株式会社ＴＶＥ 有価証券報告書 第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第23期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 (2018年９月) (2019年９月) (2020年９月) (2021年９月) (2022年９月)
8,105,228 8,239,059 8,824,693 10,451,380 8,514,291
売上高 千円
581,335 576,849 962,408 773,379 27,781
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
期純利益
480,040 714,372 678,443 455,650
千円 △ 60,488
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
534,399 592,712 605,098 655,133 50,793
包括利益 千円
7,839,864 8,293,305 8,804,351 9,366,573 9,389,458
純資産額 千円
10,775,374 11,702,270 12,084,099 12,340,184 12,974,225
総資産額 千円
3,415.83 3,631.05 3,845.59 4,083.02 4,022.75
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
211.24 313.27 296.56 198.75
又は１株当たり当期純損 円 △ 26.20
失（△）
潜在株式調整後１株当た
円 － － － － －
り当期純利益
72.1 70.9 72.9 75.9 72.4
自己資本比率 ％
6.4 8.9 7.9 5.0
自己資本利益率 ％ △ 0.6
6.0 3.8 6.1 9.6
株価収益率 倍 △ 71.9
営業活動によるキャッ
1,169,869 188,757 2,788,314
千円 △ 672,656 △ 382,722
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
千円 △ 346,181 △ 560,173 △ 303,766 △ 536,705 △ 806,213
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
16,781 214,241
千円 △ 372,391 △ 211,454 △ 205,710
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,717,959 3,330,102 3,004,386 5,055,536 4,126,296
千円
末残高
320 314 331 328 412
従業員数
名
（外、平均臨時雇用者数）
( 85 ) ( 97 ) ( 83 ) ( 75 ) ( 70 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 (2018年９月) (2019年９月) (2020年９月) (2021年９月) (2022年９月)
7,391,406 7,640,569 8,098,205 9,797,744 7,104,270
売上高 千円
経常利益又は経常損失
516,936 600,531 962,016 861,170
千円 △ 69,535
（△）
当期純利益又は当期純損
444,418 741,906 684,461 460,581
千円 △ 121,578
失（△）
1,739,559 1,739,559 1,739,559 1,739,559 1,739,559
資本金 千円
2,678,600 2,678,600 2,678,600 2,678,600 2,461,600
発行済株式総数 株
7,561,653 8,099,837 8,591,567 9,148,229 9,049,849
純資産額 千円
10,372,433 11,402,102 11,774,919 12,057,562 13,545,341
総資産額 千円
3,324.38 3,546.46 3,752.79 3,987.93 3,877.31
１株当たり純資産額 円
35 40 45 40 50
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配
( 15 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 )
当額）
１株当たり当期純利益又
195.57 325.35 299.19 200.90
は１株当たり当期純損失 円 △ 52.67
（△）
潜在株式調整後１株当た
円 － － － － －
り当期純利益
72.9 71.0 73.0 75.9 66.8
自己資本比率 ％
6.0 9.5 8.2 5.2
自己資本利益率 ％ △ 1.3
6.4 3.7 6.0 9.5
株価収益率 倍 △ 35.8
17.9 12.3 15.0 19.9
配当性向 ％ △ 94.9
302 301 311 310 298
従業員数
名
（外、平均臨時雇用者数）
( 44 ) ( 30 ) ( 28 ) ( 32 ) ( 38 )
102.5 100.6 151.9 164.3 165.9
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
最高株価 円 1,415 1,302 1,922 2,462 2,345
最低株価 円 1,241 1,026 1,177 1,728 1,649
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第23期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当20円を含んでおります。
４. 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市
場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものでありま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1999年11月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設
立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。
1999年12月 東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主
総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。
2000年３月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、
株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。
東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。
2002年10月 シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメ
ンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しまし
た。
2006年10月 株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致
しました。
2007年８月 株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。
2008年10月 東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニ
アリング株式会社と致しました。
2010年４月 当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社
トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。
2014年７月 福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイ
ト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。
2016年２月 株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。
2019年10月 福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリ
ファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオー
2020年８月
バーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。
2020年10月 社号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。
2022年１月 太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行致しました。
なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、
2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1940年４月 資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を
継承致しました。
同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資
本参加をみました。
1942年９月 社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。
1953年10月 大阪地区店頭に株式を公開致しました。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
1971年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
1974年９月 当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株
式会社を設立致しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（国内４社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係の
ある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工
事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリア
ランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種
産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を
使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施
工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外）
＜関連当事者＞
株式会社キッツ
《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
＜関連当事者＞
株式会社キッツ
《電気設備関連事業》
原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。
＜関係会社＞
太陽電業株式会社
《その他》
福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリ
ファインメタル事業を行っております。
＜関係会社＞
東亜クリエイト株式会社
ＴＶＥリファインメタル株式会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社） 99.9 役員の兼務 有
兵庫県尼崎市 64 バルブ
トウアサービス㈱ (0.7) 社員の受入
役員の兼務 有
（連結子会社）
福島県いわき市 10 その他 99.8 資金の貸付
東亜クリエイト㈱
社員の出向
（連結子会社） 役員の兼務 有
99.9
ＴＶＥリファインメ 福井県大飯郡 49 その他 資金の貸付
（0.1）
タル㈱ 社員の出向
（連結子会社） 役員の兼務 有
太陽電業㈱ 東京都大田区 50 電気設備関連 100.0 資金の借入
（注）５ 社員の出向
千シンガ
（連結国外子会社）
役員の兼務 有
TVE GLOBAL ASIA ポールドル
シンガポール バルブ 100.0 資金の貸付
PACIFIC Pte.Ltd. 1,815 社員の出向
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当連結会計年度において、太陽電業㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。
５．太陽電業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,032,058千円
（２）経常利益 112,967千円
（３）当期純利益 263,217千円
（４）純資産額 2,328,919千円
（５）総資産額 2,859,563千円
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合（％）
（その他の関係会社） 法人サービス
東京都 その他の関係会社
㈱光通信 54,259 個人サービス 20.9％
豊島区 役員の兼務 無
（注）２ 取次販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．当連結会計年度において、㈱光通信及び同社の子会社４社（光通信㈱、㈱UH Partners ２、㈱UH Partners
３及び㈱エスアイエル）が当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
220
バルブ事業 （ 52 ）
64
製鋼事業 （ 2 ）
84
電気設備関連事業 （ 11 ）
16
その他 （ 3 ）
28
全社（共通） （ 2 ）
412
合計 （ 70 ）
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへ
の出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の
人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しておりま
す。
４. その他の従業員数は、東亜クリエイト株式会社及びＴＶＥリファインメタル株式会社の従業員の員数（管理
部門を除く）を記載しております。
５. 従業員数は、前連結会計年度末に比べ84名増加しております。大幅な増加の要因として、当連結会計年度よ
り太陽電業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
298 6,166,651
（ 38 ） 43 才 5 ヶ月 16 年 5 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（名）
206
バルブ事業 （ 36 ）
64
製鋼事業 （ 1 ）
電気設備関連事業 － （ －）
その他 － （ －）
28
全社（共通） （ 1 ）
298
合計 （ 38 ）
（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数
（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員
は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額に
より算出しております。
３．満60才定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社につい
ては労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたる
さまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用
いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持
つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする
各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考え
ております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、
一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる
一 経営の刷新と技術の開発につとめる
を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健
全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘り
のある企業体質の構築を目指しております。
また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場
や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を
頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い
信頼・協力関係を構築してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を
行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保
守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本
的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能
性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、
目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子とな
る利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上
げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、
社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管
理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基本課題
当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期に
おいては重要な役割を担うバルブは海外製品が導入されていましたが、現在ではPWRと呼ばれる加圧水型原子炉の重
要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。
当社グループは予てより特定の事業分野、つまり原発への過度の依存をリスクとして認識し、開示してまいりまし
た。にもかかわらず全く想定外の事態、すなわち東日本大震災の津波による福島原発の事故でこれが顕在化し、現在
の厳しい状況に陥るに至りました。
このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発関連事業者としての責任と
使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。
福島原発の事故から11年が経過し、これまでにPWR型の６原発10基で再稼働が実現しましたが、BWR型原発について
は依然、再稼働の見通しは立っておらず、十分な市場回復には程遠い状況が続いています。よって原発を中心とした
事業の軸を堅持しつつも、それに比肩する強い収益の柱を加えることが、現在の最重要課題であることに変わりはあ
りません。
これら課題解決を目指し、『改定・中期経営計画2019』では、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域へ
の挑戦を主要戦略に掲げ取り組むことを表明しております。
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2021年10月に公表された国の第６次エネルギー基本計画では、原子力は長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄
与する重要なベースロード電源であって、20～22％を構成する重要電源と位置付けられ、今後の新たな展開も期待さ
れるところですが、これまで以上に想像力とリスク感応度を高め、決して同じ轍は踏まないことを肝に銘じ事業に取
り組んでまいります。
また、統合報告書等を作成できるレベルにはまだまだ至りませんが、非財務情報の開示充実、ESGへの対応など、
上場企業として責務を果たしてまいります。
②経営基盤の構造改革
（生産性の改善～TAMES Project～）
当社グループは今年創業100周年を迎えました。社会に求められつつ会社を長く継続するためには成長戦略ととも
に事業基盤の強化が不可欠です。これを具体化する施策として、全社的業務効率改善活動である通称『TAMES-
Project』の全社展開を進めております。
活動は、生産現場の効率改善を目指す『TAMES-Factory』、販売管理部門の効率改善を目指す『TAMES-Office』、
ITを活用し全社横断的な効率改善の基盤を整備する『TAMES-DX』、人へのアプローチで働き甲斐のある活力あふれる
職場をつくる『TAMES-Active』、次の時代を担う事業の柱となる製品・サービスの開発を目指す『TAMES-RD』の５つ
で構成され、それぞれに活動メンバーを選定し推進しております。
完全受注生産型事業においては、効率化を単に生産量だけに求めることはできません。すべての営業循環の中にお
いて、時間・規格・技術・場所等々、多くの制約の中で機会損失と闘いながら業務効率向上を実現していく必要があ
り、これは決して簡単なことではありません。
この課題に全社的に取り組み、経営効率向上を目指すのが本プロジェクトの狙いです。その狙いはコスト低減に留
まらず、SDGsの諸課題、働き方改革、ICTの推進、健康経営、新製品・サービスの創出など、内外の課題を取り込み
ながら包括的に企業基盤の強化・改善を進めてまいります。
③既存３事業の深化
バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目
指します。
バルブ事業とメンテナンス事業は、当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAの
ブランドを活かし、グローバルニッチトップ化戦略の中核に位置付けられます。
国内原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献する新たな提案で顧客満足度を高め、原発廃止措置支援
装置の開発、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発などで
成長を目指してまいります。また同時にコスト面での課題を克服すべくTAMES-Project活動での効率化実現に取り組
んでまいります。
製鋼事業は製品の高付加価値化を主要施策として進めてまいります。昨今の経済情勢下、材料高による採算性悪化
に苦しんでおり、この対応はもとより、加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提
供により収益性の改善を推進してまいります。
④新領域への挑戦
（グローバルニッチトップへの挑戦）
既存事業の中核であるバルブ事業は、世間的には市場飽和状態にあって、決して魅力的なものとは映らないでしょ
う。だからこそ当社グループはグローバルニッチトップを目指すことを選択し、その中において新たな事業領域の開
発は不可欠な戦略であります。
発電所では非常に多くのバルブが使用されていますが、高温高圧弁・安全弁は数多あるバルブのごく一部に過ぎま
せん。しかし調達価格で見たときその割合は決して小さなものではなく、ここに勝機があると考えております。
また圧力容器の防護設備のひとつである安全弁は当社グループの看板商品です。原発という極めて高い安全性が求
められるプラントの最重要ラインに当社安全弁は設置され、24時間365日、プラントの安全を見守っており、絶対に
他社では代替できない技術で顧客の絶大な信頼を得ております。
こういった、ニッチな分野での商品性やサービス力を徹底的に高めることで、ニッチな市場での競争優位を確立し
てまいります。
（次世代火力発電）
発電分野においては、脱炭素が絶対的な命題となる中、火力発電所は今後確実に、脱化石燃料化へ向うものと考え
られます。残念ながら当社グループのバルブは、風力発電、太陽光発電といった分野では出番がない以上、この火力
発電の脱化石燃料化、すなわち水素やアンモニアへの燃料転換に対応するバルブ開発が重要な課題となります。
水素やアンモニアの混焼火力発電は国内においても既に実証事業が進んでいますが、最終形である、専焼型商業発
電プラントへのバルブ製品、或いは鋳鋼製品の供給に視点を据え、技術開発に取り組んでまいります。
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（廃炉事業）
長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのが廃炉事業への進出と考えております。これはバルブ事業の集大成ともいえ
る事業で、バルブのトータルライフに亘りワン・ストップであらゆるサービスを提供するという、当社グループの目
指す姿に通ずるものであります。
具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブをリサイクルして新しいバルブ等にして新しい
発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。
この実現のため設立した子会社で、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事業補助金」に係る間接補助事業
者に採択され、活動を開始しております。実際に原発からリサイクル対象の金属が排出されるのはまだ先のことで、
事業化・業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本
格化に備えてまいります。
（デジタル技術の活用）
ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開
発につながっております。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを
広げるIoT技術も既に当たり前になっております。
当社グループにおいても、長年のバルブ製造やメンテナンスの過程で蓄積した、バルブの検査データや経験、知
見、そして電力用高温高圧バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウハウ」を商
品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えております。
例えばそのひとつとして、バルブや鋳物に関する技術情報の積極的な公開や、特殊設備の異業種での活用可能性を
探るなど、新たな市場・顧客を求めデジタルマーケティングに取り組んでおります。また、これまでは狭い市場と決
めつけることであまり縁のなかった、各種産業機器等の展示会に積極的に出展し、新たな分野への進出の足掛かりを
探る活動を進めております。
やれることは何でもやってみる、TAMES＝「試す」の精神で取り組み、これをひとつのきっかけに新たなバルブソ
リューションを展開してまいります。
（新たな子会社事業とのシナジー創出）
当連結会計年度に太陽電業株式会社を子会社に加えました。同社は東日本地区の原発で放射線管理業務や電気設備
関連工事を行っており、同社との連携により市場と事業での拡大が期待できます。
また、東日本大震災以降、同地域での収益は原発に限らず火力発電所でも低下しており、震災前のレベルを取り戻
すためにも重要な拠点になり得るものと考えております。
今後は早期のシナジー創出に向け人材の交流をはじめとした具体的な活動を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンス
が重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきまし
た。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であ
れ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電
技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市
場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消
費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。
例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、
多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。今後は、全く再稼働に至っていない沸騰
水型原発（ＢＷＲ）の運転再開による一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付
けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、ま
だまだ不透明な状況が続くことが想定されます。
火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、
既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相
次いでいるとの認識です。
他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料であ
る水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループに
とって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンス
を提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よっ
て、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速
度に対応できない場合には重大な業績への影響が生じる可能性があります。
(2) 大規模自然災害や事故などによる影響
当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製
造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、台風、洪水、高潮な
どによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。
本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋
は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は
本社工場の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する
関係にはなく、一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社
グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小
さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支
障期間も長期に及び、相応の業績影響が発生しました。
一般に、軽減と移転しかリスク対応策のないこの課題に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難
しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り
安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検
討するとともに、非常時のＢＣＰ対応を着実に進めてまいります。
しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期
の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であること
から、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調
達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もあります
が、事業の継続性をまず確実なものとするための不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅
れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると
考えております。
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(3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響
当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上
の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ、本来の機能を果たせない場合、
重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能
性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
製品やサービスに品質上の問題が生じる要因は実にさまざまです。最近では、少子高齢化による労働人口の減少
で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承が進まないリスク、協力会社の後継者不在による廃
業リスク、ＩＴ活用の遅れなどにより属人的対応から脱しきれず業務に支障が生じるなどのリスクも潜在していま
す。
当社グループでは、まずは従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで、基盤を作り上げたうえで組織的な
品質マネジメントシステムを適切に機能させ、その確実な運用を担保するための内部統制システムを組み合わせる
ことで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在
化することのないよう努めてまいります。
(4) コンピューターシステム停止による影響
当社グループは完全受注生産型のビジネスを行っていることから、ビジネスフローに最適化させた、オリジナル
の基幹業務系情報処理システムを採用しています。ここでその現状やリスク対策について詳らかにすることは、逆
に新たなリスクを招く可能性があるため差し控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用上の支障や、
悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能に陥るなどのリスクは常に存在
していると考えています。
これらのリスクに備えるため、当社グループでは、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施
するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入
口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。そして同時に、システ
ム利用者の意識改革教育の実施、システム運用における内部統制の確立で万全を期しています。
しかし、一般に言われるとおり、ウイルスをはじめとしたシステムに対する悪意をもった攻撃を完全に排除する
ことは困難であると同時に、コストと便益の関係から決して無尽蔵のリソースを投入し対策を行うことが最善では
ないとの認識でいます。よって、万一の場合においても被害の最小化と復旧の最速化を図ることで対応してまいり
ますが、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業への影響が生じる可能性があります。
(5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響
当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこ
の許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足してお
く必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規
格・許認可への適合が、メンテナンスの施工に際しては、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員の配
置がそれぞれ求められます。
当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人材育成とプロセス管理を実施していますが、
さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 新型コロナウイルス等の感染症による影響
2020年春以降、世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスはワクチン接種が進んだことで沈静化しつつあり、イ
ンフルエンザと同じ分類へ変更が検討されるなど、出口戦略へ向かいつつあります。当社グループにおいては、早
期に感染拡大対策を実施し、テレワークが可能な領域においては積極的に人流を抑制することで、重大な事業運営
上の影響を受けることなくここまできました。
しかし、今後もリスク環境は継続し、たとえ一旦は沈静化したとしても、変異型の登場や新種のウイルスなどで
再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者発生、顧客や協力会社が同様の状
況に陥ることによるサプライチェーンの途絶、予定した工事の中止・中断・延期など、事業運営に重大な影響が生
じる可能性があります。
また、海外との取引においては、当該相手国での経済活動規制の影響もありましたが、日本政府による厳しい渡
航規制が長く続いたことで、特に営業面で強く影響を受けることとなりました。具体的には海外の感染拡大地域に
おける新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣
見送りによる受注機会の喪失などが挙げられます。
今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、感染症拡大の恐れは常にあります。今
後も状況に応じ、事業影響の最少化を図ってまいりますが、従業員の命や健康に関わる問題であり、慎重な対応が
求められると同時に、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものでは
ないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 労働災害による影響
製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在し
ないとの意識を持って、「ご安全に」を日々の挨拶にして、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。
しかし、無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの災害が発生しています。
いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であり、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らない
というのが現実です。
労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因を有
する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業遅延が生じるなど多くの影響をもたらします。
そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客から指名停止を受けるなど営業活動への支障が
生じることもあり、そのような事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。
労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意
識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕
組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げることでリスクの顕在化を阻止してまいります。
(8) コンプライアンス違反による影響
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種
規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が
遵守されているかを管理するための体制を構築しています。
具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門
において業務手順を「見える化」することで、リスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によ
りコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合において
も、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで、被害・影響の最少化に努めております。
しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘り、重要性基準もその時々により変化することから、
会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本としており、完
全にリスクを排除することは困難であると考えられます。
当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ
製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在
そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでお
ります。
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(9) 環境に対する課題意識の高まりによる影響
地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コ
スト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客であ
る火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不
可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応してい
くことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考え
ております。
他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工
程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなってい
ます。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や
非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与
える可能性があります。
(10) 材料費等原価高騰による影響
当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、
タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可
能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行
うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。
また、当社グループのバルブは、これら金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ば
れるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電
気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。
ロシアによるウクライナ侵攻、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇
ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、こういった状況によって業績に対し大きな
影響を与える可能性があります
(11) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響
当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナン
ス機器への応用は重要課題と考えております。
例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、いかにプラ
ントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の
老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実
現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用で
あると考えます。
当社グループでは、ＩＴ・ＤＸ人材の確保・育成に注力し、これらの実現に取り組んでまいりますが、仮に著し
く時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝す
ることになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大があったものの、ワクチン接種が進んだこ
となどで規制緩和が進み、持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、消費者
物価、原材料価格の上昇や円安進行もあって、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の
製造事業などを展開しており、当連結会計年度から主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務
等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依
然として厳しい状況にあります。加えて、温室効果ガスによる地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが
一段と加速し、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所の将来について不確実性が高まりつつあります。
しかし一方では、政府のグリーントランスフォーメーション（以下、「ＧＸ」）実行会議において、原発の再稼働
や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、短期的には電力需給ひっ迫の解
消、中長期的にはＧＸ推進のため、原発推進の必要性が示され、当社グループにとって明るいニュースとなりまし
た。
このような環境下、当連結会計年度におきましては、主力事業であるバルブ事業で、九州電力、関西電力の原発で
定期検査工事が完了し売上を計上しましたが、前期に比べ、定期検査工事件数、再稼働前点検工事等の案件が減少し
たことに加え、火力発電案件についても大型案件がほとんどなく、売上高は85億14百万円（前年同期比18.5％減）に
留まりました。
この結果、採算面においても、絶対的な売上不足により固定費の回収が十分に進まず、加えて特に製鋼事業におい
て材料高騰の影響を著しく受け、当連結会計年度より新たに太陽電業株式会社を連結に加え挽回を図りましたが、営
業損益は86百万円の赤字（前年同期は６億96百万円の黒字）、経常損益は27百万円の黒字（前年同期比96.4％減）、
親会社株主に帰属する当期純損益は60百万円の赤字（前年同期は４億55百万円の黒字）となりました。
以上のように事業環境が急速に変化する中、「中期経営計画2019」の見直しとこれまでの振り返りを行い、2022年
11月改定版として開示いたしました。現状の課題を再確認し、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への
挑戦、という３つの戦略のもとに、企業価値向上を目指してまいります。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
報告セグメント
種類別の売上高
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁） 2,272 1,721 △24.3
バルブ用取替補修部品 1,179 913 △22.6
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 1,724 795 △53.9
その他メンテナンス等の役務提供 3,865 2,811 △27.3
小計 9,041 6,241 △31.0
製鋼事業 鋳鋼製品 913 1,056 15.7
電気設備関連事業 電気設備関連工事 － 1,032 －
地域復興事業 314 104 △66.7
その他
リファインメタル事業 333 160 △51.9
消去又は全社 △152 △81 －
合計 10,451 8,514 △18.5
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、九州電力川内原発１号機・２号機、同玄海原発４号機、関西電力
高浜原発３号機、同大飯原発４号機、同美浜原発３号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、これら以外に
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は火力発電所向けを含め大型案件が乏しく、売上高は62億41百万円（前年同期比31.0％減）、セグメント利益も10億
96百万円（前年同期比38.7％減）となり、前年同期に比して大幅な減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注が安定的に推移した結果、売上高は10億56百万円（前年同期比15.7％増）となり
ましたが、材料の仕入価格の高騰などの影響もあり、セグメント損益は３億41百万円の赤字（前年同期は２億31百万
円の赤字）となり赤字幅は前期に比して拡大しました。
当連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽電
業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っており、
売上高は10億32百万円、セグメント利益は86百万円となりました。
なお、前連結会計年度まで報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売上
高、セグメント利益が少額となったことから、当連結会計年度の期首より、その他に含めて表示しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラス
ターが発生するなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当連
結会計年度におきましては、そういった重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでした。
今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。しか
し工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などが業績にマイナス影響が出る可能性について、状況に変化は
無いものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は41億26百万円となり、前連結会計年度末に比して９億29
百万円減少しました。この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を３億30百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を16百万円計上したところに、売上債権の減少で３
億30百万円の増加がありましたが、棚卸資産の増加で３億66百万円、未払消費税等の減少で４億50百万円の減少など
キャッシュ・アウトの要因が上回ったことから３億82百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は27億88百万円の
キャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を中心に８億６百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５
億36百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、短期借入金の増加などにより２億14百万円
のキャッシュ・イン（前年同期は２億５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
バルブ事業（千円） 1,737,136 △13.9
製鋼事業（千円） 1,364,972 27.9
合計（千円） 3,102,109 0.6
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴
染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
バルブ事業 7,059,756 44.0 4,062,819 25.2
製鋼事業 1,006,357 6.1 368,455 △12.1
電気設備関連事業 1,123,855 － 91,797 －
その他 269,872 △28.5 40,460 13.3
消去又は全社 △82,009 － － －
合計 9,377,831 54.4 4,563,531 23.3
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.当連結会計年度より太陽電業株式会社を連結の範囲に含んだことにより、「電気設備関連事業」の期首受注
残高232,278千円を当期受注高に含んでおります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
バルブ事業（千円） 6,241,990 △31.0
製鋼事業（千円） 1,056,934 15.7
電気設備関連事業（千円） 1,032,058 －
その他（千円） 265,138 △59.1
消去又は全社（千円） △81,829 －
合計（千円） 8,514,291 △18.5
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
相手先別
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事パワーシステムズ株式
4,666,367 44.6 3,162,247 37.1
会社
三菱重工業株式会社 1,642,614 15.7 858,991 10.1
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産残高は129億74百万円となり、前連結会計年度末に比して６億34百万円増加しました。
その内訳は、流動資産が90億43百万円で同２億19百万円減少し、固定資産は39億30百万円で同８億53百万円の増加
となっております。
流動資産では、有価証券が14億円減少し、現金及び預金が４億70百万円増加となっております。固定資産では、
リース資産が27百万円減少しておりますが、建物及び構築物が３億66百万円増加となっております。
（負債の部）
負債残高は35億84百万円となり、前連結会計年度末に比して６億11百万円増加しました。主な要因は、短期借入
金が４億50百万円、電子記録債務が94百万円、受注損失引当金が73百万円それぞれ増加したことなどによるもので
す。
（純資産の部）
純資産の残高は93億89百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金の支出、当連結会計年度に係る株主中間配当
金の支出、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、その他有価証券評価差額金や
為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して22百万円増加しました。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は85億14百万円となり、前連結会計年度と比べ19億37百万円減少（前年同期比18.5％
減）しました。
当連結会計年度では、新たに連結の範囲に含めた太陽電業株式会社による電気設備関連事業が10億32百万円及び
製鋼事業において前連結会計年度に比べ鋳鋼製品が１億43百万円それぞれ増加しましたが、バルブ事業においてバ
ルブ新製弁、取替補修部品、原子力発電所の定検工事及びその他メンテナンス等の役務を合わせて27億99百万円減
少となり、前連結会計年度の売上高を大幅に下回ることとなりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損益は86百万円の赤字（前年同期は６億96百万円の黒字）となりました。
当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、原子力発電所の定期検査工事件数、再稼働前
点検工事等の案件が減少したことに加え、火力発電案件についても大型案件が減少したこと等で、前連結会計年度
を下回る営業利益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額１億14百万円を加算
し、これに特別損益の純額10百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に
帰属する当期純損失を加減算した結果、60百万円の赤字（前年同期は４億55百万円の黒字）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金について
は適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン
契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活
動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響
が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッ
シュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。
またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達
体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細に
ついては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）業務提携受入契約
契約会社名 相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日本国内における製造・販売に関
㈲テクノプラン 2011年２月25日から特
㈱ＴＶＥ 日本 液体圧装置
する特許実施権の許諾
ツ 許の存続期間まで
(2）業務提携援助契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2010年７月28日から22
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
抽気逆止弁
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2010年７月28日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
鍛造玉型弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
2013年４月18日から23
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
湿分分離加熱器
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2013年４月18日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
逃し弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
2013年４月18日から22
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
原子力発電所用
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2013年４月18日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
抽気逆止弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
(3）資本業務提携契約
契約会社名 契約締結日 契約内容
①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。
②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。
③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用
し、最適な生産手段を構築する。
株式会社キッツ 2016年２月12日
④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製
品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。
⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を
構築する。
(4）コミットメントライン契約
契約会社名 契約締結日 契約内容
株式会社三菱Ｕ
2018年３月30日 総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定
ＦＪ銀行
(5）株式譲渡契約
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、太陽電業株式会社を完全子会社とする
株式譲渡契約の決議を行い、2022年１月４日に、太陽電業株式会社の株式を取得する契約を締結しました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり
であります。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究する事で、当社グループの目
指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高付加価値化に繋げていくことを目標にしています。各部門間の情報連
携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品ア
イデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めています。
開発時に生じる問題点を研究開発者の相互啓発や関連部門との連携により解決すると同時に、そのプロセスから得
た新たな技術を生かし、次の研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しています。
当社グループの研究開発体制は、大きくは二つに別れ、各部門で日常的に発生する固有の問題点、例えば、ＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）による生産効率の改善やメンテナンス方法に関する開発等はそれぞれの部門
主体で実施し、課題や研究資源が新商品や新事業に対し直接繋がる様な活動については技術部が主体となって実施し
ています。
なお、これらの成果は、主体となる部門から必要に応じ関連各部門にフィードバックし、研究開発の効率が低下し
ないようフォローできる体制としています。
更に、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがない様に、また喫緊の課題に適切な優先順位をつけてタイム
リーに確実に対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速且
つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 217,665 千円となっております。
各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
（バルブ事業）
１．原子力新型炉用バルブの開発
２．水素関連バルブの開発
３．配管内研磨機の開発
４．手動弁取付け用デジタル開度計の開発
５．廃炉金属切断装置
６．弁座交換装置の開発
これらバルブ事業に係る研究開発費は、 217,665 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 607,504 千円であります。セグメントごとの内訳は、バルブ事
業では特別高圧受電設備の更新、また、バルブ事業・製鋼事業共通として、基幹システムの高度化などを実施してお
ります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及 機械装
名称
（所在地） 土地 リース （名）
び構築 置及び その他 合計
資産
(面積㎡)
物 運搬具
生産設備、
本社、工場及び倉庫
62,871
バルブ メンテナンス 410,081 364,169 49,986 16,525 903,634 171
（兵庫県尼崎市） (28,132.3)
管理施設等
製鋼製造部
バルブ 198,491
生産設備等 303,838 155,421 7,528 19,871 685,151 64
（三重県伊賀市） 製鋼
(24,808.2)
メンテナン
79,829
京葉出張所等
バルブ ス 事務所及 4,681 16,692 11,108 579 112,891 35
( 1,688.8)
（千葉県市原市他）
び 倉庫等
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及 機械装
会社名
の名称 土地
（所在地） リース （名）
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡) 資産
物 運搬具
本社
176,573
太陽電業 電気設備
（東京都大田 事務所
33,447 403 － 1,010 211,434 14
株式会社 関連 ( 180.11)
区）
福島事業所
事務所
－
太陽電業 電気設備
（福島県双葉郡 作業場 72,494 2,119 － 13,222 87,836 46
( －)
株式会社 関連
大熊町） 倉庫等
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
(3) 在外子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社
各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図って
おります。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月23日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社にお
2,461,600 2,461,600
普通株式
ける標準となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であります。
2,461,600 2,461,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月26日
△217,000 2,461,600 － 1,739,559 － 772,059
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
6 13 31 26 6 1,376 1,458
－ －
（人）
所有株式数
1,631 251 10,660 2,775 6 9,245 24,568 4,800
－
（単元）
所有株式数
6.64 1.02 43.39 11.30 0.02 37.63
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式127,547株は「個人その他」の欄に1,275単元、「単元未満株式の状況」の欄に47株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
千葉市美浜区中瀬一丁目10－１ 302,200 12.95
株式会社キッツ
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 203,200 8.71
西華産業株式会社
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９-９ 183,700 7.87
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 171,400 7.34
光通信株式会社
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 99,400 4.26
ＴＯＡ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 83,900 3.59
株式会社UH Partners ３ 東京都豊島区南池袋二丁目９-９ 77,800 3.33
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NCSN-SHOKORO LIMITED
76,200 3.26
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13－１）
東京都豊島区南池袋二丁目９-９ 54,700 2.34
株式会社エスアイエル
47,600 2.04
前島 崇志 千葉県市川市
1,300,100 55.70
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、83,900株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式でありま
普通株式
127,500
す。
2,329,300 23,293
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,461,600
発行済株式総数 － －
23,293
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市西立花町
127,500 127,500 5.18
－
株式会社ＴＶＥ 五丁目12－１
127,500 127,500 5.18
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 200 0
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 217,000 360,514,336 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
40,275 66,911,129 － －
の処分）
保有自己株式数 127,547 － 127,547 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
２.当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2021年11月26日付で実施した自己株式の消却
によるものであります。
３【配当政策】
当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定
した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実
施してまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や企業体質の強化を図る
ため、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
第23期の期末配当につきましては、当期の連結業績及び今後の事業展開における資金需要などを勘案し、検討した
結果、当期末の普通配当は１株当たり25円（普通配当15円、記念配当10円）とさせていただきます。中間配当25円を
本年６月に実施いたしましたので、年間配当金は１株当たり50円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月13日
57,486 25
取締役会決議
2022年12月23日
58,351 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、有効且つ適正な内部統制システムの運営により、企業を取り巻くリスクを適切にコントロールするこ
とで業務効率を最大化すると共に損失の発生を防止若しくは最少限に留め、同時に、役職員のコンプライアンス
意識を高め、透明性・公正性の高い健全な企業であれるよう適時に情報開示を実施し、意思決定の迅速化による
経営の効率化によって企業価値を高めていくことを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整え、経営の透明性及び健全性の強化に
努めてまいりましたが、2016年12月に、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさ
らなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決
権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。ま
た、取締役会での重要な業務執行の決定権限を執行役員で構成する経営会議に委任することで、取締役会の適切
な監督のもと経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図っております。
当社は機関設計に、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会を設置しておりますが、指名委員会等設
置会社における、指名委員会、報酬委員会のもつ機能を有する任意機関は現時点では設置しておりません。これ
は今後の課題として認識しております。
これにより当社の経営監視体制は、取締役会による取締役の職務執行の監督、監査等委員会による監査、会計
監査人による会計監査、内部監査室による内部監査を以て構築しております。
また当社は、重要な意思決定を行うための機関として、取締役会、経営会議を設置しております。
当社の各機関の概要は、以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の計８名で構
成され、経営上の重要事項に関する意思決定と取締役の職務執行の監査・監督を行っております。
取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役
会規則に定める事項について審議いたします。
b.経営会議
経営会議は、執行役員（取締役を兼務するものを含む）７名で構成されております。
取締役会の員数を最小化するとともに社外取締役の比率を増大することで公正性、迅速性、透明性を維持する
と同時に、効率的な経営を実現するため執行役員制度を採用しております。
経営会議は、原則月２回開催し、必要に応じて臨時に開催し、経営会議規程に基づく事項の審議、年度目標の
進捗状況を報告・管理するほか、取締役会に付議すべき議題について事前に議論を行い、経営の円滑な遂行を
図っております。
c.監査等委員会
監査等委員会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催いたします。
監査等委員は、社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、経営の執行
状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等のモニタリ
ングを通じ、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、業務が適正に遂行されているかどうかを監査するとと
もに、必要に応じ、その妥当性や合理性といった範囲まで内部監査室との連携により監査を行います。
また、監査等委員自らも取締役会の構成員として取締役会において議決権を行使し、重要な業務執行の決定や
役員の選定等に関与いたします。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、
緊密な連携を図っております。監査等委員会の職務の補助は、内部監査室が行っています。
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d.内部統制統括責任者
内部統制統括責任者は、リスク管理に関わるすべての活動を統括し、定期的に取締役会に報告しています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
内部統制統括
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
責任者
代表取締役（社長執行役員） 笹野 幸明 ◎ 〇
取締役（常務執行役員） 飯田 明彦 〇 ◎ ◎
取締役（常務執行役員） 角谷 正昭 〇 〇
取締役（常務執行役員） 三宅 利幸 〇 〇
取締役 奥井 一史 〇
取締役（監査等委員） 田中 博之 〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 浜本 光浩 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 生川 友佳子 〇 〇
常務執行役員 川上 浩 〇
執行役員 永井 貴之 〇
執行役員 桝村 英孝 〇
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締
役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ３名）を設置
し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査等委員会へ報告を行い、監査等委員会との情報交
換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内
部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透
明性を高めるために、管理本部において情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関す
る充実した情報開示に努めております。
なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づい
て行動することを基本とする。
(2)当社は、『企業行動憲章』及び『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に
対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図
る。
(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命する。
(4)内部統制統括責任者は、当社グループ各社におけるコンプライアンス状況の監視・維持・情報収集を行
い、活動の状況・成果は定期的に当社取締役会に報告する。
(5)当社グループにおいて重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、
『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を
設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行
に係る文書管理規程』を設け、適切に保存並びに閲覧の管理を行う。
(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、適正且つ効率的な業務運営のため、『グループリスク管理規程』を
制定する。
(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。
(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を
行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。是正・改善が必要な場
合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画する。
(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。
(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、各担当執行役員を通じ情報を確実に入手し、迅速
な意思決定により対策を行う。
(6)当社が把握したリスクは、有価証券報告書、決算短信等を通じ、「リスク情報」、「優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」として積極的にステークホルダーに対し開示する。
(7)当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全を確保する
とともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適切且つ迅速
な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止に努めるも
のとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。
(8)大規模な自然災害等の発生時においては、『事業継続計画』（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業
員、取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事
業再開に努める。
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4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、中期経営計画においてグループ５ヵ年目標を策定し、その実現のための取組みを具現化し、
進捗度合いを適宜管理する。
(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且つタイムリー
な情報を伝達し、全役員の問題意識の共有化を行う。
(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事案を除き、会
社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。
(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を
図る。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。
(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。
(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性の
ある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。
(4)当社グループの財務報告の適正性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に運用されてい
ることを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
(1)監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。
(2)内部監査室の使用人の異動・評価等は、監査等委員の意見も尊重し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員会の指揮命令
に従う。
(3)内部監査室は、監査等委員会の職務の補助を行う旨を規定し、実効性を確保する。
7.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体
制
(1)監査等委員は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な文
書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。
(2)監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。
(3)監査等委員は、同じ独立した立場の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換を行い、
その連携を維持する。
(4)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加
え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。
(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査等委員会に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査
等委員並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。
(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを規定する。
(7)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、当該請求が特
に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。
8.反社会的勢力を排除するための体制
(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。
(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規
範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を周知する。
(3)当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化する
ことにより反社会的勢力の排除に備える。
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b.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人材
を招聘できるよう、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役の責任限定契約に関する規定を定款
に設けております。
・社外取締役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、100万円また
は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うものとしております。
当社は、監査等委員である社外取締役の浜本光浩氏及び生川友佳子氏との間で当該責任限定契約を締結してお
ります。
c.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役を含む被保険者
の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約にて填補することとし、保険料は全額
当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
d.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ｇ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年３月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2010年４月 当社執行役員営業本部長
2012年12月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2014年７月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2014年７月 東亜クリエイト株式会社取締役
2014年10月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役社長
2015年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼
代表取締役
笹野 幸明 1953年９月10日
（注）２ 11,956
改革推進本部長
(社長執行役員)
2015年12月 当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼改革推進本部長
2016年６月 当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼改革推進本部長兼メンテナンス本部
統括
2016年６月 トウアサービス株式会社取締役
2019年９月 当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼メンテナンス本部統括
2017年12月
当社代表取締役社長執行役員（現任)
1983年４月 東亜バルブ株式会社入社
2004年12月 当社経理部長
2007年11月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Ptd.Ltd.）取締役（現任）
2008年10月 当社管理本部副本部長兼経理部長兼経
営企画室長
2012年７月 当社執行役員管理本部長兼「七本の
矢」作戦本部副本部長
2014年12月 トウアサービス株式会社代表取締役社
長（現任）
2015年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼
取締役
「七本の矢」作戦本部副本部長
(常務執行役員)
2016年６月 東亜クリエイト株式会社取締役
管理本部長 飯田 明彦 1959年７月18日 （注）２ 7,602
2016年９月 当社取締役常務執行役員管理本部長
リスク管理担当
2016年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長リ
内部統制統括責任者
スク管理担当、内部統制統括責任者
2019年10月 TVEリファインメタル株式会社取締役
（現任）
2021年３月
当社取締役常務執行役員管理本部長、
内部統制統括責任者
2021年７月 東亜クリエイト株式会社取締役（現
任）
2021年12月
当社取締役常務執行役員管理本部長、
リスク管理担当、内部統制統括責任者
（現任）
2022年１月
太陽電業株式会社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2008年10月 当社バルブ製造事業部製造部長兼総括
安全衛生管理室長
2011年４月 当社バルブ製造事業部副事業部長兼製
造部長兼総括安全衛生管理室長
2012年７月 当社執行役員製鋼製造本部長兼バルブ
製造本部副本部長
2014年12月 当社執行役員バルブ製造本部長兼製鋼
製造本部統括
2015年12月 トウアサービス株式会社取締役（現
取締役
任）
(常務執行役員)
2015年12月 当社取締役常務執行役員バルブ製造本
角谷 正昭 1959年１月15日
品質保証統括 （注）２ 8,102
部長兼製鋼製造本部統括兼総括安全衛
品質管理責任者
生管理者
環境管理責任者
2019年１月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼
製鋼製造統括
2019年10月 当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長
2020年10月 当社取締役常務執行役員品質保証統括
2020年12月 当社取締役常務執行役員品質保証統
括、品質管理責任者
2022年６月 当社取締役常務執行役員品質保証統
括、品質管理責任者、環境管理責任者
（現任）
1983年９月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2009年４月 当社メンテナンス事業部メンテナンス
部長
2012年７月 当社参与メンテナンス本部副本部長兼
メンテナンス部長
2015年12月 当社執行役員メンテナンス本部長兼メ
ンテナンス部長
2015年12月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役
2016年４月 当社執行役員メンテナンス本部長
2017年12月 トウアサービス株式会社取締役
2017年12月 当社取締役執行役員メンテナンス本部
長
取締役
2018年12月
トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
三宅 利幸 1959年10月13日
（常務執行役員） （注）２ 10,608
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
メンテナンス本部長
Pte.Ltd.）取締役
2019年４月 当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長兼事業開発本部リファインメタ
ルプロジェクト室長
2019年10月 当社取締役
2019年10月 TVEリファインメタル株式会社代表取締
役社長
2021年４月 当社取締役常務執行役員社長特命事項
担当、リスク管理担当
2021年４月 TVEリファインメタル株式会社取締役
（現任）
2021年12月
当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年３月 東亜バルブ株式会社入社
2012年７月 当社営業本部営業部主管兼東京支社長
2013年７月 当社営業本部営業第１部副部長兼東京
支社長
2014年10月 当社営業本部東京支社長
2016年10月 当社営業本部副本部長兼東京支社長
2017年12月 当社執行役員営業本部長
2018年６月 当社執行役員営業本部長兼東京支社長
取締役 奥井 一史 1965年10月11日 （注）２ 2,268
2019年12月 トウアサービス株式会社取締役（現
任）
2020年12月 当社取締役執行役員営業本部長兼東京
支社長
2021年１月 当社取締役（現任）
2021年１月
TVEリファインメタル株式会社取締役
2021年４月
TVEリファインメタル株式会社代表取締
役社長（現任）
1993年３月 東亜バルブ株式会社入社
2009年10月 当社品質保証統括本部副本部長兼品質
保証室長
2010年４月 当社品質保証統括本部副本部長
2010年12月 当社品質保証統括本部副本部長兼品質
保証室長
2012年７月 当社品質保証統括室長
2013年10月 当社参与製鋼製造本部副本部長
2014年12月 当社執行役員製鋼製造本部長
2018年７月 当社執行役員品質保証統括
2018年12月 当社常務執行役員品質保証統括
取締役
田中 博之 1960年８月２日
（注）３ 200
2020年10月 当社常務執行役員プロジェクト統括室
(常勤監査等委員)
長
2022年10月 当社プロジェクト統括部付シニアアド
バイザー
2022年12月 トウアサービス株式会社監査役（現
任）
2022年12月
東亜クリエイト株式会社監査役（現
任）
2022年12月
TVEリファインメタル株式会社監査役
（現任）
2022年12月
当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 山田忠史法律事務所入所
2004年10月 きっかわ法律事務所入所
2008年４月 同所パートナー弁護士
2014年12月 当社取締役就任
2016年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役
浜本 光浩 1970年４月18日 （注）３ －
(監査等委員)
2017年６月 株式会社ワコールホールディングス社
外監査役（現任）
2019年２月 浜本綜合法律事務所代表弁護士（現
任）
2019年５月
大阪兵庫生コンクリート工業組合員外
監事（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年４月 オリックス株式会社入社
1998年６月 齊藤会計事務所入所
2001年９月 公認会計士・税理士古本正事務所（現
デロイト トーマツ税理士法人）入所
2003年３月 税理士登録
2012年７月 デロイト トーマツ税理士法人 ディ
取締役
レクター
生川 友佳子 1974年４月20日 （注）３ －
(監査等委員)
2015年10月 生川友佳子税理士事務所所長（現任）
2015年12月 当社監査役
2016年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 KaimanaHila合同会社代表社員（現任）
2019年３月 アース製薬株式会社社外監査役（現
任）
計 40,736
（注）１．浜本光浩及び生川友佳子は、社外取締役であります。
２．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1986年１月 司法書士登録
鈴木 浩巳 1960年４月13日
－
1986年１月 鈴木司法書士事務所入所
2005年４月 同所所長（現任）
５．当社は、意思決定・監督と執行を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効率的に対応できる経営体制を構
築・運用するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成され、取締役を兼務しない執行役員は次の３
名であります。
役名 氏名 職名及び重要な兼職
常務執行役員 川上 浩 製造本部長、調達部長、総括安全衛生管理者
執行役員 永井 貴之 技術本部長
営業本部長、若狭事業所長、
執行役員 桝村 英孝
ＴＶＥリファインメタル株式会社取締役
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役２名は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
・浜本光浩氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関
与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行ってお
り、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。また、同氏は、一般株主と利益相反の
生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、当社は、
同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料
は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。従っ
て、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。同氏
は浜本綜合法律事務所の代表弁護士及び株式会社ワコールホールディングスの社外監査役ですが、同所及び同社と
当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は大阪兵庫生コンクリート工業組合の員外監事ですが、同組合
と当社との間に特別な関係はありません。
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・生川友佳子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同
氏の税理士としての経験と専門知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。また、同氏は、一般株主と
利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。な
お、同氏は、当社と業務委託関係にあるデロイト トーマツ税理士法人の出身者（2015年９月退職）ですが、生川
友佳子氏個人と当社との間には直接の取引関係はありません。同氏は、生川友佳子税理士事務所の所長ですが、同
所と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏はKaimanaHila合同会社の代表社員及びアース製薬株式
会社の社外監査役ですが、両社と当社との間には特別な関係はありません。従って、同氏は、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決
定しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、
適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締
役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするととも
に、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報
交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の状況につきましては、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由 c.監査等委員会に記載のとおりであります。
なお、監査等委員生川友佳子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当社は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で監査等委員会を構成し、原則月１回監査等委員会
を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 平野 重充 15回／15回（100％）
社外監査等委員 浜本 光浩 15回／15回（100％）
社外監査等委員 生川 友佳子 14回／15回（93.3％）
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内部監
査室からの報告事項についての検討があります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会、子会社取締役会、業務執行社員の報告会等の重要会議への出
席、代表取締役との定例会合、重要な稟議の閲覧、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交
換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
社外監査等委員の活動として、取締役会、業務執行社員の報告会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取
締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等につい
て幅広い経験及び見識からの提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、４名で構成され、当社の内部統制が有効に機能し、業務効率の維持、遵法性の確保、財務報告が
適切に行われているかについて、監査等委員会、会計監査人と連携しながら監査を実施しております。また内部統
制の目的を阻害する要因となるリスクが適切に評価されコントロールされているかについて確認を行い、適切なア
ドバイスにより内部統制システムの改善を促します。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西方実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 安場達哉氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他７名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査活動の適切性・妥当性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の業務遂行状況について、一定の基準を設け、関係部門(管理本部・内部監
査室)の評価も勘案しつつ、定期的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,100 2,925 39,100
提出会社 －
連結子会社 － － － －
31,100 2,925 39,100
計 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の
適用準備に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
3,000 5,395
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
3,000 5,395
計 － －
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監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、消費税インボイス対応業務及び税務調査対応
業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人が策定した監査計画、監査内
容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行いました。その結果、当社の規模、複雑性、リスクに照らして、管理本部が提
案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報
酬水準を把握したうえで取締役会の審議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、外部
の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで監査等委員の協議により決定しており
ます。
当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されており
ます。取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬、賞与により構成されております。
（当事業年度の役員の報酬等の決定権限を有する者及び活動内容）
役員の報酬等 決定権限を有する者 活動内容
支給実績及び業績指標等を基準に取締役会で審
取締役報酬 取締役会 議・決議し、各取締役の報酬額の決定にあたって
は、取締役社長に一任しております。
支給実績等を基準に協議し、各監査等委員の報酬
監査等委員報酬 監査等委員会
額について決定しております。
なお、当事業年度における株式報酬を含む役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員
会の活動内容は以下となります。
・2021年11月12日 取締役（監査等委員の取締役を除く）報酬（賞与）決定の件
・2021年11月12日 取締役（監査等委員）報酬（賞与）決定の件
・2021年12月24日 取締役（監査等委員の取締役を除く）の基本報酬決定の件
・2021年12月24日 取締役（監査等委員）の基本報酬決定の件
・2022年１月12日 取締役（監査等委員の取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報
酬債権支給決定の件
・2022年11月11日 取締役（監査等委員の取締役を除く）報酬（賞与）不支給の決定の件
・2022年11月15日 取締役（監査等委員）報酬（賞与）不支給の決定の件
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(1) 基本報酬はそれぞれの役位ごとの責任や経営への影響度を考慮して基準額を設定しております。
(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として経常利益（連結）を採
用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したため
であります。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員
の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。
・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が
確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。
事業年度 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
目標 741 741
実績 815 27
(3) 株式報酬について
当社は2017年12月22日開催の第18回定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決
定し、2018年１月より、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く。以下「対象者」とい
う。）に株式の割り当てを実施しております。
本制度は株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的としております。なお、株式報酬の支給額の算定方法は概ね以下のとおりです。
・無役の取締役に対する金銭債権の支給額（1,500千円）を基準として、これに役位毎に設定した係数を
乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付するこ
とと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てております。
(4) 取締役の報酬についての株主総会の決議事項
取締役の報酬額は、2016年12月22日開催の定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額（使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）は、年額200百万円以内、監査等
委員である取締役の報酬額は、年額50百万円以内と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名でありま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円）
基本報酬 賞与
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
96,622 86,220 10,402 10,402 6
－
(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11,520 11,520 1
－ － －
(社外取締役を除く）
社 外 役 員 9,600 9,600 2
－ － －
合 計 117,742 107,340 10,402 － 10,402 9
（注） 取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株
式報酬10,402千円であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株
式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に
照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社の株式保有については重要な財産の取得・保有であると認識しております。取引先との関係維
持・強化、当社の企業価値向上・発展に資すると取締役会で認められた場合、当該株式を保有できるものとしてお
ります。
当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目
的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の必要性が乏しい銘柄は、その縮減・売却について審議し、保
有の適否を判断しております。また、審議の結果、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、定量的な保
有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 2,620
非上場株式
18 1,107,907
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の総代理店であり、継続的な取引関
103,000 103,000
係の維持強化のため保有しております。
三菱商事㈱
無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
408,704 364,208
す。
バルブ事業に関する両社の企業価値の向
上を目指して、また、両社の強みを活か
436,000 436,000
した事業の更なる発展を図るため、資本
業務提携契約を締結しており、業務提
㈱キッツ 有
携、営業連携による継続的な取引関係の
維持・強化のため保有しております。
349,672 344,004
主に売上取引、仕入取引を拡大しており
ます。
23,000 23,000
取引関係の維持強化のため保有しており
三菱重工業㈱
ます。毎期安定的な売上取引を行ってお 無
110,538 69,552
ります。
当社の代理店であり、継続的な取引関係
54,000 54,000
の維持強化のため保有しております。
西華産業㈱
有
毎期安定的な売上取引を行っておりま
85,536 87,966
す。
取引関係の維持強化のため保有していま
76,000 76,000
明和産業㈱
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
56,924 71,212
るため縮減を検討しております。
5,000 5,000
地域社会の発展・繁栄のため保有してお
西日本旅客鉄道㈱
無
ります。
27,700 28,225
同社子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社メイ
40,490 40,490
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
ンバンクであり、当社の財務活動円滑化
ンシャル・グループ
26,379 26,638
のため保有しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
12,000 12,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
関西電力㈱
す。 無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
14,544 13,026
す。
2,900 2,900
取引関係の維持強化のため保有していま
㈱ＩＨＩ
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
8,990 8,325
るため縮減を検討しております。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
25,000 25,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
日本ギア工業㈱
有
す。
8,875 7,825
毎期一定の仕入取引を行っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持強化のため保有しており
4,620 4,620
いちよし証券㈱
ます。毎期円滑かつ安定的な金融取引を 無
2,744 3,178
得ております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
3,000 3,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
九州電力㈱
す。 無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
2,316 2,547
す。
取引関係の維持強化のため保有していま
1,100 1,100
住友電気工業㈱
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
1,610 1,645
るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有しており
2,000 2,000
ます。また、当事業年度については、福
東京電力ホールディ
島原発事故による原発の稼働状況によ
無
ングス㈱
り、主な売上取引はありませんが、過去
924 640 に安定的な売上取引を行っていた経緯が
あり、保有しております。
取引関係の維持強化のため保有していま
630 630
㈱三十三フィナン
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
シャルグループ
888 892
るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有していま
1,000 1,000
㈱神戸製鋼所 すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
るため縮減を検討しております。
580 685
取引関係の維持強化のため保有していま
144 144
㈱三井住友フィナン
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
シャルグループ
579 567
るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有していま
200 200
㈱中北製作所 すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
402 538
るため縮減を検討しております。
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難ですが、取締役会では、毎年、個別銘柄毎に事業戦略や事業
上の関係、保有リスク等の観点から検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,655,536 4,126,296
現金及び預金
2,056,040
受取手形及び売掛金 －
※１ 1,792,707
受取手形、売掛金及び契約資産 －
500,749 583,714
電子記録債権
1,400,000
有価証券 －
※４ 166,097 ※４ 157,210
商品及び製品
※４ 937,897 ※４ 1,452,923
仕掛品
443,980 444,939
原材料及び貯蔵品
0 97,881
未収還付法人税等
102,890 387,918
その他
9,263,192 9,043,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 495,864 ※３ 862,245
建物及び構築物（純額）
※３ 562,136 ※３ 560,804
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 341,193 ※３ 466,892
土地
40,506 36,154
リース資産（純額）
30,036 145,117
建設仮勘定
※３ 44,280 ※３ 44,922
その他（純額）
※２ 1,514,019 ※２ 2,116,136
有形固定資産合計
無形固定資産
62,218
のれん －
177,740 176,257
ソフトウエア
64,707 41,993
リース資産
134,000
顧客関連資産 －
10,232 10,095
その他
252,679 424,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,067,087 1,140,871
投資有価証券
99,787 94,982
繰延税金資産
150,918 154,076
その他
△ 7,499 －
貸倒引当金
1,310,293 1,389,930
投資その他の資産合計
3,076,992 3,930,634
固定資産合計
12,340,184 12,974,225
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
413,207 436,585
支払手形及び買掛金
120,188 214,390
電子記録債務
450,000
短期借入金 －
※３ 60,000 ※３ 96,828
１年内返済予定の長期借入金
36,874 41,373
リース債務
153,446 188,464
未払法人税等
337,103 309,804
賞与引当金
50,883
役員賞与引当金 －
※４ 275,981 ※４ 349,029
受注損失引当金
675,535 750,113
その他
2,123,222 2,836,589
流動負債合計
固定負債
※３ 90,000 ※３ 66,651
長期借入金
72,160 40,792
リース債務
1,751 1,808
ＰＣＢ処理引当金
679,078 630,149
退職給付に係る負債
7,397 8,775
その他
850,387 748,177
固定負債合計
2,973,610 3,584,766
負債合計
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
2,015,172 1,663,154
資本剰余金
5,948,087 5,784,233
利益剰余金
△ 638,994 △ 211,568
自己株式
9,063,825 8,975,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284,180 335,337
その他有価証券評価差額金
18,060 62,782
為替換算調整勘定
301 15,831
退職給付に係る調整累計額
302,541 413,951
その他の包括利益累計額合計
206 128
非支配株主持分
9,366,573 9,389,458
純資産合計
12,340,184 12,974,225
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 8,514,291
10,451,380
売上高
※２ 8,027,976 ※２ 6,756,365
売上原価
2,423,404 1,757,925
売上総利益
販売費及び一般管理費
218,896 154,772
販売手数料
36,362 39,613
荷造運搬費
138,087 163,521
役員報酬
50,883
役員賞与引当金繰入額 －
79,707 57,251
賞与引当金繰入額
507,174 547,806
給料及び手当
27,060 25,132
退職給付費用
105,080 105,802
法定福利費
26,854 43,430
旅費及び交通費
6,677 15,740
交際費
44,600 57,791
地代家賃
※３ 99,049 ※３ 217,665
研究開発費
386,749 416,382
雑費
1,727,182 1,844,911
販売費及び一般管理費合計
696,221
営業利益又は営業損失（△） △ 86,986
営業外収益
279 89
受取利息
32,207 44,834
受取配当金
6,827 9,527
受取家賃
8,263
受取補償金 －
6,035 18,029
為替差益
12,395 37,061
補助金収入
4,110 6,178
作業くず売却益
12,458 12,645
雑収入
82,578 128,366
営業外収益合計
営業外費用
2,447 11,240
支払利息
999 909
支払手数料
1,697 536
リース解約損
276 912
雑損失
5,420 13,598
営業外費用合計
773,379 27,781
経常利益
特別利益
※４ 149 ※４ 94
固定資産売却益
149 94
特別利益合計
特別損失
※５ 7,281 ※５ 10,941
固定資産処分損
7,281 10,941
特別損失合計
766,248 16,935
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 241,760 216,450
68,957
△ 138,898
法人税等調整額
310,718 77,551
法人税等合計
455,529
当期純利益又は当期純損失（△） △ 60,616
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 120 △ 128
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
455,650
△ 60,488
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
455,529
当期純利益又は当期純損失（△） △ 60,616
その他の包括利益
188,991 51,157
その他有価証券評価差額金
15,372 44,722
為替換算調整勘定
15,529
△ 4,759
退職給付に係る調整額
※ 199,604 ※ 111,409
その他の包括利益合計
655,133 50,793
包括利益
（内訳）
655,254 50,921
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 120 △ 128
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,739,559 2,012,570 5,595,552 △ 646,596 8,701,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,115 △ 103,115
親会社株主に帰属する当期
455,650 455,650
純利益
自己株式の取得 △ 199 △ 199
自己株式の処分 2,602 7,801 10,403
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2,602 352,535 7,601 362,739
当期末残高 1,739,559 2,015,172 5,948,087 △ 638,994 9,063,825
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 95,188 2,687 5,061 102,937 327 8,804,351
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,115
親会社株主に帰属する当期
455,650
純利益
自己株式の取得 △ 199
自己株式の処分 10,403
株主資本以外の項目の当期
188,991 15,372 △ 4,759 199,604 △ 120 199,483
変動額（純額）
当期変動額合計 188,991 15,372 △ 4,759 199,604 △ 120 562,222
当期末残高 284,180 18,060 301 302,541 206 9,366,573
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,739,559 2,015,172 5,948,087 △ 638,994 9,063,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,365 △ 103,365
親会社株主に帰属する当期
△ 60,488 △ 60,488
純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分
8,496 66,911 75,407
自己株式の消却 △ 360,514 360,514 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 352,017 △ 163,854 427,425 △ 88,446
当期末残高
1,739,559 1,663,154 5,784,233 △ 211,568 8,975,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 284,180 18,060 301 302,541 206 9,366,573
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,365
親会社株主に帰属する当期
△ 60,488
純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 75,407
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
51,157 44,722 15,529 111,409 △ 78 111,331
変動額（純額）
当期変動額合計 51,157 44,722 15,529 111,409 △ 78 22,885
当期末残高 335,337 62,782 15,831 413,951 128 9,389,458
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
766,248 16,935
税金等調整前当期純利益
320,393 330,824
減価償却費
5,044
のれん償却額 －
28,829
顧客関連資産償却 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,304 △ 7,499
10,424
未払賞与の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,371 △ 40,257
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,295 △ 50,883
46,510
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 59,649
57
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 281 △ 33,399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 39,297
受取利息及び受取配当金 △ 32,487 △ 44,923
受取保険金 － △ 4,600
補助金収入 △ 12,395 △ 37,061
2,447 11,240
支払利息
受取補償金 △ 8,263 －
固定資産売却損益（△は益） △ 149 △ 99
7,281 10,941
固定資産処分損益（△は益）
568,339 330,808
売上債権の増減額（△は増加）
69,344
契約資産の増減額(△は増加) －
1,414,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 366,448
121,693
前渡金の増減額（△は増加） －
117,580
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184,836
38,327
前受金の増減額（△は減少） △ 58,152
137,180
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 450,715
△ 55,858 △ 51,560
その他
2,979,068
小計 △ 206,360
利息及び配当金の受取額 30,396 44,878
利息の支払額 △ 2,199 △ 11,061
4,600
保険金の受取額 －
8,263 37,061
補償金の受取額
12,395
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 239,610 △ 268,857
17,017
－
法人税等の還付額
2,788,314
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 382,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
656,934
保険積立金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 460,536 △ 359,199
478 100
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,584 △ 775
無形固定資産の取得による支出 △ 75,042 △ 79,223
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,021,533
－
支出
979
△ 2,516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 536,705 △ 806,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 98,340
リース債務の返済による支出 △ 41,652 △ 33,442
自己株式の取得による支出 △ 199 －
配当金の支払額 △ 102,860 △ 103,066
△ 997 △ 909
その他
214,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,710
5,250 45,454
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,051,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 929,240
3,004,386 5,055,536
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,055,536 ※１ 4,126,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社
・東亜クリエイト株式会社
・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール）
・ＴＶＥリファインメタル株式会社
・太陽電業株式会社
上記のうち、太陽電業株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については８年、受注残については１年で均等償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
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④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見
積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容として
おります。製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品
等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国
内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの
履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリ
スクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として
識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。また、電気設備関連事業については放射線
計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率
を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収するこ
とが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足さ
れる履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外
子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 275,981千円 349,029千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積
額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴ってお
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更し
ております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売におい
て、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の
期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(１)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年
７月４日時点の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、おおむね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
あります。
(２)適用予定日
2023年９月期の期首から適用いたします。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は０千円であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続してお
り、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困
難なことから、当社は2023年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
受取手形 147,192 千円
売掛金 1,614,066
契約資産 31,448
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
7,514,473 千円 7,709,784 千円
※３．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 159,328千円 （159,328千円） 148,777千円 （148,777千円）
（366,309 ） （299,307 ）
機械装置及び運搬具 366,309 299,307
（ 3,702 ） （ 3,702 ）
土地
3,702 3,702
（ 0 ） （ 0 ）
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 529,340 （529,340 ） 451,786 （451,786 ）
［対応債務］
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
（ 60,000千円） （ 60,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 60,000千円
（ 90,000 ） （ 30,000 ）
長期借入金
90,000 30,000
（ 90,000 ）
計
150,000 （150,000 ） 90,000
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４．受注損失引当金
前連結会計年度（2021年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、109,044千円(うち、商品及び製品15,625千
円、仕掛品93,418千円)であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、169,374千円(うち、商品及び製品4,829千
円、仕掛品164,545千円)であります。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これ
ら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額
1,100,000 1,100,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額
は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
△59,649千円 46,510千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
99,049 千円 217,665 千円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械装置及び運搬具 149千円 94千円
※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 0千円 229千円
機械装置及び運搬具
3,490 －
その他(工具、器具及び備品） 639 37
撤去費用 3,062 10,674
計 7,192 計 10,941
（有形固定資産の売却によるもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
88千円 －千円
機械装置及び運搬具
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 270,882千円 73,738千円
組替調整額 － －
税効果調整前
270,882 73,738
税効果額 △81,890 △22,580
その他有価証券評価差額金
188,991 51,157
為替換算調整勘定：
当期発生額 15,372 44,722
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△15,089 19,105
組替調整額
10,329 △3,576
税効果調整前
△4,759 15,529
税効果額
－ －
退職給付に係る調整額
△4,759 15,529
その他の包括利益合計
199,604 111,409
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 2,678,600 － － 2,678,600
合計 2,678,600 － － 2,678,600
自己株式
普通株式（注） 389,218 101 4,697 384,622
合計
389,218 101 4,697 384,622
（注）普通株式の自己株式の減少4,697株は、2021年1月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加
101株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2020年12月24日
普通株式 57,234 25 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
2021年５月13日
普通株式 45,880 20 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 2021年９月30日 2021年12月27日
45,879 20
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,678,600 － 217,000 2,461,600
合計
2,678,600 － 217,000 2,461,600
自己株式
普通株式（注） 384,622 200 257,275 127,547
合計 384,622 200 257,275 127,547
（注）普通株式の発行済株式数の減少217,000株は、2021年11月26日に実施した自己株式の消却によるものであります。また、普通株式の自
己株式の減少257,275株のうち、217,000株は2021年11月26日に実施した自己株式の消却によるもの、40,275株は2022年１月27日、2022
年６月１日及び2022年７月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加200株は、譲渡制限付
株式報酬の返還によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2021年12月24日
普通株式 45,879 20 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 57,486 25 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年12月23日
普通株式 58,351 利益剰余金 25 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定
3,655,536千円 4,126,296千円
有価証券勘定
1,400,000 －
現金及び現金同等物
5,055,536 4,126,296
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たに太陽電業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の
為の支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 2,547,412千円
固定資産
299,696
のれん
67,263
顧客関連資産
162,830
流動負債 △463,146
固定負債 △225,326
株式の取得価額 2,388,729
現金及び現金同等物 △1,367,195
差引：取得のための支出 1,021,533
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３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
11,961千円 －千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスによ
り構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長
期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリ
エーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達
の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った
適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金
利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービ
スは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラン
ト・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が
大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしており
ます。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介
在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残
高管理を実施しております。
なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用して
おります。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性
の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社
の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛
金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許
流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変
動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券
1,400,000 1,400,000 －
(2）投資有価証券（※２） 1,064,467 1,064,467 －
資産計 2,464,467 2,464,467 －
(1) リース債務（※３）
109,034 109,142 107
(2) 長期借入金（※３）
150,000 149,554 △445
負債計
259,034 258,696 △337
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式 2,620
（※３）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※２） 1,138,251 1,138,251 －
資産計
1,138,251 1,138,251 －
(1) リース債務（※３）
82,165 82,348 182
(2) 長期借入金（※３）
163,479 156,471 △7,007
負債計 245,644 238,820 △6,824
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,620
（※３）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,655,536 － － －
受取手形及び売掛金 2,056,040 － － －
電子記録債権 500,749 － － －
合計
6,212,326 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,126,296 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,792,707 － － －
電子記録債権 583,714 － － －
合計
6,502,718 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 60,000 30,000 － － －
リース債務 36,874 32,770 34,319 5,069 － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 96,828 51,637 9,996 5,018 － －
リース債務 41,445 35,438 5,280 － － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産ま
たは負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて
算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時
価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,107,907 － － 1,107,907
資産計 1,107,907 － － 1,107,907
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は30,344千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 82,348 － 82,348
長期借入金 － 156,471 － 156,471
負債計
－ 238,820 － 238,820
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類して
おります。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 617,228 173,135 444,092
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他
19,740 12,765 6,975
小計
636,969 185,901 451,067
(1）株式 414,448 459,736 △45,288
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 1,413,050 1,413,455 △405
小計
1,827,498 1,873,192 △45,693
合計
2,464,467 2,059,093 405,374
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 757,346 271,820 485,525
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他
17,142 12,765 4,376
小計
774,488 284,586 489,902
(1）株式
350,560 361,051 △10,490
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 13,201 13,501 △299
小計
363,762 374,552 △10,789
合計
1,138,251 659,139 479,112
（注）市場価値のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年９月30日）
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該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を
併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社、ＴＶＥリファインメタル株式会社、太陽電業株
式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 1,716,399千円 1,724,985千円
勤務費用 89,578 94,254
利息費用 10,641 10,694
数理計算上の差異の発生額 16,830 △42,969
退職給付の支払額 △108,464 △166,646
退職給付債務の期末残高 1,724,985 1,620,318
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高 1,041,798千円 1,045,906千円
期待運用収益 15,626 15,688
数理計算上の差異の発生額 1,740 △23,863
事業主からの拠出額 53,132 52,207
退職給付の支払額 △66,392 △99,769
年金資産の期末残高 1,045,906 990,168
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,122,224千円 1,093,349千円
年金資産 △1,045,906 △990,168
76,318 103,180
非積立型制度の退職給付債務 602,760 526,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 679,078 630,149
退職給付に係る負債 679,078 630,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 679,078 630,149
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 89,578千円 94,254千円
利息費用
10,641 10,694
期待運用収益 △15,626 △15,688
数理計算上の差異の費用処理額 10,329 △3,576
確定給付制度に係る退職給付費用 94,922 85,684
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
数理計算上の差異 △4,759千円 15,529千円
合 計 △4,759 15,529
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △301千円 △15,831千円
合 計
△301 △15,831
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
一般勘定 70％ 71％
特別勘定
国内債券 25 25
国内株式 5 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
2021年７月31日時点の職能ポイ 2022年７月31日時点の職能ポイ
ントと役職ポイントの合計に基 ントと役職ポイントの合計に基
予想昇給率
づき算定した予定昇給指数を使 づき算定した予定昇給指数を使
用しております。 用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日))21,855千円、当連結会計
年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)24,976千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 103,801千円 98,072千円
受注損失引当金 84,395 109,029
貸倒引当金 2,293 -
ＰＣＢ処理引当金 535 553
退職給付に係る負債 207,754 197,783
未払事業税 11,306 15,530
投資有価証券 3,348 3,348
有形固定資産
140,749 130,335
棚卸資産 62,581 52,004
税務上の繰越欠損金 (注)２
56,426 151,798
その他 36,088 20,945
繰延税金資産小計
709,281 779,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△56,426 △120,605
△431,873 △420,038
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△488,300 △540,644
繰延税金資産合計 220,981 238,757
（繰延税金負債）
△121,193 △143,774
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △121,193 △143,774
繰延税金資産の純額
99,787 94,982
(注)１．評価性引当額が、52,343千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるもの
であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 2,444 2,318 51,663 56,426
(※)
評価性引当額 － － － △2,444 △2,318 △51,663 △56,426
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 220 2,318 149,260 151,798
(※１)
評価性引当額
－ － － △220 △2,318 △118,067 △120,605
繰延税金資産 － － － － － 31,192 （※２）31,192
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金151,798千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,192千円を計上しております。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 42.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △16.1
住民税均等割 1.9 91.7
評価性引当額の増減
8.7 333.6
在外子会社との税率の差異
△0.9 △36.2
過年度法人税等 － 12.4
△1.9 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6 457.9
（企業結合等関係）
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太陽電業株式会社
事業の内容 電気工事 、管工事 、機械設置工事
（２）企業結合を行った主な理由
太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は 、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄と
なっている 、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を期待するものであります 。
本件株式取得により 、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様 々 な相乗効果を発揮し 、より一層の企業価値向上を目指
してまいります 。
（３）企業結合日 2022年１月４日
（４）企業結合の法的形式 株式取得
（５）結合後企業の名称 太陽電業株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです 。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月４日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては 、当事者間の合意により非公表としておりますが 、適正価額にて取得しております 。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,912千円
５．発生したのれんの金額 、発生原因 、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 67,263千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります 。
（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間 償却方法
顧客関連資産 142,161千円 ８年 均等償却
受注残 20,669千円 １年 均等償却
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,204,457千円
固定資産 323,637
資産合計 2,528,094
流動負債 370,163
固定負債 63,129
負債合計 433,292
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 348,163千円
営業利益 24,501
経常利益 27,099
税金等調整前当期純利益 27,140
親会社株主に帰属する当期純利益 20,758
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損
益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 2,556,789 2,344,974
契約資産（注）１ － 31,448
契約負債（注）２ 93,713 138,665
（注）１．契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する
権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務
の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履
行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（注）２．契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。契約負債は、履行義務の充足
に伴い減少します。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、
廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案
し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機
械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の
鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイク
ルを主としたリファインメタル事業が含まれております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度より、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメント
の「その他」として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおけ
る当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。
このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年
度よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製鋼事業」の２区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の３区分へ
と変更しています。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメン
トにより作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計方針」に準拠した方法でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
電気設備 （注）１ （注）２
バルブ事業 製鋼事業 計 （注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
9,015,127 900,412 － 9,915,539 535,840 10,451,380 － 10,451,380
セグメント間の内部売上
26,791 13,268 － 40,060 112,131 152,191 △ 152,191 －
高又は振替高
計
9,041,919 913,680 － 9,955,600 647,972 10,603,572 △ 152,191 10,451,380
セグメント利益又は損失
1,788,262 △ 231,948 － 1,556,314 △ 100,607 1,455,707 △ 759,486 696,221
（△）
セグメント資産
5,201,039 784,760 － 5,985,800 276,561 6,262,361 6,077,822 12,340,184
その他の項目
減価償却費（注）４ 255,046 38,216 － 293,263 1,518 294,781 25,611 320,393
有形固定資産及び無形固
505,976 － － 505,976 19,876 525,852 59,575 585,428
定資産の増加額（注）４
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△759,486千円は、セグメント間取引消去12,395千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△771,881千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,077,822千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,611千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,575千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
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資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電気設備 （注）１ （注）２
バルブ事業 製鋼事業 計 （注）３
関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 1,721,041 － － 1,721,041 － 1,721,041 － 1,721,041
バルブ用取替
913,571 － － 913,571 － 913,571 － 913,571
補修部品
原子力発電所
795,495 － － 795,495 － 795,495 － 795,495
定期検査工事
その他メンテナンス等の
2,768,018 － － 2,768,018 － 2,768,018 － 2,768,018
役務提供
製鋼事業 － 1,046,914 － 1,046,914 － 1,046,914 － 1,046,914
電気設備関連事業 － － 1,032,058 1,032,058 － 1,032,058 － 1,032,058
その他
－ － － － 237,192 237,192 － 237,192
顧客との契約から生じる
6,198,126 1,046,914 1,032,058 8,277,099 237,192 8,514,291 － 8,514,291
収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 6,198,126 1,046,914 1,032,058 8,277,099 237,192 8,514,291 － 8,514,291
セグメント間の内部売上
43,863 10,020 － 53,883 27,946 81,829 △ 81,829 －
高又は振替高
計 6,241,990 1,056,934 1,032,058 8,330,982 265,138 8,596,120 △ 81,829 8,514,291
セグメント利益又は損失
1,096,271 △ 341,919 86,395 840,747 △ 38,215 802,532 △ 889,518 △ 86,986
（△）
セグメント資産 5,348,552 802,406 2,991,818 9,142,777 417,399 9,560,177 3,414,048 12,974,225
その他の項目
減価償却費（注）４ 255,300 46,936 8,226 310,462 7,452 317,914 12,909 330,824
のれんの償却額 － － 5,044 5,044 － 5,044 － 5,044
有形固定資産及び無形固
484,663 － 258,489 743,152 26,282 769,434 68,164 837,599
定資産の増加額（注）４
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△889,518千円は、セグメント間取引消去10,617千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△900,136千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,414,048千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,909千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,164千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
バルブ用取替補修 原子力発電所定期 その他メンテナン
バルブ（新製弁） その他 合計
部品 検査工事 ス等の役務提供
外部顧客への売上高 2,272,842 1,179,643 1,724,045 3,865,388 1,409,461 10,451,380
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社 4,666,367 バルブ事業
三菱重工業株式会社 バルブ事業
1,642,614
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他メンテ
バルブ バルブ用取替 原子力発電所 電気設備関
ナンス等の役 鋳鋼製品 その他 合計
（新製弁） 補修部品 定期検査工事 連工事
務提供
外部顧客への
1,721,041 913,571 795,495 2,768,018 1,046,914 1,032,058 237,192 8,514,291
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社 3,162,247 バルブ事業・製鋼事業
三菱重工業株式会社 バルブ事業・製鋼事業
858,991
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
バルブ事業 製鋼事業 電気設備関連事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 5,044 － － 5,044
当期末残高 － － 62,218 － － 62,218
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 4,083円02銭 １株当たり純資産額 4,022円75銭
１株当たり当期純利益 198円75銭 △26円20銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
455,650千円 △60,488千円
する当期純利益
する当期純損失（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 普通株式に係る親会社株主に帰属する
455,650千円
△60,488千円
当期純利益
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 2,292,575株
普通株式の期中平均株式数 2,308,415株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 450,000 0.60 －
１年以内に返済予定の長期借入金
60,000 96,828 0.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 36,874 41,373 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 90,000 66,651 0.48 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 72,160 40,792 － 2023年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計
259,034 695,644 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のと
おりであります。
区分 １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
長期借入金 51,637 9,996 5,018 －
リース債務 35,511 5,280 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,341,299 3,953,465 5,506,795 8,514,291
税金等調整前当期純利益又は税金等
△278,536 △7,708 △193,136 16,935
調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△213,736 △55,973 △201,366 △60,488
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△93.17 △24.37 △87.52 △26.20
（△）（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当
△93.17 68.64 △62.99 60.35
たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,309,604 3,116,096
現金及び預金
207,256 147,192
受取手形
500,749 582,953
電子記録債権
※１ 1,785,043 ※１ 1,401,070
売掛金
1,400,000
有価証券 －
165,841 156,981
商品及び製品
896,587 1,136,520
仕掛品
442,051 441,997
原材料及び貯蔵品
97,880
未収還付法人税等 －
※１ 182,663 ※１ 579,150
その他
△ 56,790 △ 65,966
貸倒引当金
8,833,006 7,593,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 464,774 ※２ 694,678
建物
※２ 20,282 ※２ 23,922
構築物
※２ 550,824 ※２ 533,906
機械及び装置
※２ 3,613 ※２ 2,376
車両運搬具
※２ 43,118 ※２ 36,976
工具、器具及び備品
※２ 341,193 ※２ 341,193
土地
56,804 38,447
リース資産
27,557 145,117
建設仮勘定
1,508,167 1,816,618
有形固定資産合計
無形固定資産
1,110 270
特許実施権
177,740 175,252
ソフトウエア
45,144 30,176
リース資産
8,966 8,966
その他
232,960 214,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,067,087 1,140,871
投資有価証券
131,213 2,522,249
関係会社株式
686 686
出資金
※１ 122,343 ※１ 149,679
長期貸付金
96,677 49,131
繰延税金資産
72,919 57,560
その他
△ 7,499 －
貸倒引当金
1,483,428 3,920,179
投資その他の資産合計
3,224,556 5,951,464
固定資産合計
12,057,562 13,545,341
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
185,707 89,938
支払手形
120,188 214,390
電子記録債務
※１ 281,029
205,118
買掛金
※１ 1,932,000
短期借入金 －
※２ 60,000 ※２ 60,000
１年内返済予定の長期借入金
33,442 31,211
リース債務
※１ 105,456 ※１ 118,400
未払金
92,433 84,740
未払費用
148,784
未払法人税等 －
316,379 224,155
賞与引当金
50,883
役員賞与引当金 －
275,981 291,763
受注損失引当金
464,423 445,028
その他
2,058,799 3,772,659
流動負債合計
固定負債
※２ 90,000 ※２ 30,000
長期借入金
72,004 40,792
リース債務
679,380 645,980
退職給付引当金
1,751 1,808
ＰＣＢ処理引当金
7,397 4,250
その他
850,533 722,832
固定負債合計
2,909,333 4,495,491
負債合計
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
資本剰余金
772,059 772,059
資本準備金
2,481,557 2,129,540
その他資本剰余金
3,253,617 2,901,599
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,509,866 4,284,921
繰越利益剰余金
4,509,866 4,284,921
利益剰余金合計
自己株式 △ 638,994 △ 211,568
8,864,049 8,714,512
株主資本合計
評価・換算差額等
284,180 335,337
その他有価証券評価差額金
284,180 335,337
評価・換算差額等合計
9,148,229 9,049,849
純資産合計
12,057,562 13,545,341
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 9,797,744 ※１ 7,104,270
売上高
※１ 7,416,857 ※１ 5,640,507
売上原価
2,380,886 1,463,762
売上総利益
※１ ,※２ 1,584,925 ※１ ,※２ 1,581,036
販売費及び一般管理費
795,961
営業利益又は営業損失（△） △ 117,273
営業外収益
※１ 602 ※１ 1,492
受取利息
269 69
有価証券利息
32,201 44,828
受取配当金
※１ 8,931 ※１ 7,907
受取家賃
8,263
受取補償金 －
4,110 6,178
作業くず売却益
2,274
貸倒引当金戻入額 －
※１ 12,397 ※１ 12,187
雑収入
69,050 72,664
営業外収益合計
営業外費用
2,231 10,769
支払利息
999 909
支払手数料
9,175
貸倒引当金繰入額 －
3,549
寄付金 －
609 522
雑損失
3,841 24,925
営業外費用合計
861,170
経常利益又は経常損失（△） △ 69,535
特別利益
※３ 149 ※３ 94
固定資産売却益
149 94
特別利益合計
特別損失
※４ 9,845 ※４ 11,004
固定資産処分損
85,992
－
関係会社株式評価損
95,837 11,004
特別損失合計
765,482
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 80,445
237,075 16,168
法人税、住民税及び事業税
67,826 24,965
法人税等調整額
304,901 41,133
法人税等合計
460,581
当期純利益又は当期純損失（△） △ 121,578
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
その他有価 純資産合計
益剰余金 株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計 差額等合計
資本準備金 額金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,739,559 772,059 2,478,955 3,251,015 4,152,399 4,152,399 △ 646,596 8,496,379 95,188 95,188 8,591,567
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,115 △ 103,115 △ 103,115 △ 103,115
当期純利益
460,581 460,581 460,581 460,581
自己株式の取
△ 199 △ 199 △ 199
得
自己株式の処
2,602 2,602 7,801 10,403 10,403
分
自己株式の消
－ －
却
株主資本以外
の項目の当期
188,991 188,991 188,991
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,602 2,602 357,466 357,466 7,601 367,670 188,991 188,991 556,661
当期末残高 1,739,559 772,059 2,481,557 3,253,617 4,509,866 4,509,866 △ 638,994 8,864,049 284,180 284,180 9,148,229
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
その他有価 純資産合計
益剰余金 株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計 差額等合計
資本準備金 額金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,739,559 772,059 2,481,557 3,253,617 4,509,866 4,509,866 △ 638,994 8,864,049 284,180 284,180 9,148,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,365 △ 103,365 △ 103,365 △ 103,365
当期純損失
△ 121,578 △ 121,578 △ 121,578 △ 121,578
（△）
自己株式の取
－ －
得
自己株式の処
8,496 8,496 66,911 75,407 75,407
分
自己株式の消
△ 360,514 △ 360,514 360,514 － －
却
株主資本以外
の項目の当期
51,157 51,157 51,157
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － △ 352,017 △ 352,017 △ 224,944 △ 224,944 427,425 △ 149,536 51,157 51,157 △ 98,379
当期末残高
1,739,559 772,059 2,129,540 2,901,599 4,284,921 4,284,921 △ 211,568 8,714,512 335,337 335,337 9,049,849
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 ４年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能
なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及びなどを主な事業の内容としております。製品等の販売契
約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としてお
ります。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、
顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収
益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務
の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識して
おります。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として
識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
①当事業年度計上額
科目 前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 275,981千円 291,763千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額と
しております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌事業年度の財務諸表に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴ってお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。これにより、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更してお
ります。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出
荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「その他資本剰余金」のうち、独立掲記してきました「資本金及び資本準備金減少差益」「自己株式処分差
益」及び「自己株式処分差損」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当事業年度より科目を集約し「その他資本剰余金」とし
て表示しております。
なお、前事業年度の「資本金及び資本準備金減少差益」2,486,191千円、「自己株式処分差益」2,763千円及び「自己株式処分差損」
△7,397千円は、科目を集約した結果、「その他資本剰余金」は2,481,557千円であります。
（株主資本等変動計算書）
前事業年度において、「その他資本剰余金」のうち、独立掲記してきました「資本金及び資本準備金減少差益」「自己株式処分差
益」及び「自己株式処分差損」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当事業年度より科目を集約し「その他資本剰余金」とし
て表示しております。
なお、前事業年度の「資本金及び資本準備金減少差益」2,486,191千円、「自己株式処分差益」2,763千円及び「自己株式処分差損」
△7,397千円は、科目を集約した結果、「その他資本剰余金」は2,481,557千円であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会イ
ンフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困
難なことから、当社は2023年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 102,849千円 248,300千円
短期金銭債務 13,280 1,504,378
長期金銭債権
122,343 149,679
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物 155,239千円 145,015千円
（155,239千円） （145,015千円）
構築物 （ 4,088 ） （ 3,762 ）
4,088 3,762
（366,309 ） （299,307 ）
機械及び装置 366,309 299,307
（ 0 ） （ 0 ）
車両運搬具 0 0
（ 0 ） （ 0 ）
工具、器具及び備品 0 0
（ 3,702 ） （ 3,702 ）
土地
3,702 3,702
計 529,340 （529,340 ） 451,786 （451,786 ）
［対応債務］
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
（ 60,000千円） （ 60,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 60,000千円
（ 90,000 ） （ 30,000 ）
長期借入金 90,000 30,000
（ 150,000 ） （ 90,000 ）
計 150,000 90,000
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これ
ら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高
－ －
差引額 1,100,000 1,100,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引高 373,353千円 316,704千円
営業取引以外の取引高 10,410 11,101
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、
当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 217,896 千円 154,772 千円
給料及び手当
457,142 456,473
賞与引当金繰入額
76,867 50,982
役員賞与引当金繰入額
50,883 －
退職給付費用
26,250 24,079
減価償却費 50,366 43,834
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械及び装置 149千円 94千円
※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 0千円 165千円
構築物
－ 64
機械及び装置
6,142 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品
639 0
撤去費用 3,062 10,775
9,845 11,004
計
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（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 131,213
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式
2,522,249
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 96,748千円 68,546千円
受注損失引当金
84,395 89,221
貸倒引当金 19,660 20,172
退職給付引当金 207,754 197,540
ＰＣＢ処理引当金 535 553
未払事業税 11,306 －
投資有価証券 3,348 3,348
関係会社株式
74,909 77,387
有形固定資産
136,618 126,782
棚卸資産 62,498 51,849
税務上の繰越欠損金 － 83,515
35,211 36,978
その他
繰延税金資産小計
732,987 755,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △52,322
△515,115 △510,667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計
△515,115 △562,990
繰延税金資産合計 217,871 192,906
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △121,193 △143,774
繰延税金負債合計 △121,193 △143,774
繰延税金資産の純額 96,677 49,131
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 △5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 3.4
住民税均等割
1.8 △17.6
評価性引当額の増減 5.7 △59.5
過年度法人税等 － △2.6
△0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.8 △51.1
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（収益認識関係）
顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 464,774 273,498 － 43,594 694,678 1,848,691
構築物 20,282 5,268 64 1,563 23,922 256,758
機械及び装置
550,824 106,657 － 123,574 533,906 4,479,618
車両運搬具 3,613 420 － 1,656 2,376 43,737
有 形
工具、器具及び備品 43,118 29,424 － 35,566 36,976 902,353
固定資産
土地 341,193 － － － 341,193 －
リース資産 56,804 － － 18,357 38,447 74,182
建設仮勘定
27,557 532,829 415,269 － 145,117 －
計
1,508,167 948,098 415,333 224,313 1,816,618 7,605,341
特許実施権
1,110 － － 840 270 －
ソフトウエア 177,740 66,358 － 68,845 175,252 －
無 形
リース資産 45,144 － － 14,967 30,176 －
固定資産
その他
8,966 66,358 66,358 － 8,966 －
計
232,960 132,716 66,358 84,653 214,665 －
注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 特別高圧受電設備ガス絶縁装置 101,411千円
3.3kV屋外閉鎖配電線盤 31,883千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 64,290 9,175 7,499 65,966
賞与引当金
316,379 224,155 316,379 224,155
役員賞与引当金 50,883 － 50,883 －
受注損失引当金 275,981 291,763 275,981 291,763
ＰＣＢ処理引当金 1,751 57 － 1,808
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toavalve.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年11月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＶＥの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＶＥ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年9月30日現在、連結貸借対照表上、受注 当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性
損失引当金を349,029千円計上している。 連結財務諸表注 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
記（（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） た。
４（３）重要な引当金の計上基準） に記載のとおり、受注 （内部統制の検証）
案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に 会社が整備した案件ごとの予算執行状況の確認体制及び
おいて将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的 原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積り
に見積可能なものについて、損失見積額を受注損失引当金 の算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整
として連結貸借対照表に計上している。 備及び運用状況を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、受 （実証手続）
注損失引当金は、見積原価総額が受注収益総額を超過した 損失見積額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質
額を損失見積額として算定している。よって、見積原価総 的リスクを考慮して抽出した案件に対し、案件の状況に応
額が受注損失引当金計上額に影響を及ぼすが、当該見積原 じて以下の手続を実施した。
価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、会社の見積 ・仕様や工期等の見積原価総額に関連する重要な見積要素
原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定されてい を識別し、関連する営業部、技術部、メンテナンス部、経
る。見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の 理部の管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲
影響を受けることによる見積要素の変動が生じ、経営管理 覧により、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者
者による判断を要する不確実性を伴っている。 の判断を評価した。
受注案件の見積原価総額の監査には、案件に応じた様々 ・原価項目について、各案件の見積工数と類似する案件の
な見積要素の検討を要し、不確実性を伴うことから、当監 実績工数との比較を行った。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも ・関連する管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料
のと判断した。 の閲覧により理解した案件の実態を踏まえ、案件が完成す
るまでの仕様変更等の影響による見積原価総額の変更の要
否に関する経営管理者の判断を評価した。
・当期完成案件について、実際発生原価総額、前期及び当
初の見積原価総額と比較し、見積原価総額の精度を検証し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＶＥの2022年9月30日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＶＥが2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＶＥの2021年10月１日から2022年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＶＥの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の見積原価総額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＶＥ(E01716)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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