株式会社関西ゴルフ倶楽部 半期報告書 第21期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第21期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社関西ゴルフ倶楽部(E25811)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第21期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社関西ゴルフ倶楽部
【英訳名】 KANSAI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是 枝 昌 和
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町吉安877番地の１
【電話番号】 0794－72－1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 児 玉 和 久
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町吉安877番地の１
【電話番号】 0794－72－1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 児 玉 和 久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 101,278 100,619 104,628 208,753 201,245
経常利益 (千円) 14,539 11,322 19,440 35,533 22,502
中間（当期）純利益 (千円) 8,180 6,084 11,827 20,659 12,158
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 66,125 75,125 98,375 66,125 75,125
普通株式 10,000 普通株式 10,000 普通株式 10,000 普通株式 10,000 普通株式 10,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 260,372 優先株式 262,172 優先株式 266,822 優先株式 260,372 優先株式 262,172
純資産額 (千円) 2,580,321 2,620,634 2,677,536 2,601,050 2,660,459
総資産額 (千円) 2,761,623 2,748,417 2,824,075 2,729,765 2,751,315
１株当たり純資産額 (円) △ 2,714.84 △ 783.50 1,006.66 △ 1,466.92 △ 176.04
１株当たり中間（当期）
(円) 818.06 608.41 1,182.70 2,065.99 1,215.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 93.4 95.4 94.8 95.3 96.7
営業活動による
(千円) 108,853 57,683 93,232 84,698 34,979
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,175 △ 1,661 △ 7,913 △ 11,091 △ 3,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,713 12,936 4,751 12,963 46,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 1,262,111 1,313,248 1,412,946 1,244,290 1,322,877
期末（期末）残高
従業員数 (名) 1 1 1 1 1
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第20期中及び第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 1
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、活動制限緩和を受けた外食や宿泊等サービスを中心に景気が持ち直すな
ど、コロナ禍による落ち込みからのリバウンドを背景に2022年度は高めのプラス成長となる見通しです。
このような環境下、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託している関西ゴルフ倶楽部の当中間
会計期間の来場者数は20,960名と前年同期比164名（0.8％）増加しました。
第１四半期はコロナ禍が比較的落ち着いたことによりコンペ開催が増加し、それに伴いゲスト来場者の増加に繋
がりました。一方、第２四半期におきましては、７月の猛暑、８月は新型コロナウイルス感染の再拡大によるキャ
ンセル、９月には台風等の悪天候の影響を受けて来場者数は伸び悩みました。しかしながら結果としては、上半期
通して続いたコンペ予約の活発化により前年同期間より微増の来場者数を維持することが出来ました。
会員様の来場者数は6,742名と前年同期比583名（8.0％）減少し、ゲストは14,218名と前年同期比747名（5.5％）
増加しました。メンバー比率は前年同期比3.0ポイント低下し32.2％となりました。
ゴルフ練習場のヴェルデにおいては、コロナ禍の落ち着きとともにお客様が他の娯楽へ流れる傾向がみられたた
め前年ほどの盛り上がりには欠け、来場者数が前年同期比で2,869名減少しました。
当中間会計期間の当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料収
入等で構成されており、104,628千円（前年同期比4.0％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は91,912
千円（前年同期比5.7％減）となりました。
その結果、営業利益12,715千円（前年同期比303.6％増）、経常利益19,440千円（前年同期比71.7％増）、中間純
利益は11,827千円（前年同期比94.4％増）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は72,760千円増加の2,824,075千円、負債は55,683千円増加の146,538千円、純資産は
17,077千円増加の2,677,536千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて90,069千円
増加し、当中間会計期間末は1,412,946千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は93,232千円（前年同期は57,683千円の増加）となりまし
た。これは、前受収益の増加額62,774千円があったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は7,913千円（前年同期は1,661千円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が7,927千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は4,751千円（前年同期は12,936千円の増加）となりました。
これは、株式の発行による収入が4,751千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場の管理を行なっている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。
販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
内容
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
年会費収入 59,550 0.7 60,517 1.6
運営委託契約等による手数料収入 40,920 5.9 42,980 5.0
登録料収入 149 △95.7 1,130 655.4
合計 100,619 △0.7 104,628 4.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 40,920 40.7 42,980 41.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間末の資産合計は2,824,075千円となり、前事業年度末と比べて、72,760千円の増加となりました。
これは主に、関係会社短期預け金が200,000千円増加したこと、現金及び預金が109,930千円減少したこと等による
ものであります。
当中間会計期間末の負債合計は146,538千円となり、前事業年度末と比べて、55,683千円の増加となりました。こ
れは主に前受収益が60,638千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は2,677,536千円となり、前事業年度末と比べて、17,077千円の増加となりまし
た。これは中間純利益11,827千円があったこと、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,250千円増加した
こと等によるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,412,946千円であり、有利子負債はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
優先株式 600,000
計 620,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日) 商品取引業協会名
普通株式 10,000 10,000 非上場 (注)１、２、５
優先株式 266,822 266,822 同上 (注)１、３、４、５
計 276,822 276,822 ― ―
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
２ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３ 優先株式の内容は以下のとおりであります。
当社は、会社法第108条第１項各号に掲げる事項及び会社法第107条第１項各号に掲げる事項について、下記
のとおり定款に定めております。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めを行い、優先株式につ
いては、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しないこととしております。
(1) 当社は、優先株式を有する株主に対し、剰余金の支払は行わない。
(2) 当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、
その優先株式１株につき10,000円を限度として分配を行なう。
(3) 優先株式を有する株主は、優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
(4) 当社は、株主総会の決議によって、優先株式の全部を取得することができる。
(5) 優先株式を有する株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。
(6) 優先株式については、会社法第199条第４項及び同法第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要
しない。
(7) 優先株式については、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
(8) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
(9) 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを
請求することができる。
４ 種類株式の議決権について
当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資本調達
手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１
項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発
行しております。
５ 当社は、単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
276,822
（普通株式
2022年６月24日 4,650 10,000 23,250 98,375 23,250 1,347,110
優先株式
266,822）
(注) 優先株式の一般募集による有償増資
発行価格１株当たり10千円、資本金組入額１株当たり5千円
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
11,071 4.0
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 名古屋市中区栄２-６-１
(1,071) (0.4)
2,850 1.0
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２-18-31
(2,850) (1.0)
600 0.2
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町３-６-４
(600) (0.2)
600 0.2
㈱大黒 和歌山県和歌山市手平３-８-43
(600) (0.2)
576 0.2
レンゴー㈱ 大阪市北区中之島２-２-７
(576) (0.2)
576 0.2
大和ハウス工業㈱ 大阪市北区梅田３-３-５
(576) (0.2)
450 0.2
松岡商事㈱ 兵庫県姫路市市川橋通２-41-１
(450) (0.2)
450 0.2
村中医療器㈱ 大阪市中央区船越町２-３-６
(450) (0.2)
17,173 6.2
計 －
(7,173) (2.6)
(注) １ (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式（優先株式）75株があります。
３ 所有株式数第９位にあたる384株を所有する株主の数が４名となっておりますので、上位８名のみの記載と
しております。
② 所有議決権数別
2022年９月30日 現在
総株主の
所有議決権数 議決権に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 名古屋市中区栄２-６-１ 10,000 100.00
計 ― 10,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式の内容は「１株式等の状況
優先株式 266,822
無議決権株式 ― (1)株式の総数等」の「②発行済株
式」の注記に記載しております。
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 10,000
完全議決権株式（その他） 10,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 276,822 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
② 【自己株式等】
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) この他無議決権株式の区分において、優先株式75株を自己株式として所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,877 32,946
関係会社短期預け金 1,180,000 1,380,000
売掛金 17,469 17,125
その他 8,191 5,750
△ 4,581 △ 5,927
貸倒引当金
流動資産合計 1,343,955 1,429,894
固定資産
有形固定資産
※１ 144,460 ※１ 137,437
建物（純額）
※１ 121,905 ※１ 117,844
構築物（純額）
コース勘定 525,215 525,215
土地 494,200 494,200
※１ 54,801 ※１ 56,897
その他（純額）
有形固定資産合計 1,340,583 1,331,594
無形固定資産
0 0
投資その他の資産
長期前払費用 12,503 10,011
繰延税金資産 43,235 41,530
11,037 11,044
その他
投資その他の資産合計 66,775 62,586
固定資産合計 1,407,359 1,394,180
資産合計 2,751,315 2,824,075
負債の部
流動負債
未払金 5,489 3,015
未払法人税等 11,340 5,776
※２ 70,150
7,606
その他
流動負債合計 24,436 78,942
固定負債
退職給付引当金 37,871 36,913
28,547 30,683
その他
固定負債合計 66,418 67,596
負債合計 90,855 146,538
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 75,125 98,375
※３ 41,250
新株式申込証拠金 ―
資本剰余金
資本準備金 1,323,860 1,347,110
1,272,735 1,272,735
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,596,595 2,619,845
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 52,510 △ 40,683
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 52,510 △ 40,683
株主資本合計 2,660,459 2,677,536
純資産合計 2,660,459 2,677,536
負債純資産合計 2,751,315 2,824,075
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
100,619 104,628
売上高
売上総利益 100,619 104,628
販売費及び一般管理費 97,469 91,912
営業利益 3,150 12,715
※１ 8,735 ※１ 7,222
営業外収益
※２ 563 ※２ 498
営業外費用
経常利益 11,322 19,440
特別利益
― 20
0 152
特別損失
税引前中間純利益 11,322 19,307
法人税、住民税及び事業税
5,395 5,776
△ 157 1,704
法人税等調整額
法人税等合計 5,237 7,480
中間純利益 6,084 11,827
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
新株式申込 株主資本
その他利益
資本金
剰余金
証拠金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 66,125 12,000 1,314,860 1,272,735 2,587,595 △ 64,669 △ 64,669 2,601,050 2,601,050
当中間期変動額
新株の発行 9,000 △ 12,000 9,000 9,000 6,000 6,000
新株式申込証拠金の払込 7,500 7,500 7,500
中間純利益 6,084 6,084 6,084 6,084
当中間期変動額合計 9,000 △ 4,500 9,000 ― 9,000 6,084 6,084 19,584 19,584
当中間期末残高 75,125 7,500 1,323,860 1,272,735 2,596,595 △ 58,585 △ 58,585 2,620,634 2,620,634
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
新株式申込 株主資本
その他利益
資本金
剰余金
証拠金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 75,125 41,250 1,323,860 1,272,735 2,596,595 △ 52,510 △ 52,510 2,660,459 2,660,459
当中間期変動額
新株の発行 23,250 △ 41,250 23,250 23,250 5,250 5,250
新株式申込証拠金の払込 ― ― ―
中間純利益 11,827 11,827 11,827 11,827
当中間期変動額合計 23,250 △ 41,250 23,250 ― 23,250 11,827 11,827 17,077 17,077
当中間期末残高 98,375 ― 1,347,110 1,272,735 2,619,845 △ 40,683 △ 40,683 2,677,536 2,677,536
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 11,322 19,307
減価償却費 17,498 15,305
貸倒引当金の増減額（△は減少） 756 1,345
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,495 △ 958
受取利息及び受取配当金 △ 8,726 △ 7,222
株式交付費 563 498
売上債権の増減額（△は増加） 3,646 343
未払金の増減額（△は減少） △ 41,141 △ 1,015
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,612 2,296
70,407 67,448
その他
小計 57,442 97,350
利息及び配当金の受取額
8,726 7,222
△ 8,485 △ 11,340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,683 93,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,817 △ 7,927
156 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,661 △ 7,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,436 4,751
7,500 ―
新株式申込証拠金の払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,936 4,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,958 90,069
現金及び現金同等物の期首残高 1,244,290 1,322,877
※ 1,313,248 ※ 1,412,946
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な 会 計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～45年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
２ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 運営委託契約等による手数料収入
リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及
び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株
式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断して
おり、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 登録料収入
新規会員を募集した場合に、入会した会員から入会金を受け取っています。入会金については、履行義務の充足
に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,931,444 千円 4,944,220 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
株式の発行数 4,125株
資本金増加の日 2022年６月24日
資本準備金に繰入れる予定の金額 20,625千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息 8,726 千円 7,222 千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式交付費 563 千円 498 千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
15,305
有形固定資産 17,460 千円 千円
―
無形固定資産 37 千円 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,000 ― ― 10,000
優先株式(株) 260,372 1,800 ― 262,172
合 計(株) 270,372 1,800 ― 272,172
（変動事由の概要）
新株発行（2021年６月18日付 有償増資）による増加 1,800株
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
優先株式(株) ― 75 ― 75
（変動事由の概要)
2021年９月28日取締役会決議による自己株式の無償取得 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,000 ― ― 10,000
262,172 266,822
優先株式(株) 4,650 ―
272,172 4,650 ― 276,822
合 計(株)
（変動事由の概要）
新株発行（2022年６月24日付 有償増資）による増加 4,650株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
75 ― ― 75
優先株式(株)
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
32,946
現金及び預金 133,248 千円 千円
1,380,000
関係会社短期預け金 1,180,000 千円 千円
1,412,946
現金及び現金同等物 1,313,248 千円 千円
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「関係会社短期預け金」について
は、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
金額（千円）
年会費収入 59,550
運営委託契約等による手数料収入 40,920
登録料収入 149
顧客との契約から生じる収益 100,619
外部顧客への売上高 100,619
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
金額（千円）
60,517
年会費収入
42,980
運営委託契約等による手数料収入
1,130
登録料収入
104,628
顧客との契約から生じる収益
104,628
外部顧客への売上高
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 40,920 千円 ゴルフ場事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 42,980 千円 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 △176円04銭 1,006円66銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 608円41銭 1,182円70銭
（算定上の基礎）
11,827
中間純利益金額(千円) 6,084
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,084 11,827
普通株式の期中平均株式数(株) 10,000 10,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第20期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年 12 月 22 日
株式会社関西ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社関西ゴルフ倶楽部の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社関西ゴルフ倶楽部の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準におけ
る私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の 中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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