OBARA GROUP株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | OBARA GROUP株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046-271-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 飯 高 成 美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046-271-2124
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 飯 高 成 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年12月20日の第64回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年12月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金90円 総額1,414,966,590円
2.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月21日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の
電子提供制度が2022年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電
子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することがで
きる旨の規定を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提
供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設け
るものであります。
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部は変更箇所を示しております)
現 行 定 款 変 更 定 款 案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみな
し提供)
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報
(削除)
を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することによ
り、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
(電子提供措置等)
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子
提供措置をとるものとする。
(新設)
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法
務省令で定めるものの全部又は一部につい
て、議決権の基準日までに書面交付請求した
株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。
(附則)
1.変更後定款第18条(電子提供措置等)の規定
にかかわらず、2023年2月末日までの日を株
主総会の日とする株主総会については、変更
(新設) 前定款第18条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)はなお効力を
有する。
2.本附則は、2023年3月1日又は前項の株主総
会の日から3か月を経過した日のいずれか遅
い日後にこれを削除する。
2/3
EDINET提出書類
OBARA GROUP株式会社(E02040)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
141,148 16 0 (注)1 可決 99.82
剰余金処分の件
第2号議案
141,394 16 0 (注)2 可決 99.82
定款一部変更の件
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
3/3