西尾レントオール株式会社 有価証券報告書 第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第64期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 資産統括部長 兼 安全品質管理担当
四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 資産統括部長 兼 安全品質管理担当
四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田１丁目18番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
136,682 153,939 151,231 161,756 170,634
売上高 （百万円）
14,489 15,027 11,019 13,450 14,301
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
9,323 9,704 6,433 8,829 9,167
（百万円）
純利益
9,341 9,652 6,411 10,099 10,929
包括利益 （百万円）
92,819 99,225 103,045 110,788 116,778
純資産額 （百万円）
188,224 214,944 224,734 248,933 261,699
総資産額 （百万円）
3,188.34 3,452.24 3,592.62 3,862.22 4,127.50
１株当たり純資産額 （円）
346.03 347.00 231.86 318.18 330.31
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
345.75 346.75 231.68 317.95 330.13
（円）
当期純利益
47.5 44.6 44.4 43.1 43.8
自己資本比率 （％）
11.4 10.5 6.6 8.5 8.3
自己資本利益率 （％）
11.0 8.0 9.6 9.3 8.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
16,251 17,070 21,194 21,598 21,321
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,116 △ 10,225 △ 12,054 △ 5,588 △ 9,153
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,711 △ 4,097 △ 7,305 △ 1,974 △ 12,083
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
28,692 31,462 33,240 47,370 47,485
（百万円）
残高
3,701 4,121 4,329 4,463 4,551
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 629 ) ( 733 ) ( 758 ) ( 792 ) ( 810 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
86,994 94,789 93,675 99,995 105,677
売上高 （百万円）
11,249 11,179 9,145 10,663 10,807
経常利益 （百万円）
8,162 8,198 6,481 7,623 7,895
当期純利益 （百万円）
8,100 8,100 8,100 8,100 8,100
資本金 （百万円）
28,391 28,391 28,391 28,391 28,391
発行済株式総数 （千株）
81,963 87,296 91,875 97,416 102,993
純資産額 （百万円）
145,662 163,629 173,980 194,882 204,595
総資産額 （百万円）
2,922.99 3,145.45 3,310.29 3,509.52 3,710.25
１株当たり純資産額 （円）
70.00 70.00 77.00 85.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
302.94 293.15 233.59 274.73 284.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
302.72 292.97 233.45 274.56 284.31
（円）
当期純利益
56.3 53.3 52.8 50.0 50.3
自己資本比率 （％）
10.9 9.7 7.2 8.1 7.9
自己資本利益率 （％）
12.5 9.5 9.6 10.7 10.0
株価収益率 （倍）
23.1 23.9 33.0 30.9 35.2
配当性向 （％）
1,847 1,955 2,101 2,174 2,226
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 230 ） （ 271 ） （ 295 ） （ 302 ） （ 326 ）
103.2 77.8 65.4 86.8 86.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,245 4,220 3,300 3,340 2,952
最低株価 （円） 3,105 2,662 1,902 2,006 2,475
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が
休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を
行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。
したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会
社についてのものであります。
年月 概要
1959年10月 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。
1963年３月 宝電産株式会社に商号変更。
1965年９月 道路機械のレンタルを開始。
1965年10月 西尾実業株式会社に商号変更。
1969年１月 西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。
1971年５月 合併により西尾リース株式会社に商号変更。
1977年２月 米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。
1978年４月 一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開
店。
1978年９月 株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。
1979年３月 米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連
会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。
1981年４月 総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。
1983年８月 トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社
（連結子会社））を設立。
1983年12月 西尾レントオール株式会社に商号変更。
1989年９月 卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社
に変更）
1990年８月 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1992年１月 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT
ALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。
1992年10月 東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。
1993年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1995年２月 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL
CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。
1998年10月 土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。
1999年４月 都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京
証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO
RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。
2002年３月 大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。
2006年10月 トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。
2008年10月 建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会
社）を設立。
2008年11月 北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。
2009年１月 三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンド
エム株式会社（連結子会社）に商号変更。
2009年６月 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。
2009年９月 建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ
化。
2010年４月 ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。
2010年６月 九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。
特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。
2010年10月 神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。
2012年４月 経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO
RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。
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年月 概要
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年９月 スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。
2016年４月 オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY
LTD（連結子会社）をグループ化。
2017年４月 ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会
社）を吸収合併。
2017年９月 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結
子会社化。
2017年10月 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD
（連結子会社）をグループ化。
2018年７月 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD
（連結子会社）をグループ化。
2019年５月 シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE.
LTD.（連結子会社）をグループ化。
2021年２月 電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年７月 サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社２社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高
所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業
を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーア
ンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、
トーヨーサービス㈱、三明興業㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。
海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER
&RESOURCES PTE. LTD.（他５社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及び
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上
海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。
レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃
貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設
備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自
動車整備、エスピー運輸㈱が運送、㈱ワールドボンドが人材紹介、㈱NEXUS SOLUTIONSが建設システムの開発、製造
及び販売を行っております。
（その他）
新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺
類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行ってお
ります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
建設・設備工事用 ・建設機械等の賃貸借及び仕
サコス㈱ 百万円
東京都品川区 機器の賃貸及び販 100.00 入・販売をしております。
（注）１ 1,167
売 ・役員の兼任 ２名
トンネル・ダム工
ニシオティーアン 百万円 ・建設機械等の賃貸借及び仕
大阪府高槻市 事用機械の賃貸及 100.00
ドエム㈱ 207 入・販売をしております。
び販売
建設・設備工事用
福岡県大野城 百万円 ・建設機械等の賃貸借及び仕
㈱ショージ 機器の賃貸及び販 51.95
市 56 入・販売をしております。
売
・泥濁水処理設備・建設機械
汚染土壌・汚染水
等の賃貸借をしておりま
設備及び土木建設
百万円
す。
㈱三央 京都市南区 現場向け泥濁水処 100.00
50
・役員の兼任 １名
理設備等の設計製
・資金援助 780百万円
作・賃貸
建築及び設備の周 ・建築用機械等の賃貸借をし
㈱アールアンド 百万円
千葉県浦安市 辺小物機械器具の 100.00 ております。
アール 10
賃貸 ・役員の兼任 ２名
日本スピードショ ・スピード土留・建設機械等
大阪府東大阪 百万円 スピード土留の製
ア㈱ 100.00 の賃貸借をしております。
市 50 造及び賃貸
（注）１ ・役員の兼任 １名
・建設機械等の賃貸借及び仕
建設・設備工事用
入・販売をしております。
ニシオレントオー 百万円
大阪市中央区 機器の賃貸及び販 100.00
・役員の兼任 ３名
ル北海道㈱ 100
売
・債務保証 173百万円
・建設機械等の賃貸及びオペ
レーション業務・運送の委
建設工事用機械の
託をしております。
ニシオワークサ 百万円 オペレーション業
大阪市中央区 100.00
・役員の兼任 ２名
ポート㈱ 100 務、運送及び賃
・資金援助 50百万円
貸、工事請負
・債務保証 ７百万円
工事用電気設備工
㈱新光電舎 百万円 70.00
東京都品川区 事の設計監理及び －
（注）２ 50 （70.00）
請負
工事用電気設備工
双葉電気㈱ 百万円 98.33
大阪市住吉区 事の設計監理及び －
（注）２ 12 （98.33）
請負
親和電気㈱ 百万円 100.00
大阪府守口市 電気設備工事 －
（注）２ 18 （100.00）
・建設機械等の賃貸借及び仕
SKYREACH GROUP
オーストラリ
入・販売をしております。
千AU$ 高所作業機の賃貸
HOLDINGS PTY LTD ア クイーン 80.00
・役員の兼任 １名
19,679 及び販売
ズランド州
（注）１
・債務保証 4,000百万円
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
・建設機械等の賃貸借及び仕
入・販売をしております。
NORTH FORK PTY
オーストラリ
フォークリフトの
千AU$
・役員の兼任 １名
ア クイーン 95.00
LTD
7,862 販売及び賃貸
・資金援助 2,331百万円
ズランド州
（注）１
・債務保証 2,872百万円
UNITED POWER &
・役員の兼任 １名
RESOURCES PTE. 千S$
・資金援助 915百万円
シンガポール 大型発電機の賃貸 96.63
39,737
LTD.
・債務保証 2,426百万円
（注）１
NISHIO RENT ALL
・建設機械等の賃貸借及び仕
入・販売をしております。
(THAILAND) CO., タイ 千THB 建設機械・仮設材
49.00
・役員の兼任 ２名
バンコク 50,000 の賃貸及び販売
LTD.
・資金援助 1,558百万円
（注）３
・建設機械等の賃貸借及び仕
マレーシア
NISHIO RENT ALL
入・販売をしております。
千RM 建設機械・仮設材
100.00
クアラルン
・役員の兼任 ３名
(M) SDN. BHD. 12,500 の賃貸及び販売
プール
・資金援助 479百万円
・建設機械等の賃貸借及び仕
NISHIO RENT ALL
入・販売をしております。
ベトナム 千US$ 建設機械・仮設材
VIETNAM CO., 100.00
・役員の兼任 ２名
ハノイ 500 の賃貸及び販売
LTD.
・資金援助 897百万円
・建設機械等の製造・改造等
の委託及び仕入をしており
建設工事用機械の
新トモエ電機工業 百万円
ます。
東京都大田区 整備、製造及び販 100.00
㈱ 100
・役員の兼任 ２名
売
・債務保証 14百万円
・トンネル工事用機械の整
備・製造等の委託及び仕入
建設工事用機械の
山﨑マシーナリー 百万円
をしております。
静岡県磐田市 整備、製造及び販 100.00
㈱ 20
・役員の兼任 ２名
売
・資金援助 1,349百万円
・役員の兼任 １名
百万円 鋲螺類の製造及び
㈱大塚工場 大阪市中央区 75.00
・資金援助 95百万円
20 販売
・損保代理及び不動産・福利
損害保険代理業及
厚生施設の管理を委託して
百万円 び当社グループ内
おります。
西尾開発㈱ 大阪市中央区 100.00
10 の不動産の運営管
・役員の兼任 １名
理
・資金援助 90百万円
その他12社
（注）１．サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED
POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。なお、当連結会計年度においては、連結
子会社であるサコス㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社といたしました。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,359
レンタル関連事業 ( 792 )
192
その他 ( 18 )
4,551
合計 ( 810 )
（注）臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
2,226 5,185,298
（ 326 ） 36 才 0 ヶ月 11 年 4 ヶ月
（注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員がレンタル関連事業に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグ
ループの社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努
めております。
そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼
される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものでありま
す。
（2）経営環境及び経営戦略
①経営環境
モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノ
を大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大き
くなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開のなかで培ってきた「保有」「保守」「管理」
「運搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考
えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策
を行った上で音楽イベントや展示会等を再開する動きが広がりました。当社は、従来のイベント対応以外に施
設関連や動画配信サービス等の受注活動に注力し、コロナ禍でも売上を確保できる体制強化に努めておりま
す。
②経営戦略
当社グループは中期経営計画“ Vision 2023 ”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）におい
て、下記政策を進めてまいります。
中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要
（数値目標）
売上高 1,900億円
営業利益 190億円
EBITDA 570億円
（基本方針）
イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大
・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続
・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す
それによってレンタル資産運用の効率化を推進する
・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる
ロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進
・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用
途で活用できるようにサポートする
ハ．投資と株主還元の両立
・2022年９月期以降は配当性向30％とする
（注）2020年11月10日公表の中期経営計画“ Vision 2023 ”は、当初の業績目標を上記のとおり設定してお
りましたが、2022年11月10日公表の2022年９月期決算短信にて、売上1,811億円、営業利益152億円、
EBITDA529億円に業績予想を修正しております。
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（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
2023年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）におい
て、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。
①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率
②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA
③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率
また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資
を進めてまいります。
①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。
②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。
③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。
（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）
（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針
①企業グループとしての経営方針、事業展開方針
当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大
の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くこ
とを事業展開方針としております。
②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用
レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入又はリース調達等の調達手段については、投
資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体で
の資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理しております。
③子会社の株式保有
当社100％出資を原則とします。
（5）財務の安全性に関する基本方針
当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を
定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。
レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、
自己資本比率
自己資本は50％確保までは必要であると考えています。
固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。
中期経営計画“ Vision 2023 ”では、土地・建物への投資も拡大するた
有利子負債月商倍率
め、目標を一時的に緩和し、2023年９月期の有利子負債（リース債務含
む）は月商の6.5ヶ月分までを目標といたします。
主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長
現預金保有月商倍率
いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。
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（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループの組
織・事業について「持続性」という観点から見直す必要があると考えております。
シェアリング・エコノミーにおけるレンタル業は、モノを共有する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環
境の「持続性」につながるとともに、ステークホルダーが価値観・考え方を共有し課題の解決やネットワークの
構築等を進めることで、ともに成長、発展していくことができると考えております。
当社グループでは、これまでのレンタルビジネスを進化させ、様々な社会課題を解決していくことで、持続的
な成長につなげてまいります。
① 「ロジスティックス・イノベーション」の推進
当社グループは、独自の品質管理システムやレンタル資産を集中的にメンテナンスする機械センター・商品
センター、通信測機の専門部署を有しており、技術力や対応力、専門性に強みがあります。更に、ロジス
ティックスの観点から業務工程の全面的な見直しを行い、機械センター・商品センターを起点とした広域の物
流網を構築することで、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした新たな営業チャネルの拡大にも挑戦し、
事業拡大と質の向上に努めてまいります。
② 「仮設のチカラ」によるSDGsへの貢献
建設機械やイベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、「パッケージ」として整備するこ
とで、街づくりや施設の計画・設計段階から提案し、施工・供用に至るまでの全過程で「西尾の総合力」を活
用いただくことを目指してまいります。
③ 安全・環境の重視
当社グループでは常に「安全・環境・効率化」をテーマにレンタル商品の充実を図っております。CO2削減・
泥濁水処理等に関連する機械や遠隔地でも騒音・振動・雨量等が把握できる計測システムを積極的に導入し、
現場に提案営業を行うことで、建設現場が抱える問題解決へ取り組んでまいります。また、安全衛生委員会の
設置や毎年４～６月に各地域で協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、
従業員と協力業者の教育に努めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動要因について
当社グループの主たる事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左
右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。一
方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になりま
す。
(2）業績の季節変動について
当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定
から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算
執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は
最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第２四半
期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
第２四半期連結累計期間 当連結会計年度 第２四半期連結累計期間の
自 2021年10月１日 自 2021年10月１日 通期に対する比率
至 2022年３月31日 至 2022年９月30日 （％）
売上高 86,544 170,634 50.7
営業利益 8,733 14,884 58.7
経常利益 8,725 14,301 61.0
上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓
や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。
(3）固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用され
ております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）貸与資産の法規制について
当社グループの主力商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する
必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿
命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。
(5）新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策を行った
上で音楽イベントや展示会等を再開する動きが広がり、事業活動は徐々に平常に戻りつつあります。しかし、依
然として再拡大の可能性を残しており、今後の動向により集客イベントの自粛や規模縮小、開催形態の見直し等
が進み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従来のイベント対応以外に施設関連や動画配信サービス等の受注活動に注力し、コロナ禍
でも売上を確保できる体制強化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の市場環境の回復に加え、政府による活動制限の緩和や経済対策等
により、経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な物
価上昇の他、円安の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が堅調な他、都市再開発工事や物流倉庫等の新設工事、災
害復旧工事が底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジス
ティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験を開始
した他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向けた木造モジュール事業では、社用設備として７
箇所設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策を
行った上で音楽イベントやスポーツイベント、展示会等を再開する動きが広がり、順調に受注活動を進めておりま
す。
その結果、連結売上高は170,634百万円（前年同期比105.5％）、営業利益14,884百万円（同108.5％）、経常利
益14,301百万円（同106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,167百万円（同103.8％）となりました。ま
た、EBITDAは49,686百万円（同104.9％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、全国的な高速道路のリニューアル工事において、橋梁点検車を受注した他、工事規制
予告や交通状況を表示するLEDパネル「LIP」や路面点滅誘導灯「ミチテラ」等の安全対策関連商品が売上を押し上
げました。また、バッテリー式のミニショベルやバイオ燃料建機等、静音かつCO2削減にもつながる環境対策商品
を導入しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が復調となった他、各地の物流倉庫や半導体部品工場の新設工事
により、売上を順調に伸ばしました。また、仮設のWi-Fi環境を構築する「PicoCELA」や、気象情報や騒音・振動
等さまざまな計測データをクラウドで一括管理する「クラウド16」等、ITによる現場の効率化を進めております。
イベント分野では、ワクチン接種会場への備品レンタルが売上の下支えとなった他、対面イベントの中止や延期
が続くなかでオンラインイベントを受注しました。また、開催制限の緩和により徐々に再開されたスポーツイベン
トや学会、コンサート会場等でテントや大型LEDディスプレイ、撮影機材等の売上が復調傾向となりました。
その結果、売上高は164,180百万円（前年同期比106.6％）、営業利益14,221百万円（同110.0％）となりまし
た。
ロ．その他
海外製建機の販売に注力しておりますが、売上高は6,453百万円（前年同期比83.4％）、営業利益593百万円（同
89.5％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は261,699百万円と、対前年同期比で105.1％、12,765百万円の増加となりました。主
な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,114百万円、商品及び製品の増加1,958百万円、流動資産・その他
に含まれる設備立替金の増加1,008百万円、貸与資産の増加2,521百万円、土地の増加2,011百万円及び建設仮勘定
の増加3,436百万円であります。
負債合計は144,921百万円と、対前年同期比で104.9％、6,775百万円の増加となりました。主な要因は支払手形
及び買掛金の増加1,157百万円、短期借入金の増加1,057百万円及び長期借入金の増加6,388百万円、並びにリース
債務の減少1,342百万円であります。
純資産合計は116,778百万円と、対前年同期比で105.4％、5,990百万円の増加となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加して
47,485百万円（前年同期比100.2％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは21,321百万円（前年同期比277百万円の減少）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益14,271百万円の他、減価償却費30,352百万円、賃貸資産の取得による
支出16,887百万円及び法人税等の支払額4,852百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは9,153百万円（前年同期は5,588百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは12,083百万円（前年同期は1,974百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入13,312百万円に対し、有利子負債の返済による支出21,054百万円及び配当金
の支払額2,359百万円が上回ったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（2022年９月30日現在）
レンタル関連事業（百万円） 238,354 105.5
（注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんの
で、記載を省略しております。
ロ．貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
レンタル関連事業（百万円） 29,335 96.5
（注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適してお
りませんので、記載を省略しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
レンタル関連事業（百万円） 164,180 106.6
その他（百万円） 6,453 83.4
合計（百万円） 170,634 105.5
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参
照願います。
ロ．資産、負債及び純資産
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参
照願います。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」をご参照願います。
ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド
第61期 第62期 第63期 第64期
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
自己資本比率（％） 44.6 44.4 43.1 43.8
時価ベースの自己資本比率（％） 35.8 27.6 32.9 30.3
債務償還年数（年） 3.7 3.5 4.1 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.4 24.0 19.5 20.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を
除いております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行ってお
り、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は938億31百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は474億85百万円となっておりま
す。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費
用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能
な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況 １連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況
当社グループは、中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）を基に、レンタル事
業を進化させ、社会課題を解決していくことが、持続的な成長につながると考えております。
ロジスティックス・イノベーションとして社内の物流ネットワークの構築・改善を進めている他、大阪・関西万
博のテーマであるSDGｓの達成に貢献するため、木造モジュールの受注活動に注力しました。
中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。
ａ．成長性を判断する指標
2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
実績 実績 計画
売上高成長率（％） 7.0 5.5 6.2
営業利益成長率（％） 20.6 8.5 2.6
EBITDA成長率（％） 8.4 4.9 6.5
ｂ．事業規模を示す指標
2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
実績 実績 計画
売上高（百万円） 161,756 170,634 181,157
営業利益（百万円） 13,714 14,884 15,271
EBITDA（百万円） 47,384 49,686 52,928
（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料
成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益であることに加え、レンタル資産投資に
よる減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移しました。詳細は、「(1）経営成績
等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
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c．財務の安全性・健全性を示す指標
2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
実績 実績 計画
自己資本比率（％） 43.1 43.8 43.9
有利子負債月商倍率（ヶ月） 6.5 6.6 6.2
現預金保有月商倍率（ヶ月） 3.5 3.4 2.8
（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）
現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）
営業拠点整備に係る土地・建物への投資計画に伴い早めに借入を行ったことから、自己資本比率は50％を
下回る結果となりました。現預金保有月商倍率は目標である1.5ヶ月以上で推移しました。
ｄ．レンタル資産の設備投資
2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
実績 実績 計画
レンタル資産の設備投資額（百万円） 33,938 32,255 36,070
（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産
レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社として設立した西尾レントオール分割準備株
式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して、当社の建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等
の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事
業を除く。）を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 38,630 百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充
のための貸与資産の投資額が29,335百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が9,295百万円であり
ます。
また、セグメント別では、レンタル関連事業が 38,321 百万円、その他が309百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2022年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置及 土地 リース 員数
の名称 内容
(所在地) 貸与資産 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積:㎡) （百万円）
本社 27,201
レンタル関
(大阪市中央区) 営業設備 8,685 1,019 (373,908.4) 836 54,330 4,982 97,056 2,226
連事業
他263店所
[723,791.8]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書き
しております。
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(2）国内子会社 2022年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地 リース
(所在地) の名称 貸与資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） 資産 （人)
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） (面積:㎡) (百万円)
本社
営業・整備 6,261
（東京都 レンタル関
サコス㈱ 及び統括業 1,592 25 (24,609.8) 973 1,699 75 10,628 429
連事業
品川区）
務施設
[87,776.2]
他48店所
ニシオ 本社
255
営業・整備
レンタル関
ティーア （大阪府
及び統括業 399 13 (22,208.7) 41 3,791 287 4,789 194
ンドエム 高槻市）
連事業
務施設
[132,100.5]
㈱ 他９店所
本社
857
㈱ショー （福岡県 レンタル関 営業及び生
705 88 (28,774.1) 11 2,399 60 4,121 167
ジ 大野城市） 連事業 産施設
[60,723.5]
他19店所
本社
営業・整備 340
（京都市 レンタル関
㈱三央 及び統括業
137 32 (26,113.9) 10 1,028 78 1,626 69
連事業
南区）
務施設 [123.0]
他３店所
本社
日本ス 837
営業・整備
（大阪府 レンタル関
ピード 及び統括業 269 14 (14,843.6) 38 53 39 1,251 232
四条畷市） 連事業
務施設
ショア㈱ [71,443.6]
他45店所
（注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書き
しております。
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(3）在外子会社 2022年９月30日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 建物及 機械装置
会社名 ントの 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) び 及び運搬 貸与資産 その他 合計
名称 （百万円） 資産 （人）
構築物 具 （百万円） (百万円) （百万円）
(面積:㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社 営業・整
レンタ －
SKYREACH GROUP
（オースト
備及び統
ル関連 24 136 347 5,170 28 5,707 112
HOLDINGS PTY LTD ラリア） 括業務施
事業 [47,322]
他９店所 設
本社 営業・整
レンタ －
（オースト
備及び統
NORTH FORK PTY LTD
ル関連 39 189 635 4,154 23 5,042 165
ラリア） 括業務施
事業
[27,354]
設
他４店所
本社 営業・整
レンタ －
UNITED POWER &
（シンガ 備及び統
ル関連
501 68 403 5,662 211 6,846 165
RESOURCES PTE. LTD. ポール） 括業務施
事業 [32,120]
他10店所 設
（注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．土地は賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果等を総合的に勘案し設備投
資額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で、個別に計画しております。
設備計画は、原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないように、提出会
社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。また、経常的な設備の更新によ
る除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却は計画しておりません。
重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
レンタル用
資産・販売 36,070 －
当社本社 レンタル 設備
当社及び 自己資金 2022年 2023年
（大阪市中央区） 関連事業
連結子会社 及び借入金 10月 9月
他483店所 及びその他
社用設備 16,130 －
（注）投資後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月21日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式
プライム市場 100株
28,391,464 28,391,464
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年11月29日 2012年11月30日 2013年11月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４名 当社取締役６名 当社取締役６名
新株予約権の数（個） ※ 73（注）１ 34（注）１ 13（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式 普通株式
内容及び数（株） ※
7,300（注）２ 3,400（注）２ 1,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
自 2010年12月22日 自 2012年12月21日
自 2013年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年12月21日 至 2042年12月20日 至 2043年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 384 発行価格 987 発行価格 2,429
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 192 資本組入額 494 資本組入額 1,215
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約 譲渡による新株予約 譲渡による新株予約
権の取得について 権の取得について 権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社取締役会の は、当社取締役会の は、当社取締役会の
決議による承認を要 決議による承認を要 決議による承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４ （注）４ （注）４
に関する事項 ※
決議年月日 2014年11月28日 2015年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役７名 当社取締役７名
新株予約権の数（個） ※ 12（注）１ 13（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
内容及び数（株） ※
1,200（注）２ 1,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
自 2014年12月23日 自 2015年12月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年12月22日 至 2045年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,341 発行価格 2,819
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,671 資本組入額 1,410
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による新株予約 譲渡による新株予約
権の取得について 権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社取締役会の は、当社取締役会の
決議による承認を要 決議による承認を要
するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４ （注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
３．新株予約権行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合に
は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４．に定める組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付
される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める
契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年３月６日
974,000 28,065,364 1,537 7,586 1,537 8,896
（注）１
2018年３月28日
326,100 28,391,464 514 8,100 514 9,410
（注）２
（注）１． 有償一般募集
発行価格 3,293.00円
発行価額 3,157.20円
資本組入額 1,578.60円
払込金総額 3,075百万円
なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式1,200,000株の募集を行っておりま
す。
２． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,157.20円
資本組入額 1,578.60円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 22 120 168 3 4,058 4,392 －
所有株式数
－ 51,684 3,408 63,415 81,886 3 83,185 283,581 33,364
（単元）
所有株式数の
－ 18.22 1.20 22.36 28.88 0.00 29.34 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式636,916株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に6,369単元及び16株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２
単元及び60株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町３丁目２－６ 3,760 13.54
㈲ニシオトレーディング
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,008 10.83
銀行㈱（信託口）
THE SFP VALUE REALIZATION
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND
MASTER FUND LTD．
1,948 7.02
CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
㈱）
1,310 4.72
西尾 公志 大阪市天王寺区
西尾レントオール社員持株
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 1,224 4.41
会
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 976 3.51
託口）
西尾レントオール取引先持
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 896 3.23
株会
一般財団法人レントオール
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 840 3.02
奨学財団
705 2.54
日浦 知子 大阪府箕面市
THE CHASE MANHATTANBANK,
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２
N.A. LONDON SPECIAL
HD, ENGLAND
OMNIBUS SECS LENDING
594 2.14
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ACCOUNT
ティA棟）
（常任代理人 ㈱みずほ銀
行決済営業部）
15,265 55.00
計 －
（注）１．上記の他、自己株式が636千株あります。
２．2021年７月14日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミ
テッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出され
ておりますが（報告義務発生日2021年７月７日）、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数
の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピー
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
ティーイー・リミテッド（Symphony
3,488 12.29
21、ラッフルズ・プレイス80
Financial Partners（Singapore）
Pte. Ltd.）
計 － 3,488 12.29
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
636,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,721,200 277,212
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,364
単元未満株式 普通株式 － －
28,391,464
発行済株式総数 － －
277,212
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
西尾レントオール 大阪市中央区東心
636,900 636,900 2.24
－
㈱ 斎橋１丁目11－17
636,900 636,900 2.24
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 84 233,136
当期間における取得自己株式 － －
(注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬
1,600 4,340,800 － －
としての自己株式の処分）
保有自己株式数 636,916 － 636,916 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。
旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ、2022年９月期以降は連結配当性向を30％と
いたします。
当期の期末配当につきましては、１株当たり100円配当（連結配当性向30.3％）といたしました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源の他、レンタル資産の増強及びM&A等の積
極的な成長戦略に充てる予定であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「毎
年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金
の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年12月20日
2,775 100.00
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(1)当社は株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、コーポレートガバナンス
を強化することにより、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかねばならないと考えております。
(2)当社の経営者（取締役）は、「会社と信任関係にある人間」であると、位置付けます。経営者が責任の所在を
明確にしてスピード感を持った判断をできるような機関設計を行いますが、半面、会社に対する「忠実義務」
を重く課します。
特に経営者の「自己取引」に類する事項（役員の選定・評価、報酬、関連当事者取引等）については、慎重な
取扱いを行います。
(3)当社は監査役会設置会社を採用いたします。上記の考え方に基づき責任の所在を明確にしてシンプルで効率性
の高い経営を目指すためです。
(4)ただし、ガバナンスの健全性にも配慮していくために、次のような動きも行ってまいります。
（a）経営の監督機能と業務執行の妥当性を確保する機能として社外取締役を株主総会で選任していただいてい
ます。
また、会計監査機能と業務執行の適法性を確保する機能として監査役を株主総会で選任していただいてい
ますが、社外監査役としては求められている機能を果たすにふさわしい専門家の選任を株主総会にお願い
しております。
（b）重要な経営方針・ガイドラインは事業報告・有価証券報告書にて開示を行います。
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ロ．企業統治の体制の概要
当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は取締役11名（社外取締役２名を含む）で構成し、原則として毎月１回定例開催し、会社経営の意思決
定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。
監査役会につきましては、監査方針及び監査計画を協議決定し、３名（内２名社外監査役）の監査役はこれに基
づいて取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査する他、必要に応じて営業
部営業所の実地監査を行っております。
また、当社は代表取締役社長直轄組織である監査室に専従スタッフを配置し、内部監査規程に基づいて各営業部
営業所を中心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。
提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）
役名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 西尾 公志 ◎
専務取締役 外村 圭弘 ○
取締役 濱田 雅義 ○
取締役 橋本 宏治 ○
取締役 北山 孝 ○
取締役 鎌田 浩昭 ○
取締役 四元 一夫 ○
取締役 中野 浩二 ○
取締役 田中 浩二 ○
社外取締役 島中 哲美 ○
社外取締役 野坂 博南 ○
常勤監査役 森田 光一 ○ ◎
社外監査役 阪口 祐康 ○ ○
社外監査役 阿部 修二 ○ ○
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ハ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な
知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機
能を構築しております。
社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断につい
て、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか
監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により
意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と
経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。
これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内
取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映
しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、石門心学にいう「心学五則」を経営理念に掲げ、その考え方を基に社是を制定しております。当社の全
ての役員（取締役・監査役）と従業員は、この経営理念・社是を職務執行の拠り所として、広く社会から信頼され
る企業風土の構築を目指しております。
○経営理念
「持敬の心」（絶えず畏敬の念を持って）
「積仁の心」（徳を積むべし）
「知命の心」（社会的有用性の創設）
「致知の心」（知恵を生かすべし）
「長養の心」（長期的視野に立って）
○社是
「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」
当社では、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って
事業運営を行っております。内部統制の面でも各プロフィットが責任を持って進め、それを補うものとして全体
的なチェック体制を整備しております。
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a.取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社的に定期で実施している、階層別教育・昇格研修にて法令や経営理念・社是を繰り返し徹底して
おります。
各プロフィットでは、実際の職務執行にあたって法令・定款・経営理念・社是を遵守するための業務手順・マ
ニュアルが定められ、各プロフィットの管理担当者がその手順どおりに業務が行われているかどうかをチェック
しております。
さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室が内部監査を通じて、確認しております。
また、社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の
適法性を確保しております。
なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて処罰
の決定と再発防止のための指導を行っております。
従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気付いたときは、本社内の通
報窓口に直接通報でき、代表取締役社長に情報を集約することとしております。そのうち、取締役及び監査役の
不正行為に関しては外部委託業者を通報窓口とし、社外取締役を含む取締役を経由して、代表取締役社長に情報
を集約することとしております。（匿名も可）
会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らうこととしております。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の議事録や、各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文
書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の主力事業分野である建機レンタル業の特性に起因する、損失の危険の管理に重点を置いております。
まずレンタル資産への投資が大きなものになるため、財務の安全性に問題が生じる危険があります。自己資本
比率・有利子負債月商倍率・現預金保有月商倍率等についてガイドラインを定め、事業報告・有価証券報告書に
て公表するようにしております。
顧客層が広く、顧客の業種・企業規模も多様なため、売掛債権の回収についても損失の危険があります。「与
信管理規程」及び基準を設けて債権管理を行い、重要顧客については取締役会で与信額を決定しております。
建設機械の安全対策・事故防止も重要な課題です。社内に安全管理担当部門を設け、毎年安全衛生管理計画書
を策定し、全社に周知徹底しております。
上記の他、自然災害や各種の人災による損失の危険に備え、リスク管理マニュアルを制定しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、各プロフィットが全社の計画立案指針に基づき事業計画を策定、取締役会にて承認を受けた後、そ
の達成に向けて自主的な運営を行っており、効率性が確保されております。
ただし短期的な視点だけではなく、中長期から見た効率性にも配慮していくため、設備投資や新規事業部門へ
の投資については、取締役会にてガイドラインを設定しております。
また、社外取締役を選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営の監督及び経営方
針や経営計画に対し、意見を述べております。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では「関係会社管理規程」を定めて子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社
への定期的な報告を義務づけております。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき当社グループの事業に関するあらゆる潜在
的なリスクを洗い出し、各子会社において「リスク管理事項一覧」を策定し予防策を講じるとともに、リス
クが発生した場合は、代表取締役社長及び当社所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置にあたります。
当社の監査室は管理状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を行います。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、子会社の運営・管理に関する基本方針を定め事業報告・有価証券報告書にて開示しておりま
す。
その方針及び「関係会社管理規程」に基づいて、各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定
し、その達成に向けて自主的に運営しております。また当社の役職員が各社の取締役・監査役に就任し、各
社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社は「倫理規程」を制定し、全ての役職員に周知徹底しております。
また、当社の監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況に
ついて確認を行っております。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業
員の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項
当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において監査役は、監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項
を命令することができ、当該従業員の独立性と指示の実効性の確保に努めるものとしております。
なお、当社の定める「監査役会規程」において、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命
令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会に出席し、重要な事項の報告を受ける体制になっております。特に事故その他損害を及ぼす
情報については、担当部門及び担当取締役が代表取締役社長に報告すると同時に監査役に報告しております。
また常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にそ
の説明を求める体制をとっております。
h.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体
制
当社は「内部監査規程」に基づき、監査室が子会社の内部監査の状況について代表取締役社長へ報告を行うと
ともに、監査役会に出席し、報告を行う体制を確保しております。
また、当社及び関係会社の監査役で構成する関係会社監査役会により、子会社の監査役が親会社の監査役に子
会社のコンプライアンス状況等について定期的に報告を行っております。
i.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
各子会社は「内部通報制度運用規程」を制定し、通報者に対して通報等したことを理由として不利な取扱いを
行うことを禁止しております。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において、監査役会は職務の執行上必要と認める費用について予
め予算を計上しておくこととしております。当社に対し償還を請求した時には、その費用を負担します。
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k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができる環境
を確保しております。
また、代表取締役社長と監査役は、相互の意思の疎通を図るために、随時必要な会合を持つようにしておりま
す。
l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「倫理規程」を制定しており、そのなかで役員及び従業員は社会の一員として法令を遵守する良識あ
る企業人として正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対して
は、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。
また外部の専門機関等と連携し、組織的に対応できる体制づくりを進めるとともに、各種研修等の機会を通じ
て、啓蒙活動を推進しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株
主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用が塡
補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯
罪行為や意図的な違法行為等に起因する損害賠償請求は塡補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を全
額会社が負担しております。
②取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
また、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役 西尾 公志 1960年８月４日 生 1985年４月 ㈱小松製作所入社
社長 1987年１月 当社入社
兼 レントオール部門管掌 1988年６月 経営計画室長
1988年12月 取締役就任
1991年５月 東京支店長
(注)３ 1,310
1992年12月 常務取締役就任
1994年６月 代表取締役社長就任(現)
2002年６月 ㈱大塚工場代表取締役就任(現)
2007年４月 ㈱アールアンドアール代表取締役就任
(現)
専務取締役 外村 圭弘 1955年７月12日 生 1978年３月 当社入社
建機部門（東日本地域及び海外 1996年９月 千葉営業部長
事業）管掌 1997年12月 取締役就任
1998年10月 東京支店長
2008年12月 常務取締役就任
(注)３ 25
2009年９月
NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.
マネージングダイレクター就任(現)
2011年12月
専務取締役就任(現)
2022年12月 新トモエ電機工業㈱代表取締役就任
(現)
取締役 濱田 雅義 1958年１月31日 生 1982年４月 当社入社
中部支店長 2005年10月 東海営業部長
2009年10月 名古屋支店長
(注)３ 27
2009年12月
取締役就任(現)
2016年10月
中部支店長(現)
取締役 橋本 宏治 1960年６月６日 生 1983年４月 当社入社
関西支店長 2004年10月 茨城営業部長
兼 関西建築設備営業部長 2008年10月 関西営業部長
2010年12月 執行役員、大阪支店長
兼 関西機材サポート部長
2012年12月
取締役就任(現)
(注)３ 9
2016年10月
関西支店長(現)
2017年10月 中国支店長
2021年10月 関西建築機械部長
2022年10月 関西建築設備営業部長(現)
同 関西機材サポート部長(現)
取締役 北山 孝 1963年９月８日 生 1984年４月 当社入社
通信測機事業部長
2003年10月 兵庫営業部長
2006年10月 関越営業部長
2010年10月 測器部長
(注)３ 5
2010年12月 執行役員
2011年５月 通信測機営業部長
2012年12月 取締役就任(現)
2018年10月
通信測機事業部長(現)
取締役 鎌田 浩昭 1962年４月18日 生 1981年４月 当社入社
技術本部長 2004年10月 北海道営業部長
2014年10月 技術本部副本部長
2014年12月
取締役就任(現)
(注)３ 17
同
技術本部長(現)
2016年４月 ニシオレントオール北海道㈱代表取締
役就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
取締役 四元 一夫 1959年６月８日 生 1980年４月 当社入社
本社管理部門管掌 2004年10月 経理部長
兼 資産統括部長 2016年10月 社長室長
2016年12月 執行役員
兼 安全品質管理担当
(注)３ 9
2018年12月 取締役就任(現)
同
西尾開発㈱代表取締役就任(現)
2022年12月
資産統括部長(現)
取締役 中野 浩二 1966年11月28日 生 1986年７月 当社入社
東京支店長 2000年10月 中部営業部長
2002年10月 東京営業部長
2013年10月 東北営業部長
（注)３ 26
2019年12月 執行役員
2020年12月 取締役就任(現)
2021年11月 福島営業部長
2022年10月 東京支店長(現)
取締役 田中 浩二 1969年６月11日 生 1993年４月 当社入社
2013年10月 四国営業部長
建機部門（中国・四国地域）
2019年10月 東中国営業部長
管掌
（注)３ 7
2019年12月 執行役員
2020年12月
取締役就任(現)
取締役 島中 哲美 1953年３月５日 生 1976年９月 林会計事務所入所
1995年10月
㈲ゼハールト代表取締役就任(現)
(注)３ －
2005年12月 監査役就任
2014年12月 取締役就任(現)
取締役 野坂 博南 1964年11月11日 生 2002年７月 香港科技大学助理教授
2010年４月
関西大学経済学部教授(現)
(注)３ －
2020年12月
取締役就任(現)
常勤監査役 森田 光一 1965年４月13日 生
1986年４月 当社入社
2001年10月 東京営業部管理課長
(注)４ 0
2010年10月 資産統括部長
2022年12月 監査役就任(現)
監査役 阪口 祐康 1963年１月18日 生 1995年４月
弁護士登録(大阪弁護士会)
協和綜合法律事務所入所
2000年４月 同所パートナー就任(現)
(注)４ －
2014年12月 監査役就任(現)
2015年６月 ㈱錢高組社外監査役就任(現)
監査役 阿部 修二 1949年２月７日 生 1977年９月 公認会計士登録
1977年12月 税理士登録
1988年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員就任
2010年７月 阿部公認会計士事務所所長就任(現)
(注)４ －
同 税理士法人ＳＯＲＡ代表社員就任
(現)
2010年10月 ㈱大和コンピューター社外監査役就
任(現)
2015年12月 監査役就任(現)
計 1,440
（注）１.取締役 島中哲美及び野坂博南は社外取締役であります。
２.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、2022年12月20日開催の第64回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
４.監査役の任期は、2021年12月20日開催の第63回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な
知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機
能を構築しております。
社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断につい
て、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか
監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により
意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と
経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。
これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内
取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映
しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
社外取締役島中哲美氏は経営コンサルティング会社の代表に就任していた経歴があり、企業経営に豊富な知見を
有する専門家として当社の経営強化、経営監督の面において当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたし
ました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と
専門性の点においても長年にわたる経営コンサルタントとしての豊富な経験での幅広い知見から客観的・中立的な
監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役野坂博南氏は学識経験者としての経済学を中心とした専門的な知識と豊富な経験を備えているため当
社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主
と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても学識者としての豊富な知見から客観的・
中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阪口祐康氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として当社の社外
監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相
反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても弁護士としての豊富な知見から客観的・中立的な
監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阿部修二氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると
判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
く、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判
断し、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所にお
ける独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会
社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客又はその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得
ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者あ
るいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関
係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関
する必要業務については社長室及び監査室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会での意見交換を通じて、内部監査や監査役監査、会計監査人
との連携を図り、監査・監督を行っております。
内部監査部門における監査結果により把握された問題点については、適宜代表取締役社長へ報告がされ、監査役
会にも出席し報告する体制を確保しております。
会計監査人とは、監査結果報告等を通じ、監査役、社外取締役、内部監査部門との連携を確保しています。会計
監査人より不正等の指摘があった場合、代表取締役社長の指示により、管掌取締役を中心に調査・是正・報告を行
う体制としており、また、監査役会は常勤監査役を中心に、内部監査部門等と連携し、調査・是正を行う体制とし
ております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、比較的独立性の高い監査役会となっております。
各監査役は毎月取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができ
る環境を確保しております。
当社の社外監査役２名は法務及び会計の専門家であり、主にそれぞれの専門分野からの見地に立っての意見陳
述を行っております。
なお、社外監査役阿部修二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役は会計監査人から、監査計画及び監査実施状況、並びに監査結果について適宜報告を受ける他、必要な
情報交換、意見交換を適宜行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 岩佐 広文 全14回中14回（100％）
社外監査役 阪口 祐康 全14回中14回（100％）
社外監査役 阿部 修二 全14回中14回（100％）
監査役会では、監査方針・監査計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の監査の方法及び結
果の相対性審議、会計監査人の監査報酬に対する同意等について、検討を行っております。
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、代表取締役社長との定期会合、
稟議書・経営報告書等の重要書類の閲覧、グループ会社を含む営業拠点への往査等を実施しており、監査役会に
て、報告・情報共有を行っております。また、監査室、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携も適宜
行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を図りながら、代表取締役社長と定期的に意見交換の場を持ち、経営の監
視・監督に必要な情報を得ております。また、取締役会・監査役会等においても独立した立場から各監査役自身
の経験と見識を活かし、適宜意見を発言しております。
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②内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄組織である監査室に専従スタッフを配置し、内部監査規程に基づいて各営業部営業
所を中心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。
また、監査役とは期初における監査方針及び監査計画の立案について意見交換を行い、連携し策定しており、
監査結果報告についても監査実施都度、情報交換を行い、課題解決について連携を図っております。会計監査人
とは監査結果報告等を通じ、連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
35年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市之瀬 申
指定有限責任社員 業務執行社員 神前 泰洋
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等８名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人を選定するにあたり、独立性や専門性の確認や適切性や妥当性の評価を行った上で選
定する方針としております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査実施状況、監査報告、面談等を通じ、職務の実施状況を把握し、それらを踏まえた上で、
監査役会が定めた「会計監査人の解任・不再任の方針」に基づき評価を行う他、他に検討・確認すべき事項が
あれば別途行っております。その結果、当社グループの会計監査人として相当性があると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
42 44
提出会社 － －
27 24
連結子会社 － －
70 69
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
6
提出会社 － － －
12 5 16 14
連結子会社
12 5 16 21
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
税務に係るアドバイザリー業務等
当連結会計年度
財務・税務デューデリジェンス支援業務及び税務に係るアドバイザリー業務等
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員
等を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手
や報告を受け検討した結果、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等は適切で
あると判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年2月26日開催の取締役会（一部追記・変更は2021年10月29日開催の取締役会）において、取締役
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合しているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ．基本方針
当社の取締役は「会社と信任関係にある人間」であり、その信頼に応えて経営理念・社是を実践に移していく
ことが求められている。取締役の報酬は期待される役割を十分果たすためにふさわしいものになることを目指し
ていく。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）により構成
し、経営の監督機能と業務執行の妥当性を確保する機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬で構
成する。
また、取締役の報酬の内容の決定は、取締役の「自己取引」にあたるため、報酬の内容及び決定手続きの両面
において合理性、客観性、透明性を備えるものとする。
ロ．固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は、金銭による月例の固定した報酬とする。固定報酬の金額は、役位、職責に応じて定めるものと
し、業績、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとする。
新たに選任された常勤取締役の報酬は原則として、その時点の組織における最高職位に実在する社員の最高額
の1.5倍の範囲内で取締役会にて決定する。代表取締役社長以外の常勤取締役の報酬の最高額は、新任取締役の
2.5倍とする。代表取締役社長の報酬の最高額は、新任取締役の３倍とする。
固定報酬の見直しは、代表取締役社長が取締役各人について個別の評価を行いその評価に基づき社内の一定
ルールに従って、個別支給案を算出、取締役会にて決定する。
ただし、社外取締役については、個別の評価は行わない。
ハ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額及び付与の時期又は条件の決定とその決定に関する方針
業績連動報酬は、企業価値向上への短期的な貢献に対する報酬であり、金銭にて支給する。支給方法として
は、各事業年度の税引前当期純利益の一定率の金銭を毎年当該事業年度終了後の一定の時期に付与する。個別の
支給額は役位、職責、当該事業年度の貢献度を踏まえて決定する。
ただし、社外取締役については、個別の評価は行わない。
ニ．非金銭報酬等の内容、その数又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定とその決定の方法に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬とする。株式報酬は、企業価値向上への中長期的な貢献に対する報酬であり株式を活
用して支給する。支給方法としては、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式
を毎年一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
ホ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
当社においては、取締役の固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の種類別の報酬の割合については、業務執行
を担う取締役か社外取締役かによって、差を設け、社会情勢や他社の動向等を踏まえて、適宜見直しを図るもの
とする。報酬の比率の目安（業績達成100％等を仮定）としては次のとおりとする。
・業務執行を担う取締役・・・固定報酬60％ 業績連動報酬37％ 非金銭報酬３％
・社外取締役・・・・・・・・固定報酬70％ 業績連動報酬30％ 非金銭報酬－
ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
各取締役の個人別の具体的な報酬等については、取締役会の承認に基づき代表取締役社長西尾公志にその案の
策定を委任する。その案の対象は、各取締役の固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等とする。代表取締役社
長は策定した案をまず社外取締役全員に入念に説明し、適切な関与・助言を得た後、最終的には取締役会にて決
定する。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2021年11月25日開催の
取締役会において各取締役への役員賞与の分配を決議し、同日開催の監査役会において各監査役への役員賞与の
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分配を決議しております。また、2021年12月20日開催の取締役会にて、譲渡制限付株式報酬の支給について決議
しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
（人）
取締役
160 106 49 4 10
(社外取締役を除く。)
監査役
10 9 1 1
－
(社外監査役を除く。)
13 10 3 4
社外役員 －
（注）取締役及び監査役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第56回定時株主総会において、次のとおり決議さ
れております。
報酬限度額 取締役 ：年額 300百万円（③に該当する金額は含まず）
監査役 ：年額 50百万円
この他、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付
与のための報酬等の額につき、2016年12月20日開催の第58回定時株主総会において、年額10百万円以内と決
議されております。
③使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
総額 63百万円
対象となる役員の員数 ８名
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり区分しております。
純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的として保有
する株式
純投資目的以外の投資株式：当社の中長期的な発展に必要と判断し保有する株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持強化や新たな事業機会の創出、事業の安定化・効率化等につながり、当社の中長期的
な発展に必要と認められる場合に、政策保有を行います。
毎年、取締役会にて、保有目的や株価の変動、保有先企業の財政状態・経営成績等を確認の上、保有に伴う便
益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 41
非上場株式
5 1,144
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得及び
2 146
非上場株式以外の株式 営業上の取引関係維持の強化を目的とした株式
の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 35
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
219,800 176,500
化
太平電業㈱
（定量的な保有効果）（注１） 有
（株式数が増加した理由）営業上の取引
734 499
関係維持の強化を目的とした株式の取得
インフロニア・ホー （保有目的）営業上の取引関係維持の強
229,400 229,400
ルディングス㈱ 化 無
（注２） （定量的な保有効果）（注１）
225 206
73,000 73,000
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
ダイダン㈱
化 無
（定量的な保有効果）（注１）
156 193
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
18,880 18,880
世紀東急工業㈱
化 無
（定量的な保有効果）（注１）
14 15
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
2,493 5,034
日本道路㈱
化 無
14 42
（定量的な保有効果）（注１）
2,100
－
当事業年度末日において保有しておりま
㈱ＮＩＰＰＯ
無
せん
6
－
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については営業上の機密に関係することもあり記載が困難であ
りますが、取締役会において保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有
意義・合理性を検証しております。
２．前田建設工業㈱は、2021年10月１日を株式移転の日として、完全親会社となるインフロニア・ホール
ディングス㈱を設立し、前田建設工業㈱普通株式１株につき１株の割合でインフロニア・ホールディン
グス㈱普通株式を割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人、金融機関、
開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加するこ
とにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
47,592 47,695
現金及び預金
41,628
受取手形及び売掛金 －
※１ 42,743
受取手形、売掛金及び契約資産 －
24 19
リース投資資産
1,939 3,897
商品及び製品
1,568 897
仕掛品
1,372 1,467
原材料及び貯蔵品
8,281 10,107
その他
△ 713 △ 902
貸倒引当金
101,693 105,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 79,707 ※３ ,※４ 82,229
貸与資産（純額）
※３ 12,735 ※３ 13,225
建物及び構築物（純額）
※３ 2,220 ※３ 2,265
機械装置及び運搬具（純額）
34,505 36,516
土地
※３ 3,645 ※３ 3,615
リース資産（純額）
1,768 5,205
建設仮勘定
※３ 821 ※３ 768
その他（純額）
135,403 143,825
有形固定資産合計
無形固定資産
2,018 1,614
のれん
1,994 1,933
その他
4,012 3,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,015 ※２ 2,148
投資有価証券
212 12
長期貸付金
2,240 2,196
繰延税金資産
※２ 3,666 ※２ 4,356
その他
△ 310 △ 314
貸倒引当金
7,823 8,399
投資その他の資産合計
147,240 155,771
固定資産合計
248,933 261,699
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
21,308 22,465
支払手形及び買掛金
4,472 5,529
短期借入金
7,235 8,951
１年内返済予定の長期借入金
150 150
１年内償還予定の社債
13,746 13,847
リース債務
2,712 2,455
未払法人税等
2,316 2,419
賞与引当金
139 143
役員賞与引当金
10,346 9,625
設備関係未払金
※５ 10,713
10,810
その他
73,239 76,301
流動負債合計
固定負債
975 825
社債
32,162 36,835
長期借入金
29,024 27,580
リース債務
285 629
繰延税金負債
250 262
役員退職慰労引当金
784 847
退職給付に係る負債
980 1,013
資産除去債務
444 624
その他
64,906 68,619
固定負債合計
138,145 144,921
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,085 8,165
資本剰余金
91,704 98,512
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,903
自己株式
106,983 112,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282 277
その他有価証券評価差額金
20 17
繰延ヘッジ損益
1,386
△ 97
為替換算調整勘定
205 1,681
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 16
3,569 2,204
非支配株主持分
110,788 116,778
純資産合計
248,933 261,699
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
131,577 140,087
賃貸収入
30,178 30,547
商品及び製品売上高
※１ 170,634
161,756
売上高合計
売上原価
77,149 82,860
賃貸原価
19,974 19,525
商品及び製品売上原価
※２ 97,123 ※２ 102,385
売上原価合計
64,632 68,248
売上総利益
販売費及び一般管理費
174 193
貸倒引当金繰入額
19,782 20,328
給料及び賞与
2,235 2,310
賞与引当金繰入額
140 145
役員賞与引当金繰入額
560 640
退職給付費用
33 35
役員退職慰労引当金繰入額
3,128 3,391
減価償却費
3,174 2,935
保険料
5,744 6,013
賃借料
692 674
のれん償却額
15,251 16,694
その他
50,917 53,364
販売費及び一般管理費合計
13,714 14,884
営業利益
営業外収益
59 67
受取利息
35 33
受取配当金
114 110
受取保険金
4 29
為替差益
84 87
スクラップ売却益
553 407
その他
853 736
営業外収益合計
営業外費用
990 1,061
支払利息
140
公開買付関連費用 －
127 117
その他
1,118 1,319
営業外費用合計
13,450 14,301
経常利益
特別利益
※３ 101 ※３ 33
固定資産売却益
24
－
投資有価証券売却益
101 58
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別損失
※４ 115 ※４ 88
固定資産除売却損
115 88
特別損失合計
13,436 14,271
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,376 4,594
337
△ 55
法人税等調整額
4,321 4,931
法人税等合計
9,115 9,339
当期純利益
286 171
非支配株主に帰属する当期純利益
8,829 9,167
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,115 9,339
当期純利益
その他の包括利益
44
その他有価証券評価差額金 △ 5
36
繰延ヘッジ損益 △ 2
902 1,598
為替換算調整勘定
※１ 983 ※１ 1,590
その他の包括利益合計
10,099 10,929
包括利益
（内訳）
9,751 10,643
親会社株主に係る包括利益
347 285
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 9,214 85,011 △ 1,921 100,405
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,136 △ 2,136
親会社株主に帰属する当
8,829 8,829
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 6 14 7
非支配株主との取引に係
△ 121 △ 121
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 128 6,692 13 6,577
当期末残高
8,100 9,085 91,704 △ 1,907 106,983
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高
238 △ 14 △ 940 △ 715 30 3,325 103,045
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,136
親会社株主に帰属する当
－ 8,829
期純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 7
非支配株主との取引に係
－ △ 121
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
43 34 843 920 0 243 1,164
期変動額（純額）
当期変動額合計
43 34 843 920 0 243 7,742
当期末残高 282 20 △ 97 205 30 3,569 110,788
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 9,085 91,704 △ 1,907 106,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,359 △ 2,359
親会社株主に帰属する当
9,167 9,167
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 4 4
非支配株主との取引に係
△ 920 △ 920
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 920 6,808 4 5,892
当期末残高 8,100 8,165 98,512 △ 1,903 112,875
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 282 20 △ 97 205 30 3,569 110,788
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,359
親会社株主に帰属する当
－ 9,167
期純利益
自己株式の取得
－ △ 0
自己株式の処分 － 4
非支配株主との取引に係
－ △ 920
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 4 △ 2 1,483 1,476 △ 13 △ 1,364 98
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 2 1,483 1,476 △ 13 △ 1,364 5,990
当期末残高
277 17 1,386 1,681 16 2,204 116,778
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,436 14,271
税金等調整前当期純利益
28,662 30,352
減価償却費
692 674
のれん償却額
53 113
貸倒引当金の増減額（△は減少）
97
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69
16 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84
11 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 101
990 1,061
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 24
13 54
固定資産除売却損益（△は益）
599 737
賃貸資産の売却による原価振替高
賃貸資産の取得による支出 △ 15,939 △ 16,887
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,016 △ 437
686
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,089
1,737 969
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,585 △ 2,752
その他
26,109 27,110
小計
95 100
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,108 △ 1,037
△ 3,497 △ 4,852
法人税等の支払額
21,598 21,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 228 △ 210
244 221
定期預金の払戻による収入
5
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 110
有形固定資産の取得による支出 △ 3,569 △ 8,300
179 188
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,078 △ 329
投資有価証券の取得による支出 △ 345 △ 155
19 44
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 663 △ 15
長期貸付けによる支出 △ 7 △ 8
8 13
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 227 △ 608
83 117
敷金及び保証金の回収による収入
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,588 △ 9,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
109
短期借入金の増減額（△は減少） △ 14
19,496 13,312
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,216 △ 7,887
社債の償還による支出 △ 271 △ 150
リース債務の返済による支出 △ 12,556 △ 12,983
割賦債務の返済による支出 △ 27 △ 33
配当金の支払額 △ 2,136 △ 2,359
非支配株主への配当金の支払額 △ 118 △ 84
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 141 △ 1,985
よる支出
10
△ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,974 △ 12,083
94 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,130 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
33,240 47,370
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 47,370 ※１ 47,485
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社の名称
サコス㈱
ニシオティーアンドエム㈱
㈱ショージ
㈱三央
㈱アールアンドアール
日本スピードショア㈱
ニシオレントオール北海道㈱
ニシオワークサポート㈱
㈱新光電舎
双葉電気㈱
親和電気㈱
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD 他３社
NORTH FORK PTY LTD 他４社
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. 他５社
NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.
NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.
新トモエ電機工業㈱
山﨑マシーナリー㈱
㈱大塚工場
西尾開発㈱
②主要な非連結子会社の名称等
トーヨーサービス㈱
㈱ATA
つばさパーキング㈱
加藤自動車販売㈱
三明興業㈱
西尾（上海）総合物品租賃有限公司
他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数 0 社
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（北晃測機㈱、㈱NEXUS SOLUTIONS）は、当期純損益
（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.の決算日は12月31日、それ以外の在外連結子会社の
決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.は６月30日現在で実施した本決算に準じ
た仮決算に基づく財務諸表を使用しており、それ以外の在外連結子会社については、各社の決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)棚卸資産
主として個別法又は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 ２～10年
建物及び構築物 ７～50年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定
額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計
上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上して
おります。
(ニ)役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
④退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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⑤重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機
器等）及びイベント用関連機材の賃貸及び販売並びにレンタルに付随する事業である修理・検査等、運送
及び建設工事用機械のオペレーション業務等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対す
る支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、レン
タルに付随する事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
当社グループが請け負っている工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重
要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第
13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的
としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針でありま
す。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処
理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができる
ため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
⑧のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額
的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。
⑨連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 135,403百万円 143,825百万円
無形固定資産 4,012百万円 3,547百万円
減損損失 －百万円 －百万円
当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ（帳簿価額5,213百万円）につ
いて減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、
割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識し
ておりません。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、営業部及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行ってお
ります。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識の要否を判定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計
画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としております。主要な仮定は、
事業計画における将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であ
り、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案し
ております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は依然として不透明ではあ
りますが、現状の感染症対策を行った上での経済活動が継続するという前提に基づいております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予
測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重
要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた638百
万円は、「スクラップ売却益」84百万円、「その他」553百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資
有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた19百万円は、「投資有価証券の売却による収入」19百万円、「その他」－百
万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社の自
己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「子会社の自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組替えており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症について、収束時期は依然として不透明ではありますが、現状の感染症対策を
行った上での経済活動が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損の判定等の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ １．受取手形 、 売掛金及び契約資産のうち 、 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は 、 それぞれ
以下のとおりであります 。 なお、顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基
準に基づいて認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
受取手形 10,950 百万円
31,793
売掛金
契約資産 －
※２．各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 678百万円 688百万円
その他（投資その他の資産） 35 35
※３．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
169,377 百万円 181,555 百万円
※４．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
35,444百万円 34,097百万円
※５．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
契約負債 891 百万円
６．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 1 百万円
128 95
受取手形割引高
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
124 百万円 113 百万円
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 71 33
土地 27 －
その他（有形固定資産） 2 0
計 101 33
※４．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸与資産 40百万円 36百万円
建物及び構築物 26 44
リース資産 4 1
その他（有形固定資産） 43 4
計 115 88
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 62百万円 13百万円
組替調整額 － △23
税効果調整前
62 △10
税効果額 △18 4
その他有価証券評価差額金
44 △5
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 36 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 902 1,598
その他の包括利益合計
983 1,590
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,391,464 － － 28,391,464
合計 28,391,464 － － 28,391,464
自己株式
普通株式（注）１・２ 642,951 181 4,700 638,432
合計 642,951 181 4,700 638,432
（注）１．普通株式の自己株式の増加181株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少4,700株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少2,000株、ストック・オプショ
ンの行使による減少2,700株であります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年度第１回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2012年度第２回
ストック・オプ
－ － － － － 3
ションとしての
新株予約権
2013年度第３回
提出会社 ストック・オプ
－ － － － － 3
（親会社） ションとしての
新株予約権
2014年度第４回
ストック・オプ
－ － － － － 4
ションとしての
新株予約権
2015年度第５回
ストック・オプ
－ － － － － 3
ションとしての
新株予約権
2011年度第１回
ストック・オプ
－ － － － － 1
ションとしての
新株予約権
2012年度第２回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2014年度第３回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2015年度第４回
ストック・オプ
連結子会社 － － － － － 0
ションとしての
新株予約権
2016年度第５回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2018年度第６回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2020年度第７回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
合計 － － － － 30
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年12月18日
普通株式 2,136 77.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年12月20日
普通株式 2,359 利益剰余金 85.00 2021年９月30日 2021年12月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,391,464 － － 28,391,464
合計 28,391,464 － － 28,391,464
自己株式
普通株式（注）１・２ 638,432 84 1,600 636,916
合計 638,432 84 1,600 636,916
（注）１．普通株式の自己株式の増加84株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,600株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少であります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年度第１回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2012年度第２回
ストック・オプ
－ － － － － 3
ションとしての
新株予約権
2013年度第３回
提出会社 ストック・オプ
－ － － － － 3
（親会社） ションとしての
新株予約権
2014年度第４回
ストック・オプ
－ － － － － 4
ションとしての
新株予約権
2015年度第５回
ストック・オプ
－ － － － － 3
ションとしての
新株予約権
合計 － － － － 16
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年12月20日
普通株式 2,359 85 2021年9月30日 2021年12月21日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年12月20日
普通株式 2,775 利益剰余金 100 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 47,592百万円 47,695百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △221 △210
現金及び現金同等物 47,370 47,485
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸与資産
12,886百万円 11,662百万円
リース資産 733 844
リース債務 13,619 12,530
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、
建築用機械等の「貸与資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 662 594
１年超 876 807
合計 1,538 1,401
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
リース料債権部分 31 24
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 7 4
リース投資資産 24 19
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 7 7 7 9 － －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 7 7 9 － － －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関から
の借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分は固定金
利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクはありませんが、変動金利の借入金については、金利の
変動リスクに晒されております。また、変動金利の借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利
の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行って
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約を必要に応じて利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2) 1,258 1,258 －
資産計 1,258 1,258 －
（1）長期借入金(*3) 39,398 39,491 93
（2）社債(*4) 1,125 1,121 △3
（3）リース債務(*5) 42,770 42,935 164
負債計 83,294 83,549 254
デリバティブ取引(*6) 18 18 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」及び「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 78
子会社及び関連会社株式 678
(*3)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*5)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2) 1,380 1,380 －
資産計 1,380 1,380 －
（1）長期借入金(*3) 45,786 45,367 △418
（2）社債(*4) 975 965 △9
（3）リース債務(*5) 41,428 41,122 △305
負債計 88,189 87,456 △733
デリバティブ取引(*6) 20 20 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」及び「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 79
子会社及び関連会社株式 688
(*3)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*5)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 47,592 － － －
受取手形及び売掛金 41,628 － － －
合計 89,221 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 47,695 － － －
受取手形及び売掛金 42,743 － － －
合計 90,439 － － －
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２．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,472 － － － － －
社債 150 150 150 150 150 375
長期借入金 7,235 7,252 4,834 5,839 6,233 8,002
リース債務 13,746 11,293 8,602 5,398 2,469 1,259
合計 25,604 18,695 13,586 11,388 8,853 9,636
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,529 － － － － －
社債 150 150 150 150 150 225
長期借入金 8,951 6,655 7,725 7,935 4,609 9,909
リース債務 13,847 11,156 7,907 4,949 2,422 1,144
合計 28,477 17,961 15,782 13,035 7,182 11,279
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,380 － － 1,380
資産計 1,380 － － 1,380
デリバティブ取引（*） － 20 － 20
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（*1） － 45,367 － 45,367
社債（*2） － 965 － 965
リース債務（*3） － 41,122 － 41,122
負債計 － 87,456 － 87,456
(*1)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*3)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の
時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,252 853 399
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,252 853 399
(1）株式 5 6 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5 6 △0
合計 1,258 860 398
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,374 981 392
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,374 981 392
(1）株式 5 7 △1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5 7 △1
合計 1,380 988 391
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2 － 2
(2）債券
① 国債・地方債等 7 － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 9 － 0
合計 19 － 2
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 37 24 －
(2）債券
① 国債・地方債等 7 － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 44 24 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
米ドル （買掛金） 504 － 13
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
繰延ヘッジ処理
人民元 （買掛金） 443 － 5
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
ユーロ （買掛金） 54 － 0
合計 1,002 － 18
当連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
米ドル （買掛金） 320 － 17
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
人民元 （買掛金） 256 － 2
繰延ヘッジ処理
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
日本円 （買掛金） 10 － 1
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
ユーロ （買掛金） 9 － △0
合計 597 － 20
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(2)金利関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
変動受取・固定支払 長期借入金 90 60 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
変動受取・固定支払 長期借入金 60 30 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定給付型の制度として退職一時金制度を採用して
おります。
また、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による
支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 852百万円 784百万円
退職給付費用 111 112
退職給付の支払額 △72 △52
制度への拠出額 △4 △4
連結範囲の変動に伴う影響額 16 －
確定拠出年金への移行に伴う減少額 △120 －
その他 0 7
退職給付に係る負債の期末残高 784 847
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 784百万円 847百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資
784 847
産の純額
退職給付に係る負債 784 847
連結貸借対照表に計上された負債と資
784 847
産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度112百万円であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度471百万円、当連結会計年度555
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売費及び一般管理費
その他 2 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
サコス株式会社 サコス株式会社
第１回 2010年度 第２回 2012年度
第１回 2011年度 第２回 2012年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 提出会社 サコス株式会社
付与対象者の区分及び サコス株式会社 サコス株式会社
当社取締役 ７名 当社取締役 ９名
人数 取締役 ４名 取締役 ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 12,500株 普通株式 8,000株 普通株式 4,700株 普通株式 13,150株
（注）
付与日 2010年12月21日 2012年１月６日 2012年12月20日 2012年12月21日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2010年12月22日 自2012年１月10日 自2012年12月21日 自2012年12月25日
権利行使期間
至2040年12月21日 至2062年１月９日 至2042年12月20日 至2062年12月24日
サコス株式会社 サコス株式会社
第３回 2013年度 第４回 2014年度
第３回 2014年度 第４回 2015年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
付与対象者の区分及び サコス株式会社 サコス株式会社
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
人数 取締役 ４名 取締役 １名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 1,800株 普通株式 1,600株 普通株式 5,500株 普通株式 700株
（注）
付与日 2013年12月19日 2014年12月22日 2014年12月22日 2015年１月26日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年12月20日 自2014年12月23日 自2014年12月24日 自2015年１月27日
権利行使期間
至2043年12月19日 至2044年12月22日 至2064年12月23日 至2065年１月26日
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サコス株式会社 サコス株式会社 サコス株式会社
第５回 2015年度
第５回 2016年度 第６回 2018年度 第７回 2020年度
株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
サコス株式会社
会社名 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
サコス株式会社
付与対象者の区分及び サコス株式会社 サコス株式会社
当社取締役 ９名
取締役 ３名
人数 取締役 ４名 取締役 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 1,700株 普通株式 8,700株 普通株式 10,700株 普通株式 10,200株
（注）
2020年12月22日
付与日 2015年12月21日 2016年12月22日 2018年12月21日
権利確定条件は付され
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。
ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
ありません。 ありません。 ありません。
自2020年12月23日
自2015年12月22日 自2016年12月26日 自2018年12月25日
権利行使期間
至2070年12月22日
至2045年12月21日 至2066年12月25日 至2068年12月24日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、サコス株式会社は、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の
割合で株式併合を行っているため、サコス株式会社の第１回及び第２回のストック・オプション数につきまして
は、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
サコス株式会社 サコス株式会社
第１回 2010年度 第２回 2012年度
第１回 2011年度 第２回 2012年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 提出会社 サコス株式会社
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 7,300 6,500 3,400 10,750
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － 6,500 － 10,750
未行使残 7,300 － 3,400 －
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サコス株式会社 サコス株式会社
第３回 2013年度 第４回 2014年度
第３回 2014年度 第４回 2015年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,300 1,200 4,500 700
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － 4,500 700
未行使残 1,300 1,200 － －
サコス株式会社 サコス株式会社 サコス株式会社
第５回 2015年度
第５回 2016年度 第６回 2018年度 第７回 2020年度
株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
サコス株式会社
会社名 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 － － －
－
付与 － － －
－
失効 － － －
権利確定 － － － －
－
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
10,200
前連結会計年度末 1,300 7,700 10,700
－
権利確定 － － －
－
権利行使 － － －
10,200
失効 － 7,700 10,700
－
未行使残 1,300 － －
（注）１．なお、サコス株式会社は、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているた
め、サコス株式会社の第１回及び第２回のストック・オプション数につきましては、併合後の株式数に換算
して記載しております。
２．サコス株式会社が発行する新株予約権のうち、当社による公開買付けにより取得したものについては権利放
棄したため、すべて失効しております。
②単価情報
サコス株式会社 サコス株式会社
第１回 2010年度 第２回 2012年度
第１回 2011年度 第２回 2012年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 提出会社 サコス株式会社
権利行使価格 （円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
383 162 986 196
評価単価 （円）
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サコス株式会社 サコス株式会社
第３回 2013年度 第４回 2014年度
第３回 2014年度 第４回 2015年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
権利行使価格 （円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
2,428 3,340 542 504
評価単価 （円）
サコス株式会社 サコス株式会社 サコス株式会社
第５回 2015年度
第５回 2016年度 第６回 2018年度 第７回 2020年度
株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
サコス株式会社
会社名 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
１
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
2,818 275 205 287
評価単価 （円）
（注）なお、サコス株式会社は、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、サ
コス株式会社の第１回及び第２回のストック・オプション数につきましては、併合後の株式数に換算して記載し
ております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
少額償却資産 280百万円 271百万円
固定資産評価損 56 56
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差
321 321
額
貸倒引当金 258 251
未払事業税 177 177
未払費用（修理） 266 224
前受金 1,126 904
賞与引当金 725 766
退職給付に係る負債 257 277
資産除去債務 302 311
1,493 2,040
その他
繰延税金資産小計 5,265 5,605
評価性引当額 △1,494 △1,443
繰延税金資産合計
3,771 4,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △138 △132
在外子会社の留保利益 △62 △81
減価償却費 △1,232 △2,040
資産除去債務に対応する除去費用 △154 △152
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差
△214 △155
額
△14 △32
その他
繰延税金負債合計 △1,816 △2,594
繰延税金資産の純額 1,955 1,567
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.5 1.4
法人住民税の均等割
0.9 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.6 △0.3
評価性引当額の増減
1.6 1.4
のれん償却額
△0.8 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 34.6
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサコス株式会社（以下「対象
者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式及び新株予約権を金融商
品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買
付けは、2022年６月21日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2022年７月20日付で対象者を完全子
会社としました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サコス株式会社
事業の内容 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売
(2) 企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年６月28日
株式売渡請求による取得 2022年７月20日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 86.13％
株式公開買付け後の株券等所有割合 97.26％
株式売渡請求後の議決権所有割合 100.00％
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 2,478百万円
取得原価 2,478百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
920百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として事務所・機械ヤード用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～38年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(0.000～
1.922％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 945百万円 980百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 37 49
時の経過による調整額 7 7
資産除去債務の履行による減少額 △10 △25
その他増減額（△は減少） 0 1
期末残高 980 1,013
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告
セグメント
その他
合計
（注１）
レンタル関連
事業
主たる地域別売上高
日本 60,182 5,397 65,579
アジア 1,352 20 1,372
オセアニア 5,887 － 5,887
その他の地域 20 12 33
顧客との契約から生じる収益 67,443 5,429 72,872
その他の収益（注２） 96,737 1,024 97,761
外部顧客への売上高 164,180 6,453 170,634
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 41,628百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 42,743
契約負債（期首残高） 1,112
契約負債（期末残高） 891
（注）顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識したレンタル収益
から生じた債権の金額も含まれております。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金
に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期
首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,112百万円 であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行って
おり、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁
水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備
工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告
連結
セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
154,021 7,734 161,756 161,756
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
45 218 264
△ 264 －
又は振替高
154,067 7,952 162,020 161,756
計 △ 264
12,926 663 13,589 124 13,714
セグメント利益
244,222 7,429 251,652 248,933
セグメント資産 △ 2,718
その他の項目
28,574 88 28,662 28,662
減価償却費 －
692 692 692
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
35,654 319 35,974 35,974
－
資産の増加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額124百万円には、セグメント間取引消去124百万円が含まれておりま
す。
(2) セグメント資産の調整額△2,718百万円には、セグメント間取引消去△2,718百万円が含まれて
おります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告
連結
セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
164,180 6,453 170,634 170,634
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
546 921 1,467
△ 1,467 －
又は振替高
164,726 7,375 172,102 170,634
計 △ 1,467
14,221 593 14,815 69 14,884
セグメント利益
257,102 7,302 264,405 261,699
セグメント資産 △ 2,705
その他の項目
30,219 133 30,352 30,352
減価償却費 －
674 674 674
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
38,321 309 38,630 38,630
－
資産の増加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間取引消去69百万円が含まれておりま
す。
(2) セグメント資産の調整額△2,705百万円には、セグメント間取引消去△2,705百万円が含まれて
おります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
アジア オセアニア その他
151,209 19,424 8,397 10,994 33 170,634
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
アジア オセアニア
123,765 20,059 9,308 10,750 143,825
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告
セグメント
その他 全社・消去 合計
レンタル関連
事業
692 692
当期償却額 － －
2,018 2,018
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告
セグメント
その他 全社・消去 合計
レンタル関連
事業
674 674
当期償却額 － －
1,614 1,614
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 3,862円22銭 4,127円50銭
１株当たり当期純利益 318円18銭 330円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 317円95銭 330円13銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,829 9,167
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
8,829 9,167
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,750,087 27,754,114
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る
(△0) (－)
影響額（百万円））
普通株式増加数（株） 16,975 14,496
（うち新株予約権（株）） (16,975) (14,496)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結 、 商号の変更及び定款の一部変更）
2022年11月25日開催の取締役会において 、 2023年４月１日を効力発生日として 、 会社分割（吸収分割）（以下 、
「 本件分割 」 といいます 。 ）を行うことにより 、 持株会社体制へ移行することを決議し 、 当社の100％子会社である
西尾レントオール分割準備株式会社（以下 、「 分割準備会社 」 といいます 。 2023年４月１日付で 「 西尾レントオー
ル株式会社 」 に商号変更予定 。 ）との間で吸収分割契約を締結いたしました 。
あわせて 、 当社は 、 2023年４月１日付で 、 定款を変更し 、 ニシオホールディングス株式会社に商号を変更する
とともに 、 その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です 。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループ（当社及び連結子会社）は 、 社是 「 わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢
献する 」 を基本として 、 グループ各社それぞれが切磋琢磨し 、 取扱商品の拡大を図り 、 M&A等を活用した事業
分野の拡大に努めてまいりました 。
その結果 、 業界屈指の事業領域の幅の広さを実現し 、 事業の持続性・安定性という面では成果を上げること
ができました 。
その反面 、 グループ内で一部重複投資が見られる等 、 効率性に課題も残り 、 安全品質基準やコンプライアン
スについてグループ全体で足並みをそろえて 、 さらなる向上を目指す必要があります 。
このたび持株会社体制に移行することにより 、 当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り 、 あわせて
強固な経営基盤構築を実現してまいります 。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件分割の日程
2022年11月25日 吸収分割契約に関する取締役会決議
2022年11月25日 吸収分割契約の締結
2022年12月20日 吸収分割契約に関する定時株主総会決議
2023年４月１日（予定）吸収分割の効力発生日
(2) 本件分割の方式
本件分割は 、 当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし 、 当社100％子会社である分割
準備会社を吸収分割承継会社（以下 「 承継会社 」 といいます 。 ）とする吸収分割により行います 。 また 、 当社
は持株会社として引き続き上場を維持いたします 。
(3) 本件分割に係る割り当ての内容
本件分割に際して承継会社である分割準備会社は普通株式を4,000株発行し 、 これを全て分割会社である当
社に割当て交付いたします 。
(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません 。
(5) 本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません 。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は 、 効力発生日において 、 本件分割に係る吸収分割契約に規定される
建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業に係る資産 、 債務その他の権利義務とい
たします 。 なお 、 承継会社が当社から承継する債務については 、 重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す 。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社は 、 本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており 、 また 、 負担すべき
債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません 。 したがって 、 本件分割において 、
当社及び承継会社が負担すべき債務については 、 債務履行の見込みに問題がないと判断しております 。
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３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第二十回無担保社債
2019年 1,125 975 2029年
サコス㈱ （株式会社三井住友銀行 0.22 （銀行保証）
３月28日 ３月27日
(150) (150)
保証付)
1,125 975
合計 － － － － －
(150) (150)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
150 150 150 150 150
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,472 5,529 2.88 －
１年以内返済予定長期借入金 7,235 8,951 1.04 －
１年以内返済予定リース債務 13,746 13,847 1.50 －
2023年～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 32,162 36,835 0.87
2036年
2023年～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 29,024 27,580 1.66
2043年
その他有利子負債
割賦未払金 23 27 0.88 －
2023年～
長期割賦未払金 61 85 1.01
2031年
合計 86,725 92,856 － －
（注）１．その他有利子負債「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及
び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,655 7,725 7,935 4,609
リース債務 11,156 7,907 4,949 2,422
その他有利子負
21 20 16 13
債
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,398 86,544 127,030 170,634
税金等調整前四半期（当期）
4,301 8,720 10,475 14,271
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,733 5,668 6,796 9,167
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
98.48 204.23 244.88 330.31
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
98.48 105.75 40.65 85.43
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
33,248 33,175
現金及び預金
※２ 2,754 ※２ 2,767
受取手形
3,642 4,048
電子記録債権
※２ 18,307 ※２ 17,682
売掛金
24 19
リース投資資産
204 222
商品及び製品
139 200
原材料及び貯蔵品
386 429
前払費用
※２ 6,521 ※２ 4,403
短期貸付金
5,139 6,103
設備立替金
※２ 535 ※２ 1,628
その他
△ 202 △ 178
貸倒引当金
70,702 70,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 55,186 ※１ 54,330
貸与資産
6,578 6,717
建物
1,986 1,967
構築物
484 522
機械及び装置
554 497
車両運搬具
314 289
工具、器具及び備品
25,451 27,201
土地
868 836
リース資産
848 4,692
建設仮勘定
92,275 97,056
有形固定資産合計
無形固定資産
150 162
貸与資産
10 10
借地権
83 72
特許権
785 668
意匠権
263 290
ソフトウエア
100 151
その他
1,393 1,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,007 1,185
投資有価証券
24,280 27,019
関係会社株式
2 10
出資金
80 80
関係会社出資金
※２ 2,131 ※２ 4,321
関係会社長期貸付金
80 87
破産更生債権等
115 188
長期前払費用
1,867 1,858
差入保証金
898 883
繰延税金資産
146 155
その他
△ 98 △ 110
貸倒引当金
30,511 35,681
投資その他の資産合計
124,179 134,093
固定資産合計
194,882 204,595
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 13,953 ※２ 14,458
買掛金
4,307 5,229
短期借入金
3,609 4,833
１年内返済予定の長期借入金
11,118 11,497
リース債務
※２ 1,236 ※２ 1,984
未払金
1,811 1,561
未払法人税等
1,237 985
未払消費税等
627 668
未払費用
143 70
前受金
96 98
預り金
1,414 1,471
賞与引当金
83 86
役員賞与引当金
※２ 9,304 ※２ 8,561
設備関係未払金
※２ 509 ※２ 403
その他
49,453 51,911
流動負債合計
固定負債
24,269 27,128
長期借入金
22,935 21,781
リース債務
706 712
資産除去債務
※２ 99 ※２ 68
その他
48,011 49,690
固定負債合計
97,465 101,602
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
資本剰余金
9,410 9,410
資本準備金
210 209
その他資本剰余金
9,620 9,620
資本剰余金合計
利益剰余金
805 805
利益準備金
その他利益剰余金
68,600 73,400
別途積立金
12,017 12,753
繰越利益剰余金
81,422 86,958
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,907 △ 1,903
97,236 102,776
株主資本合計
評価・換算差額等
163 199
その他有価証券評価差額金
163 199
評価・換算差額等合計
16 16
新株予約権
97,416 102,993
純資産合計
194,882 204,595
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
90,299 94,761
賃貸収入
9,695 10,916
商品売上高
※１ 99,995 ※１ 105,677
売上高合計
売上原価
56,133 59,485
賃貸原価
5,301 6,088
商品売上原価
※１ 61,434 ※１ 65,573
売上原価合計
38,560 40,103
売上総利益
※２ 30,149 ※２ 31,287
販売費及び一般管理費
8,411 8,815
営業利益
営業外収益
166 169
受取利息
2,097 1,867
受取配当金
258 229
受取地代家賃
163 154
受取手数料
20 31
受取保険金
12 113
為替差益
367 292
その他
※１ 3,086 ※１ 2,858
営業外収益合計
営業外費用
611 662
支払利息
176 157
不動産賃貸原価
45 47
その他
※１ 833 ※１ 867
営業外費用合計
10,663 10,807
経常利益
特別利益
※３ 28 ※３ 27
固定資産売却益
87 23
投資有価証券売却益
116 51
特別利益合計
特別損失
※４ 51 ※４ 63
固定資産除売却損
※５ 302
－
関係会社株式評価損
353 63
特別損失合計
10,425 10,794
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,816 2,901
△ 14 △ 1
法人税等調整額
2,802 2,899
法人税等合計
7,623 7,895
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 賃貸収入原価
１．賃借料
12,525 13,958
２．消耗品費
2,744 1,965
３．修理費 10,071 10,734
４．運賃 11,927 13,226
18,864 19,600
５．減価償却費 56,133 91.4 59,485 90.7
Ⅱ 商品売上原価
１．商品期首棚卸高
291 204
２．当期商品仕入高 5,025 5,395
189 709
３．他勘定からの振替高 ※
合計
5,506 6,310
204 5,301 222 6,088
４．商品期末棚卸高 8.6 9.3
売上原価
61,434 65,573
（注）※他勘定からの振替高は、貸与資産の売却による振替受入高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,100 9,410 217 9,627 805 64,100 11,030 75,935
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,136 △ 2,136
別途積立金の積立 － 4,500 △ 4,500 －
当期純利益
－ 7,623 7,623
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 6 △ 6 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6 △ 6 － 4,500 987 5,487
当期末残高 8,100 9,410 210 9,620 805 68,600 12,017 81,422
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,921 91,742 113 113 19 91,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,136 － △ 2,136
別途積立金の積立 － － －
当期純利益
7,623 － 7,623
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 14 7 － 7
株主資本以外の項目の
－ 50 50 △ 2 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13 5,493 50 50 △ 2 5,541
当期末残高 △ 1,907 97,236 163 163 16 97,416
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,100 9,410 210 9,620 805 68,600 12,017 81,422
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 2,359 △ 2,359
別途積立金の積立 － 4,800 △ 4,800 －
当期純利益 － 7,895 7,895
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
△ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 4,800 736 5,536
当期末残高
8,100 9,410 209 9,620 805 73,400 12,753 86,958
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,907 97,236 163 163 16 97,416
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,359 － △ 2,359
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 7,895 － 7,895
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分
4 4 － 4
株主資本以外の項目の
－ 36 36 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 5,540 36 36 － 5,576
当期末残高
△ 1,903 102,776 199 199 16 102,993
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。なお、一部の商品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 ２～10年
建物 ７～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額
法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上してお
ります。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社は、主に建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及び
イベント用関連機材の賃貸及び販売並びにレンタルに付随する事業である修理・検査等、運送及び建設工事
用機械のオペレーション業務等を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品
及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断して
おりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷
時点で収益を認識しております。また、レンタルに付随する事業については、役務の提供が完了した時点で
収益を認識しております。また、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計
基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワッ
プについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的と
してデリバティブ取引を行なう方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理
を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的
に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当年度の個別財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 92,275百万円 97,056百万円
無形固定資産 1,393百万円 1,355百万円
減損損失 －百万円 －百万円
当事業年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ（帳簿価額4,950百万円）について減
損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前
将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しており
ません。
(2)個別財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが 、 繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません 。 なお 、 当事業年度の損益に与える影
響はありません 。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしました 。 なお 、 これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症について、収束時期は依然として不透明ではありますが、現状の感染症対策を
行った上での経済活動が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損の判定等の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に更に
影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．貸与資産
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建設・設備工事用機器（土木用、建築用、
53,899百万円 52,800百万円
高所作業用等）及び仮設建物
イベント用機器 1,287 1,530
産業用機械 0 0
計 55,186 54,330
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 7,749百万円 6,066百万円
短期金銭債務 548 990
長期金銭債権 2,131 4,321
長期金銭債務 31 0
３．保証債務
関係会社の仕入債務等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
ニシオレントオール北海道㈱ 140百万円 173百万円
ニシオワークサポート㈱ 111 7
新トモエ電機工業㈱ 59 14
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD
3,047 4,000
NORTH FORK RTY LTD他4社
946 3,040
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.他5社
2,635 2,431
計 6,940 9,667
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 5,430百万円 6,064百万円
仕入高 3,965 3,712
営業取引以外の取引高 2,699 2,683
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 78 百万円 74 百万円
10,699 11,006
給料及び賞与
1,414 1,471
賞与引当金繰入額
83 86
役員賞与引当金繰入額
1,613 1,757
減価償却費
3,927 4,076
賃借料
※３．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 －百万円 0百万円
機械及び装置 6 3
車両運搬具 21 23
計 28 27
※４．固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸与資産（有形固定資産） 35百万円 25百万円
建物 7 27
構築物 2 8
機械及び装置 2 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 3 1
計 51 63
※５．関係会社株式評価損
前事業年度において発生しております関係会社株式評価損は、連結子会社であるNISHIO RENT ALL
(M) SDN. BHDの株式に係る評価損であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 8,794 13,444 4,650
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式 15,485 27,019
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
少額償却資産 197百万円 200百万円
固定資産評価損 47 47
関係会社株式評価損 432 432
貸倒引当金 91 88
未払事業税 120 112
賞与引当金 432 450
賞与引当金に係る社会保険料 73 77
資産除去債務 216 217
前受金 176 142
94 88
その他
繰延税金資産小計
1,885 1,858
△791 △770
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,093 1,087
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △112 △106
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産 △10 △9
その他有価証券評価差額金 △72 △88
△0 －
その他
繰延税金負債合計 △195 △204
繰延税金資産の純額 898 883
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.4 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.9 △5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.3 1.3
住民税均等割
0.9 △0.2
評価性引当額の増減
△0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 26.9
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結 、 商号の変更及び定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
貸与資産 55,186 20,329 1,643 19,542 54,330 110,989
建物 6,578 737 135 462 6,717 5,988
構築物 1,986 255 9 264 1,967 3,127
機械及び装置 484 173 18 117 522 1,434
車両運搬具 554 184 5 235 497 860
有形
工具、器具
固定資産
314 64 1 87 289 959
及び備品
土地 25,451 1,749 － － 27,201 －
リース資産 868 367 36 362 836 862
建設仮勘定 848 5,078 1,235 － 4,692 －
計 92,275 28,940 3,085 21,073 97,056 124,222
貸与資産 150 64 － 52 162 196
借地権 10 － － － 10 －
特許権 83 － － 10 72 13
無形
意匠権 785 － － 116 668 145
固定資産
ソフトウェア 263 137 － 111 290 647
その他 100 191 139 － 151 1
計 1,393 393 139 291 1,355 1,003
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
貸与資産（有形固定資産） 土木建設用機械 10,134百万円
建築用機械 1,282百万円
高所作業用機械 4,540百万円
軽建設機械器具 4,301百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 300 276 288 288
賞与引当金 1,414 1,471 1,414 1,471
役員賞与引当金 83 86 83 86
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 有料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nishio-rent.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができないものとしております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出。
（第64期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出。
（第64期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年11月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割契約締結）に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年９月28日関東財務局長に提出。
(6）訂正発行登録書
2021年12月23日関東財務局長に提出。
2022年11月25日関東財務局長に提出。
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西尾レントオール株式会社(E04848)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月20日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西尾レントオール株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西尾
レントオール株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループご
固定資産及び無形固定資産合計で147,372百万円計上して との将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討する
おり、総資産の56％を占めている。 に当たり、主として以下の手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
社は、当連結会計年度において、レンタル関連事業におけ 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
る一部の資産グループの帳簿価額5,213百万円について減 ・ 社内で承認された事業計画に基づき、将来キャッシ
損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否に ュ・フローの見積りが行われていることを確認した。
ついて検討を行ったが、検討の結果、割引前将来キャッ ・ 事業計画の重要な仮定である将来売上予測、費用発生
シュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っている の将来予測及び将来の投資・修繕計画については、経営
ことから、減損損失は認識していない。当該資産グループ 者と協議するとともに、過去からの需要動向の推移や貸
から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度 与資産の購入状況から分析をした結果との比較を実施し
事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成 た。
長率及び資産の正味売却価額を基礎としている。 ・ 事業計画の重要な仮定である事業の成長率については
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要 過去の実績を勘案し、経営者による将来の不確実性の評
な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、費用 価について検討した。
発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率 ・ 資産の正味売却価額については、参照可能な取引事例
であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状 との比較を実施して妥当性を検証した。
況、現在及び今後に見込まれる経済状況などを勘案した仮
定に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西尾レントオール株式会社の
2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西尾レントオール株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西尾レントオール株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西尾レン
トオール株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否
会社は、2022年９月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産合計で98,411百万円計上しており、総資
産の48％を占めている。また、会社は、当事業年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループの帳簿価額
4,950百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行ったが、検討の結果、
割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していない。関連
する開示は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否）と実質的に同一であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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西尾レントオール株式会社(E04848)
有価証券報告書
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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