株式会社ヤナセ 半期報告書 第151期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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株式会社ヤナセ(E02586)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【中間会計期間】 第151期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤナセ
【英訳名】 YANASE AND COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉田 多孝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目６番38号
【電話番号】 ０３（３４５２）４３１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部主計課長 玉木 行成
総務部法務・株式課長 須貝 岳広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目６番38号
【電話番号】 ０３（３４５２）４３１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部主計課長 玉木 行成
総務部法務・株式課長 須貝 岳広
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤナセ 横浜港北支店
（横浜市都筑区折本町253番地）
株式会社ヤナセ さいたま支店
（さいたま市中央区上峰三丁目１番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第149期中 第150期中 第151期中 第149期 第150期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
決算年月
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
208,027 222,698 209,730 452,686 441,085
売上高 （百万円）
1,774 11,291 12,654 9,800 20,962
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属
1,530 7,678 8,647 6,709 14,180
する中間（当期） （百万円）
純利益
中間包括利益又は
1,590 7,739 8,768 6,912 14,440
（百万円）
包括利益
55,969 65,600 73,984 61,288 72,301
純資産額 （百万円）
229,271 200,535 193,680 206,571 204,394
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産
1,184.25 1,388.24 1,565.71 1,296.97 1,530.09
（円）
額
１株当たり中間
32.40 162.54 183.06 142.03 300.20
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間（当 （円） － － － － －
期）純利益
24.4 32.7 38.1 29.7 35.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,333 9,425 6,799 22,796 17,331
キャッシュ・フ （百万円）
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ （百万円） △ 1,497 △ 1,246 △ 1,612 △ 2,484 △ 6,371
ロー
財務活動による
キャッシュ・フ （百万円） △ 4,603 △ 9,124 △ 12,601 △ 11,805 △ 14,892
ロー
現金及び現金同等
9,290 14,619 4,218 15,564 11,632
物の中間期末（期 （百万円）
末）残高
5,072 4,920 4,700 4,921 4,761
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用して
おり、第150期中及び第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第149期中 第150期中 第151期中 第149期 第150期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
決算年月
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
172,758 183,831 172,916 375,221 364,437
売上高 （百万円）
2,137 10,553 12,102 8,473 18,138
経常利益 （百万円）
中間（当期）純利
2,397 7,848 8,963 6,594 12,940
（百万円）
益
6,975 6,975 6,975 6,975 6,975
資本金 （百万円）
47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000
発行済株式総数 （株）
54,397 62,028 68,975 58,629 67,107
純資産額 （百万円）
218,683 190,638 183,024 195,437 194,730
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産
1,151.59 1,313.17 1,460.28 1,241.19 1,420.70
（円）
額
１株当たり中間
50.75 166.16 189.76 139.61 273.94
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間（当 （円） － － － － －
期）純利益
71 150
１株当たり配当額 （円） － － －
24.9 32.5 37.6 30.0 34.5
自己資本比率 （％）
3,954 3,792 3,624 3,850 3,661
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用して
おり、第150期中及び第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
自動車関連部門 4,654
その他部門 46
合計 4,700
（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
自動車関連部門 3,624
（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止として設けられた行動制限が
解除されたことから、個人消費はサービス分野を中心として持ち直しの傾向が見られました。他方、ロシア・ウク
ライナ情勢が一段と緊迫する中、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高、ドル・円相場は数十年ぶりの円安で
推移する等、景気の先行きは未だ不透明な状況です。
この間、国内の乗用車市場は、半導体の供給不足や、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う工場の一時操
業停止により、車両供給の制限が続いております。
このような中、当社グループは、万全な感染防止対策を徹底しつつ、新中期経営計画2022「Gear up for the
next」の最終期として、来店型事業の更なる促進、業務の効率化・簡素化によるコスト削減を徹底すると共に、お
客様に対する特別な体験、プレミアムかつオンリーワンの商品・サービスの提供を目的とした自社オーナー限定サ
イト「ヤナセクロスフィールド」を開設する等、当社グループならではの付加価値の創造に努めてまいりました。
その結果、自動車関連状況の販売状況は、新車販売台数は13,152台(前年同期比15.8％減)、中古車販売台数は
14,038台(同17.9%減)、整備台数は325,858台(同8.8％減)となりました。
主なブランド別の内訳は、主力のメルセデス・ベンツ車については、前年度フルモデルチェンジで投入されたメ
ルセデスの真骨頂、「新型Ｃクラス」が好調な売れ行きを示した他、「ＧＬＢ」、「ＧＬＣ」といった人気のＳＵ
Ｖ車、「Ｓクラス」や「Ｇクラス」等の高価格帯車両も引き続き好調な売れ行きを示しましたが、車両供給の制限
を受けた結果、メルセデス・ベンツ車の販売台数は11,011台(同15.7%減)、となりました。
ＢＭＷ車については、取り回しの良いコンパクトなサイズ感ながらＢＭＷの代名詞であるドライビングの歓びを
追求した「２シリーズ」の販売が好調に推移し、ＳＵＶの主力モデルである「Ｘ３」も引き続き人気を示しました
が、車両供給の制限を受けた結果、販売台数は725台(同20.7%減)となりました。
アウディ車については、日常使いからアウトドアまで手中に収める使い勝手の良さで人気のＳＵＶ「Ｑ３」の販
売が好調に推移しましたが、車両供給の制限を受けた結果、「Ａ１」「Ａ３」等の主力セダンの売れ行きが伸び
ず、販売台数は787台(同17.6%減)となりました。
中古車販売は、メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター、及びブランドスクエアにおいて上質な中古
車の販売拡大に努めてまいりましたが、新車販売台数の減少に伴い、下取車の商材確保が厳しい状況が続き、中古
車全体の販売台数は14,038台(同17.9%減)となりました。
アフターセールスは、販売・サービス部門間で密な連携を取ることで、車検・定期点検の早期予約獲得に努める
と共に、作業予約制によるお客様来店入庫の更なる推進を図りました。これにより１日に対応出来る整備台数こそ
減少しましたが、余剰時間の創出により、１台の車両により長く向き合うことで高品質なサービスを提供してまい
りました。その結果、サービスの整備台数は325,858台(同8.8%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は209,730百万円(同5.8%減)、営業利益は11,394百万円
(同1.8%増)、経常利益は12,654百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,647百万円(同12.6%増)
となりました。
なお、財政状態の状況については、（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当中
間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前中間連結会計期間末に比
べて10,401百万円減少し、4,218百万円（前年同期14,619百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,799百万円（同9,425百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間
純利益12,681百万円、減価償却費4,265百万円、賞与引当金の増加5,509百万円による資金の増加があった一方、棚卸
資産の増加2,239百万円、その他流動負債の減少7,840百万円、法人税等の支払額6,150百万円による資金の減少によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,612百万円（同1,246百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出1,782百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,601百万円（同9,124百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返
済5,500百万円、配当金の支払7,085百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
事業部門の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
自動車関連部門 208,339 94.1
その他部門 1,390 113.0
合計（百万円） 209,730 94.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,850百万円減少し、55,918百万円
となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,060百万円、商品及び製品が1,855百万円、預け金が6,797
百万円減少したことであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて863百万円減少し、137,762百万円
となりました。この主な要因は、建物及び構築物が702百万円、繰延税金資産が1,109百万円減少した一方、機械装
置及び運搬具が1,093百万円増加したことであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて8,073百万円減少し、71,697百万円
となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,640百万円、未払金が3,368百万円、未払法人税
等が3,310百万円減少したことであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,324百万円減少し、47,998百万円
となりました。この主な要因は、長期借入金が3,860百万円減少したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,683百万円増加し、73,984百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により8,647百万円増加した一
方、配当により7,085百万円減少したことであります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて12,968百万円減少し、209,730百万円となり
ました。この主な要因は、新車の売上高が14,005百万円減少した一方、アフターセールスの売上高が879百万円増加
したことであります。
（営業損益）
当中間連結会計期間における営業損益は、前中間連結会計期間に比べて198百万円増益し、11,394百万円の営業利
益となりました。この主な要因は、上記売上高の減少に伴い売上総利益が1,139百万円減益し、また販売費及び一般
管理費が人員減による人件費の減少、社有車に係るコスト減少等により1,337百万円減少したことであります。
なお、新中期経営計画「Gear up for the Next」において、85.4％以下の目標としていた総経費率は、74.1％、
2.6％以上の目標としていた営業利益率は、5.4％となりました。
（経常損益）
営業外収益は受取配当金が1,071百万円増加、また上記営業利益の計上により、当中間連結会計期間における経常
損益は、前中間連結会計期間に比べて1,362百万円増益し、12,654百万円の経常利益となりました。
（親会社株主に帰属する中間純損益）
法人税、住民税及び事業税が前中間連結会計期間に比べて602百万円減少し、法人税等調整額が995百万円増加
し、また、上記の経常利益の計上により当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて969百万円増益し、8,647百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、１株当たり中間
純利益金額は183.06円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討
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キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投
資によるものであります。
（財務政策）
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供す
るグループ金融制度を利用し、調達しております。
なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達
を行っております。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、将来の市場環境を見据え、経営基盤を強化するため、新中期経営計画「Gear up for the
Next」に基づき、デジタルマーケティング活動強化などによる営業構造改革、業務効率化などによるコスト構造改
革、さらには経営効率化のための組織・体制の見直しによる事業構造改革に取り組みます。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第５ 経理の状況の１ 中間連結財務諸表等の注記事項
（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、移転について、重要な変更
はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月22日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 47,260,000 47,260,000 非上場
1,000株
計 47,260,000 47,260,000 － －
（注）会社法第107条第１項第１号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の
承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 47,260,000 － 6,975 － 6,822
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
31,196 66.04
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
3,240 6.85
一般社団法人ESS事業団 東京都港区芝浦１丁目６番38号
1,116 2.36
株式会社オリエントコーポレーション 東京都千代田区麹町五丁目２番１号
1,023 2.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,021 2.16
ヤナセ共済会 東京都港区芝浦１丁目６番38号
880 1.86
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
796 1.68
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
557 1.17
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
550 1.16
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番５号
460 0.97
中央日本土地建物グループ株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
40,839 86.46
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 25,000
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,196,000 47,196 同上
単元未満株式 普通株式 39,000 － 同上
発行済株式総数 47,260,000 － －
総株主の議決権 － 47,196 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式524株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦
25,000 － 25,000 0.05
株式会社ヤナセ １－６－38
計 － 25,000 － 25,000 0.05
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,669 1,053
現金及び預金
23,927 22,867
受取手形及び売掛金
※２ 28,037 ※２ 26,420
棚卸資産
9,962 3,164
預け金
2,208 2,448
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
65,768 55,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,332 29,629
建物及び構築物（純額）
※２ 16,364
17,457
機械装置及び運搬具（純額）
66,909 66,923
土地
1,744 1,746
その他（純額）
※１ 115,350 ※１ 115,756
有形固定資産合計
無形固定資産
2,456 2,576
その他
2,456 2,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,191 11,081
繰延税金資産
9,057 8,770
その他
△ 430 △ 422
貸倒引当金
20,818 19,428
投資その他の資産合計
138,625 137,762
固定資産合計
204,394 193,680
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 36,863 ※２ 36,389
支払手形及び買掛金
9,910 8,270
１年内返済予定の長期借入金
54 50
リース債務
※２ 9,337
5,969
未払金
5,903 2,593
未払法人税等
5,509
賞与引当金 －
95
資産除去債務 －
17,700 12,820
その他
79,770 71,697
流動負債合計
固定負債
11,480 7,620
長期借入金
154 131
リース債務
32,878 32,519
退職給付に係る負債
120 105
役員退職慰労引当金
856 849
資産除去債務
6,833 6,773
その他
52,323 47,998
固定負債合計
132,093 119,696
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
6,825 6,825
資本剰余金
50,033 51,595
利益剰余金
△ 16 △ 17
自己株式
63,818 65,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98 89
その他有価証券評価差額金
9,376 9,376
土地再評価差額金
△ 1,019 △ 890
退職給付に係る調整累計額
8,455 8,575
その他の包括利益累計額合計
27 28
非支配株主持分
72,301 73,984
純資産合計
204,394 193,680
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
222,698 209,730
売上高
177,580 165,750
売上原価
45,118 43,979
売上総利益
※１ 33,922 ※１ 32,584
販売費及び一般管理費
11,195 11,394
営業利益
営業外収益
8 20
受取利息
21 1,093
受取配当金
49 50
受取賃貸料
231 265
その他
310 1,430
営業外収益合計
営業外費用
126 93
支払利息
88 77
その他
214 170
営業外費用合計
11,291 12,654
経常利益
特別利益
※２ 23 ※２ 32
固定資産売却益
28
投資有価証券売却益 －
16 1
その他
67 34
特別利益合計
特別損失
※３ 40 ※３ 7
固定資産処分損
40 7
特別損失合計
11,318 12,681
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,561 2,959
78 1,073
法人税等調整額
3,640 4,032
法人税等合計
7,678 8,648
中間純利益
0 1
非支配株主に帰属する中間純利益
7,678 8,647
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,678 8,648
中間純利益
その他の包括利益
18
その他有価証券評価差額金 △ 9
41 129
退職給付に係る調整額
60 120
その他の包括利益合計
7,739 8,768
中間包括利益
（内訳）
7,738 8,767
親会社株主に係る中間包括利益
0 1
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,975 6,825 39,280 △ 15 53,066
会計方針の変更による累積的
△ 73 △ 73
影響額
会計方針の変更を反映した当
6,975 6,825 39,206 △ 15 52,993
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 3,353 △ 3,353
親会社株主に帰属する中間
7,678 7,678
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 4,324 △ 0 4,324
当中間期末残高 6,975 6,825 43,531 △ 15 57,317
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 92 9,376 △ 1,270 8,197 25 61,288
会計方針の変更による累積的
△ 73
影響額
会計方針の変更を反映した当
92 9,376 △ 1,270 8,197 25 61,215
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,353
親会社株主に帰属する中間
7,678
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
18 － 41 60 0 61
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
18 － 41 60 0 4,385
当中間期末残高 110 9,376 △ 1,229 8,257 25 65,600
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,975 6,825 50,033 △ 16 63,818
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,085 △ 7,085
親会社株主に帰属する中間
8,647 8,647
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,562 △ 0 1,561
当中間期末残高 6,975 6,825 51,595 △ 17 65,380
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
98 9,376 △ 1,019 8,455 27 72,301
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,085
親会社株主に帰属する中間
8,647
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
△ 9 － 129 120 1 121
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 9 － 129 120 1 1,683
当中間期末残高 89 9,376 △ 890 8,575 28 73,984
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,318 12,681
税金等調整前中間純利益
4,322 4,265
減価償却費
105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 229
5,373 5,509
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 379 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 1,114
126 93
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 －
17
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 25
1,068
売上債権の増減額（△は増加） △ 255
2,228
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,239
177
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 244
4,084 426
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,053 △ 308
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,267 △ 7,840
408
△ 91
その他
13,119 11,927
小計
利息及び配当金の受取額 29 1,118
利息の支払額 △ 129 △ 95
△ 3,594 △ 6,150
法人税等の支払額
9,425 6,799
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,466 △ 1,782
25 94
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 159
40
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 36 △ 20
289 162
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 － △ 200
20 296
貸付金の回収による収入
△ 10 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,246 △ 1,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,740 △ 5,500
配当金の支払額 △ 3,353 △ 7,085
△ 30 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,124 △ 12,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 945 △ 7,414
15,564 11,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,619 ※ 4,218
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
（主要な連結子会社名）
ヤナセバイエルンモーターズ㈱
ヤナセオートモーティブ㈱
㈱ヤナセオートシステムズ
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱コミネ
㈱ヤナセエキスパートサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。なお、当社において関連会社に該当する会社はあり
ません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法（為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く）
③棚卸資産
a 商品 ：車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの
方法）
b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
c 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における見込利用可能期間）
契約関連無形資産 20年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計期間の業績見込みを勘案して算出した支給見込額のうち
当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間における支給
見込額の当中間連結会計期間要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数
（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡
時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し
履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債務、予定取引
③ヘッジ方針
当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジすることを原則としております。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処理によった金利
スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要するかと思われますが、当社
グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社グループでは、繰延税金資産、固定資産の減損会計及び棚卸資産評価の会計上の見積り
について、入手可能な情報を考慮した結果、当中間連結会計期間末の見積りに重要な影響を与えるものではな
いと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は不
確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
54,524 百万円 56,241 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 11,165百万円 8,870百万円
車両運搬具 1,391 －
計 12,557 8,870
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
買掛金 12,282百万円 9,757百万円
未払金 1,705 －
計 13,988 9,757
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当 9,921 百万円 9,402 百万円
4,408 5,509
賞与引当金繰入額
1,437 1,430
退職給付費用
15 6
役員退職慰労引当金繰入額
4,110 4,102
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 △ 4
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土地 －百万円 32百万円
建物及び構築物 21 －
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品 0 －
計 23 32
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 25百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 11 2
その他 3 1
計 40 7
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半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,260,000 － － 47,260,000
合計 47,260,000 － － 47,260,000
自己株式
普通株式 23,974 200 － 24,174
合計 23,974 200 － 24,174
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月27日
普通株式 3,353 71 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,260,000 － － 47,260,000
合計 47,260,000 － － 47,260,000
自己株式
普通株式 25,024 500 － 25,524
合計 25,024 500 － 25,524
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年５月27日
普通株式 7,085 150 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,363百万円 1,053百万円
預け金 13,255 3,164
現金及び現金同等物 14,619 4,218
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」及び「未
払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（*1）
313 313 －
資産計 313 313 －
長期借入金(*2) 21,390 21,444 54
負債計 21,390 21,444 54
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
（*1）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,186
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（*1）
300 300 －
資産計 300 300 －
長期借入金(*2) 15,890 15,896 6
負債計 15,890 15,896 6
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
（*1）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。
区分 当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式 1,186
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 313 － － 313
資産計 313 － － 313
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 300 － － 300
資産計 300 － － 300
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 21,444 － 21,444
負債計 － 21,444 － 21,444
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 15,896 － 15,896
負債計 － 15,896 － 15,896
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル
１に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
いるため、その時価をレベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 313 170 142
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 313 170 142
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 － － －
合計 313 170 142
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 300 170 129
中間連結貸借対照表
(2）債券 － － －
計上額が取得原価を
超えるもの
小計 300 170 129
(1）株式 － － －
中間連結貸借対照表
(2）債券 － － －
計上額が取得原価を
超えないもの
小計 － － －
合計 300 170 129
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 210 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 50 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
732百万円 856百万円
期首残高
有形固定資産取得に伴う増加額 2 －
見積りの変更による増加額（注） 125 86
時の経過による調整額 4 2
資産除去債務の履行による減少額 △8 －
中間期末（期末）残高 856 945
（注）将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車関連事業
新車 135,388
中古車 44,796
サービス 39,114
その他 3,397
顧客との契約から生じる収益 222,698
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車関連事業
新車 121,383
中古車 44,751
サービス 39,994
その他 3,600
顧客との契約から生じる収益 209,730
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,959 23,927
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 23,927 22,867
契約負債（期首残高） 5,109 6,439
契約負債（期末残高） 6,439 9,597
契約負債は主に車両販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い
取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業
のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業
のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益 162.54円 183.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 7,678 8,647
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
7,678 8,647
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,235 47,234
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 1,530.09円 1,565.71円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 72,301 73,984
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 27 28
（うち非支配株主持分）（百万円） (27) (28)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
72,274 73,955
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
47,235 47,234
（期末）の普通株式の数（千株）
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
635 315
現金及び預金
20,030 18,487
売掛金
※１ 20,518 ※１ 18,196
棚卸資産
9,960 3,162
預け金
5,002 4,341
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
56,118 44,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,948 27,369
建物（純額）
※１ 13,489
14,725
車両運搬具（純額）
67,791 67,780
土地
4,489 4,353
その他（純額）
113,719 114,228
有形固定資産合計
無形固定資産 1,520 1,674
投資その他の資産
11,054 10,490
繰延税金資産
12,704 12,534
その他
△ 385 △ 377
貸倒引当金
23,373 22,647
投資その他の資産合計
138,612 138,550
固定資産合計
194,730 183,024
資産合計
負債の部
流動負債
1,019 136
支払手形
※１ 32,378 ※１ 31,769
買掛金
9,910 8,270
１年内返済予定の長期借入金
40 37
リース債務
※１ 8,215
4,837
未払金
5,563 2,198
未払法人税等
5,480
賞与引当金 －
95
資産除去債務 －
※３ 15,372
20,512
その他
77,639 68,197
流動負債合計
固定負債
11,480 7,620
長期借入金
127 110
リース債務
31,343 31,174
退職給付引当金
856 849
資産除去債務
6,175 6,096
その他
49,983 45,850
固定負債合計
127,623 114,048
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
資本剰余金
6,822 6,822
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
6,823 6,823
資本剰余金合計
利益剰余金
230 230
利益準備金
その他利益剰余金
3,014 2,970
固定資産圧縮積立金
12,000 12,000
別途積立金
28,608 30,530
繰越利益剰余金
43,852 45,730
利益剰余金合計
自己株式 △ 16 △ 17
57,634 59,512
株主資本合計
評価・換算差額等
96 87
その他有価証券評価差額金
9,376 9,376
土地再評価差額金
9,472 9,463
評価・換算差額等合計
67,107 68,975
純資産合計
194,730 183,024
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
183,831 172,916
売上高
149,415 139,479
売上原価
34,415 33,437
売上総利益
26,337 25,212
販売費及び一般管理費
8,078 8,224
営業利益
※１ 2,695 ※１ 4,056
営業外収益
※２ 220 ※２ 178
営業外費用
10,553 12,102
経常利益
※４ 8
特別利益 66
22 6
特別損失
10,597 12,104
税引前中間純利益
2,721 2,573
法人税、住民税及び事業税
27 568
法人税等調整額
2,748 3,141
法人税等合計
7,848 8,963
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,113 12,000 20,035 35,379
会計方針の変更による累
△ 66 △ 66
積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,975 6,822 0 6,823 230 3,113 12,000 19,969 35,313
た当期首残高
当中間期変動額
会社分割による減少
△ 1,047 △ 1,047
利益剰余金から資本剰
1,047 1,047 △ 1,047 △ 1,047
余金への振替
剰余金の配当
△ 3,353 △ 3,353
中間純利益 7,848 7,848
固定資産圧縮積立金の
△ 49 49 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 49 － 3,497 3,447
当中間期末残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,064 12,000 23,466 38,760
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 15 49,163 89 9,376 9,466 58,629
会計方針の変更による累
△ 66 △ 66
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15 49,096 89 9,376 9,466 58,562
た当期首残高
当中間期変動額
会社分割による減少 △ 1,047 △ 1,047
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
剰余金の配当 △ 3,353 △ 3,353
中間純利益 7,848 7,848
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 18 － 18 18
額）
当中間期変動額合計 △ 0 3,447 18 － 18 3,465
当中間期末残高 △ 15 52,544 108 9,376 9,484 62,028
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株式会社ヤナセ(E02586)
半期報告書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,014 12,000 28,608 43,852
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,085 △ 7,085
中間純利益
8,963 8,963
固定資産圧縮積立金の
△ 43 43 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － － △ 43 － 1,921 1,878
当中間期末残高
6,975 6,822 0 6,823 230 2,970 12,000 30,530 45,730
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 16 57,634 96 9,376 9,472 67,107
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,085 △ 7,085
中間純利益 8,963 8,963
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 9 － △ 9 △ 9
額）
当中間期変動額合計 △ 0 1,877 △ 9 － △ 9 1,868
当中間期末残高 △ 17 59,512 87 9,376 9,463 68,975
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（金利スワップの特例処理を除く）
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 ：車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
②仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
③貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
車両運搬具 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における見込利用可能期間）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数（11～
14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績見込みを勘案して算出した支給見込額のうち当中間
会計期間の負担額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時
等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し履行
義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを原則としておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動
額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社の
業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社では、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入
手可能な情報を考慮した結果、当中間会計期間末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており
ます。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の当社の経営成績及び財務状態に与える影響は不確定要素
が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 10,651百万円 7,877百万円
車両運搬具 1,391 －
計 12,042 7,877
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
買掛金 11,716百万円 8,665百万円
未払金 1,705 －
計 13,422 8,665
２ 保証債務
関係会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 586百万円 781百万円
ヤナセオートモーティブ㈱ 786 1,680
その他 1,561 1,744
計 2,934 4,207
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受取利息 31百万円 31百万円
受取配当金 1,820 3,242
受取賃貸料 506 506
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払利息 150百万円 121百万円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 3,891百万円 3,726百万円
無形固定資産 86 98
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土地売却益 －百万円 8百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,093百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
当中間会計期間（2022年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 4,093百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を
記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第150期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月２１日
株 式 会 社 ヤ ナ セ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ヤナセの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２
２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ヤナセ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月２１日
株 式 会 社 ヤ ナ セ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ヤナセの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１５１期事業年度の中間会計期間（２０
２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ヤナセの２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１
日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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