株式会社東陽テクニカ 有価証券報告書 第70期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第70期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 23,590,716 25,547,525 23,104,580 23,511,633 26,490,197
経常利益 (千円) 1,445,113 1,865,884 1,450,601 2,231,884 2,777,931
親会社株主に帰属する
(千円) 1,220,633 1,141,812 1,438,644 1,734,989 1,919,896
当期純利益
包括利益 (千円) 1,496,568 824,841 1,161,303 1,549,422 1,652,977
純資産額 (千円) 30,123,073 29,907,099 30,264,463 29,737,038 29,398,384
総資産額 (千円) 34,626,632 34,557,830 34,519,650 38,879,538 41,592,913
1株当たり純資産額 (円) 1,212.64 1,215.60 1,227.76 1,251.60 1,249.91
1株当たり当期純利益 (円) 49.38 46.47 58.74 70.97 81.16
潜在株式調整後1株当た
(円) 49.00 46.10 58.20 70.46 80.61
り当期純利益
自己資本比率 (％) 86.6 86.1 87.1 76.1 70.4
自己資本利益率 (％) 4.1 3.8 4.8 5.8 6.5
株価収益率 (倍) 18.79 23.09 16.97 17.04 14.88
営業活動による
(千円) 1,135,284 1,698,815 2,131,563 6,050,553 1,825,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 166,854 △ 1,218,960 504,544 △ 5,328,408 △ 1,735,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 544,605 △ 1,068,863 △ 819,568 △ 2,151,896 △ 1,485,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,186,842 4,564,427 6,380,439 4,996,538 3,787,571
の期末残高
従業員数 (人) 521 523 530 528 539
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 22,809,146 24,768,111 22,000,423 22,981,248 25,192,706
経常利益 (千円) 1,723,907 2,226,931 1,434,186 2,322,255 3,003,069
当期純利益 (千円) 1,370,976 1,291,558 896,694 1,766,438 2,118,936
資本金 (千円) 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000
発行済株式総数 (株) 26,085,000 26,085,000 26,085,000 26,085,000 26,085,000
純資産額 (千円) 30,644,512 30,584,506 30,362,739 29,895,433 29,854,039
総資産額 (千円) 34,928,922 35,015,412 34,136,031 38,228,393 40,485,015
1株当たり純資産額 (円) 1,233.74 1,243.27 1,231.78 1,258.30 1,269.38
30.00 33.00 38.00 43.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 20.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 55.46 52.56 36.61 72.26 89.57
潜在株式調整後
(円) 55.04 52.14 36.27 71.74 88.97
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.3 86.9 88.4 77.8 73.4
自己資本利益率 (％) 4.6 4.2 3.0 5.9 7.1
株価収益率 (倍) 16.73 20.41 27.23 16.73 13.49
配当性向 (％) 54.1 62.8 103.8 59.5 55.8
従業員数 (人) 487 485 492 493 499
株主総利回り (％) 93.9 111.4 107.6 132.6 137.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 1,080 1,150 1,394 1,320 1,371
最低株価 (円) 861 726 722 926 994
(注) 1.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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2 【沿革】
当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金
額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社である
ため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32
期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。
年月 沿革
1953年9月 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。
英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。
1955年1月
3月 東陽通商株式会社に商号変更。
1967年3月 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
1973年7月 名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
1982年10月
株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)
に吸収合併される。
1984年11月 株式会社東陽テクニカに商号変更。
技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。
1985年2月
7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1998年11月 本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
技術センター、ISO9001 認証取得。
2002年9月
2004年4月 テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。
2005年9月
2010年10月 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
2013年4月 宇都宮営業所を設置。
2014年8月 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
2015年8月
米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
2016年2月
2017年5月 香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
2019年10月 葛西サービスセンターを開設。
2022年4月 株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成されており 、下記に記載の事業区分にお
ける、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連す
るサポート・保守・修理を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセ
グメント情報における区分と同一です。
（情報通信／情報セキュリティ）
情報通信分野では、ネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などのための試験システム
や解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セ
キュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウ
ド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、
PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc.
（機械制御／振動騒音）
自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安
全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを
提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューションにも注力
しています。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（物性／エネルギー）
再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有
機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い
分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（EMC／大型アンテナ）
自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境への対応を
支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供してい
ます。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムのサイト調査から、据付工事、メンテナ
ンスまでのトータルソリューションを提供しております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、
AeroGT Labs Corporation
（海洋／特機）
洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋の幅広い
分野で役立つ各種計測機器を提供しています。
（主な関係会社）当社
（ソフトウェア開発支援）
ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支援する製
品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安
全・安心の実現のために、 ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリ ューションを提供していま
す。
（主な関係会社）当社
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
ライフサイエンス分野では、整形外科のデジタルプランニングツールなど、医療分野に最先端のソリューションを
提供しています。マテリアルサイエンス分野では、リチウムイオン電池や半導体・電子部品などの研究開発から品質
管理に貢献するソリューションを提供しています。
（主な関係会社）当社
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事業系統図は次のとおりです。
←→は製品・ソリューションの流れ ◎印は連結子会社 ○印は持分法適用関連会社
※はセグメント区分 ※1 情報通信／情報セキュリティ ※2 機械制御／振動騒音 ※3 物性／エネルギー
※4 EMC／大型アンテナ ※5 海洋／特機 ※6 ソフトウェア開発支援 ※7 ライフサイエンス／マテリアルズ
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
（連結子会社）
各種計測ソ
東揚精測系統(上海)有限
中国上海市 4,000千米ドル リューショ 100.0 役員の兼任4名
公司
ンの提供
各種計測ソ
―
東陽精測國際有限公司 香港九龍市 1,000千米ドル リューショ 100.0
ンの提供
各種計測ソ
米国
TOYOTech LLC
4,000千米ドル リューショ 100.0 ―
カリフォルニア州
ンの提供
自社オリジ
ナル製品・
米国
PolyVirtual Corporation
223千米ドル ソ リ ュ ー 100.0 役員の兼任1名
カリフォルニア州
ションの開
発
自社オリジ
ナル製品・
北京普利科技有限公司 中国北京市 400千米ドル ソ リ ュ ー 100.0 ―
ションの開
発
（持分法適用の関連会社）
情報通信/セ
米国
キュリティソ
Uila, Inc.
10,442千米ドル 32.9 役員の兼任1名
リューション
カリフォルニア州
の提供
EMC 計 測 ソ
米国
AeroGT Labs Corporation
3,000千米ドル リューション 49.0 ―
カリフォルニア州
の提供
(注)1 当連結会計年度において、TOYOTech LLCは減資を行っております。これにより、TOYOTech LLCの資本金
は4,108 千米ドルから4,000米ドルに減少しております。
2 当連結会計年度において、当社米国子会社のTOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.との共同出資に
より設立したAeroGT Labs Corporationを持分法の適用の範囲に含めております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信／情報セキュリティ 117
機械制御／振動騒音 103
物性／エネルギー 91
EMC／大型アンテナ 63
海洋／特機 25
ソフトウェア開発支援 18
ライフサイエンス／マテリアルズ 25
全社(共通) 97
合計 539
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
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(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
499 42.0 13.7 7,957,580
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信／情報セキュリティ 105
機械制御／振動騒音 99
物性／エネルギー 87
EMC／大型アンテナ 54
海洋／特機 25
ソフトウェア開発支援 18
ライフサイエンス／マテリアルズ 23
全社(共通) 88
合計 499
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、この中には当社から他社への出向社員(3名)及び嘱託(65名)は含んでおり
ません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分
野に提供してきました。当社のすべての事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事
業活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企
業の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。
＜企業理念＞
“はかる”技術で未来を創る
はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する
テクノロジーインターフェース
最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する
企業価値の向上
計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄を
もたらす
（2）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）を推進中です。本計画にて、連結売上
高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させるこ
とでステークホルダーの皆様へ還元いたします。
事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続および
M&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注
力、高速通信環境の実現では5G（第5世代移動通信システム）ソリューションおよびDX（デジタルトランスフォー
メーション）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブス
クリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術
分野への積極的な投資を行います。
財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。配当方針については、中期経
営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE（自
己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定かつ積極的な配当を行ってま
いります。また、自己株式の取得についても、2022年8月12日から2023年8月10日までの期間、上限200万株、20億円
の自己株式取得を実施しております。
経営基盤強化では、多彩な人財の育成と活躍及び健全で強固な経営基盤の確立を進めます。技術革新に貢献する
企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹で
す。つねに環境の変化に合わせて人財にかかる方針、制度を拡充することで、さまざまなバックグラウンド、経
験、スキルを持つ人財が自分らしく働き、個人の能力や強みを存分に発揮できる職場環境の実現を目指します。く
わえて、企業が中長期的に企業価値を高め、持続的に成長するためには、健全で強固な経営基盤を確立することが
不可欠です。当社は企業理念および行動指針に則り、長期的な視点でさまざまなステークホルダーとの間で公正か
つ良好な関係を維持・強化するとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれた健全で強固なガバナンス体制の実
現を目指します。
また、サステナビリティ経営への取り組みにおいては、当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナ
ビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、当社が注力すべき5つの優先課題に取り組んでおります。
今後、この優先課題に全社一丸となり取り組むことで、持続的な企業価値の向上につなげ、SDGsが目指す持続可
能な社会の実現に貢献してまいります。
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（4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地球温暖化と自然災害の増加、急速な技術革新、大幅な円安、ウィズコロナ
のライフスタイルなど、大きく変化しており、サステナブルな社会の実現への貢献が求められております。そのよ
うな状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。
当社グループは“はかる” 技術のリーディングカンパニーとして、様々な産業分野に先端技術の計測ソリュー
ションを提供しています。特に2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、再生可能エネルギーや電気自動車
の普及など、大きく変化するエネルギーインフラにおいて当社の“はかる”技術が活用されています。バッテ
リー、燃料電池のエネルギーデバイスの基礎研究からパワー半導体などの材料物性、各種電子部品・電装品などの
製品開発、さらには洋上風力発電の分野まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供可能としています。
この優位性を生かして、以下の事業戦略を実行することにより、持続的な成長を実現してまいります。まず、製
品戦略としては、既存事業の成長に加え、事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。ま
た、国内外の大学・企業・研究機関とオープンイノベーション『仲間づくり』を推進することで、成長が見込める
新事業の確立を目指します。次に、市場戦略としては、日本国内だけではなく、中国や米国を中心とした大規模な
海外市場の開拓にも継続して注力します。当社米国子会社TOYOTech LLCでは、OTA試験分野で業界トップのGeneral
Test Systems Inc.と合同出資し、米国・カルフォルニア州に「AeroGT Labs Corporation」を設立し、無線通信・
自動運転車開発の分野へのビジネスを加速させております。
また、持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。この点について
は、当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。SDGsへ
の取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進を目標に掲げ、脱炭素社会の推進、循環型社会
の実現、安心・安全で豊かな暮らしの実現、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立を5つの優先課
題に設定しています。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で
透明な会社経営によって社会的な責任を果たしていくことで、当社グループの企業価値を持続的に向上してまいり
ます。
最後に、当社グループにとって人財こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの成長に直結しま
す。そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人財の育成に投資していき
ます。働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイ
スター制度（注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環
境の整備にも取り組んでおります。
（注）マイスター／シニアマイスター制度：
社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針です。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年12月23日)現在において当社グループが判断し
たものです。
（1）自然災害・社会的混乱について
当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫
などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影
響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替レートの変動について
当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影
響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の変更や、為替予約等により、為替レー
ト変動の影響軽減に努めております。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替
レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）総代理店契約解消について
当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に買収される
等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多くの海外メーカーの
総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めております。
（4）金融商品の価格変動リスク
当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価
を算定し推移を確認しておりますが、時価が著しく下落し、当該金融商品等の減損損失等を計上する場合、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期検討を実施しております。その結
果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当期の連結売上高は 264億9千万円 （前連結会計年度比 12.7％増 ）となり、この内、国内売上高は 248億2千6百万
円 、中国や米国向けを中心とした海外売上高は 16億6千3百万円 となりました。営業利益は 23億3千2百万円 （前連結
会計年度比 35.2％増 ）、経常利益は 27億7千7百万円 （前連結会計年度比 24.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純
利益は 19億1千9百万円 （前連結会計年度比 10.7％増 ）となりました。
受注については、カーボンニュートラル分野や次世代自動車技術分野など国内の活況に加えて、中国や米国でも
好調に推移し、受注高は302億2千6百万円（前連結会計年度比17.8%増）、受注残高が155億4千7百万円（前連結会計
年度比31.6%増）となりました。
中期経営計画“TY2024”（2024年9月期経営目標：売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%）の初年度である当
期は期初に公表した連結業績予想値（売上高260億円、営業利益21億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当
期純利益16億円）の全項目を達成することができました。今後も中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進して
まいります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティにおきましては、引き続き通信事業者の5G商用サービスに向けた試験や、企業のDX
化推進に伴う通信品質試験の需要が堅調に推移しました。また、エンタープライズ向け情報セキュリティ製品の販
売が堅調でした。しかしながら、電子部品不足などによる納期遅延の影響により、売上高が減少し、受注残高が増
加しました。 この結果、売上高は 68億6百万円 （前連結会計年度比 0.6％減 ）、セグメント利益は 6億9千3百万円 （前
連結会計年度比 8.9％減 ）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、振動騒音分野の研究開発投資はコロナ感染拡大前の水準まで回復し、売上
高、セグメント利益とも増加しました。また、米国大手自動車メーカーから、自動運転開発向けソリューションの
大型受注があり、受注残高が増加しました。 この結果、売上高は 49億2千6百万円 （前連結会計年度比 13.0％増 ）、
セグメント利益は 8億9千4百万円 （前連結会計年度比 20.6％増 ）となりました。
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(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、引き続きカーボンニュートラル分野への投資が活況で、特に全固体電池など
の次世代電池開発用測定システムやEV向け急速充電評価装置が好調でした。需要の高い製品については在庫を潤沢
に確保したことにより売上高が増加し、セグメント利益は大幅に増加しました。 この結果、売上高は 60億3千6百万
円 （前連結会計年度比 23.2％増 ）、セグメント利益は 13億9千7百万円 （前連結会計年度比 64.8％増 ）となりまし
た。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナにおきましては 、EMC分野では自動車、産業機械向けの需要が回復しました。OTA・アンテナ分
野では、新規投資が活発で需要が増加しました。また、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により遅延が発生し
ていた海外技術者による日本での据え付け調整作業や、中国における出荷が行えるようになり、売上高は大幅に増
加しました。また、自社開発投資を先行的に行ったために販管費が増加したものの、セグメント利益も増加しまし
た。 この結果、売上高は 43億2千4百万円 （前連結会計年度比 32.4％増 ）、セグメント利益は 2億8千7百万円 （前連結
会計年度比 7.8％増 ）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、特機関連で大型案件の売上があり、売上高、セグメント利益とも増加しました。一
方、電子部品不足の影響で海洋関連の主要製品が製造中止となったことなどにより、受注は減少しました。この結
果、 売上高は 17億1千2百万円 （前連結会計年度比 31.7％増 ）、セグメント利益は 3億円 （前連結会計年度比 38.5％
増 ）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム開発やアプリケーションセキュリティ、車載ソフトウェア開発の
分野での需要が堅調に推移し、売上高は増加しましたが、二次代理店との協業など販売拡大の戦略的な取り組みに
より、売上総利益率が低下したため、セグメント利益は減少しました。 この結果、売上高は 18億3千5百万円 （前連
結会計年度比 6.6％増 ）、セグメント利益は 3億7千7百万円 （前連結会計年度比 0.9％減 ）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、ライフサイエンス分野での読影支援システムや マテリアルサ
イエンス分野での販売が低調となり売上高が減少しました。この結果、売上高は 8億4千9百万円 （前連結会計年度比
24.3％減 ）、セグメント損失は 9百万円 （前連結会計年度は 1千1百万円 のセグメント損失）となりました。
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財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、 170億4千7百万円 (前連結会計年度末は 216億5百万円 )となり、 45億5千8百万円減
少 しました。これは流動資産のその他の増加（8億1百万円から29億3千2百万円へ21億3千1百万円増）、商品及び製
品の増加（24億3百万円から31億1千6百万円へ7億1千2百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年
度末は受取手形及び売掛金）の増加（42億1千6百万円から47億7千4百万円へ5億5千7百万円増）、及び有価証券の減
少（106億8千7百万円から24億3千6百万円へ82億5千1百万円減）が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、 245億4千5百万円 (前連結会計年度末は 172億7千3百万円 )となり、 72億7千2百万
円増加 しました。これは土地の増加（56億7百万円から115億7百万円へ58億9千9百万円増）、建物及び構築物の増加
（19億7千7百万円から26億5千1百万円へ6億7千4百万円増）、投資有価証券の増加（54億7千9百万円から60億5百万
円へ5億2千5百万円増）、及び投資その他の資産のその他の減少（6億3千2百万円から5億2千9百万円へ1億2百万円
減）が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、 73億4千4百万円 (前連結会計年度末は 43億6千9百万円 )となり、 29億7千4百万円
増加 しました。これは収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債の増加（39億4千1百万円増）、支払手形及び買掛
金の増加（13億6千2百万円から17億6千8百万円へ4億5百万円増）、及び流動負債のその他の減少（16億9千5百万円
から5億7千5百万円へ11億1千9百万円減）、未払法人税等の減少（5億8百万円から1億5千3百万円へ3億5千4百万円
減）が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、 48億5千万円 (前連結会計年度末は 47億7千3百万円 )となり、 7千7百万円増加 しま
した。これは固定負債のその他の増加（7千万円から1億3千5百万円へ6千5百万円増）が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 293億9千8百万円 (前連結会計年度末は 297億3千7百万円 )となり、 3億3千8百万円減
少 しました。これは利益剰余金の増加（234億1千1百万円から236億6千4百万円へ2億5千3百万円増）、及び自己株式
の増加（27億2千1百万円から30億4千4百万円へ3億2千3百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（1億9千6百
万円から3千万円のマイナスへ2億2千6百万円減）が主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 12億8百万円減
少 し、 37億8千7百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 28億2千4百万円 及び減価償却費 9億1千7百万円 です。一方、資金
の主な減少要因は、法人税等の支払額 8億8千万円 及び売上債権及び契約資産の増加額 7億2千9百万円 です。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 18億2千5百万円の増加 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入 80億1千万円 及び有形固定資産の売却による収入 2千7百万円 で
す。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出 71億3千7百万円 及び投資有価証券の取得による
支出 16億6千5百万円 です。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 17億3千5百万円の減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額 11億1千2百万円 及び自己株式の取得による支出 3億7千2百万円 です。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 14億8千5百万円の減少 となりました。
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③ 生産、受注及び売上の状況
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
情報通信／情報セキュリティ 7,163,516 ＋1.8 2,648,327 ＋15.6
機械制御／振動騒音 6,121,904 ＋29.2 2,508,396 ＋91.1
物性／エネルギー 7,557,199 ＋49.6 3,617,690 ＋72.5
EMC／大型アンテナ 5,263,585 ＋42.9 4,363,697 ＋27.4
海洋／特機 1,290,747 △44.0 1,251,976 △25.2
ソフトウェア開発支援 1,939,356 ＋14.5 659,025 ＋18.8
ライフサイエンス／マテリアルズ 889,729 △22.9 498,562 ＋8.9
合計 30,226,038 ＋17.8 15,547,677 ＋31.6
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(％)
情報通信／情報セキュリティ 6,806,918 △0.6
機械制御／振動騒音 4,926,197 +13.0
物性／エネルギー 6,036,351 +23.2
EMC／大型アンテナ 4,324,094 +32.4
海洋／特機 1,712,362 +31.7
ソフトウェア開発支援 1,835,168 +6.6
ライフサイエンス／マテリアルズ 849,104 △24.3
合計 26,490,197 +12.7
(注) 主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略
しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画“TY2024”において、2024年9月期の経営指標を連結売上高300億円、連結営業利
益35億円、ROE8.0%としております。
当連結会計年度は、売上高 264億9千万円 (前連結会計年度比 12.7％増 )、営業利益は 23億3千2百万円 （前連結会計
年度比 35.2％増 ）、経常利益 27億7千7百万円 （前連結会計年度比 24.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 19
億1千9百万円 （前連結会計年度比 10.7％増 ）、ROE6.5%となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
(ⅰ) 売上高
売上高の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、 149億3千万円 (前連結会計年度比 13.2%増 )、売上総利益は 115億5千9百万円 (同 12.0％増 )となりま
した。販売費及び一般管理費は、従業員給与賞与の増加、諸手数料の増加、及び減価償却費の減少等に伴い 92億
2千7百万円 (同 7.4％増 )となりました。
(ⅲ) 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の5億6百万円の利益から、4億4千5百万円の利益へ6千万円減少しました。これ
は主に、為替差益の増加1億4千7百万円、及び助成金収入の減少7千3百万円、受取保険金の減少6千3百万円、有
価証券売却益の減少6千2百万円等によるものです。
(ⅳ) 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の3億3千9百万円の利益から、4千6百万円の利益へ2億9千2百万円減少しました。
これは主に、固定資産売却益の増加4千6百万円、及び投資有価証券売却益の減少3億3千8百万円 等 によるもので
す。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び
配当金の支払です。また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うと
ともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な
資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。
また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、自己
株式の取得を積極的に推進し、事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向
上を目指した資金運営を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見
積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、
契約を締結しました。
1．取得の理由
当社は、持続可能な社会の実現に貢献する計測ソリューション・プロバイダーとして企業価値の向上を推進し
ております。先端技術や計測ソリューションの開発と提供を支える設備と環境を構築するため、新たに拠点を設
置いたします。
2．取得資産の内容
(1) 取得資産 : 土地及び建物
(2) 所在地 ： 東京都江東区
(3) 資金計画 : 自己資金
3．相手先の概要
相手先は、東証プライム市場上場の国内一般事業法人です。当該相手先の概要及び取得価格につきましては、
相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と相手先との間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先及びその関係者は当
社の関連当事者ではありません。
4．取得の日程
取締役会決議日 2022年2月9日
契約締結日 2022年2月9日
物 件引渡期日 2022年2月28日
※改修工事を実施中です。
5．当該事象の損益への影響
当連結会計年度(2022年9月期)の業績に与える影響は軽微です。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用
111,649 千円を含む 285,301 千円です。
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。
（1）情報通信／情報セキュリティ
該当事項はありません。
（2）機械制御／振動騒音
該当事項はありません。
（3）物性／エネルギー
有機材料評価システム等の開発費用として 47,364 千円を計上いたしました。
（4）EMC／大型アンテナ
イミュニティ試験ソフトウェア等の開発費用として 126,103 千円を計上いたしました。
（5）海洋／特機
該当事項はありません。
（6）ソフトウェア開発支援
該当事項はありません。
（7）ライフサイエンス／マテリアルズ
サブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として 183 千円を計上いたしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,660,424 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りです。
(1) 情報通信／情報セキュリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開
発等を中心とする総額 546,260 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 機械制御／振動騒音
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額
35,621 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 物性／エネルギー
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開
発等を中心とする総額 86,306 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) EMC／大型アンテナ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開
発等を中心とする総額 138,802 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) 海洋／特機
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額
38,413 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(6) ソフトウェア開発支援
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額
1,923 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(7) ライフサイエンス／マテリアルズ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額
188,108 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(8) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、新規拠点（所在地：東京都江東区）を設置するための土地建物の取得及びソフ
トウェア等の購入を中心とする総額 6,624,986 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
員数
建物及び 車両 土地
工具、器具 ソフトウェ
トの区分
(所在地) 内容
合計
(人)
及び備品 ア
構築物 運搬具 (面積㎡)
※
本社
4,712,955
1,2,3,4,5 事務所 1,025,438 5,195 438,693 768,727 6,951,009 439
(1,059)
(東京都中央区)
,6,7
※
大阪支店
1,2,3,4,5 〃 1,896 1,904 16,199 ― ― 20,000 34
(大阪市淀川区)
,6,7
※
名古屋支店
1,2,3,4,5 〃 17,886 3,693 4,996 ― ― 26,576 13
(名古屋市中区)
,6,7
※
宇都宮営業所
1,2,3,4,6 〃 515 0 716 ― ― 1,232 6
(栃木県宇都宮市)
,7
T&Lセンター
363,808
※2 〃 248,669 ― 61,706 902 675,086 3
(6,402)
(神奈川県厚木市)
テクノロジーインター
※
409,282
フェース・センター 1,2,3,4,5 〃 523,632 ― 47,166 334 980,415 42
(379)
,6,7
(東京都中央区)
ナノイメージング・
センター
※7 〃 ― ― 30,671 ― ― 30,671 4
(神奈川県横浜市
港北区)
※
R&Dセンター 5,899,849
1,2,3,4,5 〃 742,869 ― ― ― 6,642,719 ―
(東京都江東区) (2,634)
,6,7
(注) 1 ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。
2 R&Dセンターは2023年下期に本稼働を予定しております。
※1 情報通信／情報セキュリティ
※2 機械制御／振動騒音
※3 物性／エネルギー
※4 EMC／大型アンテナ
※5 海洋／特機
※6 ソフトウェア開発支援
※7 ライフサイエンス／マテリアルズ
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(2) 在外子会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物及び 車両
工具、器具 ソフトウェ
会社名 員数
土地 合計
トの区分
(所在地) 内容
及び備品 ア
構築物 運搬具
(人)
(面積㎡)
本社
東揚精測系統
（中国 ※1,2,3,4 事務所 ― ― 16,119 ― ― 16,119 18
(上海)有限公
司
上海市）
本社
TOYOTech LLC
※1,2,3,4 〃 ― ― 9,175 ― 109 9,285 12
（米国）
本社
北京普利科技
（中国 ※1 〃 ― ― 2,741 ― ― 2,741 10
有限公司
北京市）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
※1 情報通信／情報セキュリティ
※2 機械制御／振動騒音
※3 物性／エネルギー
※4 EMC／大型アンテナ
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の改修計画
投資予定額
事業所名
会社名 設備の内容 着手及び完了予定
既支払額
(所在地)
総額
R&Dセンター 事務所 1,073,900 2022年7月～
当社 －
(東京都江東区) (土地・建物) 千円 2023年7月
(注) 事業所の 改修工事関連費 であり、生産能力の増加はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年12月23日)
品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 26,085,000 26,085,000
株です。
(プライム市場)
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（ⅰ）2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第1回従業員向け新株予約権
株主総会の特別決議日 (2005年12月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
当社の従業員 358名
付与対象者の区分及び人数 同左
53個 (注)1 53個 (注)1
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,300株 (注)2 5,300株 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2009年1月1日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年12月31日
1株当たり発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 1円
新株予約権1個当たりの一部
行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会の決
新株予約権の行使の条件 同左
議に基づき、当社と対象者と
の間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによ
る。
本新株予約権を第三者に譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 する場合は、当社取締役会の 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
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(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 注記1により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の
算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に
調整されるものとします。
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（ⅱ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次のとおりです。
第1回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2011年1月4日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 49個 49個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
4,900株 (注)1 4,900株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2011年1月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年1月20日
1株当たり発行価格 567円
(新株予約権の払込金額566円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 284
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
4 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5 ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
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6 ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始
日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合
(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予
約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の
新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を
除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の1年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の1年前の翌日から権利行使期間終了日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
7 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）5に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第2回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2012年1月4日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
39個
新株予約権の数 39個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,900株 (注)1 3,900株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2012年1月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年1月19日
1株当たり発行価格 639円
(新株予約権の払込金額638円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算) 同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 320
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第3回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2013年1月4日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 35個 35個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,500株 (注)1 3,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2013年1月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年1月21日
1株当たり発行価格 819円
(新株予約権の払込金額818円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 410
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第4回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2014年1月6日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 58個 58個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,800株 (注)1 5,800株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2014年1月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年1月21日
1株当たり発行価格 844円
(新株予約権の払込金額843円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 422
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第5回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2015年1月5日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
96個
新株予約権の数 96個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
9,600株 (注)1 9,600株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2015年1月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年1月20日
1株当たり発行価格 735円
(新株予約権の払込金額734円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 368
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第6回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2016年1月5日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 87個 87個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
8,700株 (注)1 8,700株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2016年1月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年1月20日
1株当たり発行価格 775円
(新株予約権の払込金額774円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 388
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第7回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2017年1月10日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 105個 105個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
10,500株 (注)1 10,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2017年1月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年1月25日
1株当たり発行価格 765円
(新株予約権の払込金額764円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 383
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第8回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2018年1月9日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役7名 同左
145個
新株予約権の数 145個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
14,500株 (注)1 14,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2018年1月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年1月24日
1株当たり発行価格 877円
(新株予約権の払込金額876円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 439
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第9回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2019年1月7日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 145個 145個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
14,500株 (注)1 14,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2019年1月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年1月22日
1株当たり発行価格 653円
(新株予約権の払込金額652円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 327
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第10回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2020年1月6日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
155個
新株予約権の数 155個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,500株 (注)1 15,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年1月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2050年1月24日
1株当たり発行価格1,160円
(新株予約権の払込金額1,159
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
円と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 580円
(注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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第11回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2021年1月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役5名 同左
新株予約権の数 205個 205個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
20,500株 (注)1 20,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2021年2月6日～
新株予約権の行使期間 同左
2051年2月5日
1株当たり発行価格957円
(新株予約権の払込金額956円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 479円
(注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
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（ⅲ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、従業員に付与した新株予約権は、次のとおりです。
第4回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2017年1月10日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1 2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2017年1月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年1月25日
1株当たり発行価格 876円
(新株予約権の払込金額875円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 438
円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左
(注）1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
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5 ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点
(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者
は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15
日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
くは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第6回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 （2018年1月9日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1 2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2018年1月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年1月24日
1株当たり発行価格 964円
(新株予約権の払込金額963円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 482
円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左
(注) 1～6 2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
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第8回従業員向け新株予約権（Ｃ）
取締役会の決議日 (2019年1月7日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
新株予約権の数 58個 58個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,800株 (注)1 5,800株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年1月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年1月21日
1株当たり発行価格 657円
(新株予約権の払込金額656円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
と行使時の1円の合算)
同左
の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 329
円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 同左
項
（注)1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
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5 ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの
地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15
日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
くは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第9回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2019年1月7日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 2,000株 (注)1
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2019年1月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年1月22日
1株当たり発行価格 775円
(新株予約権の払込金額774円と行
新株予約権の行使により株式を発行する場合
使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 388円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第10回従業員向け新株予約権（Ｂ）
取締役会の決議日 (2019年11月5日)
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2022年11月30日)
( 2022年9月30日 )
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員15名 同左
新株予約権の数 9個 9個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
900株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 900株 (注)1
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年12月13日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年12月12日
1株当たり発行価格 1,165円
(新株予約権の払込金額1,164円と行
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
使時の1円の合算)
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 583円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
44/148
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
5 ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役または従業員のいずれ
かの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から
15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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有価証券報告書
第11回従業員向け新株予約権（Ｃ）
取締役会の決議日 (2020年1月6日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員4名 同左
新株予約権の数 106個 106個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
10,600株 (注)1 10,600株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2021年1月24日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年1月23日
1株当たり発行価格1,144円
(新株予約権の払込金額1,143円と
新株予約権の行使により株式を発行する場合
行使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 572円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
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第12回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2020年1月6日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 2,000株 (注)1
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年1月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2050年1月24日
1株当たり発行価格1,294円
(新株予約権の払込金額1,293円と
新株予約権の行使により株式を発行する場合
行使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 647円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
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第13回従業員向け新株予約権（Ｃ）
取締役会の決議日 (2021年1月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員6名 同左
新株予約権の数 153個 153個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,300株 (注)1 15,300株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2022年2月5日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年2月4日
1株当たり発行価格941円
(新株予約権の払込金額940円と行
新株予約権の行使により株式を発行する場合
使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 471円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
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第14回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2021年1月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年9月30日 ) (2022年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 2,000株 (注)1
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2021年2月6日～
新株予約権の行使期間 同左
2051年2月5日
1株当たり発行価格1,108円
(新株予約権の払込金額1,107円と
新株予約権の行使により株式を発行する場合
行使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 554円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
△ 2,000
2017年1月13日(注) 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
(注) 2016年10月31日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少
しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 18 29 74 85 2 9,533 9,741 ―
所有株式数
0 77,959 8,717 5,561 49,628 11 118,501 260,377 47,300
(単元)
所有株式数
0 29.95 3.35 2.14 19.06 0.00 45.51 100 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式2,673,622株は「個人その他」に26,736単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,000 12.81
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,484 10.61
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,059 4.52
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 1,036 4.42
東陽テクニカ従業員持株会 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 819 3.50
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常 CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 817 3.49
支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
8001 ZURICH, SWITZERLAND 480 2.05
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
東京都千代田区
野村とき 470 2.00
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋1丁目13－1 386 1.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 343 1.46
計 ― 10,894 46.50
(注) 1 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,000千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,484千株
2 上記のほか、当社所有の自己株式2,673千株があります。
3 2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ
メント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
しては2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名または名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、
バーガンディ・アセット・マネジメン
1,071 4.11
ト・リミテッド
ベイ・ストリート181、スウィート4510
計 ― 1,071 4.11
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有価証券報告書
4 2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社としては2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名または名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 0 0.00
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 452 1.73
計 ― 452 1.73
5 2021年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株
式会社及び共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社並びに株式会社三井住友銀行が2021
年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年9月30日現在
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名または名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 1,118 4.29
社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 243 0.93
計 ― 1,361 5.22
6 2021年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名または名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
シンプレクス・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 2,045 7.84
株式会社
計 ― 2,045 7.84
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 普通株式 2,673,600 ― ―
完全議決権株式(その他) (注)2 普通株式 23,364,100 233,641 ―
単元未満株式 (注)3 普通株式 47,300 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 233,641 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含
まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 2,673,600 ― 2,673,600 10.25
1番6号
計 ― 2,673,600 ― 2,673,600 10.25
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年8月10日)での決議状況
2,000,000 2,000,000
(取得期間2022年8月12日～2023年8月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 281,700 372,350
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,718,300 1,627,650
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 85.92 81.38
当期間における取得自己株式 313,400 409,588
提出日現在の未行使割合(％) 70.25 60.90
(注)当期間における取得自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,078 1,216
当期間における取得自己株式 40 49
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴う譲
2,100 2,346 ― ―
渡を行った取得自己株式）
その他（譲渡制限付株式報酬として
42,900 47,934 ― ―
の処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数 2,673,622 ― 2,987,062 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当
性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいり
ました。
中期経営計画“TY2024”（ 2022年9月期～2024年9月期 ）の期間においては、株主の皆様への利益還元をさらに推
進するため、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ
積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても積極的に推進しています。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの期末配当金を30円とし、1株当たりの中間配当金20円と合わせ
て年間配当金は1株当たり50円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年5月11日
473,881 20
取締役会決議
2022年12月22日
702,341 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優し
い環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進す
る」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に
繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させ
ていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役3名、社外監査役3名による経営チェックと委
員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポ
レート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しています。
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a. 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 高野俊也を議長とし、常務取締役 柏正孝、常務取締役 小野寺充、取締役 熊川
靖、取締役 今泉良通、社外取締役 今林義之、社外取締役 須加深雪、社外取締役 西勝也の8名で構成され、当
社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会は原則月2回開催され、業務執行のほ
か指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則週1回開催の執行会議におい
て重要案件について意見交換し、方針を決定しています。この執行会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴
取し、参考にしています。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っています。
b. 監査役会
監査役会は、常勤監査役 野﨑一彦を議長とし、監査役 森川紀代、監査役 堀之北重久の社外監査役3名で構成
されています。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しています。更に、監査室と連携
して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のあ
る監査業務に取り組んでいます。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)
a. 当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカ コンプライアンス）」を制定し、取締
役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。その徹底をはかるため、
リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行いま
す。
内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会
及び監査役会に報告されます。
法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関
する規定に基づき運営しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理
し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則を策定します。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部
署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化しま
す。リスク管理担当取締役は、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果
は、取締役会及び監査役会に報告されます。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則として月2回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定します。また、重要案件につ
いては原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとします。取締役会の決定に基づく業務の執行
は、関連規則に従って各責任者がこれを行います。
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e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とします。グループ各社
の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行います。取締役
はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見したときは、監査役に報告します。グループ各社は当社の
経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告し
ます。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることができます。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取
締役からの独立性に関する事項
監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命
令することができます。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けません。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査
役に報告します。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じ
て取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。社内通報に関する規則を定め、適切な運
用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとしま
す。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認し
たうえで速やかに当該費用または債務を処理します。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定
款に定めております。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年 3月 当社入社
2013年12月 当社取締役 EMCマイクロウェー
ブ計測部長 兼
東揚精測系統(上海)有限公司董事
長 兼 総経理
2015年 8月 当社取締役 分析システム営業
部、営業第1部、EMCマイクロ
ウェーブ計測部、メディカルシス
テム営業部 管掌 兼
東揚精測系統(上海)有限公司董事
長
2017年12月 当社常務取締役 海外ビジネス推
進部、EMCマイクロウェーブ計測
代表取締役
高野 俊也
1958年12月30日 生 (注)4 16
部、マーケティング部、ワン・テ
社長
クノロジーズ・カンパニー 管
掌 兼
東揚精測系統(上海)有限公司董事
長
2019年12月 当社代表取締役専務 海外事業、
海外ビジネス推進部、EMCマイクロ
ウェーブ計測部、技術本部、マー
ケティング部、情報システム室、
ワン・テクノロジーズ・カンパ
ニー 管掌 兼
東揚精測系統(上海)有限公司董事
長
2020年12月 当社代表取締役社長（現任）
1978年 4月 株式会社日立製作所入社
2012年 4月 株式会社日立物流執行役常務北米
代表兼日立物流(アメリカ)社長
2015年 6月 株式会社バンテック監査役
常務取締役
経理部、人財総務部、業務
柏 正孝 1954年7月4日 生 2016年 4月 株式会社日立ソリューションズ監 (注)4 14
部 管掌 兼
査役
リスク管理担当
2019年12月 当社取締役
2020年12月 当社常務取締役 経理部、人財総
務部、業務部 管掌 兼 リスク
管理担当（現任）
1991年 9月 当社入社
当社情報通信システム営業第2部
2005年 1月
長
当社執行役員 情報通信システム
2010年 1月
営業第2部長
当社取締役 情報通信システム営
2014年12月
業第1部・第2部、ソフトウェア・
常務取締役
ソリューション 管掌
理化学計測部、ソフトウェ
小野寺 充 1962年5月18日 生 当社常務取締役 情報システムソ (注)3 16
2021年12月
ア・ソリューション、情報シ
リューション部、ソフトウェア・
ステム部 管掌
ソリューション、ライフサイエン
ス＆マテリアルズ 管掌
当社常務取締役 理化学計測部、
2022年10月
ソフトウェア・ソリューション
管掌
当社常務取締役 理化学計測部、
2022年12月
ソフトウェア・ソリューション、
情報システム部 管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年 3月 当社入社
2016年10月 当社機械計測センサ部統括部長
2017年12月 当社取締役 機械計測センサ部統
括部長
2018年10月 当社取締役 機械計測センサ部、
取締役
理化学計測部 管掌
機械計測部、 2020年10月 当社取締役 機械計測センサ部、
熊川 靖 1960年1月25日 生 (注)4 15
機械制御計測部 管掌
ライフサイエンス・ソリュー
2021年10月 当社取締役 機械計測部 管掌
ション、品質保証部 管掌
2022年10月 当社取締役 機械計測部、ライフ
サイエンス・ソリューション
管掌
2022年12月 当社取締役 機械計測部、ライフ
サイエンス・ソリューション、品
質保証部 管掌(現任)
1987年 4月 当社入社
2014年10月 当社EMCマイクロウェーブ計測部長
2018年10月 東揚精測系統（上海）有限公司総
経理
2020年12月 当社執行役員 EMCマイクロウェー
取締役
ブ計測部統括部長
今泉 良通 1963年12月29日 生 (注)3 10
EMCマイクロウェーブ計測
2021年 1月 当社執行役員 EMCマイクロウェー
部、海洋計測部 管掌
ブ計測部統括部長 兼
東揚精測系統（上海）有限公司董
事長
2022年12月 当社取締役 EMCマイクロウェーブ
計測部、海洋計測部 管掌
兼 東揚精測系統（上海）有限公
司董事長(現任)
1980年 4月 横川ヒューレットパッカード株式
会社入社
1999年11月 アジレント・テクノロジー株式会
社入社
2014年 8月 キーサイト・テクノロジー合同会
社（現キーサイト・テクノロジー
株式会社）入社
2016年 5月 キーサイト・テクノロジー株式会
取締役 今林 義之 1956年8月4日 生 (注)4 5
社 APFO (Asia Pacific Field
Operation) Indirect Channel
Sales Manager 兼 Strategic
Business Planning Manager
2021年 9月 同社退職
2021年12月 当社取締役（現任）
オリエント・リース株式会社(現
1984年 4月
オリックス株式会社)入社
オリックス株式会社船橋支店長
1997年11月
オリックス銀行株式会社営業推進
2012年 7月
部長
取締役 須加 深雪 1961年5月24日 生 株式会社日立ソリューションズ (注)4 －
2020年 4月
入社 ダイバーシティ推進センタ
部長代理
2021年10月 同社ダイバーシティ推進センタ長
（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年 4月 サンデン株式会入社
2009年 6月 同社取締役 兼 執行役員経営企
画室長
2012年 6月 同社取締役 兼 常務執行役員経
営企画、経理、財務、総務 管掌
2015年 7月 同社取締役 兼 常務執行役員経
理本部長 兼
SANDENOFAMERICAINC.
代表取締役社長
取締役 西 勝也 1964年8月3日 生 (注)3 1
2016年 6月 同社取締役副社長
2018年4月 同社代表取締役副社長執行役員
企画、財務、経理、管理、開発
・モノづくり戦略 管掌
2019年 6月 同社代表取締役社長執行役員
2021年 6月 同社代表取締役社長執行役員退任
2022年12月 当社取締役（現任）
1979年 4月 三井物産株式会社入社
2009年 6月 三井住商建材株式会社代表取締役
2013年 6月 同社代表取締役退任
2013年 6月 ワールド・ハイビジョン・チャン
ネル株式会社常勤監査役
常勤監査役 野﨑 一彦 1955年1月17日 生 (注)6 －
2015年 6月 同社常勤監査役退任
2015年 6月 株式会社ココスジャパン社外取締
役
2016年12月 当社常勤監査役就任(現任)
2017年 6月 株式会社ココスジャパン社外取締
役退任
2001年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
岡村綜合法律事務所勤務
2010年10月 森川法律事務所開設代表（現任）
2014年12月 当社監査役(現任)
監査役 森川 紀代 1970年2月15日 生 (注)5 －
2015年 9月 テモナ株式会社社外監査役(現任)
2020年 6月 インフォコム株式会社社外監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年 8月 公認会計士登録
2003年 6月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）代表社員
2014年 7月 公認会計士堀之北重久事務所開設
(現任)
2015年 6月 三洋工業株式会社社外取締役
監査役 堀之北 重久 1951年12月29日 生 (注)7
－
2015年12月 当社監査役就任(現任)
2016年 5月 株式会社しまむら社外監査役(現
任)
2016年 6月 三洋工業株式会社社外取締役(監査
等委員)(現任)
計 77
(注)1 取締役今林義之、須加深雪及び西勝也は、社外取締役です。
2 常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。
3 2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1982年 4月 株式会社小松製作所入社
2006年 1月 小松（中国）投資有限公司副総
経理
2008年 4月 株式会社小松製作所管理部長
2012年 6月 同社監査室長
松尾 弘信 1958年7月22日 ―
2013年 4月 同社執行役員
2017年 6月 同社常勤監査役
2021年 6月 同社常勤監査役退任
当社嘱託 現在に至る
2021年10月
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。なお、当社は社外取締役及び社
外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を基にして選任して
おります。
社外取締役今林義之は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。国内および海外の営業分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の営業活動に対する適切
な意見や指導、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任
の向上を実現できると考えております。
社外取締役須加深雪は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。営業分野やダイバーシティにおける優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と
経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外取締役西勝也は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。サンデン株式会社にて代表取締役社長を務め、経営企画、財務、経理及び企業経営における長年の経験か
ら、その分野での幅広い知識・経験を有しており、当社の経営全般に対し適切な意見や指導を期待できること、
また、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与することを期待できると
考えております。
社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。当社の社外監査役として、取締役および監査役への助言・指導など、経営者としての豊富な経験と幅広い
知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。
社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。当社の社外監査役として、取締役および監査役への助言・指導など、弁護士としての経験並びに幅広い知
識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。
社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はあり
ません。当社の社外監査役として、取締役および監査役への助言・指導など、公認会計士としての財務会計分野
での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えてお
ります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明
性と説明責任の向上に貢献する役割を担っており、相互の意見交換及び情報共有を図るため独立社外取締役会を
組織して定期的に会合を持っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執
行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明
し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役3名で構成される監査役会は、適切な監査
を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資
料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等
に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役3名で構成され、うち1名は
常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。監査役会は、適
切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ
情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜、取締役や従業員、会
計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
なお、常勤監査役の野﨑一彦は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、監査
役の森川紀代は弁護士資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役の堀之北重
久は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を9回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監
査人の報告に基づく審査等を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりで
す。
区 分 氏 名 出席回数
野﨑 一彦
常勤監査役(社外) 9回／9回
森川 紀代
監査役(社外) 9回／9回
堀之北 重久
監査役(社外) 9回／9回
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室(2名)を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理
の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行い、
内部統制を図っております。
なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監
査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
38年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 滝沢勝己、酒井博康
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 1 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 1 41 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
収益認識基準に係る助言業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 4 ― 3
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。
(当連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議
にて決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相
当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び
株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的
には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、業績連動報酬及び中長期インセンティブ
報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべ
く、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、職責等に応じて定めるものとし、
個々の職責及び実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して、適
宜、見直しを図るものとする。
3.積立型退任時報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針
積立型退任時報酬は、業務執行を担う取締役に対し、毎年一定額を積み立て、当該取締役の退任後にその合計
額を支給する。積立型退任時報酬の積立金額は、職位により決定する。
4.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定
めた各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、
毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
5.譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関す
る方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務
執行を担う取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与す
る。付与する譲渡制限付株式数は、職位により決定する。譲渡制限付株式を付与する時期は定時株主総会後の取
締役会とし、条件の決定は、業績、株価、他社動向等を踏まえて検討する。
6.基本報酬の額、積立型退任時報酬の積立額、業績連動報酬の額、及び譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人
別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、職位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社
の動向等を踏まえて決定する。
7.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の審議・答申の内容を踏ま
え、職責、実績、会社業績、経済状況、他社動向、中長期業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役
の個人別の報酬の内容を取締役会において決定する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
総額 役員の員数
役員区分
(百万円 )
(名)
積立型退任 業績連動 譲渡制限付
基本 報酬
時報酬 報酬(賞与) 株式報酬
取締役
238 139 3 73 22 5
(社外取締役を除く)
社外取締役 17 17 ― ― ― 3
社外監査役 30 30 ― ― ― 3
(注) 1.取締役の報酬額は、2019年12月19日開催の第67期定時株主総会において、年額350百万円以内(使用人兼務取
締役の使用人としての給与は含まない)、うち社外取締役分は年額25百万円以内と決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役2名）です。また、2021年12月23日開
催の第69期定時株主総会において、上記とは別枠として、譲渡制限付株式に関する取締役(社外取締役は付
与対象外)の報酬額を年額50百万円以内、株式数の上限を年10万株以内と決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名です。
2.監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
3.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結純
利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと
判断したためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連
結営業利益及び連結純利益の目標値の達成度合いに応じて定める額とします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は直近事業年度末における個々の銘柄につき保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる銘柄につ
いて、漸次縮減していくこととしております。保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的
などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 279
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 501,001 6 523,045
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 24,771 ― 150,216
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)及
び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,496,888 3,787,571
受取手形及び売掛金 4,216,667 －
※1 4,774,545
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 10,687,470 2,436,363
商品及び製品 2,403,537 3,116,224
その他 801,700 2,932,968
△ 400 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 21,605,864 17,047,173
固定資産
有形固定資産
※3 4,992,324 ※3 5,752,491
建物及び構築物
△ 3,015,274 △ 3,100,904
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,977,049 2,651,587
車両運搬具
60,480 59,711
△ 45,881 △ 48,918
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,599 10,793
工具、器具及び備品
3,949,449 3,929,798
△ 3,347,861 △ 3,302,460
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 601,588 627,338
土地 5,607,940 11,507,790
建設仮勘定 － 194,897
有形固定資産合計 8,201,178 14,992,407
無形固定資産
のれん 95,266 93,370
ソフトウェア 632,077 539,146
ソフトウェア仮勘定 193,281 217,913
14,687 97,740
その他
無形固定資産合計 935,312 948,172
投資その他の資産
※2 5,479,760 ※2 6,005,615
投資有価証券
退職給付に係る資産 634,463 598,576
繰延税金資産 820,327 803,891
長期預金 700,000 700,000
その他 632,293 529,511
△ 129,661 △ 32,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,137,182 8,605,159
固定資産合計 17,273,673 24,545,739
資産合計 38,879,538 41,592,913
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,362,971 1,768,756
未払法人税等 508,266 153,902
契約負債 － 3,941,225
賞与引当金 741,567 832,027
役員賞与引当金 61,500 73,000
1,695,070 575,212
その他
流動負債合計 4,369,374 7,344,124
固定負債
退職給付に係る負債 642,992 654,627
長期前受金 4,060,080 4,060,080
70,052 135,696
その他
固定負債合計 4,773,124 4,850,403
負債合計 9,142,499 12,194,528
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 23,411,295 23,664,469
△ 2,721,684 △ 3,044,970
自己株式
株主資本合計 29,451,111 29,380,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,647 △ 30,177
繰延ヘッジ損益 6,239 79,600
為替換算調整勘定 △ 86,861 △ 121,509
32,093 △ 46,714
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 148,118 △ 118,800
新株予約権 137,808 136,186
純資産合計 29,737,038 29,398,384
負債純資産合計 38,879,538 41,592,913
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 26,490,197
売上高 23,511,633
※2 13,194,881 ※2 14,930,310
売上原価
売上総利益 10,316,751 11,559,886
※3 ， ※4 8,590,874 ※3 ， ※4 9,227,075
販売費及び一般管理費
営業利益 1,725,876 2,332,810
営業外収益
受取利息 93,692 118,964
受取配当金 123,916 64,830
受取保険金 63,101 －
有価証券売却益 62,676 －
為替差益 115,403 262,519
助成金収入 73,458 －
39,241 59,439
その他
営業外収益合計 571,490 505,754
営業外費用
支払利息 2,665 808
棚卸資産評価損 47,738 －
支払補償費 － 31,000
持分法による投資損失 14,145 18,275
投資事業組合運用損 － 8,920
933 1,629
その他
営業外費用合計 65,483 60,634
経常利益 2,231,884 2,777,931
特別利益
※5 5,642 ※5 52,554
固定資産売却益
338,409 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 344,052 52,554
特別損失
※6 5,023 ※6 1,412
固定資産処分損
－ 4,794
関係会社清算損
特別損失合計 5,023 6,206
税金等調整前当期純利益 2,570,913 2,824,278
法人税、住民税及び事業税
858,303 541,736
△ 22,379 362,645
法人税等調整額
法人税等合計 835,924 904,382
当期純利益 1,734,989 1,919,896
親会社株主に帰属する当期純利益 1,734,989 1,919,896
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 1,734,989 1,919,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 165,100 △ 226,824
繰延ヘッジ損益 8,204 73,361
為替換算調整勘定 △ 23,055 △ 43,579
退職給付に係る調整額 △ 5,708 △ 78,808
94 8,932
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 185,566 ※ △ 266,919
その他の包括利益合計
包括利益 1,549,422 1,652,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,549,422 1,652,977
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 22,691,789 △ 1,712,762 29,740,527
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,158,000 4,603,500 22,691,789 △ 1,712,762 29,740,527
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981,571 △ 981,571
親会社株主に帰属す
1,734,989 1,734,989
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,131,621 △ 1,131,621
自己株式の処分 △ 33,911 122,699 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 719,505 △ 1,008,921 △ 289,415
当期末残高 4,158,000 4,603,500 23,411,295 △ 2,721,684 29,451,111
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 361,748 △ 1,964 △ 63,900 37,801 333,685 190,251 30,264,463
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
361,748 △ 1,964 △ 63,900 37,801 333,685 190,251 30,264,463
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981,571
親会社株主に帰属す
1,734,989
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,131,621
自己株式の処分 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 165,100 8,204 △ 22,961 △ 5,708 △ 185,566 △ 52,442 △ 238,008
額）
当期変動額合計 △ 165,100 8,204 △ 22,961 △ 5,708 △ 185,566 △ 52,442 △ 527,424
当期末残高 196,647 6,239 △ 86,861 32,093 148,118 137,808 29,737,038
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 23,411,295 △ 2,721,684 29,451,111
会計方針の変更によ
△ 552,185 △ 552,185
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,158,000 4,603,500 22,859,110 △ 2,721,684 28,898,926
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112,408 △ 1,112,408
親会社株主に帰属す
1,919,896 1,919,896
る当期純利益
自己株式の取得 △ 373,566 △ 373,566
自己株式の処分 △ 2,129 50,280 48,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 805,358 △ 323,285 482,073
当期末残高 4,158,000 4,603,500 23,664,469 △ 3,044,970 29,380,999
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 196,647 6,239 △ 86,861 32,093 148,118 137,808 29,737,038
会計方針の変更によ
△ 552,185
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
196,647 6,239 △ 86,861 32,093 148,118 137,808 29,184,853
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112,408
親会社株主に帰属す
1,919,896
る当期純利益
自己株式の取得 △ 373,566
自己株式の処分 48,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 226,824 73,361 △ 34,647 △ 78,808 △ 266,919 △ 1,622 △ 268,541
額）
当期変動額合計 △ 226,824 73,361 △ 34,647 △ 78,808 △ 266,919 △ 1,622 213,531
当期末残高 △ 30,177 79,600 △ 121,509 △ 46,714 △ 118,800 136,186 29,398,384
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,570,913 2,824,278
減価償却費 947,150 917,215
のれん償却額 21,167 24,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,798 △ 18,631
賞与引当金の増減額（△は減少） 290,000 90,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,200 11,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,528 6,644
受取利息及び受取配当金 △ 217,608 △ 183,795
受取保険金 △ 63,101 －
助成金収入 △ 73,458 －
支払利息 2,665 808
支払補償費 － 31,000
持分法による投資損益（△は益） 14,145 18,275
投資事業組合運用損益（△は益） － 8,920
有価証券売却損益（△は益） △ 62,676 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 338,409 －
関係会社清算損益（△は益） － 4,794
固定資産除売却損益（△は益） △ 619 △ 51,141
棚卸資産評価損 47,738 －
売上債権の増減額（△は増加） 23,222 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 729,202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 814,944 △ 665,193
仕入債務の増減額（△は減少） 40,022 335,916
11,906 △ 114,341
その他
小計 2,402,240 2,511,650
利息及び配当金の受取額
240,686 195,383
保険金の受取額 63,101 －
収用補償金の受取額 4,060,080 －
助成金の受取額 73,458 －
利息の支払額 △ 2,665 △ 808
△ 786,349 △ 880,603
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,050,553 1,825,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 6,861,272 △ 499,628
有価証券の売却による収入 1,947,423 8,010,662
有形固定資産の取得による支出 △ 268,779 △ 7,137,305
有形固定資産の売却による収入 17,375 27,524
無形固定資産の取得による支出 △ 317,721 △ 511,990
投資有価証券の取得による支出 △ 1,617,837 △ 1,665,384
投資有価証券の売却による収入 1,691,016 －
関係会社の清算による収入 － 10,000
81,386 30,730
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,328,408 △ 1,735,392
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,131,621 △ 372,784
配当金の支払額 △ 981,571 △ 1,112,408
ストックオプションの行使による収入 113 2
△ 38,817 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,151,896 △ 1,485,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 45,850 185,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,383,900 △ 1,208,967
現金及び現金同等物の期首残高 6,380,439 4,996,538
※ 4,996,538 ※ 3,787,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
東揚精測系統(上海)有限公司
TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation
東陽精測國際有限公司
北京普利科技有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった厚生コマーシャル株式会社は、当連結会計年度に
おいて清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 2 社
Uila, Inc.
AeroGT Labs Corporation
なお、当連結会計年度において、当社米国子会社のTOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.との共同出資に
より設立したAeroGT Labs Corporationを持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称
持分法を適用しない関連会社の数 ………… 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 ………… 株式会社Bettervibes Eng.
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった厚生コマーシャル株式会社は、当連結会計年度において清
算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決
算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの
決算日は連結決算日と同一です。
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4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としており
ます。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。
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(ホ)重要な収益および費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「EMC／
大型アンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に係る商品
及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及
び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引
につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足
することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しておりま
す。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動
リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更）
（ 収益認識 に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引につい
て、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への製品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に
該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額
から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上
高が83,224千円減少し、売上原価は172,096千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ88,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流
動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することにしてお
ります 。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は552,185千円減少しております。1 株当たり情報に与える
影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をか
けて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年9月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（前連結会計年度は、
63,101千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その
他」に含めて表示しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測す ること
は現時点では困難です。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
（固定資産の譲渡)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年
8月10日に契約を締結しました。
1．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェー
ス・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事
業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡す
ることを決定しました。
2．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産： 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5．当該事象の損益への影響
土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解
体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見
込みです。 なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討し
ております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与える影響は限定
的になる見込みです。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の
とおりです。
当連結会計年度
(2022年9月30日)
受取手形 393,166 千円
売掛金 4,329,112 千円
契約資産 52,265 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
投資有価証券(株式) 24,908 千円 62,281 千円
※3 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
建物及び構築物 3,020 千円 3,020 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）3 報告セグメントごとの売
上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
売上原価 30,292 千円 103,672 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給料及び賞与 3,890,802 千円 4,055,735 千円
福利厚生費 675,457 千円 732,557 千円
賞与引当金繰入額 714,973 千円 828,388 千円
役員賞与引当金繰入額 61,500 千円 73,000 千円
退職給付費用 167,211 千円 143,572 千円
のれん償却額 21,167 千円 24,603 千円
貸倒引当金繰入額 18,304 千円 △ 5,350 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
183,358 千円 285,301 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
工具、器具及び備品 5,642 千円 52,554 千円
計 5,642 千円 52,554 千円
※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
工具、器具及び備品 5,023 千円 1,412 千円
計 5,023 千円 1,412 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
140,900 千円 △352,122 千円
組替調整額
△378,866 千円 25,190 千円
税効果調整前
△237,966 千円 △326,931 千円
72,865 千円 100,106 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △165,100 千円 △226,824 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 11,824 千円 105,738 千円
△3,620 千円 △32,377 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 8,204 千円 73,361 千円
為替換算調整勘定
△23,055 千円 △43,579 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 46,257 千円 △67,331 千円
組替調整額 △54,484 千円 △46,257 千円
税効果調整前
△8,227 千円 △113,589 千円
2,519 千円 34,781 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △5,708 千円 △78,808 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
94 千円 8,932 千円
当期発生額
その他の包括利益合計
△185,566 千円 △266,919 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,085,000 － － 26,085,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,589,902 959,842 113,900 2,435,844
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
2021年8月5日の取締役会決議による自己株式の取得 959,000株
単元未満株式の買取りによる増加 842株
減少数の内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使に伴う減少 113,900株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― 137,808
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月24日
普通株式 587,882 24 2020年9月30日 2020年12月25日
定時株主総会
2021年5月10日
普通株式 393,689 16 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 638,527 27 2021年9月30日 2021年12月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,085,000 － － 26,085,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,435,844 282,778 45,000 2,673,622
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
2022年8月10日の取締役会決議による自己株式の取得 281,700株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 700株
単元未満株式の買取りによる増加 378株
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 42,900株
新株予約権の行使に伴う減少 2,100株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― 136,186
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月23日
普通株式 638,527 27 2021年9月30日 2021年12月24日
定時株主総会
2022年5月11日
普通株式 473,881 20 2022年3月31日 2022年6月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 利益剰余金 702,341 30 2022年9月30日 2022年12月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 3,496,888 千円 3,787,571 千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 1,499,650 千円 － 千円
現金及び現金同等物 4,996,538 千円 3,787,571 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の
変動リスク・発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスクを回避する目的として行っております。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関
する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規定に従い、営業債権については、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切で
あるかどうかの判断を行い、また、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制
を整備しております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額によって表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)
16,142,042 16,142,042 －
(2) 長期預金
700,000 699,867 △132
(3) デリバティブ取引(※3)
10,462 10,462 －
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金
であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
関係会社株式 24,908
非上場株式等 279
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)
7,917,458 7,917,458 －
(2) 長期預金
700,000 689,447 △10,552
(3) デリバティブ取引(※3)
123,871 123,871 －
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
関係会社株式 62,281
非上場株式等 279
投資事業有限責任組合への出資金(※4) 461,959
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(※4) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,496,888 － － －
受取手形及び売掛金 4,216,667 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)
2,000,000 2,510,000 1,343,400 895,600
(その他)
7,500,000 － － －
長期預金 － － 700,000 －
合計 17,213,556 2,510,000 2,043,400 895,600
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,787,571 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 4,774,545 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)
1,010,000 1,500,000 2,896,200 1,448,100
長期預金 － 700,000 － －
合計 9,572,116 2,200,000 2,896,200 1,448,100
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
(株式) 501,001 － － 501,001
(債券) － 5,990,461 － 5,990,461
デリバティブ取引
－ 123,871 － 123,871
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,425,994千円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預金 － 689,447 － 689,447
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
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(有価証券関係)
有価証券
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
523,045 350,784 172,260
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債
5,620,122 5,494,141 125,981
取得原価を超えるもの
(3) その他
7,971,510 7,967,604 3,905
小計 14,114,678 13,812,530 302,147
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 1,313,714 1,314,789 △1,075
(3) その他
713,650 735,203 △21,553
小計 2,027,364 2,049,992 △22,628
合計 16,142,042 15,862,523 279,518
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 279千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
501,001 350,784 150,216
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債
1,799,565 1,662,293 137,272
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 2,300,567 2,013,077 287,489
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 4,190,896 4,259,326 △68,429
(3) その他
1,425,994 1,692,467 △266,472
小計 5,616,891 5,951,793 △334,901
合計 7,917,458 7,964,871 △47,412
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 279千円 ）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額
461,959千円 ）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
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2 当連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
698,500 258,952 －
(2) 債券
社債 2,392,516 79,456 －
(3) その他
11,044,953 62,676 －
合計 14,135,970 401,085 －
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 1年超
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
引
米ドル 22,538 22,538 1,469 1,469
合計 22,538 22,538 1,469 1,469
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
市場取引以外の取
引
米ドル 71,847 71,847 8,362 8,362
ユーロ
17,631 17,631 777 777
合計 89,479 89,479 9,140 9,140
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 546,953 － 9,688
ユーロ
189,325 － △942
スイスフラン 21,497 － 247
為替予約取引
買建
為替予約等の振
(注1)
買掛金
当処理
米ドル 446,932 －
ユーロ 110,958 －
合計 1,315,667 － 8,992
(注) 1. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
2. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
米ドル 1,092,826 － 77,339
原則的処理方法 買掛金
ユーロ
1,272,555 － 29,942
ポンド
1,506 － △55
スイスフラン 225,757 － 7,505
為替予約取引
買建
為替予約等の振
(注)
米ドル 買掛金 474,668 －
当処理
ユーロ 162,188 －
スイスフラン
33,188 －
合計 3,262,691 － 114,731
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 2,924,829 千円 2,881,817 千円
勤務費用 201,480 千円 200,384 千円
利息費用 20,473 千円 19,626 千円
数理計算上の差異の発生額 △17,839 千円 △44,418 千円
退職給付の支払額 △247,126 千円 △154,529 千円
退職給付債務の期末残高 2,881,817 千円 2,902,881 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
年金資産の期首残高 2,866,387 千円 2,873,288 千円
期待運用収益 25,797 千円 57,465 千円
数理計算上の差異の発生額 28,417 千円 △111,750 千円
事業主からの拠出額 148,467 千円 143,986 千円
退職給付の支払額 △195,781 千円 △116,160 千円
年金資産の期末残高 2,873,288 千円 2,846,830 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 2,238,825 千円 2,248,253 千円
年金資産 △2,873,288 千円 △2,846,830 千円
△634,463 千円 △598,576 千円
非積立型制度の退職給付債務 642,992 千円 654,627 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,529 千円 56,051 千円
退職給付に係る負債 642,992 千円 654,627 千円
退職給付に係る資産 △634,463 千円 △598,576 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,529 千円 56,051 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
勤務費用 201,480 千円 200,384 千円
利息費用 20,473 千円 19,626 千円
期待運用収益 △25,797 千円 △57,465 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △54,484 千円 △46,257 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 141,672 千円 116,288 千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
数理計算上の差異 △8,227 千円 △113,589 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 46,257 千円 △67,331 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 6.5 ％ 5.9 ％
債券 32.7 ％ 27.3 ％
一般勘定 60.5 ％ 62.6 ％
その他 0.3 ％ 4.2 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 0.9 ％ 2.0 ％
3．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 32,829 千円、当連結会計年度 33,585 千円です。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 152,982 千円 268,690 千円
賞与引当金 226,588 千円 254,146 千円
研究開発費 287,665 千円 293,817 千円
商品評価損 132,499 千円 16,061 千円
その他有価証券評価差額金 － 千円 17,235 千円
未払事業税 36,616 千円 21,066 千円
長期未払金 5,814 千円 6,981 千円
退職給付に係る負債 196,884 千円 200,447 千円
減損損失 37,805 千円 36,239 千円
13,654
資産除去債務 － 千円 千円
投資有価証券評価損 2,754 千円 2,754 千円
ソフトウェア 13,164 千円 4,055 千円
貸倒引当金 25,964 千円 1,002 千円
その他 187,687 千円 221,719 千円
繰延税金資産小計 1,306,426 千円 1,357,871 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △152,982 千円 △268,690 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △53,220 千円 △53,220 千円
評価性引当額小計 △206,202 千円 △321,910 千円
繰延税金資産合計 1,100,224 千円 1,035,961 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,753 千円 35,130 千円
退職給付に係る資産 194,272 千円 183,284 千円
その他有価証券評価差額金 82,871 千円 － 千円
資産除去債務に対応する除去費用 － 千円 13,654 千円
繰延税金負債合計 279,897 千円 232,069 千円
繰延税金資産の純額 820,327 千円 803,891 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年9月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
―
税務上の繰越欠損金(a) 9,004 4,067 17,391 ― 122,519 152,982千円
― ―
評価性引当額 △9,004 △4,067 △17,391 △122,519 △152,982千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（ 2022年9月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10,608 4,792 20,489 ― ― 232,800 268,690千円
評価性引当額 △10,608 △4,792 △20,489 ― ― △232,800 △268,690千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ ―
（調整）
評価性引当額の増減 0.6 ％ ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ ―
住民税均等割 0.5 ％ ―
持分法による投資損益 0.2 ％ ―
その他 △0.6 ％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
36,231 千円
販売費及び一般管理費 －
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
第1回従業員向け 第1回役員向け 第2回役員向け
新株予約権 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2005年12月20日 2011年1月4日 2012年1月4日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員358名 当社の取締役6名 当社の取締役6名
普通株式207,000株 普通株式40,200株 普通株式32,000株
株式の種類及び付与数
（注）1 （注）2 （注）2
付与日 2006年2月28日 2011年1月20日 2012年1月19日
付与日（2006年2月28 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
日）以降、権利確定日 喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、
（2008年12月31日）ま 「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と
で継続して勤務してい いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権
ること。 を行使できる。ただ を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予 し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す 始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。
2006年1月4日から
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。
2008年12月31日
2009年1月1日から 2011年1月21日から 2012年1月20日から
権利行使期間
2025年12月31日 2041年1月20日 2042年1月19日
第3回役員向け 第4回役員向け 第5回役員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2013年1月4日 2014年1月6日 2015年1月5日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の取締役6名 当社の取締役6名
普通株式28,400株 普通株式21,400株 普通株式22,900株
株式の種類及び付与数
（注）2 （注）2 （注）2
付与日 2013年1月21日 2014年1月21日 2015年1月20日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、
「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権
を行使できる。ただ を行使できる。ただ を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予 し、この場合、新株予 し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す 始日から10日を経過す 始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 る日までの間に限り、 る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2013年1月22日から 2014年1月22日から 2015年1月21日から
権利行使期間
2043年1月21日 2044年1月21日 2045年1月20日
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第6回役員向け 第7回役員向け 第4回従業員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2016年1月5日 2017年1月10日 2017年1月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の取締役6名 当社の従業員2名
普通株式20,900株 普通株式24,000株
普通株式2,000株
株式の種類及び付与数
（注）2 （注）2
付与日 2016年1月20日 2017年1月25日 2017年1月25日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社または当社グルー
喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、 プのいずれの地位をも
「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と 喪失した時点(以下、
いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権 「権利行使開始日」と
を行使できる。ただ を行使できる。ただ いう)以降、新株予約権
し、この場合、新株予 し、この場合、新株予 を行使できる。ただ
権利確定条件
約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開 し、この場合、新株予
始日から10日を経過す 始日から10日を経過す 約権者は、権利行使開
る日までの間に限り、 る日までの間に限り、 始日から10日を経過す
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する る日までの間に限り、
ことができる。 ことができる。 新株予約権を行使する
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2016年1月21日から 2017年1月26日から 2017年1月26日から
権利行使期間
2046年1月20日 2047年1月25日 2047年1月25日
第8回役員向け 第6回従業員向け 第7回従業員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ｂ）
決議年月日 2018年1月9日 2018年1月9日 2018年10月30日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役7名 当社の従業員2名 当社の従業員16名
普通株式28,000株
普通株式2,000株 普通株式4,800株
株式の種類及び付与数
（注）2
付与日 2018年1月24日 2018年1月24日 2018年12月14日
当社の取締役の地位を 当社または当社グルー 新株予約権の行使時に
喪失した時点(以下、 プのいずれの地位をも おいて、当社または当
「権利行使開始日」と 喪失した時点(以下、 社グループの取締役、
いう)以降、新株予約権 「権利行使開始日」と 従業員のいずれかの地
を行使できる。ただ いう)以降、新株予約権 位であることを要す
し、この場合、新株予 を行使できる。ただ る。ただし、任期満了
権利確定条件
約権者は、権利行使開 し、この場合、新株予 による退任、定年退職
始日から10日を経過す 約権者は、権利行使開 その他正当な理由があ
る日までの間に限り、 始日から10日を経過す ると取締役会が認めた
新株予約権を行使する る日までの間に限り、 場合は、この限りでは
ことができる。 新株予約権を行使する ない。
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2018年1月25日から 2018年1月25日から 2019年12月14日から
権利行使期間
2048年1月24日 2048年1月24日 2021年12月13日
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第9回役員向け 第8回従業員向け 第9回従業員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年1月7日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の従業員2名 当社の従業員2名
普通株式株24,500株
普通株式10,200株 普通株式2,000株
株式の種類及び付与数
（注）2
付与日 2019年1月22日 2019年1月22日 2019年1月22日
当社または当社グルー
当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に
プのいずれの地位をも
喪失した時点(以下、 おいて、当社または当
喪失した時点(以下、
「権利行使開始日」と 社グループの取締役、
「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権 従業員のいずれかの地
いう)以降、新株予約権
を行使できる。ただ 位であることを要す
を行使できる。ただ
し、この場合、新株予 る。ただし、任期満了
権利確定条件
し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 による退任、定年退職
約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す その他正当な理由があ
始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 ると取締役会が認めた
る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 場合は、この限りでは
新株予約権を行使する
ことができる。 ない。
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2019年1月23日から 2020年1月22日から 2019年1月23日から
権利行使期間
2049年1月22日 2030年1月21日 2049年1月22日
第10回従業員向け 第10回役員向け 第11回従業員向け
新株予約権（Ｂ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｃ）
決議年月日 2019年11月5日 2020年1月6日 2020年1月6日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員15名 当社の取締役6名 当社の従業員4名
普通株式株25,500株
普通株式4,500株 普通株式14,500株
株式の種類及び付与数
（注）2
付与日 2019年12月13日 2020年1月24日 2020年1月24日
新株予約権の行使時に
当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に
おいて、当社または当
喪失した時点(以下、 おいて、当社または当
社グループの取締役、
「権利行使開始日」と 社グループの取締役、
従業員のいずれかの地
いう)以降、新株予約権 従業員のいずれかの地
位であることを要す
を行使できる。ただ 位であることを要す
る。ただし、任期満了
権利確定条件
し、この場合、新株予 る。ただし、任期満了
による退任、定年退職
約権者は、権利行使開 による退任、定年退職
その他正当な理由があ
始日から10日を経過す その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた
る日までの間に限り、 ると取締役会が認めた
場合は、この限りでは
新株予約権を行使する 場合は、この限りでは
ない。
ことができる。 ない。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2020年12月13日から 2020年1月25日から 2021年1月24日から
権利行使期間
2022年12月12日 2050年1月24日 2031年1月23日
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第12回従業員向け 第11回役員向け 第13回従業員向け
新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｃ）
決議年月日 2020年1月6日 2021年1月18日 2021年1月18日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 当社の取締役5名 当社の従業員6名
普通株式株20,500株
普通株式2,000株 普通株式20,600株
株式の種類及び付与数
（注）2
付与日 2020年1月24日 2021年2月5日 2021年2月5日
当社または当社グルー 当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に
プのいずれの地位をも 喪失した時点(以下、 おいて、当社または当
喪失した時点(以下、 「権利行使開始日」と 社グループの取締役、
「権利行使開始日」と いう)以降、新株予約権 従業員のいずれかの地
いう)以降、新株予約権 を行使できる。ただ 位であることを要す
を行使できる。ただ し、この場合、新株予 る。ただし、任期満了
権利確定条件
し、この場合、新株予 約権者は、権利行使開 による退任、定年退職
約権者は、権利行使開 始日から10日を経過す その他正当な理由があ
始日から10日を経過す る日までの間に限り、 ると取締役会が認めた
る日までの間に限り、 新株予約権を行使する 場合は、この限りでは
新株予約権を行使する ことができる。 ない。
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2020年1月25日から 2021年2月6日から 2022年2月5日から
権利行使期間
2050年1月24日 2051年2月5日 2032年2月4日
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第14回従業員向け
新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2021年1月18日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名
普通株式2,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2021年2月5日
当社または当社グルー
プのいずれの地位をも
喪失した時点(以下、
「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権
を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す
る日までの間に限り、
新株予約権を行使する
ことができる。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。
2021年2月6日から
権利行使期間
2051年2月5日
（注）1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の
目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。
2 本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以
内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株と
して発行の決議を受けました。
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当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
第1回役員向け 第2回役員向け 第3回役員向け
第1回従業員向け
新株予約権
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2005年12月20日 2011年1月4日 2012年1月4日 2013年1月4日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― 4,900 3,900 3,500
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― 4,900 3,900 3,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,800 ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 500 ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 5,300 ― ― ―
第4回役員向け 第5回役員向け 第6回役員向け 第7回役員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2014年1月6日 2015年1月5日 2016年1月5日 2017年1月10日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 5,800 9,600 8,700 10,500
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 5,800 9,600 8,700 10,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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第8回役員向け 第6回従業員向け
第4回従業員向け 第7回従業員向け
新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ｂ）
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2017年1月10日 2018年1月9日 2018年1月9日 2018年10月30日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 2,000 14,500 2,000 ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 2,000 14,500 2,000 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― 900
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― 600
失効 ― ― ― 300
未行使残 ― ― ― ―
第8回従業員向け 第9回従業員向け
第9回役員向け新 第10回従業員向け
株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｂ）
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年11月5日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 14,500 ― 2,000 ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 14,500 ― 2,000 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― 5,800 ― 900
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 5,800 ― 900
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第11回従業員向け 第12回従業員向け
第10回役員向け 第11回役員向け新
新株予約権（Ａ） 株予約権（Ａ）
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2020年1月6日 2020年1月6日 2020年1月6日 2021年1月18日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 15,500 ― 2,000 20,500
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 15,500 ― 2,000 20,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― 11,600 ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― 1,000 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 10,600 ― ―
第13回従業員向け 第14回従業員向け
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2021年1月18日 2021年1月18日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 15,300 2,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 15,300 2,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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②単価情報
提出会社
第1回役員向け 第2回役員向け 第3回役員向け
第1回従業員向け
新株予約権
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2005年12月20日 2011年1月4日 2012年1月4日 2013年1月4日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,058 ― ― ―
公正な評価単価
― 566 638 818
（付与日） （円）
第4回役員向け 第5回役員向け 第6回役員向け 第7回役員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2014年1月6日 2015年1月5日 2016年1月5日 2017年1月10日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― ― ― ―
公正な評価単価
843 734 774 764
（付与日） （円）
第8回役員向け 第6回従業員向け
第4回従業員向け 第7回従業員向け
新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ｂ）
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2017年1月10日 2018年1月9日 2018年1月9日 2018年10月30日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― ― ― 1,112
公正な評価単価
875 876 963 883
（付与日） （円）
第8回従業員向け 第9回従業員向け 第10回従業員向け
第9回役員向け新
株予約権（Ａ）
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ｂ）
決議年月日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年11月5日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― ― ― ―
公正な評価単価
652 817 774 1,164
（付与日） （円）
第11回従業員向け 第12回従業員向け
第10回役員向け新 第11回役員向け新
株予約権（Ａ） 株予約権（Ａ）
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2020年1月6日 2020年1月6日 2020年1月6日 2021年1月18日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― 1,112 ― ―
公正な評価単価
1,159 1,143 1,293 957
（付与日） （円）
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第13回従業員向け 第14回従業員向け
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2021年1月18日 2021年1月18日
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） ― ―
公正な評価単価
941 1,108
（付与日） （円）
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に
関する事項（ホ）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：千円）
金額
顧客との契約から生じた債権（当期首） 4,342,129
顧客との契約から生じた債権（当期末） 4,722,279
契約資産（当期首） 88,219
契約資産（当期末） 52,265
契約負債（当期首） 3,075,924
契約負債（当期末） 3,941,225
契約資産は主に、サービス等の役務提供取引において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権
利に関するものです。
契約負債は主に、製品の引渡前またはサービスの提供前に顧客から受け取った対価です。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,951,277千円
です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グ
ループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年9月30日）
1年以内 1,862,135
1年超 782,185
合計 2,644,320
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは 、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当
社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに
付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性
により「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「EMC／大型アンテ
ナ」、「海洋／特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」の7つを報告セグメン
トとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
(情報通信／情報セキュリティ）
情報通信分野では、ネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などのための試験
システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供して
います。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加え
て、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイ
ムに提供しています。
（機械制御／振動騒音）
自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒
音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器や
ソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用
なソリューションにも注力しています。
(物性／エネルギー）
再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半
導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品
開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。
（EMC／大型アンテナ）
自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境
への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計 測シス
テムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムのサイト
調査から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しております。
（海洋／特機）
洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋
の幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。
（ソフトウェア開発支援）
ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支
援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に
対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリ ュ
ーションを提供しています。
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（ライフサイエンス／マテリアルズ）
ライフサイエンス分野では、整形外科のデジタルプランニングツールなど、医療分野に最先端のソリュー
ションを提供しています。マテリアルサイエンス分野では、リチウムイオン電池や半導体・電子部品などの
研究開発から品質管理に貢献するソリューションを提供しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、「情報通信／情報セ
キュリティ」の売上高が128,432千円減少、セグメント利益が34,348千円増加、「機械制御／振動騒音」の売上
高が35,228千円及びセグメント利益が10,016千円それぞれ減少、「物性／エネルギー」の売上高が110,248千円
及びセグメント利益が27,108千円それぞれ増加、「EMC／大型アンテナ」の売上高が217,203千円及びセグメント
利益が52,571千円それぞれ増加、「海洋／特機」の売上高が19,515千円、セグメント利益が731千円それぞれ減
少、「ソフトウェア開発支援」の売上高が100,669千円、セグメント利益が31,586千円それぞれ減少、「ライフ
サイエンス／マテリアルズ」の売上高が126,830千円減少、セグメント利益が17,176千円増加しております。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ EMC／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 6,845,495 4,359,681 4,897,892 3,265,473 1,300,490
セグメント利益
761,418 741,760 848,199 266,990 216,619
または損失（△）
セグメント
3,015,083 1,721,325 1,706,821 2,152,957 865,221
資産
その他の項目
減価償却費 418,122 111,680 117,499 128,307 47,005
持分法適用会社への
9,714 － － － －
投資額
有形固定資産及び
318,832 24,424 38,280 133,973 23,510
無形固定資産の増加
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 1,720,796 1,121,804 23,511,633
セグメント利益
380,861 △ 11,668 3,204,180
または損失（△）
セグメント
266,034 493,370 10,220,814
資産
その他の項目
減価償却費 26,701 46,260 895,578
持分法適用会社への
－ － 9,714
投資額
有形固定資産及び
24,003 19,676 582,700
無形固定資産の増加
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ EMC／
物性／エネルギー
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高
一時点で移転される財または
5,313,951 4,576,797 6,016,513 4,102,892
サービス
一定期間にわたり移転される
1,492,967 349,400 19,837 221,202
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 6,806,918 4,926,197 6,036,351 4,324,094
売上高 6,806,918 4,926,197 6,036,351 4,324,094
セグメント利益
693,687 894,443 1,397,662 287,887
または損失（△）
セグメント
3,420,867 2,325,036 2,860,342 2,857,741
資産
その他の項目
減価償却費 404,733 104,992 93,790 161,420
持分法適用会社への投資額 － － － 61,881
有形固定資産及び
546,260 35,621 86,306 138,802
無形固定資産の増加
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア
ライフサイエン
海洋／特機
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高
一時点で移転される財または
1,537,671 993,641 722,918 23,264,385
サービス
一定期間にわたり移転される
174,691 841,526 126,185 3,225,811
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 1,712,362 1,835,168 849,104 26,490,197
売上高 1,712,362 1,835,168 849,104 26,490,197
セグメント利益
300,087 377,244 △ 9,316 3,941,697
または損失（△）
セグメント
767,132 525,787 738,976 13,495,885
資産
その他の項目
減価償却費 42,950 21,580 35,951 865,420
持分法適用会社への投資額 － － － 61,881
有形固定資産及び
38,413 1,923 188,108 1,035,437
無形固定資産の増加
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,204,180 3,941,697
全社費用（注） △1,478,303 △1,608,886
連結財務諸表の営業利益 1,725,876 2,332,810
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,220,814 13,495,885
全社資産（注） 28,658,723 28,097,028
連結財務諸表の資産合計 38,879,538 41,592,913
（注）全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）、有形固定資産等です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 895,578 865,420 51,572 51,795 947,150 917,215
有形固定資産
及び
582,700 1,035,437 3,674 6,624,986 586,375 7,660,424
無形固定資産
の増加額
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備
品、ソフトウェアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車
両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ EMC／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
当期償却額 21,167 － － － －
当期末残高 95,266 － － － －
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
当期償却額 － － 21,167
当期末残高 － － 95,266
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ EMC／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
当期償却額 24,603 － － － －
当期末残高 93,370 － － － －
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
当期償却額 － － 24,603
当期末残高 － － 93,370
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,251.60 円 1株当たり純資産額 1,249.91 円
1株当たり当期純利益 70.97 円 1株当たり当期純利益 81.16 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
70.46 円 80.61 円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年9月30日 ） （ 2022年9月30日 ）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 29,737,038 29,398,384
普通株式に係る純資産額(千円) 29,599,229 29,262,198
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 137,808 136,186
普通株式の発行済株式数(株) 26,085,000 26,085,000
普通株式の自己株式数(株) 2,435,844 2,673,622
1株当たり純資産額の算定に用いられた
23,649,156 23,411,378
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,734,989 1,919,896
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,734,989 1,919,896
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,446,804 23,656,860
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 177,017 160,251
(うち、新株予約権(株)) ( 177,017 ) ( 160,251 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
───────
整後1株当たり当期純利益金額の算定に含
めなかった潜在株式の概要
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれ
ぞれ4円1銭減少、2円61銭及び2円59銭増加しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,556,784 14,010,646 18,968,538 26,490,197
税金等調整前
(千円) 543,545 2,295,531 2,135,794 2,824,278
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 402,965 1,594,734 1,462,315 1,919,896
純利益
1株当たり四半期
(円) 17.04 67.38 61.76 81.16
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益または1株当た
(円) 17.04 50.32 △5.59 19.39
り四半期純損失
（△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,962,789 2,925,515
受取手形 297,305 －
※1 3,784,073
売掛金 －
※1 4,721,058
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 10,687,470 2,436,363
商品 2,237,519 2,754,003
前渡金 106,074 201,461
※1 122,110 ※1 1,599,426
その他
△ 400 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 20,196,943 14,637,329
固定資産
有形固定資産
※2 1,968,661 ※2 2,644,135
建物
構築物 8,387 7,452
車両運搬具 14,599 10,793
工具、器具及び備品 580,961 600,223
土地 5,607,940 11,507,790
－ 175,130
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,180,551 14,945,525
無形固定資産
ソフトウェア 636,156 545,635
ソフトウェア仮勘定 197,565 224,328
14,687 97,740
その他
無形固定資産合計 848,409 867,705
投資その他の資産
投資有価証券 5,454,851 5,943,333
関係会社株式 37,187 400
関係会社出資金 111,200 390,200
長期貸付金 82,910 1,400
関係会社長期貸付金 503,775 722,601
役員保険積立金 280,292 292,805
前払年金費用 598,775 671,487
繰延税金資産 823,579 767,244
長期預金 700,000 700,000
※1 761,497 ※1 700,056
その他
△ 351,580 △ 155,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,002,488 10,034,454
固定資産合計 18,031,449 25,847,685
資産合計 38,228,393 40,485,015
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 100,020 90,646
※1 1,163,986 ※1 1,426,697
買掛金
※1 324,790 ※1 387,593
未払金
未払法人税等 507,971 149,930
前受金 492,551 －
契約負債 － 2,758,070
賞与引当金 740,000 830,000
役員賞与引当金 61,500 73,000
196,356 114,806
その他
流動負債合計 3,587,177 5,830,745
固定負債
退職給付引当金 653,562 660,207
長期前受金 4,060,080 4,060,080
資産除去債務 － 44,594
32,140 35,350
その他
固定負債合計 4,745,782 4,800,231
負債合計 8,332,959 10,630,976
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
4,603,500 4,603,500
資本準備金
資本剰余金合計 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金 17,000,000 17,000,000
5,933,713 6,370,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,514,921 23,951,899
自己株式 △ 2,721,684 △ 3,044,970
株主資本合計 29,554,737 29,668,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,647 △ 30,177
6,239 79,600
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 202,886 49,423
新株予約権 137,808 136,186
純資産合計 29,895,433 29,854,039
負債純資産合計 38,228,393 40,485,015
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 22,981,248 ※1 25,192,706
売上高
※1 12,845,084 ※1 13,977,313
売上原価
売上総利益 10,136,163 11,215,392
※1 ， ※2 8,169,261 ※1 ， ※2 8,639,706
販売費及び一般管理費
営業利益 1,966,902 2,575,686
営業外収益
受取利息 1,993 1,255
有価証券利息 90,698 115,998
※1 123,916 ※1 64,830
受取配当金
受取保険金 63,101 －
有価証券売却益 62,676 －
為替差益 57,974 188,559
貸倒引当金戻入額 － 27,984
※1 33,503 ※1 39,329
その他
営業外収益合計 433,864 437,957
営業外費用
支払利息 2,327 808
棚卸資産評価損 47,738 －
投資事業組合運用損 － 8,920
貸倒引当金繰入額 27,984 －
460 846
その他
営業外費用合計 78,511 10,575
経常利益 2,322,255 3,003,069
特別利益
固定資産売却益 5,642 52,554
338,409 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 344,052 52,554
特別損失
固定資産処分損 5,023 1,412
関係会社株式評価損 － 21,993
関係会社出資金評価損 55,610 －
－ 4,794
関係会社清算損
特別損失合計 60,633 28,199
税引前当期純利益 2,605,674 3,027,424
法人税、住民税及び事業税
857,775 534,000
△ 18,539 374,487
法人税等調整額
法人税等合計 839,235 908,487
当期純利益 1,766,438 2,118,936
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,182,758 22,763,966 △ 1,712,762 29,812,703
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,182,758 22,763,966 △ 1,712,762 29,812,703
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981,571 △ 981,571 △ 981,571
当期純利益 1,766,438 1,766,438 1,766,438
自己株式の取得 △ 1,131,621 △ 1,131,621
自己株式の処分 △ 33,911 △ 33,911 122,699 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 750,955 750,955 △ 1,008,921 △ 257,966
当期末残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,933,713 23,514,921 △ 2,721,684 29,554,737
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 361,748 △ 1,964 359,783 190,251 30,362,739
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
361,748 △ 1,964 359,783 190,251 30,362,739
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 981,571
当期純利益 1,766,438
自己株式の取得 △ 1,131,621
自己株式の処分 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 165,100 8,204 △ 156,896 △ 52,442 △ 209,339
額）
当期変動額合計 △ 165,100 8,204 △ 156,896 △ 52,442 △ 467,305
当期末残高 196,647 6,239 202,886 137,808 29,895,433
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,933,713 23,514,921 △ 2,721,684 29,554,737
会計方針の変更によ
△ 567,420 △ 567,420 △ 567,420
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,366,293 22,947,501 △ 2,721,684 28,987,317
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112,408 △ 1,112,408 △ 1,112,408
当期純利益 2,118,936 2,118,936 2,118,936
自己株式の取得 △ 373,566 △ 373,566
自己株式の処分 △ 2,129 △ 2,129 50,280 48,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 1,004,398 1,004,398 △ 323,285 681,112
当期末残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 6,370,691 23,951,899 △ 3,044,970 29,668,429
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 196,647 6,239 202,886 137,808 29,895,433
会計方針の変更によ
△ 567,420
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
196,647 6,239 202,886 137,808 29,328,012
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112,408
当期純利益 2,118,936
自己株式の取得 △ 373,566
自己株式の処分 48,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 226,824 73,361 △ 153,463 △ 1,622 △ 155,086
額）
当期変動額合計 △ 226,824 73,361 △ 153,463 △ 1,622 526,026
当期末残高 △ 30,177 79,600 49,423 136,186 29,854,039
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としており
ます。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。
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6 収益および費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
当社は、「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「EMC／大型アン
テナ」、「海洋／特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に係る商品の販売、
保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検
収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収
時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、
顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識し
ています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しておりま
す。
7 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リ
スクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信
用リスクは低いと考えております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引について、従来は
保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、顧客への商品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支
払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高が27,378千
円減少し、売上原価は138,209千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ110,830千円増加し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の
「その他」に含めていた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することにしております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は567,420千円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益はそれぞれ3円41銭減少、3円25銭及び3円23銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに 、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（前事業年度は、63,101千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており
ます。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測すること
は現時点では困難です。当社におきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
（固定資産の譲渡)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10
日に契約を締結しました。
1．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェー
ス・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事
業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡す
ることを決定しました。
2．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産： 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5．当該事象の損益への影響
土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解
体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期事業年度において特別利益として計上する見込み
です。 なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討してお
ります。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与える影響は限定的に
なる見込みです。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期金銭債権 100,534 千円 63,776 千円
長期金銭債権 531,447 千円 474,234 千円
短期金銭債務 50,532 千円 29,789 千円
※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
建物 3,020 千円 3,020 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業取引による取引高
売上高 247,401 千円 330,946 千円
仕入高 86,747 千円 72,600 千円
販売費及び一般管理費 129,290 千円 85,051 千円
営業取引以外の取引高
ソフトウェア開発委託 61,123 千円 99,333 千円
その他
65,367 千円 24,773 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給料及び賞与 3,653,463 千円 3,755,716 千円
賞与引当金繰入額 713,463 千円 826,629 千円
役員賞与引当金繰入額 61,500 千円 73,000 千円
退職給付費用 167,211 千円 143,572 千円
福利厚生費 615,636 千円 661,018 千円
減価償却費 630,092 千円 584,938 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10,000 千円 △ 86 千円
おおよその割合
販売費 84％ 82％
一般管理費 16％ 18％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年9月30日 ） （ 2022年9月30日 ）
子会社株式(出資金含む) 125,994 390,200
関連会社株式 22,393 400
計 148,387 390,600
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 226,588 千円 254,146 千円
研究開発費 287,665 千円 293,817 千円
商品評価損 132,499 千円 16,061 千円
その他有価証券評価差額金 － 千円 17,235 千円
未払事業税 36,616 千円 21,066 千円
長期未払金 5,814 千円 6,981 千円
退職給付引当金 200,120 千円 202,155 千円
減損損失 37,805 千円 36,239 千円
資産除去債務 － 千円 13,654 千円
投資有価証券評価損 2,754 千円 2,754 千円
関係会社株式評価損 179,149 千円 185,883 千円
関係会社出資金評価損 269,944 千円 269,944 千円
ソフトウェア 11,029 千円 848 千円
貸倒引当金 99,753 千円 39,584 千円
その他 178,910 千円 208,896 千円
繰延税金資産小計 1,668,652 千円 1,569,268 千円
評価性引当額 △576,103 千円 △547,629 千円
繰延税金資産合計 1,092,549 千円 1,021,639 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,753 千円 35,130 千円
前払年金費用 183,345 千円 205,609 千円
その他有価証券評価差額金 82,871 千円 － 千円
資産除去債務に対応する除去費
－ 千円 13,654 千円
用
繰延税金負債合計 268,969 千円 254,395 千円
繰延税金資産の純額 823,579 千円 767,244 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
評価性引当額の増減 0.9 ％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ －
住民税均等割 0.5 ％ －
その他 △1.0 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％ －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
建 物
1,968,661 771,451 － 95,977 2,644,135 2,952,909
有形固
構 築 物
定資産 8,387 － － 935 7,452 147,994
車 両
14,599 2,363 0 6,169 10,793 48,918
運 搬 具
工 具、器 具
580,961 329,441 7,015 303,162 600,223 3,214,852
及 び 備 品
土 地
5,607,940 5,899,849 － － 11,507,790 －
建 設
－ 175,130 － － 175,130 －
仮 勘 定
計
8,180,551 7,178,235 7,015 406,246 14,945,525 6,364,675
ソフトウェア 636,156 415,326 － 505,846 545,635 －
無形固
ソフトウェア
定資産 197,565 404,583 377,820 － 224,328 －
仮 勘 定
そ の 他
14,687 100,000 － 16,946 97,740 －
計
848,409 919,909 377,820 522,793 867,705 －
(注)工具、器具及び備品の当期増加額のうち、258,606千円は宣伝用機器の取得によるものです。
ソフトウェアの当期増加額のうち、377,820千円は自社製品完成によるソフトウェア仮勘定から
の振替えによるものです。ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち、390,495千円は自社製品の
開発によるものです。建物の当期増加額771,451千円、土地の当期増加額5,899,849千円は新規拠点（所在地：
東京都江東区）を設置するための土地建物の取得等によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 351,980 126,100 322,504 155,575
賞与引当金 740,000 830,000 740,000 830,000
役員賞与引当金 61,500 73,000 61,500 73,000
退職給付引当金 653,562 45,014 38,369 660,207
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toyo.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第69期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期 第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
第70期 第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )2022年5月13日関東財務局長に提出
第70期 第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の決議事項の決裁)の規定に
基づく臨時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)2022年9月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年9月1日 至 2022年9月30日)2022年10月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年10月1日 至 2022年10月31日)2022年11月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東陽テクニカの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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検収基準による売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東陽テクニカ（以下、「当社」という）は最 当監査法人は、 システム上の調整作業を要する取引の
先端の“はかる”技術を基本とした取引先へのソリュー 検収基準による売上計上時期の適切性を検討するに当た
ションを提供するための計測システム・製品・サービス り、主として以下の監査手続を実施した。
の輸入販売等を行っており、連結損益計算書の売上高は
26,490百万円である。 ●販売管理システムの処理の信頼性に関するIT全般統
制、未検収の取引について出荷時に販売管理システム上
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
売上が計上されない仕様等を含むIT業務処理統制の整備
4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益および費用の
及び運用状況についてIT専門家と連携して検討を実施し
計上基準に記載のとおり、商品及び製品の販売について
た。また受注時の営業部門の担当者による販売管理シス
は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得
テムへの登録及び営業部門の責任者の承認、営業部門の
し、履行義務が充足されると判断していることから、当
担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検
該商品や製品の検収時点で収益を認識している。
収書について営業部門の責任者の承認及び営業部門とは
当社の売上計上は販売管理システムで管理されてお
別の管理部門での売上計上処理等、取引の検収完了に基
り、システム上の調整作業を要する取引は、受注時に営
づき適切に計上するための内部統制の整備及び運用状況
業部門において販売管理システム上、営業部門の担当者
について検討を実施した。
により登録がなされ、営業部長等の営業部門の責任者に
より承認される。販売管理システム上登録されたシステ
●売上計上された全ての商品及び製品の販売取引から取
ム上の調整作業を要する取引は、販売管理システム上出
引別の受注から計上までの期間分析を実施し、他の取引
荷時に売上計上されない仕様となっており、商品の納品
と比較して受注から計上までの期間が著しく短い取引や
後、システム上の調整作業が行われ、顧客との契約上合
金額的に重要な取引、期末日付近の取引等を抽出し、抽
意された一定の性能が確保されたことを取引先が確認し
出された取引について、検収書、請求書の閲覧に加え
た時点で検収完了となる。取引先での検収完了後、営業
て、契約書に記載されている仕様や調整作業に関する作
部門の担当者が取引先から入手した検収完了日が記載さ
業報告書における作業内容の確認等による売上計上時期
れた検収書について、営業部門の責任者が承認する。そ
の適切性の検討を実施した。
の後営業部門の責任者により承認された検収書に基づ
き、営業部門とは別の管理部門において販売管理システ
●上記以外の取引についても、サンプルベースで検収
ム上売上計上処理される。
書、請求書の閲覧による売上計上時期の適切性の検討を
一方でこのようなシステム上の調整作業を要する取引
実施した。
は、当社の販売取引の中でも技術的な難易度が高く付加
価値の高い取引であること、構成品目や仕入先が多いこ
とから、取引の性質上、システム上の複雑な調整作業を
要する。そのため当初の予定から検収が遅延する場合も
あり、特にそのような場合は売上計上時期を誤るリスク
が高くなる。またこのようなシステム上の調整作業を要
する取引は1件当たりの取引金額が相対的に高額であ
る。
以上より当監査法人はシステム上の調整作業を要する
取引の検収基準による売上計上時期の適切性を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テクニカの2022年
9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東陽テクニカが2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東陽テクニカの2021年10月1日から2022年9月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東陽テクニカの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収基準による売上計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収基準による売上計上時期の適切性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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