株式会社宮城県建設会館 半期報告書 第59期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第59期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宮城県建設会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和４年12月23日
【中間会計期間】 第59期中(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 株式会社 宮城県建設会館
【英訳名】 Miyagikenkensetsukaikan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 千 葉 嘉 春
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区支倉町２番48号
【電話番号】 022－225－8851
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区支倉町２番48号
【電話番号】 022－225－8851
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 中 第58期 中 第59期 中 第57期 第58期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年 至 令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 40,898 46,628 49,161 88,915 93,459
経常利益又は経常損失
(千円) 1,419 5,560 △ 475 18,421 20,649
(△)
中間(当期)純利益
(千円) 676 3,472 △ 702 11,091 12,593
又は中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 747,470 747,470 747,470 747,470 747,470
発行済株式総数 (株) 54,375 53,366 53,246 53,366 53,246
純資産額 (千円) 998,721 1,012,488 1,017,499 1,009,136 1,021,609
総資産額 (千円) 1,338,317 1,330,682 1,319,228 1,326,561 1,328,826
１株当たり純資産額 (円) 18,714.57 19,015.31 19,359.92 18,909.73 19,186.60
１株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり中 (円) 12.60 65.12 △ 13.27 207.18 236.42
間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 74.6 76.0 77.1 76.1 76.8
営業活動による
(千円) 5,786 9,918 281 27,547 26,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 50,165 △ 200 △ 830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,027 △ 120 △ 3,408 △ 26,027 △ 13,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 172,350 180,709 129,934 170,911 183,226
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 2 2 2 2 2
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年９月30日 現在
従業員数(人) 2
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合がなく、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における東北地方の景気動向は、緩やかに持ち直しているものの、東日本大震災から11年目が
経過したなかで、緊急事態の発出と解除、新型コロナウィルス感染症の新規感染者の増加と減少に合わせて経済
活動の制限と緩和が繰り返され、その影響は消費や雇用のみならず様々な分野で影響が生じております。
加えて、ウクライナ情勢の緊迫化がさらなる拍車をかけるリスクが非常に大きくなっております。
こうした中、宮城県内の有効求人倍率は1.42倍前後で推移しており、上昇傾向にあるものの新型コロナによる
雇用の影響に、より一層注意が必要となっております。
当貸室業にあっては、仙台ビジネス地区の9月末平均賃料は9,243円/坪であり、前月比横ばいで推移しました。
このうな状況のもと、当社は会員企業と連携してクライアントの発掘並びに会議室等の整備及びビルの補修管
理に努めてまいりました。
この結果、売上高は、49,161千円と前年同期に比べ2,533千円の増加となり、営業費用については
49,880千円と昨年同期と比べ、8,587千円増加致しました。
当中間会計期間におきましては、営業損失719千円（前年同期は営業利益5,334千円)、経常損失475千円（前年
同期は経常利益5,560千円）、中間純損失702千円（前年同期は3,472千円)となりました。
なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ50,775
千円減少し、129,934千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は281千円（前年同期は9,918千円の収入）となりました。これは主に、会館改修工事
に伴う消耗品購入7,600千円、修繕費2,200千円の増加及び減価償却費8,254千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50,165千円(前年同期はありません)でした。これは、会館改修工事に伴う有形固定
資産取得50,165千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,408千円（前年同期は120千円の支出）となりました。これは、自己株式取得3,408
千円によるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
(b)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
事業 (自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日 前年同期比(％)
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
貸会議室収入 (千円)
17,019 19,321 113.5
貸事務所収入 (千円)
27,288 27,222 99.7
駐車場収入 (千円)
2,320 2,617 112.8
合計 46,628 49,161 105.4
(注) １ 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本建設業保証株式会社 12,279 26.3 13,523 27.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断
される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比51,509千円の減少となりました。これは主に現預金の減少（前事業年度末比53,292
千円減）によるものです。
固定資産は、前事業年度末比41,911千円の増加となりました。これは有形固定資産取得による増加50,165千円(前
事業年度はありません)、減価償却資産の減価償却による減少8,254千円(前事業年度199千円増)によるものでありま
す。
これらの結果、資産合計は1,319,228千円（前事業年度末比9,598千円減）となりました。
流動負債は、前事業年度末比5,721千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少(前事業年度末比
4,010千円減）によるものです。
固定負債は、前事業年度末比233千円の増加となりました。これは主に退職給与引当金（前事業年度末比158千円
増）によるものです。
これらの結果、負債合計は、301,729千円（前事業年度末比5,488千円減）となりました。
以上の結果、純資産合計は、1,017,499千円（前事業年度末比4,110千円減）となりました。これは主に繰越利益
剰余金（前事業年度末比702千円減）によるもの自己株式取得による増加(3,408千円)であります。
（b）経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（c）キャッシュ・フローの分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③ 資 本 の 財 源 及 び 資 本 の 流 動
性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現
状
自己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
特記事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間においては、陳腐化した既存の設備の改修工事に伴う有形資産の取得50,165千円の支出はありまし
たが、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
98,499
普通株式
98,499
計
② 【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
商品取引業協会名
(令和４年12月23日)
( 令和４年９月30日 )
普通株式 53,246 53,246 非上場・非登録 単元株制度を採用しておりません
計 53,246 53,246 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当社株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和４年４月１日～
― 53,246 ― 747,470 ― ―
令和４年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
(一社)宮城県建設業協会 仙台市青葉区支倉町2-48 9,617 18.06
㈱橋本店 仙台市青葉区立町27-21 1,623 3.05
奥田建設㈱ 仙台市青葉区八幡六丁目9-1 1,305 2.45
仙建工業㈱ 仙台市青葉区一番町二丁目2-13 1,200 2.25
宮城県建設業協会栗原支部 宮城県栗原市築館字留場中田103 1,030 1.93
㈱丸本組 宮城県石巻市八幡町一丁目7-1 1,023 1.92
㈱深松組 仙台市青葉区北山一丁目2-158 830 1.56
千田建設㈱ 仙台市青葉区通町一丁目3-11 830 1.56
後藤工業㈱ 仙台市宮城野区扇町四丁目6-4 825 1.55
日建工業㈱ 仙台市青葉区二日町16-9 735 1.38
計 ― 19,018 35.72
(注) 当社は自己株式を689株保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 689
普通株式 52,557
完全議決権株式(その他) 52,557 ―
発行済株式総数 53,246 ― ―
総株主の議決権 ― 52,557 ―
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対す
所有者の氏名
数の合計
所有者の住所 る所有株式
所有株式 所有株式
又は名称
数の割合
数（株） 数（株） （株）
(%)
（自己保有株式）
仙台市青葉区支倉町2番48
689 689 1.29
―
号
株式会社宮城県建設会館
689 689 1.29
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30
日まで)の中間財務諸表について、霞友有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 183,226 129,934
売掛金 436 2,289
※2 ― ※2 4,344
未収消費税等
前払金 4,950 ―
116 651
前払費用
流動資産合計 188,729 137,220
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 330,261 367,091
構築物（純額） 0 0
機械及び装置（純額） 0 5,539
工具、器具及び備品（純額） 2,130 1,673
807,435 807,435
土地
※1 1,139,827 ※1 1,181,738
有形固定資産合計
無形固定資産
269 269
電話加入権
無形固定資産合計 269 269
固定資産合計 1,140,097 1,182,008
資産合計 1,328,826 1,319,228
負債の部
流動負債
未払金 2,335 2,338
未払法人税等 6,144 2,133
未払消費税等 1,735 ―
161 182
賞与引当金
流動負債合計 10,376 4,654
固定負債
長期預り保証金 280,288 280,288
繰延税金負債 13,600 13,676
2,952 3,110
退職給付引当金
固定負債合計 296,840 297,074
負債合計 307,217 301,729
純資産の部
株主資本
資本金 747,470 747,470
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 28,822 28,822
別途積立金 19,000 19,000
221,317 220,614
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 274,139 273,437
自己株式 ― △ 3,408
株主資本合計 1,021,609 1,017,499
純資産合計 1,021,609 1,017,499
負債純資産合計 1,328,826 1,319,228
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 46,628 49,161
※2 33,985 ※2 42,222
売上原価
売上総利益 12,642 6,939
販売費及び一般管理費 7,307 7,658
営業利益又は営業損失(△) 5,334 △ 719
※1 225 ※1 244
営業外収益
経常利益又は経常損失(△) 5,560 △ 475
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 5,560 △ 475
法人税、住民税及び事業税
2,301 151
△ 213 75
法人税等調整額
法人税等合計 2,088 227
中間純利益又は中間純損失(△) 3,472 △ 702
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金
建物圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 747,470 5,000 29,877 19,000
当中間期変動額
自己株式の取得
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 747,470 5,000 29,877 19,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,788 261,666 ― 1,009,136 1,009,136
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 120 △ 120 △ 120
中間純利益 3,472 3,472 3,472 3,472
当中間期変動額合計 3,472 3,472 △ 120 3,352 3,352
当中間期末残高 211,261 260,138 △ 120 1,012,488 1,012,488
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当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金
建物圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 747,470 5,000 28,822 19,000
当中間期変動額
自己株式の取得
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 747,470 5,000 28,822 19,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 221,317 274,139 ― 1,021,609 1,021,609
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 3,408 △ 3,408 △ 3,408
中間純損失（△） △ 702 △ 702 △ 702 △ 702
当中間期変動額合計 △ 702 △ 702 △ 3,408 △ 4,110 △ 4,110
当中間期末残高 220,614 273,437 △ 3,408 1,017,499 1,017,499
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 5,560 △ 475
減価償却費 8,050 8,254
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 21
退職給付引当金の増減額（△は減少） 82 158
受取利息 △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,909 △ 1,852
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 211 △ 1,735
その他の資産の増減額（△は増加） 762 1,056
817 998
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 13,172 6,424
利息の受取額
0 0
△ 3,255 △ 6,144
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,918 281
投資活動によるキャッシュ・フロー
― △ 50,165
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー ― △ 50,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120 △ 3,408
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120 △ 3,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,798 △ 53,292
現金及び現金同等物の期首残高 170,911 183,226
現金及び現金同等物の中間期末残高 180,709 129,934
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間会計期間末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対
象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間会計期間末自己都合要支給額と
しております。
３ 収益及び費用の計上基準
貸室業に係る顧客との契約から生じる収益
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、本人としての役割となる場合
は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
552,799 千円 561,053 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収消費税等に表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
受取利息 0千円 0千円
雑収入 225千円 243千円
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
有形固定資産 8,050千円 8,254千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 53,366 ― ― 53,366
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 120 ― 120
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
定時株主総会決議による普通株式の買取による増加 120 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 53,246 ― ― 53,246
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ― 689 ― 689
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
定時株主総会決議による普通株式の買取による増加 689 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
180,709千円 129,934千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 180,709千円 129,934千円
(リース取引関係)
当社は、リース取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(金融商品関係)
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(有価証券関係)
当社は、有価証券取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が
認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対照表
日における時価及び当該時価の算定方法の記載は、省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
17,019
貸会議室
27,288
貸事務所
2,320
駐車場
46,628
合計
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
貸会議室 19,321
貸事務所 27,222
駐車場 2,617
合計 49,161
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 12,279 貸室業
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 13,523 貸室業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
19,186円 60 銭 19,359円 92 銭
(1) １株当たり純資産額
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の
1,021,609
1,017,499
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 1,021,609 1,017,499
普通株式の発行済株式数(株) 53,246 53,246
普通株式の自己株式数(株) 689
―
１株当たり純資産の算定に用いられた
53,246 52,557
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
65円 12銭 △13円 27 銭
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △702
3,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は
3,472 △702
普通株主に係る中間純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 52,902
53,326
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第58期 ) (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
令和４年６月 24日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月22日
株式会社 宮城県建設会館
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 塩 修 司
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮城県建設会館の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（令和４
年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社宮城県建設会館の令和４年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年
４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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