静岡鉄道株式会社 半期報告書 第159期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第159期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川 井 敏 行
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 田 中 克 尚
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 田 中 克 尚
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期 中 第158期 中 第159期 中 第157期 第158期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 70,722,295 73,924,725 71,694,100 156,017,212 149,841,127
経常利益又は
(千円) △ 1,892,949 170,028 301,339 △ 2,338,232 1,120,371
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 3,265,853 568,087 119,145 △ 3,711,070 1,027,500
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括
(千円) △ 3,086,332 770,540 △ 43,376 △ 2,505,147 824,650
利益
純資産額 (千円) 30,616,264 34,517,376 34,183,795 31,210,357 34,390,365
総資産額 (千円) 170,091,412 169,117,719 163,935,589 171,314,224 166,055,030
１株当たり純資産額 (円) 1,010.53 1,141.99 1,128.00 1,032.74 1,137.12
１株当たり中間(当期)
純利益金額
(円) △ 109.31 19.01 3.98 △ 124.21 34.39
又は中間(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.7 20.2 20.6 18.0 20.5
営業活動による
(千円) 3,246,724 353,464 2,992,971 6,671,696 6,910,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,887,283 △ 4,554,143 △ 3,497,494 △ 7,739,631 △ 7,661,554
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,730,397 4,037,472 361,528 1,477,131 △ 111,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,225,750 3,381,901 2,539,391 3,545,107 2,682,386
の中間期末(期末)残高
従業員数
4,809 4,622 4,509 4,670 4,534
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,989 ) ( 1,863 ) ( 1,856 ) ( 2,001 ) ( 1,929 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第158期中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 中 第158期 中 第159期 中 第157期 第158期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 5,353,830 7,254,714 7,243,623 12,518,170 14,411,344
経常利益又は経常損失
(千円) △ 222,515 319,775 1,144,250 △ 728,558 △ 26,816
(△)
中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失 (千円) △ 739,586 439,512 1,107,201 △ 1,495,838 527,002
(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 6,078,736 6,076,574 6,812,373 5,675,294 5,848,341
総資産額 (千円) 70,415,845 71,797,803 68,758,883 71,391,673 69,933,672
１株当たり配当額 (円) - - - 3.5 5.0
自己資本比率 (％) 8.6 8.4 9.9 7.9 8.4
従業員数
489 441 433 472 424
(人)
( 103 ) ( 107 ) ( 105 )
(外、平均臨時雇用者数)
( 84 ) ( 127 )
(注) １ 「１株当たり純資産額」、「1株当たり中間（当期）純利益金額又は中間(当期)純損失金額」、「潜在株式
調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略し
ております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期中間会計期間の期首
から適用しており、第158期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 253)
交通事業 1,302
流通事業 563 (1,339)
( 101)
自動車販売事業 1,737
( 31)
不動産事業 261
( 124)
レジャー・サービス事業 482
( 2)
建設事業 102
( 6)
全社(共通) 62
合計 4,509 (1,856)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であ
ります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 16)
交通事業 107
( 5)
不動産事業 95
( 100)
レジャー・サービス事業 169
( 6)
全社(共通) 62
( 127)
合計 433
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員でありま
す。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（ 当社及び連結子会社 ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見
られるなか、お客様と従業員の安全を第一に考え事業活動を行い、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産の残高は63,329,958千円となり、前連結会計年度末に比べ1,237,014千円
の減少となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産の残高は100,605,630千円となり、前連結会計年度末に比べ882,426千円
の減少となりました。主な要因は 固定資産の減価償却による 減少であります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債の残高は129,751,794千円となり、前連結会計年度末に比べ1,912,871千円の
減少となりました。流動負債は71,187,836千円（前連結会計年度末は75,274,465千円）、固定負債は58,563,957
千円（前連結会計年度末は56,390,200千円）となっております。主な要因は支払手形及び買掛金の減少でありま
す。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産の残高は34,183,795千円（前連結会計年度末は34,390,365千円）となりま
した。親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間の業績につきましては、社会経済活動の回復により、交通事業やレジャー・サービス事業
において前中間期に比べて増収となった一方で、自動車販売事業において、メーカーからの新車の供給不足の影
響を受けたことなどから、売上高は71,694,100千円(前年同期比3.0％減)となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、世界情勢の影響による原油価格の高騰や円安の進行により、原材料価格の
高騰や光熱費の上昇等の費用の増加となりましたが、その他各種経費の削減に努めたことから、経常利益は
301,339千円(前年同期比77.2％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、119,145千
円(前年同期比79.0％減)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建
設事業の６セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
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(a)交通事業
鉄道事業では、2022年８月を中心に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、緊急事態宣言の発令が
あった前中間期に比べて利用者数が6.3%増加しました。なお、新型コロナウイルスの影響が少ない2019年度に比
べると、定期利用者は約１割減少、定期外利用者は約３割減少、全体で約２割減少しています。
索道事業の日本平ロープウェイでは、県の旅行支援事業の影響などもあり、利用者数が前中間期に比べて
80.4％増加しました。９月からは３年ぶりに国宝・久能山東照宮 夜間特別拝観「天下泰平の竹あかり2022」を開
催しています。なお、安全対策の設備更新のため、2022年６月13日から７月21日までの間、運休しました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは鉄道事業同様に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、
前中間期に比べて利用者数が8.6％増加しました。また、2022年７月16日から８月28日まで、３年ぶりに「南アル
プス登山線（JR静岡駅－畑薙第一ダム）」を運行しました。さらに、運転士の技術向上や安全啓発を目的に、４
月に静岡市清水区鳥坂に「安全研修センター」を開設しました。なお、2019年度比では約2割減少しています。
高速バスについては、2020年４月の緊急事態宣言発令以降、行先の感染状況やお客様のご利用状況に合わせて
運休および運行再開を実施しておりますが、2022年３月からは「静岡羽田空港線」の一部区間の運行を再開し、
７月からは「静岡大阪線」の運行を期間限定で再開しました。
貸切バス事業の静鉄ジョイステップバスでは、前中間期にあったオリンピック輸送等の特 別需要はなかったも
のの、スポーツイベントの再開や学生の団体旅行の再開等により貸切稼働数が前中間期と比べて20.5％増加しま
した。なお、2019年度比では約４割減少しています。
タクシー事業の静鉄タクシーでは、営業エリアである静岡市、藤枝市の両エリアで前中間 期に比べて運送回数
が15.0％増加しました。また、2022年６月からは、配車手配や決済時の利便性向上につながるタクシーアプリ
「GO（ゴー）」を導入しました。なお、2019年度比では約２割減少しています。
以上の結果、交通事業の売上高は6,113,576千円(前年同期比10.1％増)、セグメント損失は445,867千円(前年同
期はセグメント損失644,033千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、2022年４月から新たなプライベートブランド「いい値！チョイ
ス」と「生産者の声を聞きました。」の販売を開始しました。また４月に「しずてつストア田町店」、７月に
「しずてつストア大岡店」、８月に「しずてつストア藤枝駅南店」でネットスーパーを開業したほか、６月に
「しずてつストア大岡店・藤枝駅南店・藤枝水森店・宮本町店」、７月に「しずてつストア菊川店」、９月に
「しずてつストア流通通り店」で移動スーパー「とくし丸」を順次開業するなど、非店舗事業拡大による新たな
顧客接点の創出に努めたことから、前中間期と同水準の店舗売上を確保しました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、2022年７月～９月の新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、
緊急事態宣言の発令があった前中間期に比べて、すべての事業所において売上が増加しました
以上の結果、流通事業の売上高は22,042,266千円(前年同期比1.0％増)、セグメント利益は198,489千円(前年同
期比3.5％減)となりました。
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(c)自動車販売事業
自動車販売事業のトヨタユナイテッド静岡では、新車販売台数については、世界的な半導体不足や新型コロナウ
イルスの影響による海外工場の ロックダウン等に起因するメーカーからの車両供給不足の影響により、お客様への
納車が滞ったことから、前中間期に比べて17.7％減少しました。中古車については、新車販売台数の減少に伴う下
取り車の減少や市場における供給不足等の影響により、販売台数が28.9％減少しました。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、2022年７月～９月の新型コロナウイルス第7波の影響を受け
たものの、人流の回復により、前中 間期に比べて、レンタカーの貸渡台数が42.9％増加したほか、リース事業にお
いても、早期接触活動の強化により、売上は堅調に増加しました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は31,783,815千円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は545,157千円
(前年同期比26.7%減)となりました。
(d)不動産事業
不動産販売事業では、分譲マンションの販売において新規開発物件がなかったことから、前中間期に比べて引渡
し戸数が減少しました。また、 新築建売住宅においては、断熱性が高く、高効率な省エネルギー設備を備え、再生
可能エネルギー等を導入することで、エネルギー消費量を実質ゼロ以下とする住宅（ZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギーハウス））の認定を取得した「ZEHシリーズ」と、ZEH水準の断熱・省エネ性能を誇る「Gシリーズ」の販売を
６月から開始しました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、、開業から11周年を迎えた新静岡セノバにおい
て、昨年度の大規模リニューアルの効果 に加えて、さまざまな企画で各テナントの売上増加につなげたほか、人流
の回復がさらなる追い風となり、前中間期に比べて館内売上が増加しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は5,574,142千円(前年同期比7.7％減)、セグメント利益は417,645千円(前年
同期比59.6%増)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、 前中間期に比べて全７施設において稼働率が上昇し、平均稼働率は71.3％（前期比
22.1pt増）となりました。
ゴルフ事業の藤枝ゴルフクラブでは、 コロナ禍におけるゴルフ需要の増加や各種営業施策の展開により引き続き
利用者が好調に推移しました。
リゾート事業の静波リゾート開発では最盛期である夏季に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、緊
急事態宣言の発令があった前中 間期に比べて利用者数が増加しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は4,080,896千円(前年同期比13.6％増)となりました。セグメン
ト損失は262,553千円(前年同期はセグメント損失424,217千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、静岡市歴史博物館建築工事等 を施工 いたしました。
以上の結果、建設事業の売上高は2,099,401千円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益は72,700千円(前年同期
比67.3％減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ142,994千
円減少し、当中間連結会計期間末の残高は2,539,391千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,992,971千円(前中間連結会計期間は353,464千円の収入)となりました。これ
は主に、減価償却費3,639,710千円や売上債権の減少1,125,338千円が、仕入債務の減少761,073千円を上回った
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,497,494千円(前中間連結会計期間は4,554,143千円の使用)となりました。こ
れは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や新規店舗の建設など有形固定資産の取得に
3,440,438千円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は361,528千円(前中間連結会計期間は4,037,472千円の収入)となりました。これ
は主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を831,684千円上回ったことによるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグ
メントごとの売上高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
(千円)
交通事業 6,113,576 10.1
流通事業 22,042,266 1.0
自動車販売事業 31,783,815 △9.1
不動産事業 5,574,142 △7.7
レジャー・サービス事業 4,080,896 13.6
建設事業 2,099,401 7.8
合計 71,694,100 △3.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財務状態の分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日) 商品取引業協会名
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日
～ - 29,880,000 - 1,800,000 - 578,550
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 1,158 3.87
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 1,121 3.75
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番 226 0.75
静鉄振興会 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 210 0.70
計 - 6,184 20.70
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 6,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 29,571,000
完全議決権株式(その他) 29,525 -
普通株式 303,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 29,880,000 - -
総株主の議決権 - 29,525 -
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄には名義人以外からの株券喪失登録のある株式が46,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には名義人以外からの株券喪失登録にある株式に係る議決権の数46個が含ま
れておりません。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式222株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡市葵区鷹匠一丁目１
6,000 - 6,000 0.02
番１号
静岡鉄道株式会社
計 - 6,000 - 6,000 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
の第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表につい
て、かなで監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※3 2,738,886 ※3 2,595,891
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 7,305,153 6,530,693
※3 2,622,892 ※3 2,501,746
リース債権及びリース投資資産
※3 37,522,890 ※3 37,191,058
割賦未収金
棚卸資産 10,368,754 10,713,397
前払費用 1,348,897 1,557,113
その他 2,694,500 2,299,880
△ 35,001 △ 59,823
貸倒引当金
流動資産合計 64,566,973 63,329,958
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 35,317,799 ※1 ,※2 ,※3 34,658,565
建物及び構築物（純額）
※1 ,※2 ,※3 10,213,897 ※1 ,※2 ,※3 10,204,876
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ,※3 31,545,811 ※2 ,※3 31,545,811
土地
※1 7,416,693 ※1 7,256,694
リース資産（純額）
建設仮勘定 569,332 1,000,450
※1 ,※2 ,※3 1,193,912 ※1 ,※2 ,※3 1,122,705
その他（純額）
有形固定資産合計 86,257,447 85,789,105
無形固定資産
借地権 377,218 360,545
のれん 45,514 42,670
968,300 877,209
その他
無形固定資産合計 1,391,032 1,280,425
投資その他の資産
投資有価証券 5,791,881 5,418,703
長期前払費用 117,466 97,547
退職給付に係る資産 1,210,338 1,303,457
繰延税金資産 2,476,442 2,508,767
敷金及び保証金 3,863,357 3,836,718
※3 396,171 ※3 386,834
その他
△ 16,082 △ 15,929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,839,576 13,536,099
固定資産合計
101,488,057 100,605,630
166,055,030 163,935,589
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 10,698,950 ※3 9,755,906
支払手形及び買掛金
※3 45,472,434 ※3 43,717,055
短期借入金
未払費用 1,590,075 1,456,624
未払消費税等 1,600,407 1,364,225
未払法人税等 1,100,451 385,268
賞与引当金 2,081,126 2,050,561
役員賞与引当金 258,520 -
※3 12,472,499 ※3 12,458,195
その他
流動負債合計 75,274,465 71,187,836
固定負債
※3 32,541,811 ※3 35,128,874
長期借入金
リース債務 8,093,866 7,975,494
繰延税金負債 1,973,712 1,762,444
役員退職慰労引当金 929,886 869,093
退職給付に係る負債 4,249,100 4,267,459
※3 5,785,740 ※3 5,752,989
受入敷金保証金
資産除去債務 1,818,640 1,828,001
997,442 979,601
その他
固定負債合計 56,390,200 58,563,957
負債合計 131,664,665 129,751,794
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 638,390 638,390
利益剰余金 28,965,363 28,935,137
△ 3,429 △ 3,795
自己株式
株主資本合計 31,400,324 31,369,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,598,296 2,335,687
△ 27,703 △ 7,711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,570,593 2,327,975
非支配株主持分 419,447 486,087
純資産合計 34,390,365 34,183,795
負債純資産合計 166,055,030 163,935,589
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 73,924,725 71,694,100
営業費
※2 ， ※4 56,791,764 ※2 ， ※4 53,811,394
運輸業等営業費及び売上原価
※3 ， ※4 16,816,352 ※3 ， ※4 17,401,594
販売費及び一般管理費
営業費合計 73,608,117 71,212,988
営業利益 316,607 481,112
営業外収益
受取利息 26,661 16,216
受取配当金 111,183 102,886
受取保険金 17,423 33,132
試乗車売却益 25,222 -
補助金及び助成金 41,728 39,961
84,058 101,626
雑収入
営業外収益合計 306,278 293,823
営業外費用
支払利息 340,924 356,529
111,933 117,066
雑支出
営業外費用合計 452,858 473,595
経常利益 170,028 301,339
特別利益
固定資産売却益 337,958 -
補助金 131,279 123,727
187,533 110,719
助成金収入
特別利益合計 656,771 234,446
特別損失
※5 51,125 ※5 33,948
固定資産圧縮損
※6 99,571
減損損失 -
- 142,202
災害による損失
特別損失合計 51,125 275,721
税金等調整前中間純利益 775,675 260,064
※7 163,115 ※7 65,868
法人税等
中間純利益 612,559 194,196
非支配株主に帰属する中間純利益 44,472 75,051
親会社株主に帰属する中間純利益 568,087 119,145
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 612,559 194,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 375,146 △ 261,624
退職給付に係る調整額 △ 217,166 24,051
157,980 △ 237,573
その他の包括利益合計
中間包括利益 770,540 △ 43,376
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 725,636 △ 115,339
非支配株主に係る中間包括利益 44,904 71,963
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 25,594,286 △ 3,095 28,029,581
会計方針の変更によ
- - 2,642,835 - 2,642,835
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 638,390 28,237,122 △ 3,095 30,672,416
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
親会社株主に帰属す
568,087 568,087
る中間純利益
自己株式の取得 △ 172 △ 172
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
（純額）
当中間期変動額合計 - - 463,525 △ 145 463,379
当中間期末残高 1,800,000 638,390 28,700,647 △ 3,240 31,135,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 31,210,357
会計方針の変更によ
- - - - 2,642,835
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 33,853,193
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 104,562
親会社株主に帰属す
568,087
る中間純利益
自己株式の取得 △ 172
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 375,155 △ 217,606 157,548 43,254 200,803
（純額）
当中間期変動額合計 375,155 △ 217,606 157,548 43,254 664,183
当中間期末残高 2,753,470 227,553 2,981,024 400,555 34,517,376
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 28,965,363 △ 3,429 31,400,324
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,371 △ 149,371
親会社株主に帰属す
119,145 119,145
る中間純利益
自己株式の取得 △ 366 △ 366
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 30,226 △ 366 △ 30,592
当中間期末残高 1,800,000 638,390 28,935,137 △ 3,795 31,369,732
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,598,296 △ 27,703 2,570,593 419,447 34,390,365
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,371
親会社株主に帰属す
119,145
る中間純利益
自己株式の取得 △ 366
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 262,609 19,991 △ 242,617 66,639 △ 175,977
（純額）
当中間期変動額合計 △ 262,609 19,991 △ 242,617 66,639 △ 206,570
当中間期末残高 2,335,687 △ 7,711 2,327,975 486,087 34,183,795
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 775,675 260,064
減価償却費 3,804,083 3,639,710
長期前払費用償却額 2,425 13,326
有形固定資産除却損 124,805 56,376
有形固定資産売却損益（△は益） △ 342,136 202
減損損失 - 99,571
固定資産圧縮損 51,125 33,948
補助金受入額 △ 66,822 △ 63,365
助成金受入額 △ 187,533 △ 110,719
投資有価証券評価損益（△は益） 14,999 -
のれん償却額 2,844 2,844
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,351 24,669
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 218,900 △ 258,520
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,953 △ 30,564
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 210,240 △ 60,793
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,015 99,200
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,517,375 △ 365,902
受取利息及び受取配当金 △ 137,845 △ 119,103
支払利息 340,771 356,529
売上債権の増減額（△は増加） 1,298,358 1,125,338
リース投資資産の増減額（△は増加） 174,377 121,953
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,743,393 1,260
その他の資産の増減額（△は増加） 658,162 185,607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,209,853 △ 761,073
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 631,331 △ 236,182
77,056 △ 32,751
受入敷金保証金の増減額（△は減少）
小計 590,361 3,981,626
助成金受取額
187,533 110,719
利息及び配当金の受取額 95,018 118,077
利息の支払額 △ 341,113 △ 359,764
△ 178,335 △ 857,687
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,464 2,992,971
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,500 -
定期預金の払戻による収入 60,500 -
有形固定資産の取得による支出 △ 5,252,737 △ 3,440,438
有形固定資産の売却による収入 695,121 9,257
無形固定資産の取得による支出 △ 63,492 △ 79,056
補助金の受入による収入 66,822 63,365
投資有価証券の取得による支出 △ 389 △ 689
貸付けによる支出 △ 10,974 △ 9,943
貸付金の回収による収入 8,650 14,496
その他の支出 △ 105,437 △ 163,159
87,291 108,672
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,554,143 △ 3,497,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,990,000 △ 2,355,750
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 295,244 △ 307,967
長期借入れによる収入 2,900,000 7,650,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,450,926 △ 4,462,566
自己株式の取得による支出 △ 172 △ 366
自己株式の売却による収入 26 -
配当金の支払額 △ 104,562 △ 149,371
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,650 △ 12,450
4,037,472 361,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,206 △ 142,994
現金及び現金同等物の期首残高 3,545,107 2,682,386
※１ 3,381,901 ※１ 2,539,391
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社(前連結会計年度 24 社)
主要な連結子会社の名称
・しずてつジャストライン㈱
・㈱静鉄ストア
・トヨタユナイテッド静岡㈱
・静鉄プロパティマネジメント㈱
・㈱静鉄アド・パートナーズ
・静鉄建設㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
ｂ 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
ｃ その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側
では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に
平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を
認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を
完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡し
た時点で収益を認識しております。
c.自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商
品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
d.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については
顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しており
ます。
e.レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊については
サービス提供の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しておりま
す。
f.建設事業
建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり工事の進捗
に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
５ 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において損失が
発生する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の
81,222,743 千円 90,302,955 千円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
国庫補助金等の受け入れにより有
形固定資産の取得価額から控除し 11,983,384千円 12,009,311千円
た圧縮記帳累計額
※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金 21,000千円 21,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,448,783 2,332,506
割賦未収金 29,900,240 36,669,012
建物及び構築物 12,109,599 11,429,987
機械装置及び運搬具 1,329,319 1,239,475
土地 5,056,366 4,552,081
その他（有形固定資産） 44,459 39,981
計 50,909,768 56,284,043
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
未経過リース契約債権 6,800,496千円 7,339,140千円
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
支払手形及び買掛金 28,075千円 27,303千円
短期借入金 6,138,792 6,492,883
長期借入金 25,790,396 26,506,439
受入敷金保証金
743,223 743,223
（流動負債のその他を含む）
計 32,700,486 33,769,848
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内訳
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 2,937,143千円 2,878,344千円
機械装置及び運搬具 1,329,319 1,239,475
土地 939,441 939,441
その他（有形固定資産） 30,006 25,938
計 5,235,911 5,083,200
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 3,683,390千円 3,917,705千円
長期借入金 16,946,510 18,090,695
計 20,629,900 22,008,400
4 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高及び裏書譲渡高 33,315 千円 33,574 千円
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(中間連結損益計算書関係)
1 中間連結損益計算書の一部については、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に準拠して作成して
おります。
※2 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 10,470 千円でありま
す。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 19,550 千円でありま
す。
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
1 人件費
(1)給料及び手当
4,555,045 千円 4,550,219 千円
(2)その他の人件費
3,838,536 4,183,638
人件費計 8,393,581 8,733,858
2 経費
(1)販売活動促進費
1,512,894 1,667,674
(2)その他の経費
5,957,594 6,054,852
経費計 7,470,489 7,722,527
3 減価償却費
949,437 942,363
4 のれん償却額
2,844 2,844
合計 16,816,352 17,401,594
※4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額および退職給付費用は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
1 賞与引当金繰入額
1,965,626千円 2,050,561千円
2 退職給付費用
△9,515 293,031
3 役員退職慰労引当金繰入額
88,592 99,957
※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
補助金受入による
51,125千円 33,948千円
有形固定資産圧縮損
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※6 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額（千円）
建物及び構築物 44,584
リース資産 14,960
事業用資産 静岡県静岡市他 借地権 16,672
その他 23,353
計 99,571
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り
引いて算定しております。
※7 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 5,075 282 44 5,313
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 282株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 44株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
104,562 3.50
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 5,622 600 - 6,222
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 149,371 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,428,401千円 2,595,891千円
預入期間が３ヶ月を超える
△46,500 △56,500
定期預金
現金及び現金同等物 3,381,901 2,539,391
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
リース料債権部分の金額 2,620,693千円 2,440,669千円
見積残存価額部分の金額 541,938 528,308
受取利息相当額 539,738 467,231
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1年内
826,361千円 803,561千円
1年超～2年内 644,034 597,289
2年超～3年内 441,915 414,039
3年超～4年内 286,900 275,831
4年超～5年内 173,540 164,504
5年超
247,941 185,443
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(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適
用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 206,410千円 -千円 -千円 -千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 153,087 - - - 153,087
期末残高相当額 53,322 - - - 53,322
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 206,410千円 -千円 -千円 -千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 158,247 - - - 158,247
中間期末残高相当額 48,162 - - - 48,162
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 10,320千円 10,320千円
１年超 43,002 37,841
合計 53,322 48,162
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間
期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払リース料 5,160千円 5,160千円
減価償却費相当額 5,160 5,160
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
建物及び構築物
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
取得価額 1,087,296千円 1,087,296千円
減価償却累計額 851,077 867,881
期末残高 236,218 219,414
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 100,677千円 102,322千円
１年超 248,856 198,404
合計 349,533 300,727
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取リース料 81,847千円 73,077千円
減価償却費 18,173 16,804
受取利息相当額 36,928 24,271
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 789,952千円 789,952千円
１年超 17,065,841 16,674,617
合計 17,855,793 17,464,569
ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 3,436,901千円 3,487,770千円
１年超 6,581,977 6,437,851
合計 10,018,879 9,925,622
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、 市場価格のない株式等 は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,738,886 2,738,886 -
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
7,305,153 7,305,153 -
(3) リース債権及びリース投資資産
2,622,892 3,148,141 525,248
(4) 割賦未収金
37,522,890 37,520,719 △2,171
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,421,569 5,421,569 -
資産計 55,611,393 56,134,470 523,077
(1) 支払手形及び買掛金
10,698,950 10,698,950 -
(2) 短期借入金
35,804,750 35,804,750 -
(3) 長期借入金
42,209,495 42,084,790 △124,704
(1年以内返済予定額を含む)
(4) リース債務
8,093,866 14,569,041 6,475,175
(5) 受入敷金保証金
5,785,740 5,282,613 △503,127
負債計 102,592,803 108,440,146 5,847,373
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,595,891 2,595,891 -
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
6,530,693 6,530,693 -
(3) リース債権及びリース投資資産
2,501,746 2,954,688 452,942
(4) 割賦未収金
37,191,058 37,145,496 △45,562
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,048,392 5,048,392 -
資産計 53,867,781 54,275,162 407,380
(1) 支払手形及び買掛金
9,755,906 9,755,906 -
(2) 短期借入金
33,449,000 33,449,000 -
(3) 長期借入金
45,396,929 45,229,738 △167,190
(1年以内返済予定額を含む)
(4) リース債務
7,975,494 14,241,797 6,266,302
(5) 受入敷金保証金
5,752,989 5,142,996 △609,993
負債計 102,330,319 107,819,437 5,489,118
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(注) 市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日 2022年９月30日
非上場株式 370,311 370,311
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(5) 投資有価証券
その他有価証券
株式 5,421,569 - - 5,421,569
資産計 5,421,569 - - 5,421,569
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(5) 投資有価証券
その他有価証券
株式 5,048,392 - - 5,048,392
資産計 5,048,392 - - 5,048,392
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 現金及び預金
- 2,738,886 - 2,738,886
(2) 受取手形、売掛金及び
- 7,305,153 - 7,305,153
契約資産
(3) リース債権及び
- 3,148,141 - 3,148,141
リース投資資産
(4) 割賦未収金
- 37,520,719 - 37,520,719
資産計 - 50,712,900 - 50,712,900
(1) 支払手形及び買掛金
- 10,698,950 - 10,698,950
(2) 短期借入金
- 35,804,750 - 35,804,750
(3) 長期借入金
- 42,084,790 - 42,084,790
(4) リース債務
- 14,569,041 - 14,569,041
(5) 受入敷金保証金
- 5,282,613 - 5,282,613
負債計 - 108,440,146 - 108,440,146
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 現金及び預金
- 2,595,891 - 2,595,891
(2) 受取手形、売掛金及び
- 6,530,693 - 6,530,693
契約資産
(3) リース債権及び
- 2,954,688 - 2,954,688
リース投資資産
(4) 割賦未収金
- 37,145,496 - 37,145,496
資産計 - 49,226,769 - 49,226,769
(1) 支払手形及び買掛金
- 9,755,906 - 9,755,906
(2) 短期借入金
- 33,449,000 - 33,449,000
(3) 長期借入金
- 45,229,738 - 45,229,738
(4) リース債務
- 14,241,797 - 14,241,797
(5) 受入敷金保証金
- 5,142,996 - 5,142,996
負債計 - 107,819,437 - 107,819,437
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
(3) リース債権及びリース投資資産、並びに(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(5) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分
類しております。
負 債
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(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(5) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価
をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,421,381 1,968,101 3,453,279
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 188 218 △29
合計 5,421,569 1,968,320 3,453,249
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について14,999千円(その他有価証券の株式14,999千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
１ その他有価証券
(単位：千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 5,048,218 1,968,791 3,079,426
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 174 218 △44
合計 5,048,392 1,969,009 3,079,382
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年９月30日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,549,947千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 265,747
時の経過による調整額 21,839
資産除去債務の履行による減少額 △18,893
その他の増減額（△は減少） -
期末残高 1,818,640
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,818,640千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,548
時の経過による調整額 11,202
資産除去債務の履行による減少額 △14,390
その他の増減額（△は減少） -
中間期末残高 1,828,001
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
21,878,004 △2,315,768 19,562,235 47,571,524
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(59,975千円)、主な減少額は既存土地の連
結会社への賃貸（△1,429,838千円)であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日にお
ける時価及び当該時価の算定方法
(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末の時価
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首残高
増減額 残高
19,562,235 △330,404 19,231,831 48,022,036
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(27,620千円)であり、主な減少額は減価償却費(412,671
千円)であります。
３ 時価の算定方法
当中間連結会計期間末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
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前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 建設事業
販売事業 サービス事業
鉄道業 632,116 - - - - - 632,116
索道業 49,085 - - - - - 49,085
バス業 2,860,427 - - - - - 2,860,427
タクシー業 551,284 - - - - - 551,284
貨物運送業 1,459,628 - - - - - 1,459,628
食料品
- 20,183,447 - - - - 20,183,447
販売業
物品販売業 - 686,118 - - - - 686,118
食堂売店業 - 944,594 - - - - 944,594
自動車業 - - 29,979,116 - - - 29,979,116
自動車
- - 3,972,797 - - - 3,972,797
リース業
自動車
- - 1,024,859 - - - 1,024,859
修理業
ショッピング
- - - 1,427,825 - - 1,427,825
センター業
不動産
- - - 3,629,571 - - 3,629,571
販売業
不動産
- - - 984,496 - - 984,496
賃貸業
ホテル業 - - - - 721,945 - 721,945
ゴルフ場業 - - - - 282,859 - 282,859
広告業 - - - - 1,120,376 - 1,120,376
保険代理業 - - - - 168,305 - 168,305
情報
- - - - 449,078 - 449,078
サービス業
その他の
- - - - 685,456 - 685,456
サービス業
自動車
- - - - 163,869 - 163,869
教習所業
土木建築業 - - - - - 1,947,464 1,947,464
合計 5,552,542 21,814,160 34,976,773 6,041,893 3,591,891 1,947,464 73,924,725
顧客との契約か
5,552,542 21,814,160 31,483,549 6,025,907 3,583,682 1,947,464 70,407,307
ら生じる収益
その他の収益
- - 3,493,223 15,986 8,208 - 3,517,418
(注)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収入
が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 建設事業
販売事業 サービス事業
鉄道業 683,315 - - - - - 683,315
索道業 88,390 - - - - - 88,390
バス業 3,242,203 - - - - - 3,242,203
タクシー業 640,128 - - - - - 640,128
貨物運送業 1,459,539 - - - - - 1,459,539
食料品
- 19,943,982 - - - - 19,943,982
販売業
物品販売業 - 722,640 - - - - 722,640
食堂売店業 - 1,375,643 - - - - 1,375,643
自動車業 - - 26,293,092 - - - 26,293,092
自動車
- - 4,419,723 - - - 4,419,723
リース業
自動車
- - 1,070,999 - - - 1,070,999
修理業
ショッピング
- - - 1,391,336 - - 1,391,336
センター業
不動産
- - - 3,171,851 - - 3,171,851
販売業
不動産
- - - 1,010,954 - - 1,010,954
賃貸業
ホテル業 - - - - 1,137,285 - 1,137,285
ゴルフ場業 - - - - 298,285 - 298,285
広告業 - - - - 1,254,931 - 1,254,931
保険代理業 - - - - 166,392 - 166,392
情報
- - - - 386,032 - 386,032
サービス業
その他の
- - - - 664,796 - 664,796
サービス業
自動車
- - - - 173,173 - 173,173
教習所業
土木建築業 - - - - - 2,099,401 2,099,401
合計 6,113,576 22,042,266 31,783,815 5,574,142 4,080,896 2,099,401 71,694,100
顧客との契約か
6,113,576 22,042,266 26,668,715 4,563,188 4,080,896 2,099,401 65,568,045
ら生じる収益
利息収益 - - 789,047 - - - 789,047
その他の収益
- - 4,326,052 1,010,954 - - 5,337,006
(注)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収入
が含まれております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車
販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。
「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行ってお
ります。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の
各種建築工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
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半期報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,552,542 21,814,160 34,976,773 6,041,893 3,591,891
セグメント間の内部
57,586 125,222 275,291 333,802 694,082
売上高又は振替高
計 5,610,129 21,939,382 35,252,064 6,375,695 4,285,973
セグメント利益又は損失(△) △ 644,033 205,794 743,670 261,697 △ 424,217
セグメント資産 20,881,733 16,486,535 82,485,547 29,569,196 23,592,626
その他の項目
減価償却費 604,061 386,872 1,959,079 496,027 340,786
のれんの償却額 - - - 2,844 -
有形固定資産及び
293,228 1,049,003 2,333,492 250,501 1,498,871
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,947,464 73,924,725 - 73,924,725
セグメント間の内部
1,238,685 2,724,670 △ 2,724,670 -
売上高又は振替高
計 3,186,150 76,649,396 △ 2,724,670 73,924,725
セグメント利益又は損失(△) 222,518 365,430 △ 48,822 316,607
セグメント資産 4,941,493 177,957,132 △ 8,839,413 169,117,719
その他の項目
減価償却費 3,522 3,790,349 13,734 3,804,083
のれんの償却額 - 2,844 - 2,844
有形固定資産及び
326,602 5,751,699 △ 98,281 5,653,418
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,822千円は、セグメント間取引消去△48,822千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,839,413千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,681,759千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,842,345千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13,734千円は、セグメント間取引調整13,734千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△98,281千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額300千円、セグメント間取引消去△98,581千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,113,576 22,042,266 31,783,815 5,574,142 4,080,896
セグメント間の内部
60,157 190,811 350,692 333,162 660,378
売上高又は振替高
計 6,173,734 22,233,077 32,134,508 5,907,304 4,741,275
セグメント利益又は損失(△) △ 445,867 198,489 545,157 417,645 △ 262,553
セグメント資産 20,852,407 14,788,582 81,489,883 29,708,256 22,255,871
その他の項目
減価償却費 556,044 336,662 1,876,904 501,136 329,437
のれんの償却額 - - - 2,844 -
有形固定資産及び
437,925 208,906 2,778,228 108,264 73,216
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,099,401 71,694,100 - 71,694,100
セグメント間の内部
767,836 2,363,038 △ 2,363,038 -
売上高又は振替高
計 2,867,238 74,057,139 △ 2,363,038 71,694,100
セグメント利益又は損失(△) 72,700 525,571 △ 44,459 481,112
セグメント資産 5,331,847 174,426,847 △ 10,491,258 163,935,589
その他の項目
減価償却費 3,183 3,603,368 36,341 3,639,710
のれんの償却額 - 2,844 - 2,844
有形固定資産及び
3,664 3,610,206 △ 90,711 3,519,495
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,459千円は、セグメント間取引消去35,511千円、 各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,948千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△10,491,258千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去
△17,127,825千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,636,566千円が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額36,341千円は、セグメント間取引調整36,341千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90,711千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額13,311千円、セグメント間取引消去△104,023千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
流通事業 合計
減損損失 99,571 99,571
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
不動産事業 合計
当中間期償却額 2,844 2,844
当中間期末残高 48,359 48,359
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
不動産事業 合計
当中間期償却額 2,844 2,844
当中間期末残高 42,670 42,670
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 1,137円12銭 1,128円00銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
19円1銭 3円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
568,087 119,145
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568,087 119,145
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,874 29,874
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,149 159,566
未収運賃 117,950 105,615
※5 1,593,503 ※5 1,524,734
未収金
未収収益 19,812 19,947
リース投資資産 209,348 202,440
関係会社短期貸付金 466,807 634,913
販売土地及び建物 6,461,196 6,070,591
貯蔵品 82,457 100,809
前払費用 456,427 466,005
その他 140,681 107,917
△ 83,551 △ 93,633
貸倒引当金
流動資産合計 9,554,782 9,298,910
固定資産
※1 ,※2 ,※イ 5,290,671 ※1 ,※2 ,※イ 5,134,243
鉄道事業固定資産
※1 945,594 ※1 1,009,213
索道事業固定資産
※1 ,※2 ,※イ ,※ロ 29,272,177 ※1 ,※2 ,※イ ,※ロ 28,751,212
不動産事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 16,314,655 ※1 ,※2 ,※ロ 16,008,564
付帯事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 784,109 ※1 ,※2 ,※ロ 751,907
各事業関連固定資産
※1 32,143 ※1 32,125
その他の固定資産
建設仮勘定 311,353 358,358
投資その他の資産
関係会社株式 2,250,061 2,250,061
投資有価証券 2,974,097 2,983,462
出資金 797 797
長期前払費用 210,946 163,870
長期営業外債権 30,647 29,747
その他 2,128,644 2,153,268
△ 167,010 △ 166,860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,428,184 7,414,347
固定資産合計 60,378,890 59,459,973
資産合計 69,933,672 68,758,883
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※(イ) 18,777,419 ※(イ) 13,962,382
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,488,040 4,690,455
リース債務 164,898 160,305
未払金 1,003,862 710,108
未払費用 219,670 233,595
未払消費税等 57,337 184,811
未払法人税等 35,415 27,996
預り連絡運賃 64,775 61,093
預り金 2,210,809 2,165,000
前受運賃 111,893 110,500
前受金 67,761 67,529
前受収益 604,065 650,618
賞与引当金 201,862 234,867
※5 250,114 ※5 185,166
その他
流動負債合計 28,257,926 23,444,430
固定負債
※(イ) 19,642,660 ※(イ) 22,364,345
長期借入金
リース債務 6,663,760 6,600,976
繰延税金負債 1,019,784 1,031,230
長期前受収益 253,782 235,941
退職給付引当金 749,227 760,835
役員退職慰労引当金 273,761 287,481
資産除去債務 1,305,831 1,314,103
※(ロ) 2,980,698 ※(ロ) 2,984,466
受入敷金保証金
2,937,900 2,922,700
藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金
固定負債合計 35,827,405 38,502,079
負債合計 64,085,331 61,946,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 751,233 751,233
別途積立金 1,000,000 1,000,000
525,763 1,483,593
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,276,997 3,234,827
自己株式 △ 3,429 △ 3,795
株主資本合計 4,652,119 5,609,583
評価・換算差額等
1,196,221 1,202,790
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,196,221 1,202,790
純資産合計 5,848,341 6,812,373
負債純資産合計 69,933,672 68,758,883
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 633,405 684,798
685,391 743,307
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 51,986 △ 58,508
索道事業営業利益
営業収益 50,210 90,410
105,319 118,108
営業費
索道事業営業損失（△） △ 55,108 △ 27,697
不動産事業営業利益
営業収益 4,827,126 4,287,692
4,179,785 3,574,861
営業費
不動産事業営業利益 647,340 712,830
付帯事業営業利益
営業収益 1,743,972 2,180,722
2,277,186 2,544,884
営業費
付帯事業営業損失（△） △ 533,214 △ 364,162
全事業営業利益 7,031 262,462
※1 636,838 ※1 1,194,249
営業外収益
※2 324,095 ※2 312,461
営業外費用
経常利益 319,775 1,144,250
※3 361,626 ※3 46,765
特別利益
※4 167,780 ※4 70,284
特別損失
税引前中間純利益 513,621 1,120,731
※6 74,108 ※6 13,530
法人税等
中間純利益 439,512 1,107,201
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 725,810 1,930,696
会計方針の変更によ
- - - - △ 77,174 △ 77,174
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 802,984 1,853,522
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩 △ 900,000 900,000
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
中間純利益 439,512 439,512
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加 1,034 1,034
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 900,000 1,235,984 335,984
当中間期末残高 1,800,000 578,550 756,507 1,000,000 432,999 2,189,507
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 3,095 4,306,151 1,369,142 5,675,294
会計方針の変更によ
- △ 77,174 - △ 77,174
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,095 4,228,977 1,369,142 5,598,120
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
中間純利益 439,512 439,512
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
自己株式の処分 26 26 26
合併による増加 1,034 1,034
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - 142,615 142,615
（純額）
当中間期変動額合計 △ 145 335,839 142,615 478,454
当中間期末残高 △ 3,240 4,564,817 1,511,757 6,076,574
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 578,550 751,233 1,000,000 525,763 2,276,997
当中間期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 149,371 △ 149,371
中間純利益 1,107,201 1,107,201
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 957,830 957,830
当中間期末残高 1,800,000 578,550 751,233 1,000,000 1,483,593 3,234,827
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 3,429 4,652,119 1,196,221 5,848,341
当中間期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 149,371 △ 149,371
中間純利益 1,107,201 1,107,201
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - 6,568 6,568
（純額）
当中間期変動額合計 △ 366 957,464 6,568 964,032
当中間期末残高 △ 3,795 5,609,583 1,202,790 6,812,373
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品仕入材料
最終仕入原価法による原価法
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
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従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の
時点は以下のとおりであります。
a.鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は
一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を
引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c.付帯事業
付帯事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の
進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。
６ 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において損失が
発生する可能性があります。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の
42,601,909 千円 43,173,819 千円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
国庫補助金等の受入により有形固
定資産の取得価額から控除した圧 9,895,743千円 9,920,522千円
縮記帳累計額
3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
※イ 鉄道財団(土地・建物・構
築物・車両・機械装置・ 5,235,911千円 5,082,698千円
工具器具備品)
※ロ 土地・建物・工具器具備品
9,228,811 8,967,127
計 14,464,723 14,049,826
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
※(イ)長期借入金 23,087,600千円 24,167,600千円
財団抵当借入金(１年以内に返
(20,629,900) (22,008,400)
済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 743,223 743,223
狐ヶ崎ショッピングセンター
(593,223) (593,223)
保証金・敷金
東急ハーヴェストクラブ
(150,000) (150,000)
静波海岸業務委託保証金
計 23,830,823 24,910,823
4 保証債務
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱静鉄ストア 364,859千円 286,756千円
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息 2,778千円 2,291千円
受取配当金 604,531 1,148,561
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息 268,519千円 285,627千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産売却益 324,654千円 -千円
36,971
補助金 46,765
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産圧縮損 34,550千円 32,521千円
関係会社株式評価損 133,229千円 -
災害による損失 - 37,762
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 1,092,020千円 1,085,225千円
無形固定資産 73,187 47,057
※6 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,242,561
(2)関連会社株式 7,500
計
2,250,061
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,242,561
(2)関連会社株式 7,500
計
2,250,061
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第158期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年6月24日東海財務局長に提出
(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年４月７日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月６日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 井 宏 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、静岡鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 井 宏 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第159期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、静岡鉄道株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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