東工コーセン株式会社 半期報告書 第77期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第77期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東工コーセン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東工コーセン株式会社(E02551)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【中間会計期間】 第77期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東工コーセン株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＯＫＯＳＥＮ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 達 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512-3921
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 千 葉 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512-3921
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 千 葉 隆
【縦覧に供する場所】 東工コーセン株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目25番3号 大橋ビルディング)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 中 第76期 中 第77期 中 第75期 第76期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 20,614,357 9,086,881 10,818,448 43,441,003 19,291,184
経常利益 (千円) 574,865 694,299 804,541 1,357,424 1,456,049
親会社株主に帰属する
(千円) 416,820 504,420 525,380 1,023,255 982,006
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 383,500 866,025 1,339,733 1,386,464 1,524,141
包括利益
純資産額 (千円) 10,976,130 12,816,228 14,785,785 11,978,693 13,474,051
総資産額 (千円) 24,372,478 26,320,192 30,543,810 25,880,447 28,672,488
１株当たり純資産額 (円) 2,723.45 3,182.11 3,669.84 2,973.63 3,345.45
１株当たり中間(当期)
(円) 104.20 126.10 131.34 255.81 245.50
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.6 48.3 48.0 45.9 46.6
営業活動による
(千円) 1,067,862 86,148 △ 1,349,960 1,576,690 △ 167,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133,272 △ 214,340 △ 216,081 △ 141,818 △ 836,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 836,480 △ 176,145 1,549,832 △ 1,285,961 419,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,098,107 4,051,290 4,328,731 4,198,575 3,929,899
の中間期末(期末)残高
従業員数(就業人員) (名) 1,037 1,146 1,216 1,131 1,225
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 20 ) ( 17 ) ( 22 ) ( 18 )
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期中間連結会計期間
の期首から適用しており、第76期中及び第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 中 第76期 中 第77期 中 第75期 第76期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 15,458,515 3,819,440 3,546,919 32,259,767 7,472,336
経常利益 (千円) 406,492 542,381 434,257 1,053,775 1,023,596
中間(当期)純利益 (千円) 290,290 405,023 328,254 817,171 730,325
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
純資産額 (千円) 9,226,533 10,544,153 11,194,703 10,077,017 10,852,992
総資産額 (千円) 21,421,067 21,928,401 23,831,366 22,205,580 23,731,936
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 7.0 7.0
自己資本比率 (％) 43.0 48.0 46.9 45.3 45.7
従業員数(就業人員) (名) 165 161 159 160 158
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 20 ) ( 17 ) ( 22 ) ( 18 )
(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期中間会計期間の期
首から適用しており、第76期中及び第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 719 (17)
化学品事業 70 (―)
機械金属事業 32 (―)
衣料品事業 355 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 40 (―)
合計 1,216 (17)
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、（ ）内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 80 (17)
化学品事業 28 (―)
機械金属事業 8 (―)
衣料品事業 3 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 40 (―)
合計 159 (17)
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、（ ）内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種
の浸透や国内行動制限の緩和などから経済・社会活動の正常化に向けた動きが進み、景気は持ち直しの動きが見
られました。一方で、急速な円安が進むとともにロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や中国での
ゼロコロナ政策の継続による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、国内総生産の伸び率（2022年1月から2022年9月）は、前年同期
比3.0％の増加となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は108億1千8百万円（前年同期比19.0%
増加）となりました。経常利益は8億4百万円（前年同期比15.8%増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2
千5百万円（前年同期比4.1%増加）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
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（繊維事業）
繊維事業の主力商品である自動車関連資材は、タイにおけるエアバッグ縫製の受注増およびベトナム向けエア
バッグ基布販売が大きく伸長しました。
タイヤ関連資材は、タイヤ製品輸出の堅調推移による需要増加により、販売が好調に推移しました。また、三重
工場における織布事業は、輸出関連商材が好調に推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は68億3千2百万円(前年同期比21.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は4
億7千5百万円(前年同期比54.3%増加)となりました。
（化学品事業）
化学品事業については、主要市場の中国におけるゼロコロナ政策の徹底に伴うマイナス影響はあったものの、円
安進行による輸出採算の改善もあり、合成ゴム・活性炭・シリカほか主要商品の取引が伸長しました。ビタミンE用
途主要原料は、中国での旺盛な需要を背景に続伸しました。また、リチウムイオン電池材料はウエアラブル機器等
の民生用途では伸び悩んでいるものの、新エネ車市場での動力用途は好調に推移しました。
また、輸入においては、コットンリンターパルプをはじめ品質・価格両面で国際競争力を持つ原材料等は、円安
進行による採算悪化の影響はあったものの堅調に推移しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は23億4千6百万円(前年同期比35.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は
4億9千1百万円(前年同期比66.4%増加)となりました。
（機械金属事業）
機械金属事業については、非鉄金属はフェロボロンの輸入およびベリリウム銅の輸出が増加しました。甲板機械
は中国取引先とのライセンス終了前の駆け込み需要もあり増加しました。溶接材料は中国国内での販売が伸長しま
した。空調機は車載用が鈍化するものの半導体生産関連用が好調を保ちほぼ横ばいとなりました。一方、フォーク
リフト用エンジンの需要はあるものの半導体不足による製品供給が遅延し減少しました。繊維設備も中国取引先へ
のメンテナンス部品の出荷のみに留まり減少しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は9億2百万円(前年同期比4.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1億
2千9百万円(前年同期比79.2%増加)となりました。
（衣料品事業）
衣料品事業については、無錫工場では、主要顧客の総合スーパー向けアパレルおよびセレクトショップ向け受注
が一部回復基調となり生産が増加しました。また、カンボジア工場では、コロナウイルス感染症の影響による原材
料の納期遅延が発生し、一時的な生産効率の悪化はありましたが、新規大ロット受注があったことにより生産が復
調しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は7億3百万円(前年同期比44.1%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は1千3
百万円(前年同期比258.6%増加)となりました。
（不動産賃貸事業）
赤坂KOSENビルにおいては、一棟貸しのテナント退去後、資産価値の維持および向上を図るため大規模改修工事を
実施のうえ、新規テナントを募集し、一部フロアでテナントと賃貸借契約を締結しました。また、BANビルにおいて
は、2022年6月にテナント1社が退去し、現在募集活動を行っております。
以上の結果、売上高は3千3百万円(前年同期比90.9%減少)となり、セグメント損失（営業損失）は7千9百万円（前
年同期は2億8千6百万円のセグメント利益）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
繊維事業 3,108,575 115.3
衣料品事業 496,747 155.4
合計 3,605,322 119.5
(注) 1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生
産高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
繊維事業 4,813,820 100.5 14,866 82.4
化学品事業 15,697,716 185.9 3,060,372 143.1
機械金属事業 5,721,955 135.6 3,318,276 107.5
衣料品事業 244,022 127.7 24,582 301.1
合計 26,477,514 150.1 6,418,098 122.2
(注) 1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示して
おります。
3 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
繊維事業 6,832,572 121.3
化学品事業 2,346,756 135.3
機械金属事業 902,521 104.3
衣料品事業 703,187 144.1
不動産賃貸事業 33,409 9.0
合計 10,818,448 119.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.
― ― 1,556,935 14.3
(注) 上記の「－」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略し
ております。
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(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、売上債権が前連結会計年度末比8億8千9百万円、棚卸資産が前連結会計年度末比5億2千8百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億1千2百万円（9.2%）増加し、166億7千6百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が前連結会計年度末比2億4千3百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末比2億1
千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億5千9百万円（3.4%）増加し、138億6千7百万円と
なりました。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前連結会計年度末比2億9千9百万円、その他の未払金が前連結会計年度末比6億6千8百万
円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比14億6千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ3億5千3百万円（3.7%）増加し、98億2千万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比1億3千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ2億6百万円（3.6%）増加し、59億3千7百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が5億2千5百万円計上されたことなどにより、前連結会計年度末
に比べ4億9千7百万円（4.7%）増加し、110億4千9百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円安の影響で為替換算調整勘定が7億5千8百万円増加したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ8億円（28.2%）増加し、36億2千9百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億1千1百万円（9.7%）増加し、147
億8千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、その他の流動負債の減少、仕入
債務の減少、売上債権の増加などがあったものの、短期借入金の純増や税金等調整前中間純利益の計上などが
あったことにより、当中間連結会計期間末は43億2千8百万円（前中間連結会計期間末は40億5千1百万円）となり
ました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は13億4千9百万円（前中間連結会計期間は8千6百万円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前中間純利益の計上7億9千7百万円などがありましたが、その他の流動負債の減少9億4千7百万
円に加えて、仕入債務の減少6億9千9百万円、売上債権の増加5億1千3百万円があったことなどによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2億1千6百万円(前中間連結会計期間は2億1千4百万円の減少)となりました。これ
は主に定期預金の払戻による収入4億3千2百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出4億7千8百
万円、定期預金の預入による支出1億6千3百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は15億4千9百万円(前中間連結会計期間は1億7千6百万円の減少)となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出8億2千9百万円などがありましたが、短期借入金の純増14億1百万円、長期借
入れによる収入10億3千万円があったことなどによるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉と
しております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金
により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しておりま
す。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、78億7千3百万円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、「2 設備の新設、除却等の計画」に記載の重要な設備計画の完了したものを除き、
主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (千円)
赤坂KOSENビル
提出会社 不動産賃貸事業 賃貸設備 750,000 2022年4月
(東京都港区)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年12月21日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 4,000,000 ― 200,000 ― 82,893
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横浜ゴム㈱ 東京都港区新橋5-36-11 528 13.20
㈱ブリヂストン 東京都中央区京橋3-1-1 408 10.22
東工コーセン持株会 東京都千代田区四番町4-2 303 7.58
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 229 5.74
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 150 3.75
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 100 2.50
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 78 1.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 70 1.75
バンドー化学㈱ 兵庫県神戸市中央区港島南町4-6-6 64 1.60
小林拓人 東京都杉並区 62 1.56
計 ― 1,994 49.86
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,000,000 4,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,000,000 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日ま
で）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,314,479 4,491,771
受取手形及び売掛金 4,342,070 5,186,932
電子記録債権 1,163,944 1,208,882
棚卸資産 4,313,829 4,842,302
その他 1,144,865 964,410
△ 15,155 △ 17,978
貸倒引当金
流動資産合計 15,264,033 16,676,321
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,254,932 ※1 ,※2 1,972,964
建物及び構築物（純額）
※2 7,139,586 ※2 7,145,071
土地
※1 1,027,250 ※1 546,827
その他（純額）
有形固定資産合計 9,421,769 9,664,863
無形固定資産
土地使用権 70,051 80,350
105,029 94,425
その他
無形固定資産合計 175,080 174,776
投資その他の資産
※2 2,689,729 ※2 2,792,013
投資有価証券
その他 1,129,757 1,243,719
△ 7,883 △ 7,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,811,604 4,027,849
固定資産合計 13,408,454 13,867,489
資産合計 28,672,488 30,543,810
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,575,299 4,298,690
電子記録債務 116,343 93,380
※2 2,250,885 ※2 3,719,010
短期借入金
※2 40,000 ※2 40,000
1年内償還予定の社債
リース債務 8,223 8,223
賞与引当金 255,507 313,393
2,220,919 1,347,490
その他
流動負債合計 9,467,178 9,820,188
固定負債
※2 40,000 ※2 20,000
社債
※2 3,960,600 ※2 4,094,800
長期借入金
リース債務 15,724 11,612
退職給付に係る負債 95,229 106,524
負ののれん 300,464 280,433
長期預り敷金保証金 77,358 112,602
1,241,880 1,311,863
その他
固定負債合計 5,731,257 5,937,836
負債合計 15,198,436 15,758,025
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 87,572 87,572
10,264,605 10,761,986
利益剰余金
株主資本合計 10,552,178 11,049,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 928,967 970,978
繰延ヘッジ損益 5,813 5,258
土地再評価差額金 923,713 923,713
971,148 1,729,859
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,829,643 3,629,810
非支配株主持分 92,229 106,415
純資産合計 13,474,051 14,785,785
負債純資産合計 28,672,488 30,543,810
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,086,881 10,818,448
6,939,313 8,515,193
売上原価
売上総利益 2,147,567 2,303,255
※1 1,569,577 ※1 1,663,498
販売費及び一般管理費
営業利益 577,990 639,756
営業外収益
受取利息 10,318 7,771
受取配当金 59,174 76,591
負ののれん償却額 20,030 20,030
持分法による投資利益 26,960 17,944
為替差益 13,380 69,105
11,520 3,697
その他
営業外収益合計 141,384 195,142
営業外費用
支払利息 21,375 24,674
支払保証料 1,212 1,652
2,487 4,029
その他
営業外費用合計 25,075 30,356
経常利益 694,299 804,541
特別利益
※2 26
固定資産売却益 ―
379 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 379 26
特別損失
※3 1 ※3 932
固定資産売却損
※4 98 ※4 6,118
固定資産除却損
特別損失合計 99 7,050
税金等調整前中間純利益 694,579 797,517
法人税、住民税及び事業税
144,250 231,935
43,237 35,935
法人税等調整額
法人税等合計 187,487 267,870
中間純利益 507,091 529,646
非支配株主に帰属する中間純利益 2,671 4,265
親会社株主に帰属する中間純利益 504,420 525,380
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 507,091 529,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,597 42,010
繰延ヘッジ損益 △ 2,484 △ 554
為替換算調整勘定 229,177 665,063
39,643 103,566
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 358,933 810,086
中間包括利益 866,025 1,339,733
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 862,400 1,325,547
非支配株主に係る中間包括利益 3,624 14,185
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 200,000 87,572 9,306,913 9,594,485 855,461 5,669
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属
504,420 504,420
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 92,597 △ 2,484
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 475,942 475,942 92,597 △ 2,484
当中間期末残高 200,000 87,572 9,782,855 10,070,428 948,058 3,184
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,877 511,053 2,300,061 84,145 11,978,693
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 477
親会社株主に帰属
504,420
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― 267,867 357,980 3,612 361,592
（純額）
当中間期変動額合計 ― 267,867 357,980 3,612 837,535
当中間期末残高 927,877 778,920 2,658,042 87,758 12,816,228
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 200,000 87,572 10,264,605 10,552,178 928,967 5,813
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000
親会社株主に帰属
525,380 525,380
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 42,010 △ 554
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 497,380 497,380 42,010 △ 554
当中間期末残高 200,000 87,572 10,761,986 11,049,559 970,978 5,258
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 923,713 971,148 2,829,643 92,229 13,474,051
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
親会社株主に帰属
525,380
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― 758,710 800,166 14,185 814,352
（純額）
当中間期変動額合計 ― 758,710 800,166 14,185 1,311,733
当中間期末残高 923,713 1,729,859 3,629,810 106,415 14,785,785
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 694,579 797,517
減価償却費 128,652 171,160
負ののれん償却額 △ 20,030 △ 20,030
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,646 47,864
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,681 2,823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,697 11,294
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 184,361 ―
受取利息及び受取配当金 △ 69,493 △ 84,363
支払利息 21,375 24,674
為替差損益（△は益） 517 △ 133,603
持分法による投資損益（△は益） △ 26,960 △ 17,944
固定資産除却損 98 6,118
固定資産売却損益（△は益） 1 905
投資有価証券売却損益（△は益） △ 379 ―
売上債権の増減額（△は増加） 132,568 △ 513,433
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 372,467 △ 247,147
未収消費税等の増減額（△は増加） 55,148 56,630
仕入債務の増減額（△は減少） △ 542,344 △ 699,353
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 40,284 199,022
その他の流動負債の増減額（△は減少） 317,059 △ 947,052
その他の固定資産の増減額（△は増加） 68,451 9,916
65,281 158,336
その他
小計 236,074 △ 1,176,664
利息及び配当金の受取額
71,785 86,795
利息の支払額 △ 20,042 △ 24,835
△ 201,668 △ 235,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,148 △ 1,349,960
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 377,680 △ 163,040
定期預金の払戻による収入 377,680 432,540
有形固定資産の取得による支出 △ 145,890 △ 478,527
有形固定資産の売却による収入 10 651
無形固定資産の取得による支出 △ 63,046 △ 1,717
投資有価証券の取得による支出 △ 5,414 △ 5,988
貸付けによる支出 △ 68,440 △ 81,520
68,440 81,520
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,340 △ 216,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 1,401,824
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,674 △ 4,111
長期借入れによる収入 850,000 1,030,000
長期借入金の返済による支出 △ 770,000 △ 829,500
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 28,070 △ 28,087
△ 400 △ 292
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,145 1,549,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 157,052 415,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 147,285 398,832
現金及び現金同等物の期首残高 4,198,575 3,929,899
※1 4,051,290 ※1 4,328,731
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3 社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.
広裕達(天津)国際貿易有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、中間純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いず
れも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の中間決算日は全て6月30日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の中間財務
諸表を使用しております。
中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来
発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、
退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用してお
ります。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退
職により支給する退職給付に充てるため、当中間連結会計期間末における自己都合要支給額の100％を計上
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得した
と考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時か
ら当該製品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認
識しております。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製
品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しておりま
す。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有
効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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(追加情報)
（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、一部の在外子会社における固定資産の減損の判定について、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき、翌連結会計年度末までにわたって一定程度の影響が継続するとの仮定を置いて実施しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,941,861 千円 3,841,581 千円
2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
建物及び構築物 776,635千円 1,482,172千円
土地 6,893,078 6,893,078
1,320,686
投資有価証券 1,394,197
8,990,400
計 9,769,449
担保に係る債務(取引保証を除く）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金 2,066,900千円 3,579,010千円
長期借入金 3,445,600 3,554,800
80,000 60,000
社債(1年内償還予定の社債を含む)
計 5,592,500 7,193,810
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
天津広裕達汽車銷售有限公司 288,900千円 488,880千円
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(中間連結損益計算書関係)
1※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
従業員給料及び賞与 530,888 千円 564,382 千円
賞与引当金繰入額 180,905 215,206
役員退職慰労引当金繰入額 4,922 ―
退職給付費用 103,935 20,425
貸倒引当金繰入額 △ 681 2,823
荷造運搬費 190,803 227,038
2※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
機械装置及び運搬具 ―千円 25千円
器具及び備品 ― 0
―
計 26
3※3 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
機械装置及び運搬具 1千円 925千円
器具及び備品 ― 6
計 1 932
4※4 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
建物及び構築物 ―千円 6,062千円
機械装置及び運搬具 0 ―
33
器具及び備品 55
65
電話加入権 ―
―
その他 0
98
計 6,118
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
28,000 7
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
28,000 7
普通株式 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
現金及び預金勘定 4,428,970千円 4,491,771千円
預入期間が3ヶ月を超える
△377,680
△163,040
定期預金
4,051,290
現金及び現金同等物 4,328,731
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*2)
2,437,259 2,437,259
その他有価証券 ―
2,437,259 2,437,259 ―
資産計
80,000 79,330 △669
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
5,567,500 5,545,835 △21,664
(3)
(1年内返済予定長期借入金を含む)
5,647,500 5,625,166 △22,333
負債計
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (28,000) ―
(28,000)
8,376 8,376 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」
及び「短期借入金（1年内返済予定長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 252,470
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(*4)「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借
契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を
負うものであります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
長期預り敷金保証金 77,358
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当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ） （単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*2)
2,503,793 ―
その他有価証券 2,503,793
2,503,793 2,503,793 ―
資産計
60,000 59,628
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む) △371
長期借入金
5,768,000 5,744,352 △23,647
(3)
(1年内返済予定長期借入金を含む)
5,828,000 5,803,981 △24,018
負債計
デリバティブ取引(*3)
―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(60,787) (60,787)
7,577 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 7,577
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」
及び「短期借入金（1年内返済予定長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 288,219
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(*4「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契
約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負
うものであります。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
長期預り敷金保証金 112,602
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
2,437,259 2,437,259
株式 ― ―
2,437,259 2,437,259
資産計 ― ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― (28,000) ― (28,000)
― 8,376 ― 8,376
ヘッジ会計が適用されているもの
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
2,503,793 ― ― 2,503,793
株式
2,503,793 ― ― 2,503,793
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― (60,787) ― (60,787)
― 7,577
ヘッジ会計が適用されているもの ― 7,577
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(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― 79,330 ― 79,330
社債(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
5,545,835 ―
― 5,545,835
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
― 5,625,166 ― 5,625,166
負債計
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― 59,628 ― 59,628
社債(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
5,744,352 ― 5,744,352
―
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
― 5,803,981
負債計 ― 5,803,981
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実
行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
2,398,834 1,083,600 1,315,233
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
(3) その他
小計 2,398,834 1,083,600 1,315,233
(1) 株式
38,424 42,571 △4,147
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
(3) その他
小計 38,424 42,571 △4,147
1,126,172 1,311,086
合計 2,437,259
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 1,847,786 448,438 1,399,347
(2) 債券 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
1,847,786 448,438 1,399,347
小計
(1) 株式
656,007 683,721 △27,714
(2) 債券 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
△27,714
小計 656,007 683,721
2,503,793 1,132,160
合計 1,371,633
２. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均等が取得原価に比べて50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末前１ヶ月間の市場価格の平均等が取得原価に比べて50%以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
デリバティブ
契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類等
為替予約取引
売建
― △25,329 △25,329
米ドル 1,136,220
市場取引以外の取引 買建
― △632 △632
米ドル 232,228
― △2,023 △2,023
円 48,615
― △14 △14
タイバーツ 2,775
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
（単位：千円)
デリバティブ
契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類等
為替予約取引
売建
― △57,715 △57,715
米ドル 1,251,491
買建
市場取引以外の取引
― 865 865
米ドル 101,776
円 50,966 ― △3,901 △3,901
― △18 △18
タイバーツ 2,405
人民元 262 ― △15 △15
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
622,497 ― △2,700
米ドル
― △2,224
為替予約の振当処理 タイバーツ 46,000
買建 買掛金
342,678 ― 13,184
米ドル
16,284 ― 117
人民元
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
（単位：千円)
デリバティブ
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
取引の種類等
為替予約取引
売建 売掛金
545,037 ― △12,945
米ドル
68,758 ― △1,472
為替予約の振当処理 タイバーツ
買建 買掛金
393,012 ― 21,957
米ドル
15,358 ― 38
人民元
(2)金利関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
2,770,000 982,500
金利スワップの特例処理 長期借入金 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：千円）
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,170,000 1,340,000 （注）
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および当中間連結会計期間におけ
る主な変動ならびに中間連結決算日における時価および当該時価の算定方法の記載は、省略しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
397,458
受取手形 483,172
4,015,949
売掛金 3,858,898
971,562
電子記録債権 1,163,944
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
483,172
受取手形 577,162
3,858,898
売掛金 4,609,770
1,163,944
電子記録債権 1,208,882
509,446
契約負債（期首残高） 1,001,266
1,001,266
契約負債（期末残高） 757,178
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。中間連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃
貸事業の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業 ： 自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業 ： 合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品および化学品原材料事業
機械金属事業 ： 計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
繊維設備、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業 ： アパレル事業
不動産賃貸事業 ： 保有ビルの賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
国内 2,100,770 238,254 124,354
海外 3,531,942 1,495,039 740,360
顧客との契約から生じる収益 5,632,713 1,733,293 864,714
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 5,632,713 1,733,293 864,714
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 5,632,713 1,733,293 864,714
セグメント利益 308,199 295,098 72,359
その他の項目
減価償却費 65,666 5,540 2,125
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
国内 476,174 ― 2,939,553
海外 11,538 ― 5,778,880
顧客との契約から生じる収益
487,713 ― 8,718,434
その他の収益
― 368,446 368,446
外部顧客への売上高 487,713 368,446 9,086,881
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 487,713 368,446 9,086,881
セグメント利益 3,758 286,912 966,328
その他の項目
減価償却費 19,118 24,376 116,827
中間連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
国内 ― 2,939,553
海外 ― 5,778,880
顧客との契約から生じる収益
― 8,718,434
その他の収益
― 368,446
外部顧客への売上高 ― 9,086,881
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ―
計 ― 9,086,881
セグメント利益 △ 388,338 577,990
その他の項目
減価償却費 11,825 128,652
(注)1．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△388,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
国内 2,140,114 286,601 56,262
2,060,155 846,258
海外 4,692,457
顧客との契約から生じる収益 6,832,572 2,346,756 902,521
― ― ―
その他の収益
外部顧客への売上高 6,832,572 2,346,756 902,521
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 6,832,572 2,346,756 902,521
セグメント利益又は損失(△) 475,560 491,046 129,685
その他の項目
減価償却費 79,285 5,348 1,847
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
―
国内 698,078 3,181,057
5,109 ―
海外 7,603,981
顧客との契約から生じる収益 703,187 ―
10,785,039
その他の収益 ― 33,409 33,409
外部顧客への売上高 703,187 33,409 10,818,448
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 703,187 33,409 10,818,448
セグメント利益又は損失(△) 13,481 △ 79,256 1,030,517
その他の項目
減価償却費 23,905 46,149 156,536
中間連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
―
国内 3,181,057
―
海外 7,603,981
顧客との契約から生じる収益 ―
10,785,039
その他の収益 ― 33,409
外部顧客への売上高 ― 10,818,448
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ―
計 ― 10,818,448
セグメント利益又は損失(△) △ 390,761 639,756
その他の項目
減価償却費 14,624 171,160
(注)1．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△390,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を
ご参照ください。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
ベトナム
日 本
中華人民共和国 タイ王国 その他の地域 合計
社会主義共和国
3,308,000 2,157,085 1,726,699 1,291,043 604,051 9,086,881
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を
ご参照ください。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
ベトナム
日 本
中華人民共和国 タイ王国 その他の地域 合計
社会主義共和国
2,940,893 2,309,798 1,735,170
3,213,318 619,266 10,818,448
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.
1,556,935 繊維事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当中間期償却額 ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当中間期償却額 20,030 ― 20,030
当中間期末残高 320,495 ― 320,495
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当中間期償却額 ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当中間期償却額 20,030 ― 20,030
当中間期末残高 280,433 ― 280,433
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（2022年 3月31日） （2022年 9月30日）
(1) 1株当たり純資産額
3,345.45円 3,669.84円
(算定上の基礎)
13,474,051
純資産の部の合計額(千円) 14,785,785
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
92,229
非支配株主持分 106,415
13,381,822
普通株式に係る中間期末(期末)純資産額(千円) 14,679,369
4,000,000 4,000,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
(2) 1株当たり中間純利益金額
126.10円 131.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 504,420 525,380
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
504,420 525,380
中間純利益(千円)
4,000,000
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,682,491 1,139,139
受取手形 483,172 577,162
電子記録債権 853,795 885,074
売掛金 3,010,256 3,417,940
棚卸資産 2,413,858 2,261,980
未収消費税等 464,945 379,803
その他 325,909 396,727
△ 22,000 △ 25,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,212,430 9,032,828
固定資産
有形固定資産
※1 913,543 ※1 1,612,597
建物（純額）
※1 7,094,796 ※1 7,094,796
土地
713,595 209,854
その他（純額）
有形固定資産合計 8,721,936 8,917,248
無形固定資産
92,468 82,062
投資その他の資産
※1 2,440,943 ※1 2,507,478
投資有価証券
関係会社出資金 1,999,515 1,999,515
前払年金費用 79,004 87,380
その他 1,193,519 1,212,736
△ 7,883 △ 7,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,705,100 5,799,227
固定資産合計 14,519,505 14,798,538
資産合計 23,731,936 23,831,366
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 108,811 ―
電子記録債務 116,343 93,380
買掛金 3,204,565 2,164,675
※1 2,206,900 ※1 3,719,010
短期借入金
※1 40,000 ※1 40,000
1年内償還予定の社債
リース債務 8,223 8,223
未払法人税等 124,317 88,311
賞与引当金 176,500 176,500
1,418,274 722,214
その他
流動負債合計 7,403,936 7,012,315
固定負債
※1 40,000 ※1 20,000
社債
※1 3,960,600 ※1 4,094,800
長期借入金
リース債務 15,724 11,612
繰延税金負債 494,892 522,475
再評価に係る繰延税金負債 407,320 407,320
退職給付引当金 79,722 84,994
負ののれん 300,464 280,433
長期未払金 98,925 90,109
77,358 112,602
長期預り敷金保証金
固定負債合計 5,475,007 5,624,348
負債合計 12,878,943 12,636,663
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
82,893 82,893
資本準備金
資本剰余金合計 82,893 82,893
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
退職給与積立金 181,124 181,124
為替変動積立金 100,000 100,000
別途積立金 737,100 737,100
7,643,380 7,943,634
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,711,604 9,011,859
株主資本合計 8,994,498 9,294,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 928,967 970,978
繰延ヘッジ損益 5,813 5,258
923,713 923,713
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,858,494 1,899,950
純資産合計 10,852,992 11,194,703
負債純資産合計 23,731,936 23,831,366
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,819,440 3,546,919
2,532,892 2,498,746
売上原価
売上総利益 1,286,548 1,048,173
販売費及び一般管理費 918,133 898,176
営業利益 368,414 149,996
※1 198,136 ※1 312,037
営業外収益
※2 24,169 ※2 27,777
営業外費用
経常利益 542,381 434,257
特別利益
379 ―
65 6,062
特別損失
税引前中間純利益 542,696 428,194
法人税、住民税及び事業税
114,616 90,647
23,056 9,291
法人税等調整額
法人税等合計 137,672 99,939
中間純利益 405,023 328,254
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 6,936,890 8,005,114 8,288,008
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000 △ 28,000
中間純利益 405,023 405,023 405,023
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 377,023 377,023 377,023
当中間期末残高 181,124 100,000 737,100 7,313,914 8,382,138 8,665,032
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 855,461 5,669 927,877 1,789,008 10,077,017
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
中間純利益 405,023
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 92,597 △ 2,484 ― 90,113 90,113
（純額）
当中間期変動額合計 92,597 △ 2,484 ― 90,113 467,136
当中間期末残高 948,058 3,184 927,877 1,879,121 10,544,153
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 7,643,380 8,711,604 8,994,498
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000 △ 28,000
中間純利益 328,254 328,254 328,254
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 300,254 300,254 300,254
当中間期末残高 181,124 100,000 737,100 7,943,634 9,011,859 9,294,752
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 928,967 5,813 923,713 1,858,494 10,852,992
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
中間純利益 328,254
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 42,010 △ 554 ― 41,455 41,455
（純額）
当中間期変動額合計 42,010 △ 554 ― 41,455 341,710
当中間期末残高 970,978 5,258 923,713 1,899,950 11,194,703
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発
生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給
付債務とする簡便法を採用しております。なお、当中間会計期間においては、退職給付引当金が借方残高と
なったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付
に充てるため、当中間会計期間末における自己都合要支給額の100％を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考
えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時から当該製
品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製品、商品に対する支
配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
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5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性
の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) のれんの償却方法および償却期間に関する事項
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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(中間貸借対照表関係)
1※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
建物 776,635千円 1,482,172千円
6,893,078
土地 6,893,078
1,320,686
投資有価証券 1,394,197
8,990,400
計 9,769,449
担保に係る債務(取引保証を除く）
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金 2,066,900千円 3,579,010千円
3,445,600
長期借入金 3,554,800
80,000
社債(1年内償還予定の社債を含む) 60,000
5,592,500
計 7,193,810
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
664,313千円 799,335千円
288,900
天津広裕達汽車銷售有限公司 488,880
東工物産貿易有限公司 152,227 185,781
上海東工物産有限公司 73,434 82,841
1,178,875
計 1,556,838
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(中間損益計算書関係)
1※1 営業外収益の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
受取利息 685千円 2,089千円
162,746
受取配当金 122,337
125,676
為替差益 50,149
20,030
負ののれん償却額 20,030
2※2 営業外費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
支払利息 21,432千円 24,261千円
127
支払保証料 192
54
社債利息 82
3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
有形固定資産 65,392千円 82,639千円
無形固定資産 5,718 11,696
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年3月31日
716,599
子会社株式
153,714
関連会社株式
870,314
計
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年9月30日
716,599
子会社株式
153,714
関連会社株式
870,314
計
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2021年 4月 1日
有価証券報告書お 事業年度 2022年 6月29日
(1)
至 2022年 3月31日
よびその添付書類 ( 第76期 ) 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 浩 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東工コーセン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東工コーセン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、 分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 浩 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東工コーセン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東工コーセン株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
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手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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