株式会社デジタルプラス 有価証券報告書 第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルプラス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社デジタルプラス(E30856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第18期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社デジタルプラス
【英訳名】 DIGITAL PLUS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼グループ本部長 加藤 涼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 4,321,055 2,473,306 586,685 303,217 623,885
経常損失(△) (千円) △ 273,520 △ 377,056 △ 302,766 △ 128,391 △ 1,559
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 300,051 △ 25,388 △ 523,041 33,389 △ 179,638
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 289,199 △ 25,709 △ 523,041 33,384 △ 176,525
純資産額 (千円) 1,542,769 1,328,265 806,650 840,960 799,827
総資産額 (千円) 3,807,407 2,431,755 1,420,494 1,298,115 1,530,044
１株当たり純資産額 (円) 394.54 387.14 234.68 244.40 221.77
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 95.47 △ 7.40 △ 152.47 9.73 △ 49.54
金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 9.71 －
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.5 54.6 56.7 64.6 52.0
自己資本利益率 (％) － － － 4.1 －
株価収益率 (倍) － － － 56.5 －
営業活動による
(千円) △ 367,231 △ 364,282 △ 447,270 83,155 41,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 304,424 1,031,988 190,693 △ 482,900 170,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 659,576 △ 533,398 △ 288,269 △ 84,583 307,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,296,609 1,430,916 886,070 401,741 921,172
の期末残高
従業員数
159 37 30 18 22
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 52 〕 〔 46 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 5 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期、第16期及び第18期は、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第14期、第15期、第16期及び第18期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計
上されているため、記載しておりません。
３．株価収益率は、第14期、第15期、第16期及び第18期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び 有期雇用契約の従業員を含んでおりま
す。 ）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
５. 「 収益認識に関する 会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,068,447 322,023 204,187 156,861 263,853
経常損失(△) (千円) △ 125,711 △ 132,718 △ 133,038 △ 196,379 △ 63,235
当期純利益又は
(千円) △ 57,862 89,373 △ 823,205 △ 63,171 △ 208,705
当期純損失(△)
資本金 (千円) 878,500 878,500 50,000 50,000 10,576
発行済株式総数 (株) 3,430,600 3,430,600 3,430,600 3,430,600 3,690,900
純資産額 (千円) 1,538,320 1,627,652 805,873 743,627 670,314
総資産額 (千円) 2,862,035 2,462,839 1,221,985 1,204,978 1,571,293
１株当たり純資産額 (円) 448.36 474.41 234.45 216.02 185.71
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 18.41 26.25 △ 239.96 △ 18.41 △ 57.55
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
金額
自己資本比率 (％) 53.7 66.1 65.8 61.5 42.4
自己資本利益率 (％) － 5.6 － － －
株価収益率 (倍) － 22.7 － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
18 12 16 10 17
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 3 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 65.2 37.9 35.4 35.0 48.6
（比較指標：配当込み
(％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,668 1,061 1,491 853 1,563
最低株価 (円) 975 521 341 502 530
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第16期、第17期及び第18期は、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期は、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第14期、第16期、第17期及び第18期は、当期純損失が計上されているため、記
載しておりません。
３．株価収益率は、第14期、第16期、第17期及び第18期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び 有期雇用契約の従業員を含んでおりま
す。 ）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
５． 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 マザーズ 市場、2022年４月４日以降は東京
証券取引所グロース市場におけるものであります。
６. 「 収益認識に関する 会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以
降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2005年７月 東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立
2005年７月 使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始
2006年３月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2006年７月 ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立
2008年10月 北海道札幌市に札幌ラボを設置
2008年12月 作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始
2010年５月 本社を東京都渋谷区猿楽町に移転
2011年４月 株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受
買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始
2011年11月 株式会社ポイントスタイルを吸収合併
2011年11月 新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立
2011年12月 シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立
2012年５月 広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立
2012年７月 インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立
2013年９月 札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした
株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立
2014年６月 株式会社REALCOREを清算
2014年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年12月 株式会社マークアイを連結子会社化
2015年１月 本社を東京都港区六本木に移転
2015年９月 株式会社リアルマーケティング（現 株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会
社から除外
2016年２月 ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リ
アルキャリアを子会社として設立
2016年４月 金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH（現連結子会社）を子会社として設立
2016年５月 PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外
2017年７月 ノーザンライツ株式会社を連結子会社化
2018年３月 株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメ
ディア事業を承継
2018年８月 動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設
立
2018年８月 株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外
2019年３月 株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外
2019年９月 ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外
2019年11月 株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更
2020年10月 株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外
2020年10月 株式会社AI Marketingを吸収合併
2020年10月 株式会社カチコを吸収合併
2020年11月 「漫画大陸」を事業譲受
2020年12月 株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受
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年月 概要
2022年１月 「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更
2022年３月 「クレジットカードマイスター」を事業譲受
2022年３月 「脱毛ドコイコ」を事業譲受
2022年４月 株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更
2022年９月 「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡
2022年９月 「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡
2022年10月 株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更
2022年10月 「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更
注１ 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみ
なし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。
３ 【事業の内容】
１．事業の概要
(1) GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引す
るGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、運営を開始
するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期において外部環境の変化や、コロナ緩和の影響により、主要
メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に事業運営の安定化を推進し
てまいりました。
結果として、メディア買収当初に掲げていた目標である、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を実
現し、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢献いたしました。
しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、
事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考え、より安定した経営環境と絶
対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメ
ディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡することを
決定いたしました。
今後、GAFAメディア事業においてはメディア運営のコンサルティングに加え、マーケティング機能を拡張して
いき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社におけ
るマーケティング基盤としての成長を目指してまいります。
(2) フィンテック事業
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会
的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営して
まいりました。
当連結会計年度においては、提供を開始したデジタルギフト®（旧：RealPayギフト）において、サービス強化
を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービスの認知度向上
を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年1月11日付けでサービス名を「デジタルギフ
ト®」に変更することを公表し、さらに事業成長を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資を実施
し、サービスをサブスクリプション型へとシフトいたしました。
サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を強
化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った結果、
目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功いたしました。
今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更
に推進し、サービスの質の向上に向けた取組を実施し、事業成長を推進してまいります。
各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
株式会社
役員の兼任 １名
フィンテック事業、GAFA
東京都渋谷区 10,000 100.0
REAL FINTECH メディア事業
フィンテック事業
（注）２
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社REAL FINTECHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 408,807千円
② 経常利益 144,581〃
③ 当期純利益 111,972〃
④ 純資産額 64,364〃
⑤ 総資産額 462,648〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
GAFAメディア事業 7
5
フィンテック事業
( 2 )
10
全社(共通)
( 3 )
合計 22
(注) １．従業員数は就業人員であり、 従業員数欄の〔 外書 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従
業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
２．全社（共通）は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ４名増加した 主な理由は 、業務拡大に伴う新規採用によるものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
17 32.3 4.7 5,133
セグメントの名称 従業員数(名)
GAFAメディア事業 7
フィンテック事業 －
10
全社(共通)
( 3 )
17
( 3 )
合計
(注) １．従業員数は就業人員であり、 従業員数欄の〔 外書 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従
業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ７名増加した 主な理由は 、業務拡大に伴う新規採用によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不
可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えて
いけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。
(3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針
当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始し
た抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期においては、事業の大きな転換を行い、2021年９月期第３四半期連
結会計期間（2021年４月1日～６月30日）においては、前年同期比において売上総利益は108％と改善、そして連結
EBITDAで８百万円黒字化を達成、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、連結
営業利益において10百万円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
も33百万円の黒字化を達成、と一定の成果を得ることができております。
当連結会計年度においては、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とするGAFAメ
ディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタ
ルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしてまいりました。
GAFAメディア事業においては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、目標とする20以
上の新規メディアの立ち上げ、運営を開始するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期にてSEOに対する外部
環境の変化などにより、主要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に
運営の安定化を中心とした事業推進を進めてまいりました。結果として、メディア買収当初に掲げていた目標であ
る、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を実現、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢
献をしてまいりました。しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与
える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えて、より安
定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することできる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判
断し、GAFAメディア事業が運営する主要メディア3つを譲渡することを決定いたしました。
今後、GAFAメディア事業においては、習得したメディア運用ノウハウを基盤としたメディア運営コンサルに加
え、マーケティング機能を拡張していき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業と
のシナジーも活かして全社におけるマーケティング基盤としての成長を目指し、デジタルマーケティング事業への
業態転換を推進してまいります。
フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローに対応できるデジタルギ
フト®（旧：RealPayギフト）サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しており
ます。当連結会計年度においては、サービス強化を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている
国内ギフト市場に向けたサービスの認知度向上を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年
1月11日付けでサービス名を「RealPayギフト」から「デジタルギフト®」に変更することを公表し、さらに事業成長
を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資を実施し、サービスをサブスクリプション型へとシフトい
たしました。サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業
活動を強化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った
結果、目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功、今後も加速するDX化の波を受け、デジ
タルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、サービスの質の向上に向けた取
組を実施、2027年９月期には、流通総額1,000億円、営業利益率50％を達成すべく、事業成長を推進してまいりま
す。
2023年９月期におきましては、フィンテック事業を中心として、積極的に人材・マーケティング・新規事業への
投資を実施、GAFAメディア事業の業務転換を完遂させていく予定でございます。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①既存事業の継続的成長
当社グループが事業を展開する「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダ
クト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。
②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続
今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しておりま
す。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジ
する従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、
従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。
③ブランド知名度の向上
当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる
拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今
後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事
項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．外部環境について
(1) インターネット広告について
当社グループの事業のうち、GAFAメディア事業においては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト
広告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフ
トが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に
伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス
等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の
運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そし
てM&A（事業売却によるキャッシュ化を含む。）も行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
(2) インターネット業界について
当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。当該業界において
は、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社
グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな
法的規制、インターネット分野の成長を牽引するGAFA（米国の主要ＩＴ企業であるグーグル（Google）、アップ
ル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）の規約やサービ
ス内容の変更、又はその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成
績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の
運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そし
てM&A（事業売却によるキャッシュ化を含む。）も行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
(3) 競合について
当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされておりま
す。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争
やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
このため、当社グループにおいては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営
環境と中長期的な経営方針」のとおり積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施し、事業として
競争優位性を保てるよう注力しております。
２．事業について
(1) インターネットメディアについて
クラウドメディアサービスを含むインターネットメディアにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱ってお
りますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。また、イン
ターネットメディアは、「１.外部環境について」「（２）インターネット業界について」のとおり外部環境の影
響を受けます。当社グループにおいては、インターネットメディアの買収も行っており買収したサイトが、これ
らの影響を受けた場合、これらの要因に起因して、見込んでいた投資回収が困難になった場合、のれん等の減損
処理やキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
このため、当社グループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の
運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そし
てM&A（事業売却によるキャッシュ化を含む。）も行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
３．事業体制について
(1) 人材の確保・育成について
当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つで
あると認識しております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保もしくは育成出来なかった場合、現在在籍
する主要な人材等の離反が生じた場合、新型コロナウイルスを含む感染症に当社グループの役員・従業員等に感
染者が発生した場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、積極的な中途採用及び
新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。ま
た、新型コロナウイルスを含む感染症については、社内における対策を行い感染防止に取り組んでおります。
(2) 内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要が
あると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、事業規模・事業内容に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、まず、当社は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたこと
により、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員
である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレー
ト・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。また、「第４ 提出会社の状況」
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「③ 社外取締役又は監査等委員会による監督
又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおり内部
監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図るとともに、管理機能は当社に集約されており当社のコー
ポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携
し、内部管理体制の充実を図っています。
(3) 情報管理について
当社グループの事業においては、会員の個人情報を多数保有しております。
しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等
が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得し
た場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グ
ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報
管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、外部の専門家も活用しながら技術
的対策を講じ、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。
４．システム障害について
当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自
然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービ
ス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の
欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場
合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステ
ムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及
び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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このため、当社グループにおいては、技術的対策を講じ、これら障害回避のための取り組みを推進しておりま
す。
５．コンプライアンスについて
(1) 法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為
の禁止等に関する法律」「著作権法」及び「個人情報保護法」等があります。これら法令に違反する行為が行わ
れた場合、法令の改正若しくは新たな法令の制定が行われた場合、又は当社グループの対応が不十分であった場
合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に
行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展
開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守す
る体制を整備し対応を行っております。
(2) サイト運営について
法令等に抵触する不適切な広告やコンテンツを掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻
き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下
等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、サイト運営に際して、当社グループにて策定したマニュアルに基づき、コンテン
ツ制作を行い法規制等を遵守する対応を図っております。
(3) 知的財産権について
当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時
点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら、知的財産権の侵
害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グ
ループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、侵害を回避すべく、商標権の取得、並びに著作権及び肖像権等を含めた監視・管理体制の構築を
行ってまいります。
(4) その他紛争等の可能性について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関わ
らずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生
した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等に応じて、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほ
か、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、「３．事業体制について」「（２）内部管理体制について」のとおり内
部管理体制の充実を図るとともに、個人情報を多数保有している関係から個人情報漏洩保険を付保するなどリス
ク回避につとめております。
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６．その他
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始
した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、
営業利益において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
利益も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。
また、2021年11月22日付の第８回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと及び2021年11月30
日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したことにより手元の運転資金は拡充されており
ます。
他方、当連結会計年度においては、営業利益は3,213千円となったものの親会社株主に帰属する当期純損失は、
特別損失の影響により179,638千円となっております。
しかしながら、当連結会計年度における流動資産合計は、1,313,278千円となる一方、負債合計は730,217千円
となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向け
た財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活
用していく方針であります。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行
うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、2021年10月１日より全国的に
緊急事態宣言が解除され、個人の行動制限の緩和により日本経済に回復の光が差し始めたように思われたとこ
ろ、変異株の世界的拡大などにより、予断の許さない一進一退の状況が続いておりました。その後、上半期後半
へ進むにあたり感染者が減少し、経済活動と感染予防対策の両立が進み、回復傾向と予測されておりましたが、
ウクライナ情勢の悪化・長期化、物価上昇などの世界情勢の影響から予断を許さない状態が続いており、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。また、全国旅行支援の開始や水際対策の緩和など、経済対策を行う
も、海外旅行客の割合を多くしめていた中国のゼロコロナ政策が続く以上、大幅な回復は見込めないと予測され
ているなど、今後も世界情勢の影響が大きく日本経済に影響してくることが考えられます。
他方、新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増え、人との接触を回避する行動を余儀なくされていた
ことから、人々のライススタイルが徐々に変化し、インターネットで気軽に楽しめる動画配信サービスなどのデ
ジタルコンテンツのサービスの利用が主流となるほか、非接触という価値を持つ多くのキャッシュレスサービス
が推進されるなど、一般消費者が利用するサービスにおいても大きな変化をもたらしました。また、企業のデジ
タル化も取り組みが推進されるなど、国内のIT市場は2022年に昨年度を上回る見込みと予測されているなど回復
傾向にあります。
当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、巣ごもり需要に
よりEC市場が成長したこと、及び一般消費者のネット通販利用の増加などによる、社会全体の急速なデジタル化
を受け、インターネット広告へのシフトが進み、2021年度のインターネット広告市場は前年度から更なる成長を
遂げて、2兆7052億円に到達、マスコミ四媒体の広告費の総計2兆4538億円を上回る結果となりました。また、巣
ごもり需要により動画コンテンツの利用増加から、動画広告の市場が拡大、インターネット上のコミュニケー
ションを活用したSNS広告の市場拡大など、引き続きの成長を見込んでおり、今後も更なる市場の拡大が予想され
ております。また、フィンテック市場におきましては、コロナ禍によるライフスタイルの変化から、非接触であ
るキャッシュレス決済が浸透し、スマートフォンを利用した支払いが日常生活に浸透している昨今、モバイル決
済の更なる拡大が見込まれており、2025年度のキャッシュレス決済市場は約153兆円まで拡大すると予測されてお
ります。
経済産業省も将来的には世界水準の80％まで上昇させることを目指し、一部の調査においては９割以上が
キャッシュレス決済を利用すると回答しているなど、国内のキャッシュレス決済の市場は成長の兆しを見せてお
り、今後のフィンテック市場においても大きく影響することが考えてられます。また、デジタル給与払いの解禁
予定や、ブロックチェーン技術を活用したサービスを提供する企業が世界的に増加するなど、フィンテック市場
を後押し、更なる成長が見込まれると考えられております。
このような状況の中、当社グループは10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とす
るGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールと
してデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしておりま
す。
当連結会計年度においては、抜本的経営改革の推進後における重要な期として、売上総利益率を担保しながら
の成長を実現させることを目標として、Afterコロナに適応したサービス展開を推進、「GAFAメディア事業」
「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現
すべく、事業強化を推進しておりました。GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロ
ジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指し、メディア買収、メディ
ア運営、及びメディアの新規立ち上げを行い、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライ
ン上ですべてのフローに対応できるデジタルギフト®サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援
サービスを推進しております。その結果、売上総利益率95％と高い水準を維持しながら成長を実現、通期営業利
益において6年ぶりとなる3百万円の黒字化を達成いたしました、また、当社の重要な指標の1つであるEBITDAにお
いても、前年対比で大きく改善、来期以降の成長を後押しする結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 623,885千円 （前年同期比 105.8％増 ）、 営業利益は3,213千円 （前年同期
は営業損失 133,941千円 ）、 経常損失は1,559千円 （前年同期は経常損失 128,391千円 ）、 親会社株主に帰属する当期
純損失は179,638千円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 33,389千円 ）となりました。
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セグメント別の経営成績は次の通りです。
＜GAFAメディア事業＞
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引
するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、運営を開始
するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期において外部環境の変化や、コロナ緩和の影響により、主
要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に事業運営の安定化を推
進してまいりました。
結果として、メディア買収当初に掲げていた目標である、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を
実現し、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢献いたしました。
しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大き
く、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考え、より安定した経営環
境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、
GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡す
ることを決定いたしました。
今後、GAFAメディア事業においてはメディア運営のコンサルティングに加え、マーケティング機能を拡張し
ていき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社に
おけるマーケティング基盤としての成長を目指してまいります。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は442,040千円（前年同期比96.6％増）、セグメント利益259,932千
円（前年同期比144.4％増）となりました。
＜フィンテック事業＞
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社
会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営
してまいりました。
当連結会計年度においては、提供を開始したデジタルギフト®（旧：RealPayギフト）において、サービス強
化を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービスの認知度
向上を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年1月11日付けでサービス名を「デジタ
ルギフト®」に変更することを公表し、さらに事業成長を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資
を実施し、サービスをサブスクリプション型へとシフトいたしました。
サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を
強化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った結
果、目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功いたしました。
今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを
更に推進し、サービスの質の向上に向けた取組を実施し、事業成長を推進してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は181,845千円（前年同期比132.2％増）、セグメント利益は24,156
千円（前年同期比31.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
519,431千円増加 し、 921,172千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、 41,826千円 （前年同期は 83,155千円の増加 ）とな
りました。
これは主として、税金等調整前当期純損失 146,079千円 を計上したものの、減損損失 144,216千円 の計上及び
のれん償却費 80,284千円 の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により増加した資金は、 170,121千円 （前年同期は 482,900千円の減少 ）と
なりました。
これは主として、事業譲渡による収入 10,000千円 、及び定期預金の払戻による収入 200,000千円 によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、 307,484千円 （前年同期は 84,583千円の減少 ）とな
りました。
これは主として、短期借入金の純増減額 △200,000千円 はあったものの、長期借入れによる収入 230,000千
円 、及び株式の発行による収入 216,076千円 によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比(％)
GAFAメディア事業 442,040 196.6
フィンテック事業 181,845 232.2
合計 623,885 205.8
(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
バリューコマース株式会社 111,216 36.7 201,174 29.9
株式会社リンクエッジ 57,313 18.9 48,794 7.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載しております。また、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 433,423千円増加 し、 1,313,278千円 となりました。これは主とし
て、現金及び預金が 319,431千円増加 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 201,494千円減少 し、 216,766千円 となりました。これは主とし
て、権利金が 107,144千円 増加したものの、「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」
の事業譲渡に伴い、のれんが 320,645千円減少 したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 231,929千円増加 し、 1,530,044千円 となりました。
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ｂ．負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 5,941千円増加 し、 463,096千円 となりました。これは主として、
ポイント引当金が 40,804千円減少 したものの、収益認識に関する会計基準等の適用により契約負債が 39,351千
円増加 、株主優待引当金が 4,437千円 増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 267,121千円増加 し、 267,121千円 となりました。これは主とし
て、長期借入金が 133,788千円増加 、長期前受金が 133,333千円増加 したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 273,062千円増加 し、 730,217千円 となりました。
ｃ．純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 41,133千円減少 し、 799,827千円 となりました。これは主とし
て、資本剰余金 255,671千円増加 したものの、自己株式が 81,784千円増加 したこと、利益剰余金が 179,638千円
減少 したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照く
ださい。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等でありま
す。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等
により、必要とする資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は210,072千円となり、現金及び現金同等物の残高は
921,172 千円となっております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成
長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しておりま
す。
なお、今後の方針につきましては「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
「(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。
⑧ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、
施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択
と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると
考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(第三者割当増資)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当増資を行う旨を決議し、実施してお
ります。
発行する株式の種類及び数 普通株式 159,000株
払込金額 １株につき597円
払込金額の総額 94,923,000円
増加する資本金 増加する資本金の額 47,461,500円
及び資本準備金の額 増加する資本準備金の額 47,461,500円
払込期日 2021年11月30日
株式会社ダブルスタンダード 125,600株
割当先及び割当株式 株式会社Wiz 16,700株
株式会社リンクエッジ 16,700株
本第三者割当増資については、金融商品取引法
その他
による有価証券通知書を提出しております。
（事業の譲受)
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、アドバンス株式会社（以下「アドバンス」といいます。）か
らアドバンスが運営するwebメディア事業である「脱毛ドコイコ」を譲り受けることについて決議し、2022年３月１
日付で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 アドバンス株式会社
事業の内容 脱毛情報を提供するwebメディア「脱毛ドコイコ」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。
(3) 企業結合日
2022年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得対価
17百万円
(事業の譲渡)
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、アルファインターナショナル株式会社に対し、GAFAメディア
事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡することを決議し、同日付でGAFAメディア事業が運営する
「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アルファインターナショナル株式会社
(2) 譲渡した事業の名称及び事業の内容
事業の名称 GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」
事業の内容 格安SIMを利用する際のメリットや注意点、３大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分か
りやすく伝えるwebメディア
(3) 事業譲渡の理由
事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコ
ントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えております。このような外部環境を踏ま
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えて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくこと
は不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。
(4) 事業譲渡日
2022年９月30日
(5) 譲渡対価
200百万円
(事業の譲渡)
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノに対し、GAFAメディア事業が運営する
「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡することを決議し、同日付でGAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」
及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社プルチーノ
(2) 譲渡した事業の名称及び事業の内容
事業の名称 GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」
事業の内容 おすすめの電子書籍サイト・アプリ情報を紹介している漫画情報総合webメディア及び脱毛
サロンやクリニック情報に関する情報を提供するwebメディア
(3) 事業譲渡の理由
事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコ
ントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えております。このような外部環境を踏ま
えて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくこと
は不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしまし
た。
(4) 事業譲渡日
2022年９月30日
(5) 譲渡対価
10百万円
(連結子会社との吸収分割)
(1) 当該吸収分割の目的
当社グループ全体でGAFAメディア事業を運営しておりますが、GAFAメディア事業については、当社で束ねて運営
を行う方がより効率的であることから、株式会社REAL FINTECHが営む事業のうち、GAFAメディア事業に係る事業を
当社が承継する吸収分割を行うものです。
(2) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
株式会社REAL FNTECHを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分
割）であります。
②吸収分割に係る割当ての内容
当該吸収分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
③その他の吸収分割契約の内容
ア．承継する権利義務
当社は、効力発生日において、本件事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約
において定めるものを承継します。
イ．日程
当社取締役会決議日 2022年６月21日
吸収分割契約書締結日 2022年６月21日
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効力発生日 2022年８月1日
（注）当該吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項本文に基づく簡易吸収分割であり吸収分割契約
の承認に関する株主総会は開催いたしません。
ウ．当該吸収分割により増加する資本金
資本金等の増減はありません。
エ．当該吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
無対価であるため、該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 199,240 千円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。その
主なものはソフトウエア開発等への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 その他 合計
本社 全社
17
事業施設 587 1,092 1,680
(2)
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価格のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は 16,759 千円であります。
４． 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
ソフトウエア その他 合計
株式会社
本社
ソフトウエ ５
フィンテック事業 36,911 9,597 46,508
REAL FINTECH ア (2)
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
３． 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項ありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,700,000
計 9,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月21日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,690,900 3,690,900
ます。
(グロース市場)
また、単元株式数は、100株
であります。
計 3,690,900 3,690,900 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものと、会社法第240条の規定に基づく新株予約権の発
行によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第５回新株予約権（2012年８月27日臨時株主総会決議に基づく2013年８月15日取締役会決議）
決議年月日 2013年８月15日
当社使用人 28名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
12個 (注)１
及び数※
株式の数※ 1,200株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ 887円 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2015年８月27日～2023年６月26日
発行価格 900円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額※
資本組入額 450円
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2022年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業
員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
(2）新株予約権者は当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り権利行使ができ
る。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類および数」に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込
金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
「増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
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② 第７回新株予約権（有償ストックオプション）
決議年月日 2020年１月14日取締役会決議
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社連結子会社役員 ３名
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
3,431個 (注)１
及び数※
株式の数※ 343,100株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ 604円 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年１月30日～2025年１月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 604円
合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 302円
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2022年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げ
る条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、
本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には発行要項に基づき適切に調整されるものとす
る。
(ａ)株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：33％
(ｂ)株価終値が行使価額に200％を乗じた価額を上回った場合：67％
(ｃ)株価終値が行使価額に250％を乗じた価額を上回った場合：100％
② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取
引日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約
権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当すると
きはこの限りではない。
(ａ)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始そ
の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において
前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
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(ｂ)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を当社及び当社グループの役職員の立場から外れた際には放棄したものとみ
なし、放棄に該当する場合には当該新株予約権を行使することはできない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得ら
れる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
③ 第10回新株予約権（有償ストックオプション）
決議年月日 2022年５月10日取締役会決議
当社代表取締役 １名
当社役員 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社連結子会社役員 ２名
当社従業員 16名
2,500個 (注)１
新株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 250,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ 749円 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年6月1日～2027年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 749円
の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 374円50銭
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
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組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式
数×１株当たり払込
金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条件
を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約
権の割当日以後に行使価額が調整された場合には発行要項に基づき適切に調整されるものとする。
(a) 株価終値が1,208円を上回った場合：33％
(b) 株価終値が1,510円を上回った場合：67％
(c) 株価終値が3,000円を上回った場合：100％
② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引
日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限
りではない。
(a) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その
他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提と
されていた事情に大きな変更が生じた場合
(b) その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権者が当社及び当社グループの役員又は従業員の地位を喪失した場合、又はこれらの地位を有しな
い者に本新株予約権を譲渡したときは、当該譲受人を含め本新株予約権を行使できないものとする。但し、新
株予約権者が当社及び当社グループの役員又は従業員の地位を喪失する前、又は、これらの地位を有しない者
に譲渡する前に、取締役会の決議で、新株予約権者又は譲受人が本新株予約権を保有することを承認した場合
には、この限りでない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再
編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年３月２日
685,600 3,430,000 449,068 878,230 449,068 870,288
(注)２
2017年10月１日～2018
年９月30日
600 3,430,600 270 878,500 270 870,558
(注)１
2020年１月31日
－ 3,430,600 △828,500 50,000 △820,558 50,000
（注）３、８
2021年11月22日
100,000 3,530,600 60,086 110,086 60,086 110,086
（注）４
2021年11月30日
159,000 3,689,600 47,461 157,547 47,461 157,547
（注）５
2022年4月1日～2022年6
月30日
1,300 3,690,900 576 158,124 576 158,124
(注)６
2022年7月31日
－ 3,690,900 △147,547 10,576 △147,547 10,576
(注)７、９
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第三者割当増資による増加であります。
発行価格 1,310円
資本組入額 655円
割当先 ＰＣ投資事業有限責任組合
３．2019年12月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、実施いた
しました。
４．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により発行済株式総数が増加しておりま
す。
５．第三者割当増資による増加であります。
発行価格 597円
資本組入額 298円5銭
割当先 株式会社ダブルスタンダード、株式会社Wiz及び株式会社リンクエッジ
６．新株予約権の権利行使による増加であります。
７．2022年６月16日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、実施いたしまし
た。
８．2019年12月20日開催の定時株主総会の決議に基づく、当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況
を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営
の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的とした株式数の変更を行わない無償減資による資本金（減資
割合94.3％）及び資本準備金（減資割合94.2％）の減少によるものであります。
９．2022年６月16日開催の臨時株主総会の決議に基づく、当社及び当社子会社を含めたグループ全体の現時点の
損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から株式数の変更を行わない無償減資による資本金（減資割
合93.3％）及び資本準備金（減資割合93.2％）の減少によるものであります。
10. 2020年11月26日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じており
ます。2021年11月22日付で第８回新株予約権の一部行使がなされたこと、行使価額修正条項付第８回新株予
約権の取得及び消却並びに行使価額修正条項付第９回新株予約権も取得及び消却を決議していることから、
資金使途を変更しております。資金使途の変更の内容は次の通りであります。変更箇所には下線を付してお
ります。
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 金融機関への借入金約定返済資金 290 2021年１月～2022年５月
② フィンテック事業への充当資金 400 2021年１月～2023年９月
（内訳）
１）事業の拡大に伴う事業資金 200 2021年１月～2023年９月
２）子会社に対する貸付資金 200 2021年１月～2023年５月
③ 人材投資 66 2021年10月～2023年９月
④ 新規メディア事業の買収及び成長投資資金 600 2021年１月～2022年11月
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合計 1,356 －
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 金融機関への借入金約定返済資金 0 2021年１月～2022年５月
② フィンテック事業への充当資金 120 2021年１月～2023年９月
（内訳）
１）事業の拡大に伴う事業資金 120 2021年１月～2023年９月
２）子会社に対する貸付資金 0 2021年１月～2023年５月
③ 人材投資 0 2021年10月～2023年９月
④ 新規メディア事業の買収及び成長投資資金 0 2021年１月～2022年11月
合計 120 －
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 22 21 13 9 2,838 2,905 －
(人)
所有株式数
― 23 976 702 215 17 34,963 36,896 1,300
(単元)
所有株式数
― 0.07 2.65 1.90 0.58 0.05 94.76 100.0 －
の割合(％)
(注)１．自己株式100,169株は、「個人その他」に1,001単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
菊池 誠晃 東京都港区 1,302,200 36.26
ＰＣ投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６－１ 403,200 11.22
福井 優 東京都杉並区 100,000 2.78
鈴木 智博 石川県金沢市 52,700 1.46
田中 俊彦 東京都新宿区 38,000 1.05
笠飯 将洋 福岡県筑紫野市 30,200 0.84
金子 登 東京都中野区 24,000 0.66
宇佐川 雅規 東京都江東区 23,000 0.64
宮脇 邦人 東京都渋谷区 21,100 0.58
佐々木 亮太 東京都目黒区 20,000 0.55
計 － 2,014,400 56.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,895 －
3,589,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,300
発行済株式総数 3,690,900 － －
総株主の議決権 － 35,895 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済
株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式
(株) (株) (株)
数の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区元代々木町30番13号 100,100 - 100,100 2.71
株式会社デジタルプラス
計 － 100,100 - 100,100 2.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155 条第７号に該当する普通株式
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年６月30日)での決議状況
100
100,000
(取得期間2022年７月１日～2022年７月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 81
100,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 18.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 18.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30 34
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数（株）
（千円） (千円)
引き受ける者の募集を
― ―
行った取得自己株式 ― ―
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、
株式交付、会社分割に
― ―
― ―
係る移転を行った
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 100,169 ― 100,169 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応でき
る体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利
益配分を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実施さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。また、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を
基本方針としております。株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事
項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
なお、将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を
行うことを検討して参りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営
管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業
活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の
調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動におけ
る透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまい
ります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付
にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役
に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナン
スをより一層充実させることができるものと判断しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取
締役３名）で構成され、取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に
定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
監査等委員会は、３名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査
等委員会は、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査計画に従い監査を行い、その結果を取締役会に報
告しております。
なお、取締役会及び監査等委員会の構成については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。
経営上の意思決定、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
（企業統治の体制の概要図）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付
にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役
に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナン
スをより一層充実させることができるものと判断しております。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを構築し、整備しておりま
す。
Ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社は、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務
執行を行う。
(b）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。
(c）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行う。
(d）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(e）内部通報マニュアルを定め、法令上疑義のある行為等について社内外からの情報の確保に努める。
(f）取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、人事委員会による処罰の対象とする。
Ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁
的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(b）情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
Ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(b）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
Ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催す
る。
(b）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行
する。
(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限
規程を制定する。
Ｅ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(b）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(c）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。
Ｆ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、原則として、当社の取締役または使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該兼務
者を通じて子会社の職務の執行状況を当社に定期的に報告させるとともに関係会社管理規程に基づき、
その職務の執行状況をモニタリングする。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理規程を策定しグループ全体のリスクマネジメントを実施する。
(c）子会社の取締役の職務の執行及び業務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の機関設計及び業務執行の体制について、子会社の事業、規模及び当社グループ内にお
ける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、
監督するとともに、子会社の意思決定について、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に
応じて指導を行う。
(d）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が適切な内
部統制システムの整備を行うように指導する。
(ii）当社の内部監査室が各部門及びグループ各社における内部監査を実施し、業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性の把握、評価等を行う。
Ｇ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a）必要に応じて内部監査室の職員が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする。
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Ｈ 前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指
示の実効性に関する事項
(a）監査等委員会の業務を補助すべき使用人（以下、「補助者」という。）の人事異動、人事評価及び懲戒
処分については取締役会の協議事項とする。
(b）補助者が監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員以外の
取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
Ｉ 当社の監査等委員以外の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人またはこれらの者
から報告を受けた者(以下、本項において「当社及び子会社の取締役等」という。)が当社の監査等委員会
に報告するための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a）当社及び子会社の取締役等は、法定の事項に加え、当社または子会社に重大な影響を及ぼすおそれのあ
る事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等
委員会に報告する。
(b）当社及び子会社の取締役等は、当社の監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告す
る。
(c）当社の監査等委員会は、当社及び子会社の取締役等から得た情報について、第三者に対して報告する義
務を負わず、また、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、監査等委員以外の取締役
にその理由の開示を求めることができる。
Ｊ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
(a）監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。
Ｋ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員会が毎年策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。
(b）各部門及びグループ各社は、監査等委員の往査に協力する。
(c）監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使
用人からヒアリングを行う。
(d）監査等委員は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(e）監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(f）監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携の強化を図る。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、経営管理部門が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に
努めると共に、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等
について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っており
ます。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範
の遵守の浸透、啓発を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役については５
名以内とする旨、定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑦ 剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定
する額であります。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款で定めております。また、当社は、第12回定時株主総会において決議された定款一部変更の効
力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び子会社の全役員（執行役員を含む。）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。本契約
は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為
を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用（保険契約において
定められた一定の免責事由に該当するものは除く）を補償するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2001年10月 株式会社サイバーエージェント入社
2004年３月 同社マネージャー就任
2005年３月 株式会社シーエー・キャピタル
(現 株式会社サイバーエージェント・ベンチャー
代表取締役社長 菊池誠晃 1978年３月25日 (注)２ 1,302,200
ズ)出向
2005年７月 当社設立
代表取締役社長就任(現任)
2013年４月 当社入社
2018年３月 株式会社リアルＸ
取締役 千葉博文 1990年８月22日 (注)２ 200
代表取締役就任
2020年５月 当社執行役員就任
2020年12月 当社取締役就任(現任)
2000年４月 中央青山監査法人
2005年11月 モルガン・スタンレー証券株式会社入社
2009年１月 フォートラベル株式会社 取締役就任
2010年５月 バークレイズ証券株式会社
入社
2012年９月 コーチ・ジャパン合同会社
入社
2014年９月 S-team合同会社 CIO就任
2016年２月 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 取締役就任
2015年10月 株式会社the GUEST 代表取締役就任(現任)
取締役 加藤涼 1980年４月27日 (注)２ －
2016年９月 株式会社YAP JAPAN
代表取締役就任(現任)
2018年12月 AltGate合同会社代表社員
就任(現任)
2019年６月 インバウンドテクノロジー
株式会社取締役(現任)
2020年12月 当社執行役員CFO 兼
グループ本部長就任
2022年３月 株式会社bitFlyer 監査等委員である取締役就任
(現任)
2022年12月 当社取締役CFO兼グループ本部長就任(現任)
2013年４月 ソリッドインテリジェンス 株式会社 取締役就任
(現任)
2018年６月 データセクション株式会社 会長就任
2018年10月 Tranzax株式会社 社外取締役就任
2018年10月 株式会社プログレス(現TOKYO BIG HOUSE株式会社)
社外取締役就任(現任)
2018年12月 株式会社Macbee Planet 社外取締役就任(現任)
澤博史
取締役 1969年１月28日 (注)２ 15,000
2019年３月 エステートテクノロジーズ 株式会社 代表取締役
就任(現任)
2020年３月 アディッシュ株式会社
社外取締役就任(現任)
2019年10月 株式会社ROBOT PAYMENT
社外取締役就任(現任)
2020年６月 データセクション株式会社 最高顧問就任(現任)
2022年12月 当社社外取締役就任（現任）
1999年４月 弁護士登録
2005年６月 公益社団法人能楽協会監事就任
2006年４月 明治大学法科大学院非常勤講師(会社法)
2011年７月 二重橋法律事務所開設
代表パートナー就任
2013年６月 株式会社ＣＤＧ
社外監査役就任
取締役
大塚和成 1971年１月18日 2015年６月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取 (注)３ －
（監査等委員）
締役就任
2015年６月 日本ハム株式会社
企業価値向上委員会委員就任
2016年６月 ＵＴグループ株式会社
社外取締役就任
2016年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年２月 OMM法律事務所開設(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1999年４月 日本電気株式会社入社
2004年７月 株式会社マクロミル入社
2008年１月 同社執行役員社長室長兼
経営管理本部担当就任
2009年１月 株式会社ケイジャーズ設立
代表取締役就任(現任）
2010年７月 株式会社マクロミル上席執行役員社長室長兼
取締役
経営管理本部担当就任
杉山直也 1976年４月26日 (注)４ －
2012年４月 株式会社電通マクロミル 取締役就任
（監査等委員）
2012年９月 株式会社マクロミル 取締役社長室長就任
MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 取締役就任
2013年12月 株式会社電通マクロミルインサイト 取締役就任
2014年７月 株式会社マクロミル 執行役管理部門担当就任
2015年４月 同社 執行役日本担当兼グローバルCAO就任
2016年10月 SATORI株式会社 社外監査役就任（現任）
2017年12月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1982年４月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2010年４月 同行執行役員アジア・大洋州本部長就任
2015年４月 同行専務執行役員就任
2017年５月 三井住友カード株式会社専務執行役員就任
取締役
2018年６月 同社代表取締役専務執行役員就任
志村正之 1958年９月７日 (注)３ －
2019年７月 株式会社Shimura&Partners代表取締役就任(現任)
（監査等委員）
2019年８月 BASE株式会社社外取締役就任(現任)
2020年３月 株式会社bitFlyer Holdings社外取締役就任(現任)
2020年12月 メドピア社外取締役就任(現任)
2021年４月 株式会社HashPort社外取締役就任(現任)
2022年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 1,317,400
(注) １．取締役 澤博史、並びに取締役（監査等委員）大塚和成、志村正之および杉山直也は、社外取締役でありま
す。
２．監査等委員以外の取締役の任期は2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役のうち大塚和成、及び志村正之の任期は2022年12月20日開催の定時株主総会終結の
時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成 委員 志村正之 委員 杉山直也
② 社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であり、そのうち監査等委員である社外取締役が３名となっております。当社は
コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機
能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に
行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野におい
てそれぞれ専門的な知見を有しております。
ロ．当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役全員（４名）は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係におい
て当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
ハ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
澤博史氏は、社外役員取締役として、企業経営者として幅広い見識を有しており、当社の経営に活かして
いただけると判断しております。
大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関す
る幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。
志村正之氏は、社外取締役として、企業の経営、財務活動に対する豊富な経験と幅広い知見を有してお
り、当社の経営に活かしていただけると判断しております。
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杉山直也氏は、社外取締役として、同誌の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点
から当社の経営に活かしていただけると判断しております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意
事項等を参考にしております。
③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっておりま
す。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に
必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っており
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を
受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見
交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されております。社
外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務
及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見をもつ取締役で構成されております。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
社外取締役（監査等委員）
大塚和成 12 12
監査等委員会 委員長
能勢元 社外取締役（監査等委員） 12 12
半谷智之 社外取締役（監査等委員） 12 12
杉山直也 社外取締役（監査等委員） 12 12
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部監査室による月次活動報告に基づく情報共有等でありま
す。
また、監査等委員会の活動の状況としては、内部監査室と情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の
実効性と効率性の向上に努めております。会計監査人とは四半期毎に面談を行い課題の共有化に努めました。ま
た、監査等委員会の委員が複数名で定期的に部門責任者へのインタビューを実施し会社の状況把握につとめると
ともに、監査等委員会として、代表取締役と意見交換を行うなど相互認識を深めております。また、重要な契約
書・決裁書等の閲覧、当社及び子会社の業務・財産状況の確認は、毎月開催される監査等委員会において、内部
監査室から報告を受け、確認しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防
止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長１名体制のもと運営しております。
年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制
となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
６年
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
山本 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者、システム監査技術者を含む
その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームとしての専門性および監査手続きの適切性、なら
びに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困
難である場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任に関す
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る株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準としております。同法人の監査の
方法及び結果は相当であり、当社の会計監査人としての職責を果たしていると判断しております。
なお、内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ③ 社
外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,500 － 28,000 3,850
連結子会社 － － － －
計 23,500 － 28,000 3,850
（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）への移行に関する助言業務を
委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報
酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を
総合的に勘案し必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、年
額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議頂いております（同定時株主総会終結時の
取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役２名））。また、取締役（監査等委員）に対する報
酬限度額は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議頂いております
（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は３名）。当社の役員の報酬等につきましては、各役員
の役職、役割、及び会社の業績、担当業務の内容、貢献、実績等を踏まえて、決定しております。それぞれの報
酬額は、取締役（監査等委員を除く）については取締役会又は取締役会の決議に基づき代表取締役社長 菊池誠晃
に一任することとしております。なお、2022 年12月20日開催の取締役会において、 取締役（監査等委員を除
く。）のそれぞれの報酬については、代表取締役社長 菊池誠晃に一任する旨を決議しております。理由は、各取
締役の評価については、代表取締役に一任することが 最適であると判断したからであります。 また、監査等委員
である取締役については監査等委員会において監査等委員の協議にて決定しております。なお、当事業年度にお
いては、2021年12月21日に開催された取締役会において、取締役（監査等委員を除く）については、代表取締役
社長 菊池誠晃に報酬を一任し決定しております。また、監査等委員会においては、2021年12月21日に開催された
監査等委員会において決定しております。
取締役の報酬は、 固定報酬として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。個人別の報酬額については、取締役会又は取締役会決議で委任を受けた代表取
締役社長が、その具体的内容を決定するものとしており、各役員の役職、役割、及び会社の業績、担当業務の内
容、貢献、実績等を踏まえて決定するものとしております。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整
合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
53,100 53,100 － － 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 9,600 9,600 － － 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を
通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、当社は、株
式の取得の際に、決裁権限基準に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後
は該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案しつつ、管理部門がモニタリングを行い、保有意義が乏し
い株式については、当社の取締役会で検証を行い、市場への影響などにも配慮しつつ売却を進めることとして
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おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,354
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
区分
銘柄数 銘柄数
の合計額 の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 1 7,131 1 9,045
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の合計額 評価損益の合計額
合計額（千円） （千円） （千円）
非上場株式 － － △ 927
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、適正な財務報告のための社内
体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活
動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 601,741
現金及び預金 921,172
売掛金 45,927 77,631
契約資産 － 852
貯蔵品 6,560 22,628
未収入金 210,194 232,033
15,429 58,959
その他
流動資産合計 879,854 1,313,278
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 587
0 1,092
その他（純額）
※１ 0 ※１ 1,680
有形固定資産合計
無形固定資産
権利金 － 107,144
のれん 320,645 －
ソフトウエア 15,815 36,911
4,395 12,211
その他
無形固定資産合計 340,856 156,267
投資その他の資産
投資有価証券 22,589 23,788
54,814 35,030
その他
投資その他の資産合計 77,404 58,819
固定資産合計 418,261 216,766
資産合計 1,298,115 1,530,044
負債の部
流動負債
※２ 200,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 37,980 76,284
未払金 60,090 87,395
未払法人税等 1,090 33,559
契約負債 － 39,351
預り金 91,290 115,516
株主優待引当金 － 4,437
ポイント引当金 40,804 －
25,899 106,552
その他
流動負債合計 457,154 463,096
固定負債
長期前受金 － 133,333
－ 133,788
長期借入金
固定負債合計 － 267,121
負債合計 457,154 730,217
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 10,576
資本剰余金 1,479,225 1,734,897
利益剰余金 △ 690,631 △ 870,270
△ 197 △ 81,982
自己株式
株主資本合計 838,396 793,221
その他の包括利益累計額
△ 4 3,108
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 4 3,108
新株予約権 2,568 3,497
純資産合計 840,960 799,827
負債純資産合計 1,298,115 1,530,044
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 623,885
売上高 303,217
5,925 29,337
売上原価
売上総利益 297,292 594,548
※２ 431,233 ※２ 591,335
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 133,941 3,213
営業外収益
受取利息及び配当金 8 406
助成金収入 7,926 －
1,338 46
雑収入
営業外収益合計 9,272 452
営業外費用
支払利息 1,707 2,044
支払補償費 － 1,500
支払手数料 － 648
投資有価証券評価損 592 927
株式交付費償却 707 －
715 105
その他
営業外費用合計 3,721 5,225
経常損失（△） △ 128,391 △ 1,559
特別利益
144,341 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 144,341 －
特別損失
※３ 144,216
減損損失 －
※４ 303
固定資産除却損 －
40,678 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 40,678 144,520
税金等調整前当期純損失（△） △ 24,727 △ 146,079
法人税、住民税及び事業税
1,090 33,559
法人税等還付税額 △ 54,665 －
△ 4,542 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 58,117 33,559
当期純利益又は当期純損失（△） 33,389 △ 179,638
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
33,389 △ 179,638
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 33,389 △ 179,638
その他の包括利益
△ 4 3,113
その他有価証券評価差額金
※１ △ 4 ※１ 3,113
その他の包括利益合計
包括利益 33,384 △ 176,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,384 △ 176,525
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 50,000 1,479,225 △ 724,021 △ 141 805,062 － － 1,587 806,650
当期変動額
減資 － －
新株の発行 － －
親会社株主に帰属す
33,389 33,389 33,389
る当期純利益
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 △ 4 981 976
額）
当期変動額合計 － － 33,389 △ 55 33,334 △ 4 △ 4 981 34,310
当期末残高 50,000 1,479,225 △ 690,631 △ 197 838,396 △ 4 △ 4 2,568 840,960
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 50,000 1,479,225 △ 690,631 △ 197 838,396 △ 4 △ 4 2,568 840,960
当期変動額
減資 △ 147,547 147,547 － －
新株の発行 108,124 108,124 216,248 216,248
親会社株主に帰属す
△ 179,638 △ 179,638 △ 179,638
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81,784 △ 81,784 △ 81,784
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,113 3,113 929 4,042
額）
当期変動額合計 △ 39,423 255,671 △ 179,638 △ 81,784 △ 45,175 3,113 3,113 929 △ 41,133
当期末残高 10,576 1,734,897 △ 870,270 △ 81,982 793,221 3,108 3,108 3,497 799,827
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 24,727 △ 146,079
減価償却費 1,367 6,080
減損損失 － 144,216
のれん償却額 68,529 80,284
株式交付費償却 707 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9,800 △ 40,804
受取利息 △ 8 △ 406
支払利息 1,707 2,044
投資有価証券評価損益（△は益） 41,270 927
関係会社株式売却損益（△は益） △ 144,341 －
固定資産除却損 － 303
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,890 △ 31,703
契約資産の増減額（△は増加） － △ 852
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,836 △ 16,067
仕入債務の増減額（△は減少） 19,866 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 4,437
契約負債の増減額（△は減少） － 39,351
未払金の増減額（△は減少） 34,594 28,695
預り金の増減額（△は減少） 89,184 24,226
△ 71,375 △ 50,192
その他
小計 △ 10,479 44,460
利息及び配当金の受取額
8 406
利息の支払額 △ 1,640 △ 1,950
法人税等の支払額 △ 1,216 △ 1,089
96,484 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,155 41,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
※４ 10,000
事業譲渡による収入 －
※３ △ 400,000 ※３ △ 21,000
事業譲受による支出
定期預金の払戻による収入 － 200,000
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,848
無形固定資産の取得による支出 △ 20,188 △ 36,517
投資有価証券の取得による支出 △ 41,194 －
投資有価証券の売却による収入 967 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 14,534
－
る支出
△ 7,950 19,487
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 482,900 170,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
長期借入れによる収入 － 230,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,080 △ 57,908
新株予約権の発行による収入 981 1,101
リース債務の返済による支出 △ 429 －
株式の発行による収入 － 216,076
自己株式の取得による支出 △ 55 △ 81,784
※５ 200,000
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,583 307,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 484,329 519,431
現金及び現金同等物の期首残高 886,070 401,741
※１ 401,741 ※１ 921,172
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社REAL FINTECH
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきま
しては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
その他 ４～20年
無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
商標権については、定額法（10年）を採用しております。
権利金については、定額法（３年）を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行
義務を充足してから概ね１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
①オウンド・メディア
オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディ
アを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトに
て物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。メディア
アフィリエイトサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告
主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入
やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
②アライアンス・メディア
アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメイ
ンで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP
会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申
込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価（単価×成約数）を収受し
ております。アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されて
いるwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果
をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足される
と判断し、その一時点で収益を認識しております。
③デジタルウォレット
デジタルウォレット交換サービスは、顧客であるデジタルウォレット会員との規約に基づき、デジタルウォ
レット会員の交換申請により保有するポイントを希望する電子マネー、現金、ポイント、ギフト、商品券、投
資・仮想通貨（以下、「電子マネー等」という。）に交換し、手数料を収受しております。デジタルウォレッ
ト交換サービスの履行義務は、デジタルウォレット会員の交換申請に基づき、保有するポイントを交換するこ
とであり、デジタルウォレット会員が交換先の電子マネー等を受領した時点で履行義務が充足されると判断
し、その一時点で収益を認識しております。
④デジタルギフト
デジタルギフトサービスは主に、デジタルギフト発行サービスとデジタルギフト月額サービスがあります。
デジタルギフト発行サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業に配布
用デジタルギフトコードを発行し、手数料を収受しております。クライアント企業は販売促進活動等の一環と
して発行されたデジタルギフトコードをユーザー等に配布しております。デジタルギフト発行サービスの履行
義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトコードを発行することであり、クライアント企業がデジタ
ルギフトコードを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
デジタルギフト月額サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業がデジ
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タルギフトサービスを利用できる環境を提供し、月額基本料金を収受しております。クライアント企業は、販
売促進活動等の一環としてデジタルギフト環境を活用し、ユーザー等にデジタルギフトを配布しております。
デ ジタルギフト月額サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトサービスが利用できる
環境を提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり
収益を認識しております 。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
（フィンテック事業に係るソフトウエアの評価）
１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 15,815 36,911
ソフトウエア仮勘定 4,395 9,597
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用
可能期間(５年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計
画の売上高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損
の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
減損損失の認識の要否を判定しております。 減損の兆候の有無を判定した結果、フィンテック事業に属する一部
の資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断
しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上
回るため、減損損失を認識しておりません。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りで使用した翌連結会計年度以降の事業計画は、経営者によって承認された事
業計画を基に算出しております。翌連結会計年度以降の事業計画の策定においては、過去実績や市場成長率に基
づいた受注率、件数、単価、継続率及び人員計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、事業計画を超
える期間の将来キャッシュ・フローの算定においては、成長率を零として算出しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、直近までのサービスの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定
されておりますが、顧客の需要動向や競争環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した金
額が見積りと大きく乖離する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「預り金」及び
「ポイント引当金」、「その他」に表示していた前受収益は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示す
ることといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」及び「その他」に表示していた前受収益の増減額（△
は減少）及びポイント引当金の増減額（△は減少）は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」
に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低
く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は限定的であるものと考えておりま
す。
当社グループは、当該仮定を固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
8,077 千円 8,245 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金（定期預金） 200,000千円 －千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 200,000千円 －千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報酬及び給料 170,690 千円 186,772 千円
業務委託費 45,851 〃 120,109 〃
支払報酬 58,574 〃 54,852 〃
株主優待引当金繰入額 － 〃 4,437 〃
のれん償却額 68,529 〃 80,284 〃
※３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都渋谷区 その他 のれん 144,216
（２）減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、経営環境の変化により、投資額の回収が困難と認められるため、当該資産の回収可能
価 額を正味売却価額又は使用価値として測定した結果、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額の場合は譲
渡価額、使用価値の場合は０円）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
ソフトウェア － 千円 303 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4 3,113
－ －
組替調整額
税効果調整前
△4 3,113
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4 3,113
その他の包括利益合計 △4 3,113
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 3,430,600 － － 3,430,600
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 65 74 － 139
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 74株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第７回ストック・
オプションとして － － － － － 1,587
の新株予約権
提出会社
第８回新株予約権 普通株式 － 300,000 － 300,000 516
第９回新株予約権 普通株式 － 500,000 － 500,000 465
合計 － － － － 2,568
（変動事由の概要）
第８回新株予約権の発行による増加 300,000株
第９回新株予約権の発行による増加 500,000株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 3,430,600 260,300 － 3,690,900
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使による増加 100,000株
資本業務提携による第三者割当増資による増加 159,000株
新株予約権の行使による増加 1,300株
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 139 100,030 － 100,169
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく市場買付による取得 100,000株
単元未満株式の買取請求よる増加 30株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第８回新株予約権 普通株式 300,000 － 300,000 － －
提出会社
第９回新株予約権 普通株式 500,000 － 500,000 － －
合計 800,000 － 800,000 － －
（変動事由の概要）
第８回新株予約権の行使による減少 100,000株
第８回新株予約権の消却による減少 200,000株
第９回新株予約権の消却による減少 500,000株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 601,741 千円 921,172 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200,000 〃 － 〃
現金及び現金同等物 401,741 千円 921,172 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
株式の売却により、株式会社リアルＸが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 93,021 千円
固定資産 0 〃
流動負債 237,363 〃
株式会社リアルＸ株式の売却価額 0 千円
△14,534
株式会社リアルＸ現金及び現金同等物 〃
差引：株式会社リアルＸ売却による支出 △14,534 千円
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出は次のとお
りです。
のれん 220,000 千円
事業譲受の取得価額 220,000 千円
－
現金及び現金同等物 〃
差引：事業譲受による支出 △220,000 千円
当社の連結子会社である株式会社REAL FINTECHが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の
取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
流動資産 10,825 千円
のれん 169,174 〃
事業譲受の取得価額 180,000 千円
－
現金及び現金同等物 〃
差引：事業譲受による支出 △180,000 千円
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出は次のとお
りです。
のれん 21,000 千円
事業譲受の取得価額 21,000 千円
－
現金及び現金同等物 〃
差引：事業譲受による支出 △21,000 千円
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
固定資産 10,000 千円
負債 － 〃
－
事業譲渡益 〃
事業の譲渡価額 千円
10,000
－
現金及び現金同等物 〃
差引：事業譲渡による収入 10,000 千円
※５ 当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、アルファインターナショナル株式会社に対して、GAFAメディ
ア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡することを決議し、同日付でGAFAメディア事業が運営する
「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。事業譲渡契約を締結するとともに、当社とアルファインターナ
ショナル株式会社はすーちゃんモバイル比較webサイトのディレクション及び運営等に関する業務委託契約を締結し
ており、重要な継続的関与があり、受取対価に現金を含むため、事業分離等に関する会計基準に従い、移転損益を
認識せず、金融取引として会計処理しているため、財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」に表示しており
ます。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な
余資につきましては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされて
おりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また借入金は、主に運転資金の調達
を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理
するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
601,741 601,741 －
(2) 売掛金
45,927 45,927 －
(3) 未収入金
210,194 210,194 －
(4) 敷金及び保証金
46,454 46,411 △42
資産計 904,318 904,275 △42
(1) 短期借入金
200,000 200,000 －
(2) 長期借入金 (※)１
37,980 37,757 △222
(3) 未払金
60,090 60,090 －
(4) 未払法人税等
1,090 1,090 －
負債計 299,160 298,938 △222
(※)１ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内返済予定の金額になります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は
帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
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(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年９月30日
非上場株式 22,589
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 601,741 － － －
売掛金 45,927 － － －
未収入金 210,194 － － －
合計 857,863 － － －
(注)４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 37,980 － － － － －
合計 237,980 － － － － －
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な
余資につきましては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされて
おりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的
としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理
するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 売掛金
77,631 77,631 －
(2) 未収入金
232,033 232,033 －
(3) 敷金及び保証金
26,620 26,549 △71
資産計 336,285 336,214 △71
(1) 長期借入金 (※)２
210,072 206,000 △4,071
(2) 未払金
87,395 87,395 －
(3) 未払法人税等
33,559 33,559 －
負債計 331,026 326,955 △4,071
(※) １ 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
２ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内返済予定長期借入金の金額を含んでおります。
３ 市場価格のない株式等である投資有価証券（連結貸借対照表計上額23,788千円）は、上記算定対象に含めて
おりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 77,631 － 77,631
未収入金 － 232,033 － 232,033
敷金及び保証金 － 26,549 － 26,549
資産計 － 336,214 － 336,214
未払金 － 87,395 － 87,395
未払法人税等 － 33,559 － 33,559
長期借入金 － 206,000 － 206,000
負債計 － 326,955 － 326,955
(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割
り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払金及び未払法人税等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、契約上の利息支払予定時期及び元本返済予定時期の将来キャッシュ・フローを直近
の借入利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 921,172 － － －
売掛金 77,631 － － －
未収入金 232,033 － － －
合計 1,230,837 － － －
(注) ３．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 76,284 76,284 57,504 － － －
(有価証券関係)
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40,678千円（その他有価証券の株式40,678千円）減損処理を行ってお
ります。
(退職給付関係)
退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第４回
決議年月日
2012年８月27日
付与対象者の区分及び人数 当社役員 ３名、当社従業員 56名
普通株式 62,000株 (注)２
株式の種類及び付与数
付与日 2012年８月29日
当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。
権利確定条件
その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年８月30日～2022年６月29日
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2012年８月27日開催の臨時株主総会において決
議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員５名となっておりま
す。
２．株式数に換算して記載しております。
３．当社は、2013年４月26日付けで普通株式１株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っております
が、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。
会社名 提出会社
第５回
決議年月日
2013年８月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 28名
普通株式 10,400株 (注)２
株式の種類及び付与数
付与日 2013年８月26日
当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使する事ができる。
権利確定条件
その他、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年８月27日～2023年６月26日
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2013年８月15日開催の取締役会において決議さ
れたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社従業員４名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
第７回
決議年月日
2020年１月14日
付与対象者の区分及び人数 当社役員 １名、当社連結子会社役員 ３名
普通株式 343,100株 (注)２
株式の種類及び付与数
付与日 2020年１月30日
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
権利確定条件
約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年１月30日～2025年１月29日
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2020年１月14日開催の取締役会において決議さ
れたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員１名及び当社連結子会社役
員１名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
第10回
決議年月日
2022年５月10日
当社代表取締役 １名、当社役員 ５名、当社連結子会社役員 ２名、
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 16名
普通株式 250,000株 (注)２
株式の種類及び付与数
付与日 2022年５月31日
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
権利確定条件
約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年６月１日～2027年５月31日
(注) １．上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2022年５月10日開催の取締役会において決議さ
れたものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第５回 第７回 第10回
決議年月日
2012年８月27日 2013年８月15日 2020年１月14日 2022年５月10日
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － 113,300 －
付与（株） － － － 250,000
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － 113,300 250,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） 3,400 1,200 229,800 －
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 1,300 － － －
失効（株） 2,100 － － －
未行使残（株） － 1,200 229,800 －
(注)１．当社は、2013年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いました
が、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第５回 第７回 第10回
決議年月日
2012年８月27日 2013年８月15日 2020年１月14日 2022年５月10日
権利行使価格（円） 900 900 604 749
行使時平均株価（円） 745 － － －
付与日における公正な評価単
－ － 42 764
価（円)
(注) １．当社は、2013年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いました
が、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価
の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第５回についてはディスカウント
キャッシュフロー法によっております。
第10回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第10回新株予約権（ストック・オプション）
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
（ストック・オプション）
株価変動性（注）１ 54.03％
満期までの期間 ５年
無リスク利子率（注）２ 0.035％
（注）１．2017年４月から2022年４月の月次株価に基づき算定しております。
２．2027年６月20日償還の長期国債347の複利利回り中央値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 － 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
ポイント引当金 14,114 千円 － 千円
減価償却費 5,940 〃 4,908 〃
〃 〃
株主優待引当金 － 1,534
〃 〃
未払事業税 － 2,922
〃 〃
繰越欠損金（注） 455,313 538,217
〃 〃
減損損失 21,204 20,222
〃 〃
投資有価証券評価損 33,431 33,431
〃
その他 765 12,614 〃
繰延税金資産小計 530,770 千円 613,851 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △455,313 〃 △538,217 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △75,456 〃 △75,633 〃
評価性引当額小計 △530,770 〃 △613,851 〃
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
損金 － － － 3,335千円 63,409千円 388,568千円 455,313千円
(※）
△63,409千
評価性引当額 － － － △3,335千円 △388,568千円 △455,313千円
円
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
－ － 3,335千円 63,409千円 38,814千円 432,658千円 538,217千円
損金
(※）
△63,409千 △38,814千
評価性引当額 － － △3,335千円 △432,658千円 △538,217千円
円 円
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前 当期純損失のため 記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、アドバンス株式会社（以下「アドバンス」といいます。）か
らアドバンスが運営するwebメディア事業である「脱毛ドコイコ」を譲り受けることについて決議し、2022年３月１
日付で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 アドバンス株式会社
事業の内容 脱毛情報を提供するwebメディア「脱毛ドコイコ」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。
(3) 企業結合日
2022年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間
2022年３月１日から2022年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17,000千円
取得原価 17,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。被取得事業の当期首から企
業結合日までの期間における適正に算定された収益等に関する情報の入手が困難であるため、影響額の試算を
おこなっておりません。
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共通支配下の取引等
(吸収分割)
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、2022年８月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社
の100％子会社である株式会社REAL FINTECHを分割会社とする吸収分割を行い、株式会社REAL FINTECHが営む事業の
うち、GAFAメディア事業に係る事業を承継いたしました。
１．吸収分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
株式会社REAL FINTECHのGAFAメディア事業
(2) 企業結合日
2022年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、株式会社REAL FINTECHを吸収分割会社とする吸収分割方式
(4) 企業結合後の名称
分割会社：株式会社REAL FINTECH
承継会社：株式会社デジタルプラス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体でGAFAメディア事業を運営しておりますが、GAFAメディア事業については、当社で束ねて運
営を行う方がより効率的であることから、株式会社REAL FINTECHが営む事業のうち、GAFAメディア事業に係る事
業を当社が承継する吸収分割を行うものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理をしております。
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事業分離
(事業の譲渡)
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、アルファインターナショナル株式会社に対し、GAFAメディア
事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡することを決議し、当日付でGAFAメディア事業が運営する
「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アルファインターナショナル株式会社
(2) 譲渡した事業の名称及び事業の内容
事業の名称 GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」
事業の内容 格安SIMを利用する際のメリットや注意点、３大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かり
やすく伝えるwebメディア
(3) 事業譲渡の理由
事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコン
トロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えております。このような外部環境を踏まえ
て、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不
可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。
(4) 事業譲渡日
2022年９月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
金銭を対価とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡契約を締結するとともに、当社とアルファインターナショナル株式会社はすーちゃんモバイル比較web
サイトのディレクション及び運営等に関する業務委託契約を締結しており、重要な継続的関与があるため、事業
譲渡に係る移転損益は認識しておりません。
(2) 移転 した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き処理を行います。
(4) 移転した事業が含まれていた報告セグメント
GAFAメディア事業
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている移転した事業に係る損益の概算額
売上高 256,205千円
営業利益 191,016千円
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事業分離
(事業の譲渡)
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノに対し、GAFAメディア事業が運営する
「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡することを決議し、当日付でGAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」
及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社プルチーノ
(2) 譲渡した事業の名称及び事業の内容
事業の名称 GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」
事業の内容 おすすめの電子書籍サイト・アプリ情報を紹介している漫画情報総合webメディア及び脱毛サロン
やクリニック情報に関する情報を提供するwebメディア
(3) 事業譲渡の理由
事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコン
トロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えております。このような外部環境を踏まえ
て、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不
可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしました。
(4) 事業譲渡日
2022年９月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
金銭を対価とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
該当事項はありません。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き処理を行います。
(4) 移転した事業が含まれていた報告セグメント
GAFAメディア事業
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている移転した事業に係る損益の概算額
売上高 54,830千円
営業損失 7,664千円
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(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃借に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
GAFA フィンテック
メディア事業 事業
オウンド・メディア 343,842 － 343,842
アライアンス・メディア 98,015 － 98,015
デジタルウォレット － 79,051 79,051
デジタルギフト － 102,794 102,794
その他 181 － 181
顧客との契約から生じる収益 442,040 181,845 623,885
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 442,040 181,845 623,885
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
金額
千円
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 45,927
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 77,631
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 852
契約負債（期首残高） 40,804
契約負債（期末残高） 39,351
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の
権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首時点で保
有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 39,351
合計 39,351
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎とし、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「GAFAメディア事業」は、 オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア
等を運営しております。
「フィンテック事業」は、ポイント交換サービス「デジタルウォレット」、「デジタルギフト」を運営し、ま
た、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資
などの金融領域への事業展開を具体的に進めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
GAFA フィンテック事業
（注）３
計
メディア事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 224,893 78,324 303,217 － 303,217
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 224,893 78,324 303,217 － 303,217
セグメント利益又は損
106,342 18,311 124,654 △ 258,595 △ 133,941
失（△）
その他の項目
減価償却費 80 1,286 1,367 － 1,367
のれんの償却費 68,529 － 68,529 － 68,529
減損損失 － － － － －
(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
GAFA フィンテック事業
（注）３
計
メディア事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 442,040 181,845 623,885 － 623,885
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 442,040 181,845 623,885 － 623,885
セグメント利益又は損
259,932 24,156 284,089 △ 280,875 3,213
失（△）
その他の項目
減価償却費 20 5,757 5,778 302 6,080
のれんの償却費 80,284 － 80,284 － 80,284
減損損失 144,216 － 144,216 － 144,216
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
バリューコマース株式会社 111,216 GAFAメディア事業
株式会社リンクエッジ 57,313 GAFAメディア事業
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
バリューコマース株式会社 201,174 GAFAメディア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
GAFA
フィンテック事業 計
メディア事業
当期償却額 68,529 － 68,529 － 68,529
当期末残高 320,645 － 320,645 － 320,645
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
GAFA
フィンテック事業 計
メディア事業
当期償却額 80,284 － 80,284 － 80,284
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 244.40 円 221.77 円
１株当たり当期純利益金額又は
9.73 円 △49.54 円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
9.71 円 － 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
33,389 △179,638
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
33,389 △179,638
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,430,484 3,626,348
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,656 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) － －
(うち新株予約権(株)) 7,656 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 840,960 799,827
普通株式に係る純資産額(千円) 838,391 796,329
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 2,568 3,497
普通株式の発行済株式数(株) 3,430,600 3,690,900
普通株式の自己株式数(株) 139 100,169
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 3,430,461 3,590,731
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(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社Tsunagaruが運営するデジタルクリエイティブ事業
を譲り受けることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社Tsunagaruのデジタルクリエイティブ事業
（２）企業結合を行う主な理由
当社が掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの
強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断、今回の事
業譲受に至ることになりました。
（３）企業結合日
2022年12月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8百万円
取得原価 8百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（事業の譲受）
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援
事業を譲り受けることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社コミクスのデジタルマーケティング支援事業
（２）企業結合を行う主な理由
WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、
そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該事業の事業譲受に至ることになりました。今後は、従来
の顧客ターゲットに加えてフィンテック事業にて登録いただいている1,000件以上の企業に向け2022年12月
１日に買収したデジタルクリエイティブ事業とも連携させながら、デジタルマーケティング支援の提供を
開始、将来的には当社の新規事業におけるマーケティング業務のインハウス化を実現していく等、相互シ
ナジーを図り成長を実現してまいります。
（３）企業結合日
2023年１月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120百万円
取得原価 120百万円
なお、譲渡日から１年間（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当該事業から発生した売上
総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で0.8億円の支払が発生する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 － － －
１年内返済予定の長期借入金 37,980 76,284 1.55 －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ 133,788 1.55 2025年６月
のものを除く）
合計 237,980 210,072 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 76,284 57,504 － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当
事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 143,937 305,256 462,817 623,885
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
(千円) 3,159 16,940 3,216 △146,079
前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 (千円) 2,886 △1,389 △31,704 △179,638
（△）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
(円) 0.82 △0.39 △8.72 △49.54
半期（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
(円) 0.82 △1.16 △8.22 △41.10
半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 558,166
現金及び預金 751,860
※２ 31,830 ※２ 86,486
売掛金
契約資産 － 852
貯蔵品 6,560 22,628
※２ 149,499 ※２ 124,961
短期貸付金
※２ 224,688 ※２ 447,887
未収入金
その他 13,307 53,409
△ 82,486 △ 65,147
貸倒引当金
流動資産合計 901,566 1,422,939
固定資産
有形固定資産
建物 0 587
0 1,092
工具、器具及び備品
※１ 0
有形固定資産合計 1,680
無形固定資産
権利金 － 107,144
のれん 179,666 －
ソフトウエア 323 0
商標権 0 1,915
－ 698
その他
無形固定資産合計 179,990 109,758
投資その他の資産
投資有価証券 11,400 9,485
関係会社株式 0 0
長期貸付金 131,134 －
長期前払費用 － 810
その他 46,454 26,620
△ 65,567 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,421 36,916
固定資産合計 303,412 148,354
資産合計 1,204,978 1,571,293
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,545 ※２ 7,365
買掛金
※３ 200,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 37,980 76,284
※２ 65,440 ※２ 298,273
未払金
未払法人税等 950 950
契約負債 － 43,951
預り金 91,283 107,408
ポイント引当金 40,804 －
株主優待引当金 － 4,437
18,347 95,188
その他
流動負債合計 461,350 633,857
固定負債
長期前受金 － 133,333
－ 133,788
長期借入金
固定負債合計 － 267,121
負債合計 461,350 900,979
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 10,576
資本剰余金
資本準備金 50,000 10,576
1,527,633 1,822,728
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,577,633 1,833,304
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 886,377 △ 1,095,082
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 886,377 △ 1,095,082
自己株式 △ 197 △ 81,982
株主資本合計 741,058 666,816
新株予約権 2,568 3,497
純資産合計 743,627 670,314
負債純資産合計 1,204,978 1,571,293
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 156,861 ※１ 263,853
売上高
2,848 2,041
売上原価
売上総利益 154,012 261,811
※１ 、 ※２ 318,163 ※１ 、 ※２ 400,084
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 164,150 △ 138,273
営業外収益
※１ 2,626 ※１ 2,383
受取利息
助成金収入 7,926 －
※１ 77,835
貸倒引当金戻入額 －
1,256 45
その他
営業外収益合計 11,809 80,264
営業外費用
支払利息 1,707 2,044
支払手数料 － 648
支払補償費 － 1,500
投資有価証券評価損 592 927
※１ 40,316 ※１ －
貸倒引当金繰入額
株式交付費償却 707 －
715 105
その他
営業外費用合計 44,038 5,225
経常損失（△） △ 196,379 △ 63,235
特別利益
115,628 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 115,628 －
特別損失
固定資産除却損 － 303
減損損失 － 144,216
40,678 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 40,678 144,520
税引前当期純損失（△） △ 121,428 △ 207,755
法人税、住民税及び事業税
△ 53,715 950
△ 4,542 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 58,257 950
当期純損失（△） △ 63,171 △ 208,705
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
2,848 2,041
１.その他 100.0 100.0
経費合計 2,848 100.0 2,041 100.0
売上原価合計 100.0 100.0
2,848 2,041
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 50,000 50,000 1,527,633 1,577,633 △ 823,205 △ 823,205 △ 141 804,285
当期変動額
減資 －
新株の発行 －
当期純損失（△） △ 63,171 △ 63,171 △ 63,171
自己株式の取得 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 63,171 △ 63,171 △ 55 △ 63,226
当期末残高 50,000 50,000 1,527,633 1,577,633 △ 886,377 △ 886,377 △ 197 741,058
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,587 805,873
当期変動額
減資 －
新株の発行 －
当期純損失（△） △ 63,171
自己株式の取得 △ 55
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 981 981
額）
当期変動額合計 981 △ 62,245
当期末残高 2,568 743,627
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 50,000 50,000 1,527,633 1,577,633 △ 886,377 △ 886,377 △ 197 741,058
当期変動額
減資 △ 147,547 △ 147,547 295,095 147,547 －
新株の発行 108,124 108,124 108,124 216,248
当期純損失（△） △ 208,705 △ 208,705 △ 208,705
自己株式の取得 △ 81,784 △ 81,784
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 39,423 △ 39,423 295,095 255,671 △ 208,705 △ 208,705 △ 81,784 △ 74,242
当期末残高 10,576 10,576 1,822,728 1,833,304 △ 1,095,082 △ 1,095,082 △ 81,982 666,816
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,568 743,627
当期変動額
減資 －
新株の発行 216,248
当期純損失（△） △ 208,705
自己株式の取得 △ 81,784
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 929 929
額）
当期変動額合計 929 △ 73,313
当期末残高 3,497 670,314
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
商標権については、定額法（10年）を採用しております。
権利金については、定額法（３年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足し
てから概ね１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
①オウンド・メディア
オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディアを
介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購
入やサービス申込等を行った成果として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。メディアアフィリエイ
トサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告主のwebサイトにて
物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を
行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
②アライアンス・メディア
アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメインで
公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP会社と契
約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った
成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。アラ
イアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されているwebサイトを介して
送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受
することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を
認識しております。
③シェアードサービス
グループ会社にシェアードサービスを提供しております。業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受ける
ため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の
適用による当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「預り金」及び「ポイント
引当金」、「その他」に表示していた前受収益は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたし
ました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」（前事業年度0千
円）及び「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」（前事業年度0千円）は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結 財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 8,077 千円 8,245 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 133,874 千円 349,670 千円
短期金銭債務 13,879 千円 219,374 千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金（定期預金） 200,000千円 －千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 200,000千円 －千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 37,800 千円 48,775 千円
販売費及び一般管理費 1,638 〃 △5,069 〃
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 2,619 〃 2,376 〃
貸倒引当金繰入額
40,316 〃 △77,835 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報酬及び給与 118,779 千円 140,188 千円
貸倒引当金繰入額 196 〃 △ 5,069 〃
減価償却費 80 〃 322 〃
支払報酬 54,513 〃 54,852 〃
のれん償却費 40,333 〃 52,089 〃
おおよその割合
販売費 4.2％ 6.0％
一般管理費 95.8％ 94.0％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年９月30日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は 0千円 であります。
当事業年度( 2022年９月30日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は 0千円 であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
ポイント引当金 14,114 千円 － 千円
減価償却費
5,940 〃 4,908 〃
減損損失
17,350 〃 17,554 〃
〃
貸倒引当金 51,211 21,607 〃
株主優待引当金 － 1,534 〃
〃
関係会社株式評価損 3,459 〃 3,459
投資有価証券評価損 33,431 〃 33,431 〃
繰越欠損金 437,185 〃 538,217 〃
その他
745 〃 12,601 〃
繰延税金資産小計 563,439 千円 633,314 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △437,185 〃 △538,217 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △126,254 〃 △95,097 〃
評価性引当額小計 △563,439 〃 △633,314 〃
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、 税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社Tsunagaruが運営するデジタルクリエイティブ事業
を譲り受けることを決議いたしました。また、2022年12月９日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運
営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 期末取得
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 原価
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物 0 656 － 68 587 3,226 3,813
工具、器具及び備品 0 1,192 － 99 1,092 5,019 6,112
有形固定資産計 0 1,848 － 168 1,680 8,245 9,925
無形固定資産
261,360
のれん 179,666 133,783 52,089 －
( 144,216 )
ソフトウエア 323 － 303 20 0
ソフトウエア仮勘定 － 1,176 477 － 698
商標権 0 2,049 － 134 1,915
権利金 － 107,144 － － 107,144
262,141
無形固定資産計 179,990 244,152 52,243 109,758
( 144,216 )
１． のれんの当期増加額は、2022年３月１日付でアドバンス株式会社から「脱毛ドコイコ」を事業譲受、2022年３月
１日付で株式会社クラフツから「クレジットカードマイスター」 を 事業譲受 したことによるものであります。
２． のれんの当期減少額は、2022年９月30日付で株式会社プルチーノへ「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲
渡、2022年９月30日付でアルファインターナショナル株式会社へ「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡したこと
によるものであります。
３． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで 減損損失 の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 148,053 65,147 148,053 65,147
ポイント引当金 40,804 － 40,804 －
株主優待引当金 － 4,437 － 4,437
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ９月30日
３月31日、９月30日
剰余金の配当の基準日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://digital-plus.co.jp/irnews/
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
2021年12月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第17期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
2021年12月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月 14 日関東財務局長に提出
事業年度 第18期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年５月 13 日関東財務局長に提出
事業年度 第18期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月 12 日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2021年12月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づく臨
時報告書
2022年２月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年５月10日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月17日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号及び第12号の規定
に基づ く臨時報告書
2022年６月21日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号 の規定に基づく
臨時報告書
2022年９月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号、第12号及び第
19号の規定に基づく臨時報告書
2022年９月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づく
臨時報告書
2022年11月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号 の規定に基づく
臨時報告書
2022年12月９日 関東財務局長に提出
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(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月12日、関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１２月２０日
株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デジタルプラスの2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社デジタルプラス及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）(事業の譲受)に記載されているとおり、会社は、2022年１２月９日開催の取締役会
において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議し、同日に2023年１
月１日付で事業の譲受を行う旨の事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・「漫画大陸」及び「すーちゃんモバイル比較」の事業取得に係る企業結合
・「漫画大陸」の取得により認識されたのれんの減損損失の兆候の識別
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影
響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について
検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項である「「漫画大陸」及び「すーちゃんモバイル比較」の事業取得に係る企業結合」、及び、「「漫画大
陸」の取得により認識されたのれんの減損損失の兆候の識別」を除外し、以下の事項を追加した。
・「すーちゃんモバイル比較」の事業譲渡に係る会計処理の妥当性
・フィンテック事業のソフトウェアの評価の妥当性
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「すーちゃんモバイル比較」の事業譲渡に係る会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(企業結合等関係)及び(連結キャッシュ・フ 当監査法人は、「すーちゃんモバイル比較」の事業譲
ロー計算書関係) に記載のとおり、会社は事業分離日で 渡に係る会計処理の妥当性を検討するにあたり、主とし
ある2022年9月30日にGAFAメディア事業が運営する て以下の監査手続を実施した。
「すーちゃんモバイル比較」をアルファーインターナ
ショナル株式会社に金銭を対価として200,000千円で譲 ・取引の概要や取引目的を含めた全体の取引スキームの
渡した。 理解を行うため、経営者へ質問を実施するとともに、
事業譲渡契約書、業務委託契約書等の関連資料の閲覧
会社は同社との間で事業譲渡契約を締結するととも を行った。
に、業務委託契約を締結し、すーちゃんモバイル比較
webサイトのディレクション及び運営等に関する業務を ・重要な継続的関与に該当するか否かを検討するため、
受託している。 業務委託契約書等を閲覧し、取引条件が移転した事業
に係る成果の変動性を従来と同様に負っているかにつ
会社は「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結 いて総合的に評価した。
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、事業譲渡契約とその後の業務委託契約等の取 ・会計記録と事業譲渡契約書を照合の上、再計算を実施
引の実態を踏まえて重要な継続的関与があると判断した した。
ため、事業譲渡に係る移転損益は認識せず、金融取引と
して会計処理している。 ・譲渡価額について、事業譲渡契約書の閲覧及び入金証
憑との照合を実施し取引の実在性を確かめた。
当該事業譲渡は、期末日付近で発生した通例でない取
引であり、重要な継続的関与などの経営者の判断を伴う
ため質的に重要性がある。また、会計処理が適切になさ
れない場合、金額的に連結財務諸表に与える影響が大き
い。
以上から、当監査法人は「すーちゃんモバイル比較」
の事業譲渡に係る会計処理の妥当性が監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
フィンテック事業のソフトウェアの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、フィンテック事業のソフトウェアの評
とおり、2022年９月期の連結貸借対照表に計上されてい 価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
るソフトウェア残高（ソフトウェア仮勘定を含む） 続を実施した。
46,508千円（連結総資産の3.0%)はフィンテック事業に
・フィンテック事業のソフトウェアの減損の兆候及び減
係る自社開発のソフトウェアである。
損損失の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況
の有効性を評価した。
会社は、減損の兆候の有無を判定した結果、フィン
テック事業に属する一部の資産グループにおいて営業活 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議
動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、 体の議事録や外部公表資料を閲覧することにより、
減損の兆候があると判断しているが、当該資産グループ フィンテック事業の市場に関する最新の動向を中心と
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこ した直近の事業環境を理解した。
れらの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していな
・ フィンテック事業の翌連結会計年度以降の事業計画に
い。
ついて、以下の手続を実施した。
- 当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、乖離が
将来キャッシュ・フローの見積りで使用した翌連結会
生じている部分について経営者への質問を実施する
計年度以降の事業計画は、経営者によって承認された事
と共に、その理由の合理性を検討し、事業計画に反
業計画に基づいており、過去実績や市場成長率に基づい
映されていることを検討した。
た受注率、件数、単価、継続率及び人員計画を主要な仮
- 翌連結会計年度以降の販売戦略について経営者への
定として算出している。また、事業計画を超える期間の
質問を実施すると共に、事業計画に反映されている
将来キャッシュ・フローについては、成長率を零として
受注状況を確認するため受注証憑を閲覧し評価し
算定している。
た。
- 契約件数については、フィンテック事業の市場規模
翌連結会計年度以降の事業計画の策定における上記の
や競合他社の実績及び会社の直近の予算の達成状況
主要な仮定は見積りの不確実性及び経営者による主観的
と比較し、将来の不確実性を検討した。
な判断の程度が高いことから、当監査法人は、翌連結会
- 人員計画については、売上成長に見合った人材投資
計年度以降の事業計画の見積りや見積りに用いた仮定を
計画が事業計画に反映されていることを経営者への
含む、フィンテック事業のソフトウェアの評価の妥当性
質問を実施すると共に、外部公表資料と比較して検
が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
討した。
・フィンテック事業の事業計画に不確実性を加味した場
合における、翌連結会計年度以降の事業計画の感応度
を監査人が独自に算定し、会社の実施したソフトウェ
アの評価に与える影響を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルプラスの
2022年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタルプラスが2022年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年１２月２０日
株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デジタルプラスの2021年１０月１日から2022年９月３０日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デジタルプラスの2022年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）(事業の譲受)に記載されているとおり、会社は、2022年１２月９日開催の取締役会
において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議し、同日に2023年１
月１日付で事業の譲受を行う旨の事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・「漫画大陸」の事業取得に係る企業結合
・「漫画大陸」の取得により認識されたのれんの減損損失の兆候の識別
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要
とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関
連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査に
おける相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
である「「漫画大陸」の事業取得に係る企業結合」、及び、「「漫画大陸」の取得により認識されたのれんの減損損失
の兆候の識別」を除外し、以下の事項を追加した。
・「すーちゃんモバイル比較」の事業譲渡に係る会計処理の妥当性
「すーちゃんモバイル比較」の事業譲渡に係る会計処理の妥当性
注記事項(企業結合等関係) に記載のとおり、 会社は事業分離日である2022年9月30日にGAFAメディア事業が運営する
「すーちゃんモバイル比較」をアルファーインターナショナル株式会社に金銭を対価として200,000千円で譲渡した。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（「すーちゃんモバイル比較」の事業譲渡に係る会計処理の妥当性）と同一内容である
ため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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