ケイティケイ株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイティケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2022年8月21日 至 2022年11月20日)
【会社名】 ケイティケイ株式会社
【英訳名】 ktk INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 英 生
【本店の所在の場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田1丁目4番10号 ATS大手町ビル8F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年8月21日 自 2022年8月21日 自 2021年8月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日 至 2022年8月20日
売上高 (千円) 3,990,390 4,130,724 17,198,918
経常利益 (千円) 101,621 107,891 502,065
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 64,776 67,080 315,335
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,280 96,998 280,969
純資産額 (千円) 3,403,814 3,639,980 3,618,528
総資産額 (千円) 8,503,635 8,770,771 8,378,262
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.06 12.43 58.54
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.0 41.5 43.2
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期
連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年8月21日～2022年11月20日) におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政
策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰や供給面
での制約による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「 Change the office mirai 」の実現と中長期の成長を目指し
て策定した中期経営計画「 Growth Plan 」の 2024 年 8 月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、 IT ソ
リューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、仕入商材や原材料の高騰に対してすみやかな販売価格の改定により影響を抑
えたことに加え、成長事業と位置付けるITソリューション事業が順調に推移しました。また3月に資本提携したイコリ
スが展開するデジタルマーケティングを活かしたEC事業も大きく貢献しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,130,724千円(前年同四半期比3.5％増)、営業利益は75,784千
円(前年同四半期比3.1％増)、経常利益は107,891千円(前年同四半期比6.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は67,080千円(前年同四半期比3.6％増)となりました。
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四
半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
リサイクル製品の原材料高騰や、商品の仕入価格高騰が引き続き大きく影響したものの、すみやかな販売価格の改
定に努め影響を最小に抑えました。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が収まりつつある中、環境衛生
商品の需要が減退したことが影響しました。
これらの結果、売上高は3,337,706千円(前年同四半期比0.2％減)、セグメント利益は182,945千円(前年同四半期比
2.9％増)となりました。
(ITソリューション事業)
2022年3月に資本提携したイコリスが展開するデジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長が大きく貢献しまし
た。また、2022年8月期に専門部署として立ち上げたケイティケイのITソリューション事業部の売上・利益も伸長しま
した。
これらの結果、売上高は793,017千円(前年同四半期比22.7％増)、セグメント利益は42,991千円(前年同四半期比
101.6％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ392,508千円増加し、8,770,771千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ389,486千円増加の5,813,984千円となりました。これは、主に現金及び預金
が194,417千円、受取手形及び売掛金が226,863千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,022千円増加の2,956,787千円となりました。これは、投資その他の資産が
30,782千円増加し、有形固定資産が13,204千円、無形固定資産が14,556千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ350,352千円増加の4,651,971千円となりました。これは、主に短期借入金が
547,501千円増加し、電子記録債務が247,558千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,704千円増加の478,820千円となりました。これは、主に長期借入金が
25,845千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21,451千円増加の3,639,980千円となりました。これは、その他有価証券評価差
額金が29,918千円増加し、利益剰余金が8,466千円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発
費は3,373千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年11月20日 )
(2022年12月28日)
東京証券取引所
(スタンダード市場)
普通株式 5,725,000 5,725,000 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 5,725,000 5,725,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年11月20日 ― 5,725 ― 294,675 ― 505,325
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 328,700
における標準となる株式
普通株式 5,393,800
完全議決権株式(その他) 53,938 同上
普通株式 2,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,725,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,938 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株を含んでおります。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区泉二丁目
(自己保有株式)
328,700 ― 328,700 5.74
ケイティケイ株式会社
3番3号
計 ― 328,700 ― 328,700 5.74
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年8月21日から2022年11月
20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年8月21日から2022年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月20日) (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,222,865 2,417,283
※ 2,453,828 ※ 2,680,691
受取手形及び売掛金
商品及び製品 541,751 537,661
仕掛品 ─ 388
原材料及び貯蔵品 123,260 112,802
その他 83,872 65,374
△ 1,079 △ 217
貸倒引当金
流動資産合計 5,424,497 5,813,984
固定資産
有形固定資産
土地 1,150,441 1,150,441
486,529 473,324
その他（純額）
有形固定資産合計 1,636,971 1,623,766
無形固定資産
のれん 287,894 276,129
34,063 31,271
その他
無形固定資産合計 321,957 307,401
投資その他の資産
その他 995,203 1,025,995
△ 366 △ 376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 994,836 1,025,619
固定資産合計 2,953,765 2,956,787
資産合計 8,378,262 8,770,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月20日) (2022年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,387 1,484,921
※ 1,234,089 ※ 986,531
電子記録債務
短期借入金 1,060,850 1,608,351
未払法人税等 101,990 57,697
賞与引当金 92,895 62,808
役員賞与引当金 24,670 ─
375,735 451,662
その他
流動負債合計 4,301,618 4,651,971
固定負債
長期借入金 76,730 102,575
役員退職慰労引当金 17,860 18,996
退職給付に係る負債 130,378 134,595
233,146 222,653
その他
固定負債合計 458,115 478,820
負債合計 4,759,734 5,130,791
純資産の部
株主資本
資本金 294,675 294,675
資本剰余金 664,649 664,649
利益剰余金 2,687,277 2,678,810
△ 121,231 △ 121,231
自己株式
株主資本合計 3,525,369 3,516,902
その他の包括利益累計額
93,158 123,077
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 93,158 123,077
純資産合計 3,618,528 3,639,980
負債純資産合計 8,378,262 8,770,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
売上高 3,990,390 4,130,724
3,135,480 3,178,812
売上原価
売上総利益 854,910 951,911
販売費及び一般管理費 781,410 876,126
営業利益 73,499 75,784
営業外収益
受取利息 117 13
受取配当金 8,249 10,667
仕入割引 8,416 8,585
受取家賃 10,268 12,151
3,834 3,586
その他
営業外収益合計 30,885 35,004
営業外費用
支払利息 1,180 1,313
不動産管理費 1,306 1,394
276 189
その他
営業外費用合計 2,763 2,897
経常利益 101,621 107,891
特別利益
保険解約益 ─ 1,197
130 ─
投資有価証券売却益
特別利益合計 130 1,197
税金等調整前四半期純利益 101,751 109,088
法人税、住民税及び事業税
41,725 58,773
△ 4,750 △ 16,764
法人税等調整額
法人税等合計 36,975 42,008
四半期純利益 64,776 67,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 ─ ─
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,776 67,080
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
四半期純利益 64,776 67,080
その他の包括利益
13,503 29,918
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13,503 29,918
四半期包括利益 78,280 96,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,280 96,998
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ ─
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日
満期手形等が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年8月20日 ) ( 2022年11月20日 )
受取手形 6,749千円 6,042千円
電子記録債務 58,899千円 54,441千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2021年11月20日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年8
月21日 至 2022年11月20日 )
連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結
会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
減価償却費 18,206千円 18,506千円
のれんの償却額 1,424千円 11,764千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2021年11月20日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月1日
普通株式 75,139 14 2021年8月20日 2021年10月26日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2022年11月20日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月3日
普通株式 75,547 14 2022年8月20日 2022年10月21日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2021年11月20日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
ITソリューショ
サプライ事業 計
(注)2
ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,343,856 646,533 3,990,390 ― 3,990,390
外部顧客への売上高 3,343,856 646,533 3,990,390 ― 3,990,390
セグメント間の内部売上高
29,080 71,952 101,033 △ 101,033 ―
又は振替高
計 3,372,936 718,486 4,091,423 △ 101,033 3,990,390
セグメント利益 177,728 21,326 199,054 △ 125,555 73,499
(注)1 セグメント利益の調整額△125,555千円は、セグメント間取引消去2,113千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△127,669千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2022年11月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
ITソリューショ
サプライ事業 計
(注)2
ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,337,706 793,017 4,130,724 ― 4,130,724
外部顧客への売上高 3,337,706 793,017 4,130,724 ― 4,130,724
セグメント間の内部売上高
49,159 29,527 78,686 △ 78,686 ―
又は振替高
計 3,386,866 822,545 4,209,411 △ 78,686 4,130,724
セグメント利益 182,945 42,991 225,937 △ 150,152 75,784
(注)1 セグメント利益の調整額△150,152千円は、セグメント間取引消去5,272千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△155,425千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
1株当たり四半期純利益 12円06銭 12円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 64,776 67,080
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 64,776 67,080
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,367,114 5,396,229
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月3日開催の取締役会において、2022年8月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,547千円
② 1株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月21日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
岩 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岩 田 有 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式
会社の2022年8月21日から2023年8月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年8月21日から2022年11月20
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年8月21日から2022年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2022年11月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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