株式会社メイプルポイントゴルフクラブ 半期報告書 第17期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第17期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ(E04748)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第17期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
【英訳名】 MAPLE POINT GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是 枝 昌 和
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市鶴島3600番地
【電話番号】 0554-63-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 神 谷 俊 行
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市鶴島3600番地
【電話番号】 0554-63-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 神 谷 俊 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 341,114 423,917 498,587 749,038 814,718
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,459 122,981 115,679 59,646 81,567
中間(当期)純利益又は中間
(千円) △ 4,379 131,752 92,377 67,457 92,912
純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000
優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種)
3,006 3,006 3,006 3,006 3,006
発行済株式総数 (株)
優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種)
1,273 1,273 1,273 1,273 1,273
純資産額 (千円) 3,470,276 3,446,796 3,500,334 3,542,112 3,407,957
総資産額 (千円) 4,291,426 4,514,282 4,451,730 4,333,753 4,435,310
1株当たり純資産額 (円) △ 939,861.97 △ 951,601.67 △ 924,832.75 △ 903,943.67 △ 971,021.48
1株当たり中間(当期)純利
益金額又は中間純損失金額 (円) △ 2,189.67 65,876.14 46,188.72 33,728.62 46,456.34
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 80.9 76.4 78.6 81.7 76.8
営業活動による
(千円) 44,918 157,695 98,791 61,801 144,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,482 △ 3,145 △ 22,462 △ 7,194 △ 12,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,081 △ 24,286 △ 106,503 △ 9,264 △ 49,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 80,823 223,074 144,817 92,811 174,991
中間期末(期末)残高
従業員数 46 46 43 47 45
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 80 ) ( 84 ) ( 79 ) ( 80 ) ( 83 )
(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載し
ておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第16期中及び第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(名) 43 (79)
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の当中間会計期間の平均雇用人員であり
ます。
3 当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、活動制限緩和を受けた外食や宿泊等サービスを中心に景気が持ち直すな
ど、コロナ禍による落ち込みからのリバウンドを背景に2022年度は高めのプラス成長となる見通しです。
このような環境下、当中間会計期間の来場者数は23,252名と前年同期比1,039名(4.7%)増加しました。
4月から6月にかけてコロナ禍の影響は僅かな程度にとどまったこと、また、5月のリゾートトラストレディス
2022トーナメントと9月に関東女子ミッドシニア選手権を開催したことが来場者数の増加に繋がりました。
会員様の来場者数は6,887名と前年同期比820名(10.6%)減少し、ゲスト来場者数は16,365名と前年同期比1,859
名(12.8%)増加しました。メンバー比率は前年同期比5.1ポイント低下し29.6%となりました。
当中間会計期間の当社の売上高は498,587千円(前年同期比17.6%増)となりました。トーナメント競技等の開催
により知名度が高まり、来場者数の増加と共にゴルフ場売上が増収となりました。一方、販売費及び一般管理費は
トーナメント関連の変動費増加により382,150千円(前年同期比10.5%増)となりました。
その結果、営業利益は74,182千円(前年同期比75.0%増)、経常利益は115,679千円(前年同期比5.9%減)、中
間純利益は92,377千円(前年同期比29.9%減)となりました。
前事業年度末に比べ、資産は16,419千円増加の4,451,730千円、負債は75,958千円減少の951,395千円、純資産は
92,377千円増加の3,500,334千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ30,174千円減
少し、144,817千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、98,791千円(前年同期は157,695千円の増加)となりまし
た。これは、税引前中間純利益が115,315千円、前受収益の増加額が45,087千円あったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、22,462千円(前年同期は3,145千円の減少)となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が22,455千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、106,503千円(前年同期は24,286千円の減少)となりまし
た。これは、関係会社長期借入金の返済による支出が322,000千円あったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。
a 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
ホール数
(H)
収容実績(名) 1日平均 収容実績(名) 1日平均
営業日数
営業日数
来場者数 来場者数
(日)
(日)
メンバー ゲスト 合計 (名) メンバー ゲスト 合計 (名)
18 182 7,707 14,506 22,213 122.0 182 6,887 16,365 23,252 127.7
b 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分 至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
ゴルフ場売上 360,445 36.0 423,248 17.4
年会費収入 40,556 △1.8 40,559 0.0
名義書換料収入 15,785 △2.6 17,197 8.9
登録料収入 3,884 △77.2 4,689 20.7
その他 3,245 101.1 12,893 297.2
合計 423,917 24.3 498,587 17.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、4,451,730千円となり、前事業年度と比べて16,419千円の増加となりました。これは主に貸倒引当金
が41,896千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、951,395千円となり、前事業年度と比べて75,958千円の減少となりました。これは主に関係会社長期
借入金が310,000千円減少したこと、長期借入金が208,000千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、3,500,334千円となり、前事業年度と比べて92,377千円の増加となりました。これは中間純利益を
92,377千円計上したことによるものです。
経営成績については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は504,903千円、現金及び現金同等物の残高は144,817千円と
なっております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
優先株式(甲種) 10,000
優先株式(乙種) 4,000
計 20,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月23日)
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 2,000 2,000 非上場 容に限定のない、標準となる株
式(注)1、5
完全議決権株式であり、優先的
優先株式(甲種) 3,006 3,006 同上 配当を受ける権利を有する株式
(注)2、4、5
無議決権株式であり、優先的配
優先株式(乙種) 1,273 1,273 同上 当を受ける権利を有する株式
(注)3、4、5
計 6,279 6,279 ― ─
(注) 1 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
2 甲種優先株式の内容
(1) 普通株式を有する株主に優先して、1株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部
又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3) 甲種優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その甲種優先株式1株につき200万円を限度とし
て、普通株式の株主に優先して分配を受ける。
(4) 甲種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(5) 甲種優先株式の株主は、その所有する甲種優先株式について、株主総会における議決権を有する。
(6) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とす
る。
(7) 甲種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 完全議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。
3 乙種優先株式の内容
(1) 普通株式を有する株主に優先して、1株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部
又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3) 乙種優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その乙種優先株式1株につき200万円を限度とし
て、普通株式の株主に優先して分配を受ける。
(4) 乙種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(5) 乙種優先株式の株主は、その所有する乙種優先株式について、株主総会における議決権を有しない。
(6) 乙種優先株式の株主は、乙種優先株式の発行後、当社の取締役会が別に定める日までの間、当社に対して
乙種優先株式と引換えに、甲種優先株式の交付を請求することができる。当社が乙種優先株式の取得と引
換えに交付する甲種優先株式の数は、乙種優先株式1株に対して甲種優先株式1株とする。
(7) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とす
る。
(8) 乙種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(9) 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。
4 当社は、定款の定めにより甲種及び乙種の優先株式を引き受ける者の募集について、甲種及び乙種の優先株
式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。
5 当社は、単元株制度を採用していない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
6,279
(普通株式
2,000
2022年9月30日 ― ― 100,000 ― 3,479,547
甲種優先株式
3,006
乙種優先株式
1,273)
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
673 14.4
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町1 (6) (0.1)
〔―〕 〔―〕
670 14.3
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町1 (3) (0.1)
〔―〕 〔―〕
666 14.2
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木1-1 (―) (―)
〔―〕 〔―〕
55 1.2
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜2-18-31 (55) (1.2)
〔―〕 〔―〕
33 0.7
丸紅㈱ 東京都中央区日本橋2-7-1 (33) (0.7)
〔―〕 〔―〕
12 0.3
中日本ハイウェイ・エンジニアリン
東京都新宿区西新宿1-23-7 (12) (0.3)
グ東京㈱
〔―〕 〔―〕
9 0.2
赤尾 勝一 東京都国分寺市 (9) (0.2)
〔―〕 〔―〕
9 0.2
三光機械㈱ 神奈川県相模原市中央区下九沢1081 (9) (0.2)
〔―〕 〔―〕
9 0.2
YKK㈱ 東京都千代田区神田和泉町1 (9) (0.2)
〔―〕 〔―〕
8 0.2
㈱きんでん 大阪市北区本庄東2-3-41 (8) (0.2)
〔―〕 〔―〕
8 0.2
㈱八興 東京都千代田区五番町12-7 (8) (0.2)
〔―〕 〔―〕
2,152 46.0
計 ― (152) (3.3)
〔―〕 〔―〕
(注) 1 (内書)は、議決権を 有している優先株式の(甲種)株式数及び割合であります。また、〔内書〕は、議決権を
有していない優先株式(乙種)の株式数及び割合であります。なお、優先株式(甲種)は全て議決権が発生して
おり、優先株式(乙種)は無議決権株式でありますが、全て自己株式であるため、所有議決権数別の 記載は省
略しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式1,604株があります。
自己株式の内訳は、甲種株式331株、乙種株式1,273株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式の内容は「1 株式等の状況
優先株式(乙種)
無議決権株式 ― (1) 株式の総数等」の「② 発行済株
1,273
式」の注記に記載しております。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
優先株式の内容は「1 株式等の状況
(自己保有株式)
優先株式(甲種)
完全議決権株式(自己株式等) ― (1) 株式の総数等」の「 ② 発行済株
331
式」の注記に記載しております。
普通株式
2,000 ―
2,000
完全議決権株式(その他)
優先株式の内容は「1 株式等の状況
優先株式(甲種)
2,675 (1) 株式の総数等」の「 ② 発行済株
2,675
式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,279 ─ ―
総株主の議決権 ― 4,675 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
優先株式(甲種) 優先株式(甲種)
山梨県上野原市
―
㈱メイプルポイント
331 331 5.3
鶴島3600番地
ゴルフクラブ
計 ― 331 ― 331 5.3
(注) このほか無議決権株式の区分において、優先株式(乙種)1,273株を自己株式として所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 174,991 144,817
売掛金 32,950 34,398
棚卸資産 15,623 20,605
その他 2,370 4,915
△ 773 △ 876
貸倒引当金
流動資産合計 225,162 203,860
固定資産
※1 169,108 ※1 171,928
有形固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 3,000 3,000
買取預託金債権 8,723,500 8,723,500
その他 27,040 19,941
△ 4,712,500 △ 4,670,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,041,040 4,075,941
固定資産合計 4,210,148 4,247,869
資産合計 4,435,310 4,451,730
負債の部
流動負債
買掛金 7,195 4,767
1年内返済予定の長期借入金 30,000 42,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 12,000 ―
リース債務 8,407 4,302
未払金 39,277 21,526
未払費用 36,312 29,286
未払法人税等 3,840 15,831
※2 20,514
未払消費税等 15,963
前受金 4,171 ―
預り金 6,277 4,469
41,427 82,410
前受収益
流動負債合計 204,872 225,108
固定負債
長期借入金 250,000 458,000
関係会社長期借入金 310,000 ―
リース債務 998 601
退職給付引当金 39,677 41,776
長期未払金 1,651 1,651
220,152 224,258
長期前受収益
固定負債合計 822,480 726,286
負債合計 1,027,353 951,395
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,479,547 3,479,547
資本準備金
資本剰余金合計 3,479,547 3,479,547
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 171,590 △ 79,213
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 171,590 △ 79,213
株主資本合計 3,407,957 3,500,334
純資産合計 3,407,957 3,500,334
負債純資産合計 4,435,310 4,451,730
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 423,917 498,587
35,679 42,254
売上原価
売上総利益 388,238 456,333
販売費及び一般管理費 345,840 382,150
営業利益 42,397 74,182
※1 84,812 ※1 42,951
営業外収益
※2 4,228 ※2 1,454
営業外費用
経常利益 122,981 115,679
特別損失 ― 364
税引前中間純利益 122,981 115,315
法人税、住民税及び事業税
1,920 15,831
△ 10,690 7,105
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,770 22,937
中間純利益 131,752 92,377
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 37,435 △ 37,435 3,542,112 3,542,112
会計方針の変更による
△ 227,068 △ 227,068 △ 227,068 △ 227,068
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 3,479,547 3,479,547 △ 264,503 △ 264,503 3,315,044 3,315,044
た当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 131,752 131,752 131,752 131,752
当中間期変動額合計 ― ― ― 131,752 131,752 131,752 131,752
当中間期末残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 132,751 △ 132,751 3,446,796 3,446,796
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 171,590 △ 171,590 3,407,957 3,407,957
会計方針の変更による
― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 3,479,547 3,479,547 △ 171,590 △ 171,590 3,407,957 3,407,957
た当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 92,377 92,377 92,377 92,377
当中間期変動額合計 ― ― ― 92,377 92,377 92,377 92,377
当中間期末残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 79,213 △ 79,213 3,500,334 3,500,334
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 122,981 115,315
減価償却費 13,873 14,472
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 84,105 △ 41,896
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,996 2,098
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 4,205 1,447
固定資産除却損 ― 364
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,181 △ 1,447
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,251 △ 4,982
仕入債務の増減額(△は減少) 4,076 △ 2,428
未払金の増減額(△は減少) 5,585 △ 12,952
未払費用の増減額(△は減少) △ 10,189 △ 7,025
前受収益の増減額(△は減少) 63,230 45,087
前受金の増減額(△は減少) △ 4,593 △ 4,171
53,111 196
その他
小計 165,740 104,079
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 4,205 △ 1,447
△ 3,840 △ 3,840
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,695 98,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 100 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 3,039 △ 22,455
△ 6 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,145 △ 22,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 240,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 △ 20,000
関係会社長期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 322,000
△ 4,286 △ 4,503
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,286 △ 106,503
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 130,263 △ 30,174
現金及び現金同等物の期首残高 92,811 174,991
※ 223,074 ※ 144,817
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~30年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用
品の販売をしております。これらは、商品を会員に引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しており
ます。
(2) 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 登録料収入
新規会員を募集した場合に、入会した会員から入会金を受け取っております。入会金については、履行義務の充
足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(4) 名義書換料収入
会員権の売買が行われた場合に、新たな会員から名義書換料を受け取っております。名義書換料については、履
行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
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5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 220,806 千円 234,356 千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
受取利息 0 千円 0 千円
貸倒引当金戻入額 83,776 千円 41,896 千円
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払利息 4,205 千円 1,447 千円
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 13,873 千円 14,472 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,000 ─ ─ 2,000
優先株式(甲種)(株) 3,006 ─ ─ 3,006
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 6,279 ─ ─ 6,279
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2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
優先株式(甲種)(株) 331 ─ ─ 331
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 1,604 ─ ─ 1,604
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,000 ─ ─ 2,000
優先株式(甲種)(株) 3,006 ─ ─ 3,006
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 6,279 ─ ─ 6,279
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
優先株式(甲種)(株) 331 ─ ─ 331
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 1,604 ─ ─ 1,604
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 223,074 千円 144,817 千円
現金及び現金同等物 223,074 千円 144,817 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として空調・給湯・照明設備(建物附属設備)及び芝刈機(機械及び装置)であります。
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(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預
金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)買取預託金債権 8,723,500
△4,712,500
貸倒引当金 (※1)
4,011,000 4,011,000 ―
資産計 4,011,000 4,011,000 ―
(1) 長期借入金 (※2)
280,000 280,000 ―
(2) 関係会社長期借入金 (※3)
322,000 322,000 ―
(3) リース債務 (※4)
9,406 9,506 99
負債計 611,406 611,506 99
(※1) 買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3) 1年内返済予定の関係会社長期借入金については、関係会社長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 買取預託金債権
8,723,500
△4,670,500
貸倒引当金 (※1)
4,053,000 4,053,000 ―
資産計 4,053,000 4,053,000 ―
(1) 長期借入金 (※2)
500,000 500,000 ―
(2) 関係会社長期借入金 (※3)
― ― ―
(3) リース債務 (※4)
4,903 4,890 △12
負債計 504,903 504,890 △12
(※1) 買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3) 1年内返済予定の関係会社長期借入金については、関係会社長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(注) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照
表計上額)は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円) 当中間会計期間(千円)
関係会社株式(非上場株式) 3,000 3,000
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表) に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買取預託金債権 ― 4,011,000 ― 4,011,000
資産計 ― 4,011,000 ― 4,011,000
長期借入金 ― 280,000 ― 280,000
関係会社長期借入金 ― 322,000 ― 322,000
リース債務 ― 9,506 ― 9,506
負債計 ― 611,506 ― 611,506
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買取預託金債権 ― 4,053,000 ― 4,053,000
資産計 ― 4,053,000 ― 4,053,000
長期借入金 ― 500,000 ― 500,000
関係会社長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 ― 4,890 ― 4,890
負債計 ― 504,890 ― 504,890
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買取預託金債権
買取預託金債権は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対
照表価額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価としております。
長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。 なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価として おります。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
金額(千円)
ゴルフ場売上 360,445
年会費収入 40,556
名義書換料収入 15,785
登録料収入 3,884
その他 3,245
顧客との契約から生じる収益 423,917
外部顧客への売上高 423,917
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
金額(千円)
ゴルフ場売上 423,248
年会費収入 40,559
名義書換料収入 17,197
登録料収入 4,689
その他 12,893
顧客との契約から生じる収益 498,587
外部顧客への売上高 498,587
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ(E04748)
半期報告書
Ⅱ 当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり ませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
△971,021円48銭 △924,832円75銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
65,876円14銭 46,188円72銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 131,752 92,377
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額 (千円) 131,752 92,377
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000 2,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月22日
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社メイプルポイントゴルフクラブの2022年4月1日から2023年3月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社メイプルポイントゴルフクラブの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022
年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間
監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の
判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取
引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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