助川電気工業株式会社 有価証券報告書 第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第85期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 光俊
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
4,607,036 4,279,445 3,123,645 3,698,402 4,332,140
売上高 （千円）
473,979 247,469 288,869 468,825
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,126
当期純利益又は当期純損失
297,817 173,090 199,433 325,471
（千円） △ 13,019
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
921,100 921,100 921,100 921,100 921,100
資本金 （千円）
6,710,000 5,870,000 5,870,000 5,870,000 5,870,000
発行済株式総数 （株）
3,591,714 3,567,238 3,367,531 3,498,557 3,641,724
純資産額 （千円）
6,581,313 6,444,227 6,010,736 6,376,878 6,674,315
総資産額 （千円）
612.03 607.86 573.83 596.16 620.56
１株当たり純資産額 （円）
28.00 29.00 29.00 24.00 27.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は当
50.75 29.49 33.98 55.46
（円） △ 2.22
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
54.6 55.4 56.0 54.9 54.6
自己資本比率 （％）
8.4 4.8 5.8 9.1
自己資本利益率 （％） △ 0.4
17.5 22.1 28.2 23.5
株価収益率 （倍） －
55.2 98.3 70.6 48.7
配当性向 （％） －
営業活動によるキャッシュ・
639,375 416,123 633,229 451,044
（千円） △ 241,592
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 149,811 △ 224,513 △ 215,289 △ 105,291 △ 98,116
フロー
財務活動によるキャッシュ・
40,674
（千円） △ 215,733 △ 219,889 △ 188,147 △ 179,297
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,103,533 678,101 659,045 998,836 1,172,466
（千円）
高
204 199 192 197 194
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 73 ] [ 67 ] [ 58 ] [ 61 ] [ 58 ]
129.6 100.6 103.1 151.1 204.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,387 896 714 1,072 1,901
最低株価 （円） 698 543 438 555 787
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。
３ 第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
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５ 株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「 JASDAQ INDEX スタンダード」
から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年２月 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10
月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。
1955年１月 シーズヒータの製造販売を開始。
1957年１月 茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
1960年４月 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
1961年５月 シース型熱電対の製造販売を開始。
1962年４月 エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
1963年３月 マイクロヒータの製造販売を開始。
1965年４月 大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。
1967年９月 茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線
部門を宮田工場より移設。
1968年６月 シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
1968年６月 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
1969年９月 広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。
1970年11月 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
1971年７月 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
1971年11月 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
1972年１月 東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。
1972年６月 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
1974年１月 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
1976年７月 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場よ
り移設。
1976年10月 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
1977年８月 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
1978年４月 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
1979年５月 健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
1985年10月 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
1988年８月 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
1989年７月 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。
1991年４月 株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年10月 助川計測株式会社（連結子会社）を設立。
1998年５月 高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。
2002年11月 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 高萩工場内に大型機器組立工場を建設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年６月 高萩工場内にアルミ試験棟を建設。
2010年７月 助川計測株式会社を清算。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）」に株式を上場。
2014年３月 高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。
2020年１月 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。
2021年６月 溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製
品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所
の温度制御関係装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部
分に広く使用されております。
(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
194
44.2 21.1 5,977,952
（ 58 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
58
エネルギー関連 （ －）
123
産業システム関連 （ 4 ）
2
その他 （ 45 ）
11
全社（共通） （ 9 ）
194
合計 （ 58 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は次の通りであります。
① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。
② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかるこ
とを目標とします。
④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と
人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの
分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の当社に与える影響(「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (5) 新型コロナウイルス感染症の影
響について」)についても注視し、対応してまいります。
(3) 優先的に対処すべき課題等
エネルギー関連につきましては、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器・システム化製品の充実を図るととも
に、国が示す「エネルギー基本計画」に沿った核融合関連製品等への取り組みを進めてまいります。また原子力関連
では革新炉と呼ばれる次期原子炉の検討が国内外で進んでおります。今後、この革新炉関連の試験研究が活発化する
ことが見込まれますので、試験装置等の需要について注視してまいります。
産業システム関連につきましては、半導体およびＦＰＤの製造装置関連製品に重点を置き、シーズヒーター等の中
核的技術を向上させるとともに、自動車業界ではＥＶ化による車重増加の課題があり、軽量化に向けたアルミニウム
の重要性が高まり、ダイキャストおよび鋳造品の大型化も進んでいる背景から、アルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの拡
販に努めてまいります。
この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう
「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での
受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30％を占めてお
ります。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(2）半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を
進めております。特に半導体およびＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技
術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案
提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。従いまして、半導体および
ＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置および関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の
業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術およびコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに
製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時
の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(4）生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約９割の生産を高
萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での生産
能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じて今後の収束時期やそ
の影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があ
り、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6）情報管理に関するリスク
当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報および個人情報を
取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等に
よる機密情報および個人情報の流出、消失または基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情
報および個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社および取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長
期にわたることから、取引先の流出等による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられます。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュ
リティソフトの導入、社内規定による情報管理(電磁的記録および書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施
による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度の売上高は43億３千２百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は４億４千５百万円（前年同期比
52.2％増）、経常利益は４億６千８百万円（前年同期比62.3％増）、当期純利益は３億２千５百万円（前年同期比
63.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、国際的な研究開発プロジェクト「ITER（イーター）プロジェクト」関連で
ある研究機関向け核融合関連製品が増加し、売上高は14億６千９百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益
（営業利益）は２億５千４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
産業システム関連事業におきましては、社会のデジタル化を背景に、半導体市場において先端技術投資や生産能
力増強投資等が積極的に進められ、半導体に対する需要の拡大が続き、ＦＰＤ業界においても、ＩＴ用液晶パネル
関係の設備投資が活発化したことにより、温度センサーおよび加熱機器等の半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品
が増加し、売上高は27億１千９百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９千９百万円
（前年同期比34.3％増）となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加し、66億７千４百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加し、30億３千２百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加し、36億４千１百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１億７
千３百万円増加し、11億７千２百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、４億５千１百万円（前年同期は６億３千３百万円の増加）となりました。これは
主に、棚卸資産の増加額（△131百万円）、法人税等の支払額（△104百万円）があった半面、税引前当期純利益の
計上（468百万円）、減価償却費の計上（159百万円）、仕入債務の増加額（101百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９千８百万円（前年同期は１億５百万円の減少）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却及び償還による収入（76百万円）があった半面、有形固定資産の取得による支出（△178百万
円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億７千９百万円（前年同期は１億８千８百万円の減少）となりました。これは
主に、配当金の支払額（△145百万円）によるものであります。
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③ 生産、受注および売上の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
エネルギー関連 1,481,008 112.2
産業システム関連 2,956,797 137.0
その他 2,469 84.0
合計 4,440,274 127.5
（注）１ その他のうち飲食店は記載しておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（千円） （千円）
エネルギー関連 2,305,475 152.0 2,077,465 167.3
産業システム関連 3,470,778 128.5 1,896,775 165.6
その他 2,469 84.0 － －
合計 5,778,723 136.9 3,974,241 166.5
（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載して
おりません。
ｃ．売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（千円） 前期比（％）
エネルギー関連 1,469,695 108.3
産業システム関連 2,719,114 121.9
その他 143,330 128.4
合計 4,332,140 117.1
（注）主な相手先別の売上実績および当該売上実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
㈱シンワバネス 631,220 17.1 697,445 16.1
国立研究開発法人 量子科学技術
144,608 3.9 552,584 12.8
研究開発機構
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造
装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、ならびに
電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁
ポンプ、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。
この結果、売上高は43億３千２百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は４億４千５百万円（前年同期比
52.2％増）、経常利益は４億６千８百万円（前年同期比62.3％増）、当期純利益は３億２千５百万円（前年同期比
63.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、国際的な研究開発プロジェクト「ITER（イーター）プロジェクト」関連で
ある研究機関向け核融合関連製品が増加し、売上高は14億６千９百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益
（営業利益）は２億５千４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
産業システム関連事業におきましては、社会のデジタル化を背景に、半導体市場において先端技術投資や生産能
力増強投資等が積極的に進められ、半導体に対する需要の拡大が続き、ＦＰＤ業界においても、ＩＴ用液晶パネル
関係の設備投資が活発化したことにより、温度センサーおよび加熱機器等の半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品
が増加し、売上高は27億１千９百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９千９百万円
（前年同期比34.3％増）となりました。
当事業年度末における総資産は66億７千４百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加しました。
負債は30億３千２百万円となり前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加しました。純資産は36億４千１百万円と
なり前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加しました。
当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加し、66億７千４百万円となりました。これは主に現金及び
預金、電子記録債権が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加し、30億３千２百万円となりました。これは主に、買掛金等
の仕入債務、未払法人税等が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加し、36億４千１百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況に記載しております。
当社の資本の財源および資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資
目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッ
シュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そ
の作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積り
を必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
あります。
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４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術およ
び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。
なお、当事業年度は、溶融金属機器関連を中心に、研究開発費として 93 百万円投入いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、産業システム関連設備を中心に 88 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
本社高萩工場
全社 総括業務施設
525,296 161
（茨城県高萩 エネルギー関連 試験研究施設 649,888 168,618 14,248 6,065 1,364,117
(72,654) (9)
産業システム関連 生産設備
市）
滑川工場
エネルギー関連 試験研究施設 230,457 16
（茨城県日立 22,296 6,111 ― 289 259,155
産業システム関連 生産設備
(17,776) (4)
市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 滑川工場の土地については、上記のほか6,079㎡を賃借しております。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） または登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月21日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,870,000 5,870,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,870,000 5,870,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2018年12月20日
― 6,710 ― 921,100 △511,000 653,236
（注１）
2018年12月20日
△840 5,870 ― 921,100 ― 653,236
（注２）
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２ 2018年12月20日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
840,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府および 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 3 26 55 18 4 3,839 3,945 －
所有株式数（単元） － 3,632 1,894 12,914 622 28 39,540 58,630 7,000
所有株式数の割合
－ 6.19 3.23 22.03 1.06 0.05 67.44 100.00 －
（％）
（注） 自己株式1,567株は、「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
茨城県日立市弁天町１丁目21番12
839 14.29
株式会社ドウメキエンタープライズ
号
523 8.92
百目鬼 孝一 茨城県日立市
357 6.09
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
293 4.99
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
153 2.62
茂角 広子 茨城県日立市
106 1.80
海藤 美好 茨城県笠間市
84 1.44
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号
72 1.23
小瀧 理 茨城県日立市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 62 1.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
57 0.97
高橋 光俊 茨城県 那珂郡東海村
2,550 43.45
計 －
（注） 百目鬼孝一氏から、2022年12月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2022年12月６日現在で以下の株式
を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 百目鬼 孝一
住所 茨城県日立市
保有株券等の数 株式 170,168株
株券等保有割合 2.90％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,500
普通株式
5,861,500 58,615
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,870,000
発行済株式総数 － －
58,615
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 茨城県日立市滑川本町
1,500 1,500 0.02
－
助川電気工業株式会社 ３－19－５
1,500 1,500 0.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年12月５日）での決議状況
370,000 477,670,000
（取得期間 2022年12月６日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 353,500 456,368,500
提出日現在の未行使割合(％) 4.5 4.5
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 46,820
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,567 ― 361,567 ―
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案しつ
つ、優先的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり27円（うち中間配当金13円）としておりま
す。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月10日
76,289 13
取締役会決議
2022年12月20日
82,158 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係者
に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うた
めの経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うととも
に、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しておりま
す。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事
項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め
ております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されてお
り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っており
ます。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況 ①役
員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され
ております。各監査等委員の取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対し
て監督機能を発揮しております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、経営計画要綱および
事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委員会または部以上の単位組
織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要な事項等を協議・決定してお
ります。
経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開
催し、会社経営方針、経営計画および年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社および各部の業務を適正
かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成
と企業価値の増大を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限
の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
それぞれの担当部署において、各種規定および標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク
管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るた
めの内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与してお
りませんが、当社では、必要に応じて法律相談および会計監査についてアドバイスを受けております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取
締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約
に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年８月 当社入社
1980年７月 企画部長
1981年11月 取締役就任
取締役会長 百目鬼 孝一 1947年３月13日 生 (注)３ 523,540
1985年12月 取締役副社長就任
1988年12月 代表取締役社長就任
2015年12月
取締役会長就任（現任）
1989年４月 当社入社
2016年８月 技術本部装置第１設計部長
2017年９月 技術本部副本部長兼装置第１設計部長
代表取締役
2017年12月 取締役技術本部副本部長兼装置第１設計部長就
高橋 光俊 1968年11月23日 生
(注)３ 57,400
取締役社長
任
2020年12月 取締役技術本部長就任
2022年12月 代表取締役社長就任（現任）
1989年４月 当社入社
2019年12月 製造本部第１製造部長
取締役
2022年４月 技術本部副本部長
滑川 雅広 1965年６月８日 生
(注)３ 8,487
技術本部長
2022年10月 技術本部長
2022年12月
取締役技術本部長就任（現任）
1992年４月 当社入社
2014年12月 営業本部東京支店長
取締役
小室 高志 1968年11月18日 生 (注)３ 10,154
2022年４月 営業本部長兼東京支店長
営業本部長
2022年12月 取締役営業本部長兼東京支店長就任（現任）
1994年４月 当社入社
2016年８月 品質管理部長
取締役
2020年10月 第１製造部長
菅 芳文 1968年11月25日 生 (注)３ 6,809
製造本部長
2022年10月 製造本部長兼第２製造部長
2022年12月
取締役製造本部長兼第２製造部長就任（現任）
1972年３月 当社入社
2005年12月 当社取締役営業本部長
2010年12月 常務取締役営業本部長就任
取締役
2014年７月 取締役営業本部長就任
佐藤 一雄 1949年４月19日 生
(注)４ 51,480
監査等委員
2014年10月 取締役社長付就任
2017年12月 顧問就任
2021年12月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1962年４月 東京国税局入局
1999年７月 潮来税務署署長
2000年７月 土浦税務署署長
取締役
金澤 純一 1943年９月20日 生 (注)４ 5,000
2002年９月
金澤純一税理士事務所所長（現任）
監査等委員
2004年12月 当社監査役就任
2015年12月
同 取締役（監査等委員）就任（現任）
1966年４月 関東信越国税局入局
2000年７月 水戸税務署特別国税調査官
2003年７月 関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官
取締役
小野 修一郎 1947年６月７日 生
(注)４ 5,000
2004年８月
小野修一郎税理士事務所所長（現任）
監査等委員
2008年12月 当社監査役就任
2015年12月
同 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 667,870
（注）１ 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。
当社の社外取締役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が
豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任し
ております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で
特別な利害関係はございません。
社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富
であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任してお
ります。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別
な利害関係はございません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に際しては、経
歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行
なっていただけることを重視して判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正
を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内の相互牽
制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体
制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うこ
とにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況およ
び内部統制システムの運用状況について適法性および妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交
換や監査計画および内容について報告を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実
施しております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うこ
とにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況およ
び内部統制システムの運用状況について適法性および妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交
換や監査計画および内容について報告を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を３か月に１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催日数 出席回数
佐藤 一雄 ９日 ９回
金澤 純一 ９日 ９回
小野 修一郎 ９日 ９回
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針および計画の決定、会計監査人から報告および説明を受
け財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性ならびに、内部統制システムについての監視、検証などでありま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内の
相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し
得る体制をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
興亜監査法人
ｂ．継続監査期間
35年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
近田 直裕
芝 康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性および内部管理
体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。興亜監査法人を選定した理由は、当該方針と照ら
し、適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務
の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従
前から適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,500 10,500
提出会社 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査
に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決
定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各職責を踏まえた適正な水準とするとともに、一
部に業績を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬および退職慰労
金により構成し、いずれもすべて金銭報酬とする。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である賞与は、当期純利益等の業績や職務の評価を勘案して決定することとし、毎年、一定の
時期に支払う。
ｄ．退職慰労金に関する方針
退職慰労金は、役員退職慰労金規定および役員退職慰労金内規に基づき、在職中の報酬月額、役位、在職年
数、貢献度に応じて算出された金額を退職時に支給する。
ｅ．非金銭報酬等に関する方針
定めておりません。
ｆ．報酬等の割合に関する方針
種類別の報酬割合については、業績連動報酬の割合を一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれ
て、取締役の報酬の額に占める業績連動報酬割合が高くなることとする。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬の額および賞与の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容
について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業
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績を踏まえた賞与の評価配分とする。個人別の退職慰労金の額については、株主総会決議により取締役会にそ
の額の決定が一任されたことを条件として、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について
委 任を受けるものとし、その権限の内容は、退職する取締役の貢献度を踏まえた評価配分とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 の員数（名）
取締役
81,412 66,600 14,812 4
－ －
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
2,830 2,730 100 2
－ －
（社外取締役を除く）
4,180 4,080 100 2
社外役員 － －
（注）１ 上表には、2021年12月16日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２ 報酬限度額は、2015年12月16日開催の第78期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）は月額
15,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、取締役（監査等委員）は月額2,000千円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役
（監査等委員）の員数は３名であります。
３ 上記の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額15,012千円［取締役（監査等委員を
除く）14,812千円、取締役（監査等委員）200千円］を含んでおります。
４. 取締役会は、代表取締役社長に対し、株主総会で決議された金額の範囲内における各取締役の固定報酬の額
および社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する重点施策に対し、定量と定性の両面から評価を行うに
は、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、業績連動報酬等の額につきましては、当
期純利益等の業績や職務の評価を勘案して決定することとし、業績連動報酬の割合を一定の水準に固定せず、
当社の業績が拡大するにつれて、取締役の報酬の額に占める業績連動報酬割合が高くなることとしておりま
す。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しておりま
す。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証
した上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適
切に売却いたします。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 55,147
非上場株式
2 255,909
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
4 48,717
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業上の取引関係の維持・強
化を目的として保有しており
30,200 37,200
ます。定量的な保有効果は秘
（株）日立製作所 密保持の観点から記載が困難 無
ですが、保有の合理性はａ．
184,642 247,008
で記載の方法により検証して
おります。
円滑な金融取引の維持を目的
として保有しております。定
252,720 252,720
量的な保有効果は秘密保持の
（株）めぶきフィナン
観点から記載が困難ですが、 有
シャルグループ
保有の合理性はａ．で記載の
71,267 62,169
方法により検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 5,251 5 12,771
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
340 1,620
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密な
連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更につい
て的確に対応することができる体制を整えております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
998,836 1,172,466
現金及び預金
122,022 66,550
受取手形
162,044 286,139
電子記録債権
1,442,999 744,418
売掛金
715,706
契約資産 －
208,805 191,869
商品及び製品
321,076 382,476
仕掛品
414,078 501,136
原材料及び貯蔵品
11,480 11,159
前払費用
2,217 2,276
その他
3,683,562 4,074,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,711,111 ※１ 2,664,470
建物
△ 2,010,630 △ 2,016,911
減価償却累計額
700,480 647,558
建物（純額）
構築物 247,022 240,837
△ 216,301 △ 213,467
減価償却累計額
30,721 27,370
構築物（純額）
※１ 2,169,452 ※１ 2,223,737
機械及び装置
△ 1,967,729 △ 2,049,007
減価償却累計額
201,723 174,730
機械及び装置（純額）
車両運搬具 7,707 7,707
△ 7,683 △ 7,707
減価償却累計額
24 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 253,372 250,601
△ 246,168 △ 244,130
減価償却累計額
7,204 6,471
工具、器具及び備品（純額）
※１ 854,844 ※１ 851,644
土地
46,116 57,791
リース資産
△ 41,181 △ 43,542
減価償却累計額
4,934 14,248
リース資産（純額）
67,213
建設仮勘定 －
1,799,933 1,789,237
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 29,919 ※１ 29,919
借地権
16,262 10,959
ソフトウエア
7,141 4,228
リース資産
53,324 45,107
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
投資その他の資産
467,872 395,645
投資有価証券
90 90
出資金
82,000 47,000
長期貸付金
14,860 10,362
長期前払費用
112,448 116,878
保険積立金
143,786 176,770
繰延税金資産
19,000 19,022
その他
840,058 765,769
投資その他の資産合計
2,693,315 2,600,114
固定資産合計
6,376,878 6,674,315
資産合計
負債の部
流動負債
134,398 173,818
支払手形
191,272 197,412
電子記録債務
194,692 250,797
買掛金
※１ 690,000 ※１ 690,000
短期借入金
※１ 28,000 ※１ 228,000
１年内償還予定の社債
5,268 7,836
リース債務
31,800 19,609
未払金
144,453 157,661
未払費用
82,365 138,779
未払法人税等
61,075 27,356
未払消費税等
729
前受金 －
10,240
契約負債 －
2,747 2,691
預り金
1,681 912
前受収益
74,232 76,590
賞与引当金
1,581
－
設備関係支払手形
1,642,717 1,983,286
流動負債合計
固定負債
※１ 716,000 ※１ 488,000
社債
7,774 12,483
リース債務
165,472 187,984
退職給付引当金
337,901 352,736
役員退職慰労引当金
8,100 8,100
資産除去債務
355
－
その他
1,235,603 1,049,303
固定負債合計
2,878,321 3,032,590
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
921,100 921,100
資本金
資本剰余金
653,236 653,236
資本準備金
1,317 1,317
その他資本剰余金
654,553 654,553
資本剰余金合計
利益剰余金
138,000 138,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,350,000 1,350,000
別途積立金
347,772 526,531
繰越利益剰余金
1,835,772 2,014,531
利益剰余金合計
自己株式 △ 923 △ 969
3,410,502 3,589,215
株主資本合計
評価・換算差額等
88,054 52,508
その他有価証券評価差額金
88,054 52,508
評価・換算差額等合計
3,498,557 3,641,724
純資産合計
6,376,878 6,674,315
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,698,402 4,332,140
売上高
売上原価
66,429 39,929
製品期首棚卸高
※２ ,※５ 2,730,467 ※２ ,※５ 3,186,245
当期製品製造原価
2,796,896 3,226,175
合計
39,929 39,558
製品期末棚卸高
2,756,967 3,186,617
売上原価合計
941,435 1,145,523
売上総利益
※１ 648,889 ※１ ,※２ 700,284
販売費及び一般管理費
292,545 445,238
営業利益
営業外収益
2,082 1,572
受取利息
1,277 911
有価証券利息
6,882 7,810
受取配当金
26,799
投資有価証券売却益 －
4,717 2,894
雇用調整助成金
4,089 16,823
補助金収入
2,439 2,475
固定資産賃貸料
3,978 3,662
その他
25,465 62,948
営業外収益合計
営業外費用
9,041 9,032
支払利息
3,676 3,528
社債利息
6,600
社債発行費 －
1,004
投資有価証券売却損 －
3,616
投資有価証券評価損 －
※３ 0 ※３ 15,560
固定資産除却損
※４ 8,947
減損損失 －
5,295 502
休業手当
912 786
その他
29,141 39,362
営業外費用合計
288,869 468,825
経常利益
288,869 468,825
税引前当期純利益
70,098 160,768
法人税、住民税及び事業税
19,337
△ 17,414
法人税等調整額
89,436 143,354
法人税等合計
199,433 325,471
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 1,343,854 47.3 1,656,957 49.1
２ 労務費 965,658 34.0 1,073,977 31.8
３ 外注加工費 140,922 5.0 211,111 6.3
390,465 431,141
４ 経費 ※２ 13.7 12.8
当期総製造費用 100.0 100.0
2,840,901 3,373,188
期首仕掛品棚卸高 276,460 321,076
194,711 168,875
期首半製品棚卸高
合計
3,312,072 3,863,140
期末仕掛品棚卸高 321,076 382,476
期末半製品棚卸高 168,875 152,311
△91,652 △142,107
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
2,730,467 3,186,245
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価 同左
計算によっております。なお、加工費については、期
中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末にお
いて、売上原価と期末棚卸資産に配賦しております。
※２ 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。
科目 金額（千円） 科目 金額（千円）
減価償却費 122,957 減価償却費 139,472
水道光熱費 61,006 水道光熱費 93,994
※３ 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりでありま ※３ 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりでありま
す。 す。
製造原価へ振替 49,169千円 製造原価へ振替 38,216千円
販売費及び一般管理費へ振替 1,980千円 販売費及び一般管理費へ振替 3,296千円
建設仮勘定へ振替 40,502千円 機械及び装置へ振替 33,381千円
建設仮勘定へ振替 67,213千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 300,919 1,788,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,580 △ 152,580
当期純利益
199,433 199,433
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 46,852 46,852
当期末残高
921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 347,772 1,835,772
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 923 3,363,650 3,881 3,881 3,367,531
当期変動額
剰余金の配当
△ 152,580 △ 152,580
当期純利益 199,433 199,433
株主資本以外の項目の当期変動
84,173 84,173 84,173
額（純額）
当期変動額合計
－ 46,852 84,173 84,173 131,025
当期末残高 △ 923 3,410,502 88,054 88,054 3,498,557
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 347,772 1,835,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,711 △ 146,711
当期純利益 325,471 325,471
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 178,759 178,759
当期末残高
921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 526,531 2,014,531
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 923 3,410,502 88,054 88,054 3,498,557
当期変動額
剰余金の配当
△ 146,711 △ 146,711
当期純利益 325,471 325,471
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の当期変動
△ 35,545 △ 35,545 △ 35,545
額（純額）
当期変動額合計 △ 46 178,712 △ 35,545 △ 35,545 143,166
当期末残高 △ 969 3,589,215 52,508 52,508 3,641,724
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
288,869 468,825
税引前当期純利益
143,779 159,751
減価償却費
2,673 2,358
賞与引当金の増減額（△は減少）
22,511
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29,757
10,735 14,835
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
8,947
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 10,242 △ 10,294
12,717 12,560
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 108,654 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 85,748
113,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 131,521
167,052 101,664
仕入債務の増減額（△は減少）
0 15,560
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 25,795
3,616
投資有価証券評価損益（△は益） －
前受金の増減額（△は減少） △ 4,545 －
9,510
契約負債の増減額（△は減少） －
330
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,153
31,421
その他の負債の増減額（△は減少） △ 5,686
1,556
△ 41,483
その他
615,189 516,326
小計
10,245 10,292
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,704 △ 12,401
22,056
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 104,613
41,439
△ 1,556
その他
633,229 451,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 62,155 △ 29,941
60,147 76,848
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 108,283 △ 178,716
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,307
5,000 35,000
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,291 △ 98,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,250,000 2,250,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,250,000 △ 2,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,340 －
400,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 428,000 △ 28,000
配当金の支払額 △ 151,929 △ 145,685
自己株式の取得による支出 － △ 46
△ 4,878 △ 5,565
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,147 △ 179,297
339,790 173,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
659,045 998,836
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 998,836 ※１ 1,172,466
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法に基づく原価法
(2）半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
(1）商品及び製品の販売
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
(2）請負契約
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される
1,274,570 1,923,973
履行義務に係る収益
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、売上高は当該進
捗度に受注総額を乗じて算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費および材料費
等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っておりま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。
また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・
適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技
術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異
なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― 8,947
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
茨城県日立市の飲食店における事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳
簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額5,747千円を減損損失として計上しております。
茨城県つくば市の遊休資産について、今後の用途が未定であることなどから、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額3,200千円を減損損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の
将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価
値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場
環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財務諸表に影響を及ぼす
可能性があります。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
請負契約等に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる契約には工事進行基準を、その他につ
いては工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、
期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い請負契約等については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用に関しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当
事業年度より「契約負債」に表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債
権及び契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示してい
た「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しており
ます。
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２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」（当事業年度は15,560千
円）は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の
「固定資産除却損」は0千円であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当事業年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより、消費活動や企業活動に大きな影
響を及ぼし、当社においても営業活動に制約を受ける等の影響が継続しました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期について正確な予測は困難であるものの、わが国においては、ワク
チン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産
の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移については不確実性が高いため、実際の推移が上記仮定と乖離し
た場合、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年を
かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
（ 468,320千円） （ 439,400千円）
建物 498,269千円 468,304千円
（ 0 〃 ） （ 0 〃 ）
機械及び装置 0〃 0〃
（ 581,604 〃 ） （ 581,604 〃 ）
土地 581,604〃 581,604〃
（ 26,081 〃 ） （ 26,081 〃 ）
借地権 26,081〃 26,081〃
（ 1,076,007千円） （ 1,047,087千円）
合計 1,105,955千円 1,075,990千円
（注） （ ）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内償還予定の社債 28,000千円 228,000千円
716,000 〃 488,000 〃
社債
690,000 〃 690,000 〃
短期借入金
1,434,000 〃 1,406,000 〃
合計
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び報酬 318,985 千円 316,538 千円
11,146 〃 10,754 〃
減価償却費
19,308 〃 19,700 〃
賞与引当金繰入額
2,458 〃 10,812 〃
退職給付費用
14,301 〃 15,012 〃
役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合
販売費 43％ 45％
一般管理費 57〃 55〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
91,061 千円 93,947 千円
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 15,370千円
構築物 － 140
機械及び装置 － 49
工具、器具及び備品 0 0
計 0 15,560
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県日立市 店舗 建物
茨城県つくば市 遊休資産 土地
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。その内訳は、茨城県日立市（内、建物5,747千円）、茨城県つくば市（内、土地3,200千円）であり
ます。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に
より評価しております。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
3,059 千円 7,813 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,870,000 － － 5,870,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,520 － － 1,520
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月17日
普通株式 82,158 14 2020年９月30日 2020年12月18日
定時株主総会
2021年５月６日
普通株式 70,421 12 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年12月16日
普通株式 利益剰余金 70,421 12 2021年９月30日 2021年12月17日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,870,000 － － 5,870,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,520 47 － 1,567
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 47株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月16日
普通株式 70,421 12 2021年９月30日 2021年12月17日
定時株主総会
2022年５月10日
普通株式 76,289 13 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年12月20日
普通株式 利益剰余金 82,158 14 2022年９月30日 2022年12月21日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 998,836千円 1,172,466千円
現金及び現金同等物 998,836 1,172,466
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産管理設備（その他「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金（主に銀行借入及び社債の発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投
資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金は、４か月以内の支払期日であります。借入金及び社
債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも７年以内とす
る方針であります。
資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部および経理部が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金
及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況を把握するとともに、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」につ
いては、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
注記を省略しております。「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、
「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
前事業年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（※１、※２） 412,725 412,725 ―
(2）長期貸付金 82,000 86,763 4,763
資産計 494,725 499,488 4,763
(1）社債 744,000 742,783 △1,216
負債計 744,000 742,783 △1,216
（※１） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年９月30日
非上場株式 55,147
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券」に
は含めておりません。
前事業年度において、非上場株式について2,574千円の減損処理を行っております。
（※２） 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
当事業年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（※１） 340,497 340,497 ―
(2）長期貸付金 47,000 48,604 1,604
資産計 387,497 389,101 1,604
(1）社債 716,000 712,239 △3,760
負債計 716,000 712,239 △3,760
（※１） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2022年９月30日
非上場株式 55,147
上記については、市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。
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(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 998,836 － － －
受取手形 122,022 － － －
電子記録債権 162,044 － － －
売掛金 1,442,999 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債） － － 29,988 －
債券（その他） － 29,111 － －
その他 10,441 21,235 － －
長期貸付金 － 82,000 － －
合計 2,736,345 132,346 29,988 －
当事業年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,172,466 － － －
受取手形 66,550 － － －
電子記録債権 286,139 － － －
売掛金 744,418 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債） － － 28,593 －
その他 － 50,743 － －
長期貸付金 － 47,000 － －
合計 2,269,575 97,743 28,593 －
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(注)２ 短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 690,000 － － － － －
社債 28,000 228,000 28,000 28,000 432,000 －
合計 718,000 228,000 28,000 28,000 432,000 －
当事業年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 690,000 － － － － －
社債 228,000 28,000 28,000 432,000 － －
合計 918,000 28,000 28,000 432,000 － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 261,161 ― ― 261,161
社債 ― 28,593 ― 28,593
その他 50,743 ― ― 50,743
資産計 311,904 28,593 ― 340,497
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 48,604 ― 48,604
社債 ― 712,239 ― 712,239
負債計 ― 760,844 ― 760,844
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(ア) 投資有価証券
上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式およびその他は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
(イ) 長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ウ) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
決算日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 259,743 109,447 150,295
債券 － － －
その他 31,677 29,918 1,758
小計 291,420 139,366 152,054
貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
株式 62,205 87,623 △25,418
債券 59,099 59,111 △12
その他 － － －
小計 121,304 146,734 △25,430
合計 412,725 286,100 126,624
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当事業年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
決算日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 189,894 87,567 102,326
債券 － － －
その他 － － －
小計 189,894 87,567 102,326
貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
株式 71,267 87,561 △16,294
債券 28,593 30,000 △1,407
その他 50,743 59,859 △9,116
小計 150,603 177,421 △26,818
合計 340,497 264,989 75,508
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 48,717 26,799 24
(2）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3）その他 28,131 ― 980
合計 76,848 26,799 1,004
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について2,574千円（その他有価証券の株式2,574千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また 、 市場価格のない株式等の減損処理にあたっては 、 財政状態の悪化があり 、 かつ１株あたり純資産額が取得
価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが 、 個別に回復可能性を判断し 、 最終的に減損処理の要否を
決定しております 。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引
前事業年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
契約金額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の取引 複合金融商品 30,000 30,000 29,111 △888
（注）１ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し評価差額を損益に計上しております。
３ 複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
当事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付引当金の期首残高 195,230 千円 165,472 千円
退職給付費用 9,975 44,200
退職給付の支払額 △21,893 △3,728
制度への拠出額 △17,840 △17,960
退職給付引当金の期末残高 165,472 187,984
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 620,918 千円 649,147 千円
年金資産 △455,445 △461,163
165,472 187,984
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,472 187,984
退職給付引当金 165,472 187,984
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,472 187,984
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度9,975 千円 当事業年度44,200 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
50,402 〃
退職給付引当金 57,260千円
102,924 〃 107,443 〃
役員退職慰労引当金
22,611 〃 23,329 〃
賞与引当金
3,548 〃 3,704 〃
賞与未払社会保険料
2,216 〃 2,072 〃
減価償却超過額
399 〃 1,181 〃
一括償却資産
6,516 〃 8,599 〃
未払事業税
1,097 〃 1,097 〃
電話加入権
35,150 〃 37,875 〃
減損損失
4,045 〃 4,134 〃
在庫評価減
2,467 〃 2,467 〃
資産除去債務
1,701 〃 2,862 〃
その他
繰延税金資産小計 233,081千円 252,028千円
△37,032 〃 △38,006 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△37,032 〃 △38,006 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 196,049千円 214,021千円
繰延税金負債
△13,693 〃 △114,251 〃
保険積立金
△38,569 〃 △122,999 〃
その他有価証券評価差額金
△52,263 〃 △137,251 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 143,786千円 176,770千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
交際費等永久に損金算入されない項目 0.1％ 0.1％
住民税均等割 2.7％ 1.6％
受取配当金益金不算入 △0.1％ △0.1％
試験研究費の税額控除 △2.0％ △1.5％
その他 △0.2％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0％ 30.6％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 産業システム
（注）
計
関連 関連
装置・システム 1,231,630 720,952 1,952,583 － 1,952,583
温度センサー 198,978 947,699 1,146,678 － 1,146,678
加熱機器 39,085 805,602 844,688 － 844,688
その他部品 － 244,860 244,860 － 244,860
その他 － － － 143,330 143,330
顧客との契約から
1,469,695 2,719,114 4,188,809 143,330 4,332,140
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,469,695 2,719,114 4,188,809 143,330 4,332,140
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５ 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,051,740
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 744,418
契約資産(期首残高) 391,259
契約資産(期末残高) 715,706
契約負債(期首残高) 729
契約負債(期末残高) 10,240
契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替え
られます。
契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであり
ます。請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。当事業年
度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は729千円であります。
また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものでありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,974,241百万円であります。当該履行
義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメントおよび産業システム関連セグメントに属するもの
であり、約７割が１年以内、約３割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。
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（棚卸資産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関
連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・
火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に
関する部分に広く使用されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
産業 合計 計上額
エネルギー （注）１ （注）２
システム 計 （注）３
関連
関連
売上高
1,356,735 2,230,020 3,586,756 111,646 3,698,402 3,698,402
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,356,735 2,230,020 3,586,756 111,646 3,698,402 3,698,402
計 －
セグメント利益又は損失
244,981 371,874 616,855 593,244 292,545
△ 23,611 △ 300,698
（△）
1,908,064 2,793,179 4,701,244 65,989 4,767,233 1,609,645 6,376,878
セグメント資産
その他の項目
47,486 83,053 130,540 2,093 132,633 11,146 143,779
減価償却費
有形固定資産及び無形
144,847 55,023 199,870 0 199,870 8,440 208,310
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△300,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
産業 合計 計上額
エネルギー （注）１ （注）２
システム 計 （注）３
関連
関連
売上高
1,469,695 2,719,114 4,188,809 143,330 4,332,140 4,332,140
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,469,695 2,719,114 4,188,809 143,330 4,332,140 4,332,140
計 －
セグメント利益又は損失
254,106 499,563 753,669 744,392 445,238
△ 9,276 △ 299,153
（△）
1,850,296 3,018,911 4,869,207 70,674 4,939,881 1,734,433 6,674,315
セグメント資産
その他の項目
50,566 96,539 147,106 1,890 148,996 10,754 159,751
減価償却費
有形固定資産及び無形
13,030 36,939 49,970 49,970 38,718 88,688
－
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△299,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
エネルギー関連 産業システム関連 その他 合計
外部顧客への売上高 1,356,735 2,230,020 111,646 3,698,402
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社シンワバネス 631,220 産業システム関連
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
エネルギー関連 産業システム関連 その他 合計
外部顧客への売上高 1,469,695 2,719,114 143,330 4,332,140
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社シンワバネス 697,445 産業システム関連
国立研究開発法人 量子科学技術研
552,584 エネルギー関連
究開発機構
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
エネルギー関連 産業システム関連 その他 全社・消去 合計
5,747 3,200 8,947
減損損失 － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 または職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員およびそ
貸付金の
5,000 長期貸付金 82,000
の近親者が議 ㈱ドウメキエ
回収
（被所有）
茨城県 資産管理
決権の過半数 ンタープライ 100,000 資金の貸付
日立市 会社
直接14.2
を有している ズ
受取利息 前受収益
2,063 971
会社
（注）１ 役員の親族が議決権の100％を保有しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決
定しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資本金 議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 または職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
役員およびそ
貸付金の
長期貸付金
35,000 47,000
の近親者が議 ㈱ドウメキエ
回収
（被所有）
茨城県 資産管理
決権の過半数 ンタープライ 資金の貸付
100,000
日立市 会社
直接14.2
を有している ズ
受取利息 前受収益
1,561 556
会社
（注）１ 役員の親族が議決権の100％を保有しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決
定しております。
２ 親会社および重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 596.16円 620.56円
１株当たり当期純利益 33.98円 55.46円
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,498,557 3,641,724
普通株式にかかる純資産額（千円） 3,498,557 3,641,724
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資
産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末 － －
の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 5,870,000 5,870,000
普通株式の自己株式数（株） 1,520 1,567
１株当たり純資産額額の算定に用いられた普通株式
5,868,480 5,868,433
の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円） 199,433 325,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 199,433 325,471
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,480 5,868,457
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（重要な後発事象）
2022年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第
１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の
とおり実施いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
370,000株（上限）
③ 取得する期間
2022年12月６日
④ 取得価額の総額
477,670千円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(3）取得日
2022年12月６日
(4）その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式353,500株（取得価額456,368千円）を取得いたしました。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
55,400
建物 2,711,111 8,760 2,664,470 2,016,911 50,008 647,558
(5,747)
構築物 247,022 ― 6,185 240,837 213,467 3,210 27,370
機械及び装置 2,169,452 63,120 8,835 2,223,737 2,049,007 90,064 174,730
車両運搬具 7,707 ― ― 7,707 7,707 24 0
工具、器具及び備品 253,372 3,825 6,596 250,601 244,130 4,558 6,471
3,200
土地 854,844 ― 851,644 ― ― 851,644
(3,200)
リース資産 46,116 11,675 ― 57,791 43,542 2,361 14,248
建設仮勘定 ― 106,924 39,710 67,213 ― ― 67,213
119,928
有形固定資産計 6,289,627 194,305 6,364,004 4,574,767 150,227 1,789,237
(8,947)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 29,919 ― ― 29,919
ソフトウェア ― ― ― 34,915 23,955 6,610 10,959
リース資産 ― ― ― 14,568 10,339 2,913 4,228
無形固定資産計 ― ― ― 73,403 34,295 9,523 45,107
長期前払費用 14,860 ― 4,497 10,362 ― ― 10,362
（注）１ 当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。
建設仮勘定 高萩工場 研究開発設備 67,213千円
機械及び装置 高萩工場 産業システム関連設備 36,136千円
機械及び装置 高萩工場 エネルギー関連設備 17,655千円
２ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2018年 200,000 2023年
第４回無担保社債 200,000 0.50 無担保社債
３月30日 (200,000) ３月31日
2019年 144,000 116,000 2026年
第５回無担保社債 0.51 無担保社債
９月16日 (28,000) (28,000) ９月15日
2021年 2026年
第６回無担保社債 400,000 400,000 0.46 無担保社債
８月31日 ８月31日
744,000 716,000
合計 ― ― ― ―
(28,000) (228,000)
（注）１ （ ）内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２ 貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
228,000 28,000 28,000 432,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 690,000 690,000 0.80 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,268 7,836 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） ― ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 7,774 12,483 ― 2027年９月14日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 703,042 710,319 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,074 2,568 2,568 2,271
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 74,232 76,590 74,232 ― 76,590
役員退職慰労引当金 337,901 16,843 2,008 ― 352,736
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,565
預金の種類
当座預金 339,393
普通預金 231,507
通知預金 600,000
小計 1,170,901
合計 1,172,466
② 受取手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱新陽社 23,197
日本電測㈱ 9,330
旭産業㈱ 7,651
三興コントロール㈱ 6,985
中部助川興業㈱ 4,866
その他 14,519
合計 66,550
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年10月 18,238
2022年11月 21,874
2022年12月 12,423
2023年１月 13,620
2023年３月 393
合計 66,550
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③ 電子記録債権
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱アルバック 187,322
㈱ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 30,173
太陽金網㈱ 17,302
㈱日立プラントコンストラクション 12,524
㈱豊通マシナリー 5,972
その他 32,844
合計 286,139
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年10月 54,428
2022年11月 49,182
2022年12月 33,332
2023年１月 74,604
2023年２月 43,522
2023年３月 29,033
2023年５月 2,035
合計 286,139
④ 売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱シンワバネス 142,615
ＳＭＣ㈱ 117,737
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱ 67,268
三菱重工業㈱ 48,969
㈱アルバック 39,022
その他 328,804
合計 744,418
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⑤ 契約資産
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 247,399
㈱アルバック 115,442
㈱ＩＨＩ横浜第一工場 71,206
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱ 70,482
㈱日立製作所 35,711
その他 175,464
合計 715,706
（ロ）売掛金・契約資産の発生および回収ならびに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
1,442,999 4,761,414 4,744,289 1,460,125 76.5 111.3
⑥ 商品及び製品
内容 金額（千円）
測温体用ケーブル 105,691
電磁ポンプ部材 34,802
加熱機器用ケーブル 15,227
健康補助食品 1,884
その他 34,263
合計 191,869
⑦ 仕掛品
内容 金額（千円）
測温体 134,190
加熱機器 125,120
エネルギー関連機器 70,087
産業システム関連機器 53,076
合計 382,476
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⑧ 原材料及び貯蔵品
内容 金額（千円）
部品及び補償導線 248,659
ステンレスパイプ 101,369
測温体用ケーブル素線 78,713
消耗品及び消耗工具 8,544
その他 63,850
合計 501,136
⑧ 投資有価証券
区分および銘柄 金額（千円）
株式
㈱日立製作所 184,642
㈱めぶきフィナンシャルグループ 71,267
㈱つくば研究支援センター 50,000
ニッコーシ㈱ 4,947
㈱ニッカトー 4,118
その他 ４銘柄 1,332
小計 316,308
債券
ソフトバンク社債 28,593
小計 28,593
その他
ロボット戦略Ⅱ世界成長ファンド戦略ファンド 25,188
マンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド 16,685
ダイワ DBモメンタム戦略ファンド(H有)
8,869
小計 50,743
合計 395,645
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⑨ 支払手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
京浜ラムテック㈱ 20,657
㈱福電 14,793
㈱マッツ 14,711
田中貴金属工業㈱ 11,767
㈱ミラプロ 9,861
その他 102,028
合計 173,818
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年10月 46,666
2022年11月 48,789
2022年12月 50,420
2023年１月 27,942
合計 173,818
⑩ 電子記録債務
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
太陽金網㈱ 27,079
日本軽金属㈱ 23,514
萬商㈱ 22,958
㈱石川製作所 12,939
三京化成㈱ 12,925
その他 97,995
合計 197,412
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年10月 31,345
2022年11月 64,688
2022年12月 48,624
2023年１月 52,753
合計 197,412
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⑪ 買掛金
相手先 金額（千円）
日本軽金属㈱ 17,198
京浜ラムテック㈱ 16,589
東京精密管㈱ 12,181
㈱後藤製作所 10,943
泉州電業㈱ 8,608
その他 185,275
合計 250,797
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,286,731 2,414,395 3,329,945 4,332,140
税引前四半期（当期）純利益 （千円） 198,986 330,674 399,912 468,825
四半期（当期）純利益 （千円） 138,325 228,660 277,335 325,471
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 23.57 38.96 47.26 55.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 23.57 15.39 8.29 8.20
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載されており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.sukegawadenki.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り
渡すことを請求することができる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度（第84期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 2021年12月17日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2021年12月17日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
（第85期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日関東財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日関東財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月19日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る助川電気工業株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、助川電気
工業株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年12月5日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこと
を決議し、2022年12月6日に実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】 （重要な会計上の見積り方針）１一定の 当監査法人は、エネルギー関連事業セグメント及び産業
期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識 に 関連事業セグメントの請負契約において、一定の期間にわ
記載のとおり、当社の売上高の計上は、エネルギー関連事 たり収益を認識する方法における原価総額の見積りの合理
業セグメント及び産業関連事業セグメントにおける請負契 性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に (1)内部統制の評価
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進 請負契約ごとの製作予算及び原価総額の見積りの策定プロ
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によ セスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
り行っている。当事業年度に当該方法に基づいて計上した て、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
両セグメントの売上高の金額は1,923,973千円であり、売 ●作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されている
上高の44.4%を占めており、履行義務の充足に係る進捗度 こと確かめる統制
の見積りは、見積原価総額に対する発生原価の割合（イン ●作業着手後の状況の変化を、適時・適切に原価総額の見
プット法）で算出している。 積りに反映させるための統制
履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、会社はイン (2)原価総額の見積りの合理性の評価
プット法を採用していることから、請負契約ごとの原価総 請負契約ごとに策定した原価総額の見積りの合理性を評価
額の見積りの精度が、売上高に影響を及ぼすことになる。 するため、以下を含む監査手続を実施した。
エネルギー関連事業セグメント及び産業関連事業セグメ ●当初の製作予算と最新の原価総額の見積りとの比較及び
ントの請負契約は、主に電気機械器具の製造を請け負うも 差異内容についての検討を実施し、原価総額の見積りの精
のであるが、請負契約の着手後に判明する事実の存在や現 度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響
場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性が が、当事業年度末時点の最新の原価総額の見積りに適切に
ある。 反映されていることを確かめた。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総 ●当事業年度末時点の原価総額の見積りに対する原価明細
額は当初、請負契約ごとの製作予算を使用して見積られ、 表を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、発注書な
状況の変化に応じて見直しが行われるため、完成のために どその根拠となる積算資料との照合を実施した。そのうえ
必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。 で、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用した
以上から、当監査法人は、エネルギー関連事業セグメン データが、当該請負契約の内容に応じて適切かどうかにつ
ト及び産業関連事業セグメントの請負契約において、一定 いて検討を行った。
の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見 ●前事業年度末に進行中であったが当事業年度中に完成し
積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ た金額的に重要な請負契約について、原価総額の見積りと
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 実績総原価を比較し、原価総額の見積りの精度を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、助川電気工業株式会社の2022年9
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、助川電気工業株式会社が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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