産
124,927 54,122 19,251 198,301
有価証券及びその他の金融資産
合計 2,430,140 54,122 19,251 2,503,514
償却原価で測定
合計
する金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,125,929 1,125,929
借入金(短期) 1,497,264 1,497,264
リース負債 56,056 56,056
非流動負債
借入金 770,990 770,990
159,937 159,937
リース負債
合計 3,610,178 3,610,178
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（4）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、 次 のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債
長期借入金
965,822 966,045 1,231,833 1,231,946
(１年内返済予定含む)
(注) 借入金・社債
借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため
上記の表中には含めておりません。
借入金については、契約ごとに適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定してお
ります。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生
したものとして認識しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場
価格により測定された公正価値
レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以
外により算出された公正価値
レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
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(ⅰ) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
保険積立金 44,988 44,988
株式・出資金 9,010 9,010
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式・出資金 27,797 27,797
合計 9,010 ― 72,786 81,796
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
保険積立金 49,912 49,912
4,210
株式・出資金 4,210
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式・出資金 19,251 19,251
合計 4,210 69,164 73,374
各報告期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
(注)１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中
には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似してい
るため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能な
インプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
３ 株式・出資金
株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場
における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しておりま
す。
非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算
定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレ
ベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
４ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、借入金
純損益を通じて公正価値で測定：保険積立金、株式・出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式・出資金
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（ⅱ） 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
（ⅲ） レベル３の調整表
前連結会計年度(2020年10月１日～2021年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動は、 次 のとおりです。
(単位：千円)
2020年10月１日残高
137,101
取得 5,181
売却 △78,440
包括利益
当期利益 6,882
その他の包括利益 2,061
レベル３への振替
その他(注)２
2021年９月30日残高 72,786
2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得 又 は損失 6,882
当連結会計年度(2021年10月１日～2022年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動は、 次 のとおりです。
(単位：千円)
2021年10月１日残高
72,786
取得
売却 △5,150
包括利益
当期利益 4,923
その他の包括利益 △3,396
レベル３への振替
その他(注)２
2022年９月30日残高 69,164
2022年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得 又 は損失 4,923
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32．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利
△55,724 336,047
益（△損失）(千円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期
15,497
△260,795
利益（△損失）(千円)
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）(千
△316,519 351,545
円)
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円) ― ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△55,724 336,047
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
15,497
△260,795
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△316,519 351,545
当期利益（△損失）(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 81,571,888 81,386,165
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円)
継続事業 △0.68 4.13
0.19
非継続事業 △3.20
合計 △3.88 4.32
(2) 希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△55,724 336,047
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
15,497
△260,795
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△316,519 351,545
当期利益（△損失）(千円)
転換社債型新株予約権付社債に係る利息 ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△55,724 336,047
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
15,497
△260,795
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△316,519 351,545
当期利益（△損失）(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 81,571,888 81,386,165
普通株式増加数
新株予約権(株) ― ―
転換社債型新株予約権付社債(株) ― ―
希薄化後の加重平均株式数(株) 81,571,888 81,386,165
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)
継続事業 △0.68 4.13
0.19
非継続事業 △3.20
合計 △3.88 4.32
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり
第13回新株予約権 197,000株
当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式 ―
（株式の種類は普通株式）
の概要
(注) 当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株
式数を大きく変動させる取引はありません。
前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり
当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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33．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
リース取引による使用権資産の取得 6,682 21,636
34．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載
を省略しています。
関連当事者との取引
前連結会計年度( 2020年10月１日 ～ 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年10月１日 ～ 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。なお、主要な経営幹部は、グループの執行役員
以上です。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
214,595 163,171
短期報酬
合計 214,595 163,171
35．企業結合
前連結会計年度( 2020年10月１日 ～ 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年10月１日 ～ 2022年９月30日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：
Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd. (以下、「ＳＬＷ社」とする。)
事業の内容：
電器・照明器具の卸売業
② 企業結合の主な理由
当社グループは、海外ソリューション事業においてLED照明や業務用エアコン、その他の脱炭素化商材や情報通
信機器等の販売をASEAN地域など８か国で展開しております。海外進出している日系企業を中心に事業エリアを拡
げることで事業を拡大してまいりましたが、現在は各国のローカル企業も含め各国にマッチした商材や全世界で
販売できるグローバル商材を開発し販売する「グローバル専門商社構想」の実現に向けて事業拡大を進めており
ます。この取り組みにおいて、ローカル企業向けの事業基盤を構築していくことが重要課題となっており、この
度、マレーシアにおいて電器・照明器具の卸売を行うＳＬＷ社を子会社とすることにより、当社グループが目指
す「グローバル専門商社構想」の早期実現につながるとの考えから、同社株式の100％を取得致しました。
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③ 取得日
2021年10月８日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した企業の議決権比率
100％
(2) 取得対価の公正価値
(単位：千円)
取得対価 金額
現金 752,768
取得対価の公正価値 752,768
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、アドバイザリー費用等79,174千円であります。
36．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
前連結会計年度において、株式会社産電の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び産電テクノの株式を
譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
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(2) 非継続事業を構成する資産及び負債
非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
非継続事業を構成する資産
現金及び現金同等物 328,917 284,582
営業債権及びその他の債権 40,452 48
有価証券及びその他金融資産 43,232 ―
その他の流動資産 4,351 ―
有形固定資産 7,099 ―
使用権資産 904 ―
有価証券及びその他の金融資産
52,324 ―
（非流動）
繰延税金資産 12,908 9,608
合計 490,190 294,239
非継続事業を構成する負債
営業資産及びその他の債務 103,820 ―
借入金 27,500 ―
未払法人所得税 15,528 6,598
その他の流動負債 38,756 18,407
その他の非流動負債 11,311 ―
合計 196,916 25,006
株式会社産電の資産については、当社の連結財務諸表作成上、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控
除後の公正価値で測定する過程で評価減しております。当該公正価値は、事業譲渡契約に定める取引条件を基礎とし
て算定しております。
(3) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上収益 895,345 ―
非継続事業を構成する処分グループ
を売却コスト控除後の公正価値で測 9,424 ―
定したことにより認識した損失
△1,117,092 13,528
その他の損益(注)
非継続事業からの税引前利益（△損
△231,172 13,528
失）
29,623 △1,969
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益（△損
△260,795 15,497
失）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の損益には、次の減損損失が含まれております。
株式会社産電に関連する「のれん」等の非流動資産について、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、帳
簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、前連結会計年度において、208,148千円の減損損失
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を計上しております。
(4) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,037 △115,705
投資活動によるキャッシュ・フロー 141,471 98,870
△30,842 △27,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計
150,666 △44,334
37．子会社
(1) 主要な子会社
主要な子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
(2) 主要な非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
38．偶発債務
(1) 保証債務
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
Sin Lian Wah Lighting Sdn.
― 265,540
Bhd.
39．コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、決算日後の有形固定資産又は無形資産の取得に関するコミットメン
トについて、重要な取引は該当ありません。
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40．後発事象
１．第20回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2022年９月26日の取締役会決議に基づき、当社及び当社の完全子会社の取締役、従業員に対してストック
オプションとしての新株予約権を発行し、2022年10月11日に割り当てられました。
当社取締役 ８名
当社従業員 16名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 13名
当社完全子会社従業員 51名
新株予約権の総数 46,000個（新株予約権１個当たり100株）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 4,600,000株
１個当たり １円
新株予約権の払込金額
１株当たり 91円 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
2022年10月12日から2032年10月11日まで
新株予約権の行使期間 （但し、2032年10月11日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）
１.2022年10月12日から2032年10月11日までに死亡した場合、その相
続人は行使することができない。
２.次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には行使するこ
とができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締
役会が合理的に別段の取り扱いを行うことについて賛成した場合に
はこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又
は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目
を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。）
新株予約権の行使条件
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、
又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受け
た手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始
の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過
去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株
新株予約権の強制行使に関する事項 価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に30％を乗じた価額を
下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使
期間の終期までに行使しなければならない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
(注)１ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とする。
ただし、以下の場合には行使価額を調整するものとする。
(1) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(2) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を
控除した数とする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
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２．第21回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2022年９月26日の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社ではない子会社の取締役、従業員に対してス
トックオプションとしての新株予約権を発行し、2022年10月11日に割り当てられました。
当社の完全子会社ではない子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の完全子会社ではない子会社従業員 ６名
新株予約権の総数 3,710個（新株予約権１個当たり100株）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 371,000株
１個当たり １円
新株予約権の払込金額
１株当たり 91円 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
2022年10月12日から2032年10月11日まで
新株予約権の行使期間 （但し、2032年10月11日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）
１.2022年10月12日から2032年10月11日までに死亡した場合、その相
続人は行使することができない。
２.次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には行使するこ
とができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締
役会が合理的に別段の取り扱いを行うことについて賛成した場合に
はこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又
は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目
を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。）
新株予約権の行使条件
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、
又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受け
た手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始
の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過
去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株
新株予約権の強制行使に関する事項 価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に30％を乗じた価額を
下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使
期間の終期までに行使しなければならない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
(注)１ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とする。
ただし、以下の場合には行使価額を調整するものとする。
(1) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(2) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を
控除した数とする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
41．承認日
本連結財務諸表は、2022年12月22日に当社代表取締役社長 伊藤 秀博によって承認されております。
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⑥ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 911,472 1,036,421 1.99 ―
１年内返済予定の長期借入金 399,157 460,843 0.71 ―
長期借入金
566,665 770,990 0.74 2025年２月
(１年内返済予定のものを除く)
合計 1,877,294 2,268,254 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 377,532 214,331 160,652 18,475
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) 2,032,347 4,181,507 6,430,754 8,920,222
税引前四半期(当期)利益 (千円) 91,854 254,451 318,069 457,648
親会社の所有者に帰属する
(千円) 81,952 202,316 238,051 351,545
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 1.00 2.48 2.92 4.32
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 1.00 1.48 0.44 1.40
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 408,259 ※1 491,555
現金及び預金
売掛金 162,757 129,269
商品 33,458 41,087
前払費用 24,254 37,327
※2 939,932 ※2 652,973
短期貸付金
※2 236,437 ※2 17,496
未収入金
※2 391,860 ※2 323,182
その他
△ 143,168 △ 98,617
貸倒引当金
流動資産合計 2,053,792 1,594,276
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 16,533 14,531
5,037 3,834
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 21,571 18,366
無形固定資産
20,082 59,897
ソフトウエア
無形固定資産合計 20,082 59,897
投資その他の資産
関係会社株式 4,446,224 5,405,361
投資有価証券 33,228 23,430
出資金 10 10
※2 243,949 ※2 112,234
長期貸付金
長期前払費用 14,060 3,727
敷金及び保証金 51,847 50,428
保険積立金 48,462 47,928
破産更生債権等 10,603 10,325
繰延税金資産 34,768 35,039
△ 9,642 △ 9,484
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,873,513 5,679,003
固定資産合計 4,915,166 5,757,267
資産合計 6,968,959 7,351,543
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 900,000 490,900
1年内返済予定の長期借入金 363,457 446,374
※2 47,578 ※2 64,994
未払金
未払費用 17,308 17,309
預り金 8,739 9,365
賞与引当金 ― 5,000
18,125 7,877
その他
流動負債合計 1,355,207 1,041,820
固定負債
540,853 752,904
長期借入金
固定負債合計 540,853 752,904
負債合計 1,896,060 1,794,724
純資産の部
株主資本
資本金 2,446,171 2,447,952
資本剰余金
資本準備金 2,246,171 2,247,952
118,474 118,474
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,364,646 2,366,427
利益剰余金
その他利益剰余金 332,569 856,202
332,569 856,202
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 332,569 856,202
自己株式 △ 84,427 △ 110,548
株主資本合計 5,058,959 5,560,033
評価・換算差額等
3,806 △ 3,214
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,806 △ 3,214
新株予約権 10,132 ―
純資産合計 5,072,898 5,556,819
負債純資産合計 6,968,959 7,351,543
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 916,095 ※1 1,181,035
営業収益
※1 、 2 997,167 ※1 、 2 655,355
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 81,072 525,680
営業外収益
※1 32,643 ※1 30,107
受取利息
為替差益 19,376 36,578
1,735 7,109
その他
営業外収益合計 53,755 73,795
営業外費用
支払利息 10,917 17,491
1,812 857
その他
営業外費用合計 12,730 18,348
経常利益又は経常損失（△）
△ 40,046 581,127
特別利益
新株予約権戻入益 364 8,897
関係会社株式売却益 58,635 ―
子会社清算益 ― 8,317
事業譲渡益 40,000 ―
特別利益合計 98,999 17,215
特別損失
固定資産除却損 1,151 ―
関係会社株式評価損 518,176 ―
5,216 ―
関係会社整理損
特別損失合計 524,544 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 465,591 598,342
法人税、住民税及び事業税
△ 35,720 72,204
14,546 2,505
法人税等調整額
法人税等合計 △ 21,174 74,709
当期純利益又は当期純損失（△） △ 444,417 523,632
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金 新株 純資産
その他有価
予約権 合計
株主資本
その他
資本金 自己株式 証券評価差
資本 資本剰余金 繰越利益剰 利益剰余
合計
資本剰余
額金
準備金 合計 余金 金合計
金
当期首残高 2,437,914 2,237,913 118,474 2,356,388 939,704 939,704 △ 84,427 5,649,579 30,206 17,111 5,696,897
当期変動額
当期純損失 △ 444,417 △ 444,417 △ 444,417 △ 444,417
新株の発行 8,257 8,257 8,257 16,515 16,515
剰余金の配当 △ 162,717 △ 162,717 △ 162,717 △ 162,717
自己株式の取
―
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 26,399 △ 6,979 △ 33,379
変動額（純
額）
当期変動額合計 8,257 8,257 ― 8,257 △ 607,134 △ 607,134 ― △ 590,619 △ 26,399 △ 6,979 △ 623,999
当期末残高 2,446,171 2,246,171 118,474 2,364,646 332,569 332,569 △ 84,427 5,058,959 3,806 10,132 5,072,898
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金 新株 純資産
その他有価
予約権 合計
株主資本
その他
資本金 自己株式 証券評価差
資本 資本剰余金 繰越利益剰 利益剰余
合計
資本剰余
額金
準備金 合計 余金 金合計
金
当期首残高 2,446,171 2,246,171 118,474 2,364,646 332,569 332,569 △ 84,427 5,058,959 3,806 10,132 5,072,898
当期変動額
当期純利益 523,632 523,632 523,632 523,632
新株の発行 1,781 1,781 1,781 3,562 3,562
剰余金の配当 ― ― ― ―
自己株式の取
△ 26,121 △ 26,121 △ 26,121
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 7,021 △ 10,132 △ 17,153
変動額（純
額）
当期変動額合計 1,781 1,781 ― 1,781 523,632 523,632 △ 26,121 501,074 △ 7,021 △ 10,132 483,920
当期末残高 2,447,952 2,247,952 118,474 2,366,427 856,202 856,202 △ 110,548 5,560,033 △ 3,214 ― 5,556,819
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
（1） 関係会社株式
・時価のないもの 移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物附属設備 10年～15年
② 工具、器具及び備品 ５年～８年
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
取得簿価 評価損 取得簿価 評価損
関係会社株式 4,446,224千円 518,176千円 5,405,361千円 －千円
関係会社株式の評価は、実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回収可能性の判定を行いま
す。回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を
評価損失として計上しています。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。なお、この変更による当事業年度の影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
( 2022年９月30日 )
( 2021年９月30日 )
定期預金 60,000千円 60,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 1,520,415千円 1,117,657千円
長期金銭債権 237,933千円 106,435千円
短期金銭債務 26,964千円 44,110千円
※３ 関係会社に対する保証債務
前事業年度
当事業年度
( 2022年９月30日 )
( 2021年９月30日 )
レカムジャパン株式会社 8,200千円 ―
Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.
― 265,540千円
※４ 偶発債務
2017年２月１日付の会社分割により、レカムジャパン株式会社が継承した債務につき、重畳的債務引受けを
行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2022年９月30日 )
( 2021年９月30日 )
レカムジャパン株式会社
44,159千円 38,010千円
（重畳的債務引受）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業収益 901,508千円 1,181,035千円
営業費用 42,596千円 45,842千円
営業取引以外の取引による取引高 33,113千円 32,819千円
※２ 営業費用の主な内訳
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 217,845 千円 174,219 千円
賞与引当金繰入額 ― 7,858 千円
業務委託費 55,850 千円 58,058 千円
貸倒引当金繰入額 93,314 千円 △ 30,770 千円
減価償却費 12,376 千円 11,755 千円
おおよその割合
販売費 11.8％ 7.2％
一般管理費 88.2％ 92.8％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため 、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
区分
（2022年9月30日）
（2021年9月30日）
子会社株式 4,251,246千円 5,210,384千円
関連会社株式 194,977千円 194,977千円
計 4,446,224千円 5,405,361千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 －千円 6,655千円
貸倒引当金 46,797 33,105
賞与引当金 － 1,531
敷金（資産除去債務） 760 973
減価償却超過額 － 13
関係会社株式評価損 176,657 171,189
関係会社整理損 1,597 －
税務上の繰越欠損金 8,465 3,474
－ 1,096
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
234,279 218,039
評価性引当額 △194,831 △182,999
繰延税金資産合計 39,448 35,039
繰延税金負債
未払事業税
△2,999 －
その他有価証券評価差額金 △1,680 －
繰延税金負債合計 △4,679 －
繰延税金資産の純額
34,768 35,039
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 9.09 △22.28
住民税均等割等 △0.26 0.20
評価性引当額の増減 △40.95 △1.98
海外子会社配当源泉税 △0.87 5.92
その他 6.91 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.55 12.49
（重要な後発事象）
詳細は、連結財務諸表の「 40. 後発事象」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 16,533 ― ― 2,001 14,531 8,473
工具、器具及び備品 5,037 1,196 ― 2,399 3,834 29,696
有形固定資産計 21,571 1,196 ― 4,401 18,366 38,169
無形固定資産
ソフトウェア 20,082 46,475 ― 6,660 59,897 36,517
無形固定資産計 20,082 46,475 ― 6,660 59,897 36,517
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 152,810 ― 44,708 108,102
賞与引当金 ― 7,858 2,858 5,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第28期 ) (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年12月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第29期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
第29期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出。
第29期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役
又は代表執行役の異動の株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年９月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集又は売
出しの届出を要しないこととなる株券等又は新株予約権証券等の取得勧誘）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年２月16日、2022年３月８日、2022年４月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
レカム株式会社
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 加 藤 寛 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレカム株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 2022年9月30日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
上、のれんを1,259,231千円（資産合計の13.6%）計上し として以下の監査手続を実施した。
ている。また、連結財務諸表注記12.及び13.に関連する
－評価方法
開示を行っており、のれんの資金生成単位別内訳は、国
・使用価値の算定における評価方法を検証した。
内ソリューション事業709,267千円、海外ソリューショ
－将来キャッシュ・フローの見積り
ン事業483,501千円、BPR事業66,462千円である。
・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含
が経営者によって承認された翌期予算及び５年を限度と
む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により
する将来の事業計画等に基づいて策定されていることを
測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フ
確かめるために、経営者によって承認された予算及び中
ローの割引現在価値として算定しており、将来キャッ
期経営計画との整合性を検証した。
シュ・フローは、経営者によって承認された翌期予算及
・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するため
び５年を限度とする事業計画等を基礎とし、その後の期
に、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実
間については、資金生成単位が属する国、産業の状況を
績を比較した。さらに、新型コロナウイルス感染症の収
勘案して決定した成長率を用いている。
束時期や事業への影響に関する経営者の仮定を評価し
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、翌期予算及
た。
び５年を限度とする事業計画等を基礎とする将来キャッ
・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプット
シュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引
である売上収益の予測については、その合理性を確かめ
率である。また、翌期予算は、新型コロナウイルス感染
るために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用
症の影響を考慮しており、主として売上収益の予測に影
可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析
響を受ける。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フ
を実施した。
ローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の
－その後の期間の成長率及び割引率の見積りの不確実性
範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
への対応
のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に
・永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響
重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及
を分析することにより、経営者による重要な仮定の不確
び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営
実性を評価した。
者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損
・事業計画の見積りに含まれる市場成長率については、
要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人
経営者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
外部データとの比較により整合性を検討した。
判断した。
・割引率については、算定結果の合理性を評価するため
に、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部
情報との整合性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、 関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レカム株式会社の2022年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レカム株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
レカム株式会社
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 加 藤 寛 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレカム株式会社の 2021 年 10 月１日から 2022 年９月 30 日までの第 29 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム
株式会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 持株会社であり、2022年9月30日現在、貸借対 連結財務諸表の監査報告書において、「のれんの評
照表上、関係会社株式を5,405,361千円計上しており、 価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
その金額は総資産の73.5%を占めている。これらの関係 査上の対応について記載している。
会社株式は時価の把握が困難な株式であり、取得原価に 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
は株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映し 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
たものが含まれる。 応に関する具体的な記載を省略する。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに
当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低
下の有無を検討しており、その検討に影響を与える重要
な仮定は、当該関係会社の翌期予算及び５年を限度とす
る事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積
り、その後の期間の成長率及び割引率である。
事業計画における上記の重要な仮定は、連結財政状態
計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断
及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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レカム株式会社(E02971)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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