株式会社三菱総合研究所 有価証券報告書 第53期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三菱総合研究所(E23492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第53期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 籔田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
90,250 90,029 92,020 103,030 116,620
売上高 (百万円)
5,364 5,718 8,387 7,568 10,493
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
3,402 3,599 7,096 5,009 7,707
(百万円)
利益
4,401 3,165 8,478 5,448 8,174
包括利益 (百万円)
53,284 54,843 61,541 63,836 71,151
純資産額 (百万円)
78,600 84,568 96,253 99,704 114,652
総資産額 (百万円)
2,859.70 2,950.94 3,313.34 3,471.53 3,880.03
１株当たり純資産額 (円)
209.46 221.58 436.64 308.60 474.67
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
59.1 56.7 56.0 56.4 55.0
自己資本比率 (％)
7.5 7.6 13.9 9.1 12.8
自己資本利益率 (％)
20.91 16.18 10.15 14.27 9.39
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
7,013 8,726 8,637 3,252 9,256
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,129 △ 2,768 △ 749 △ 1,970 △ 6,654
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,826 △ 2,360 △ 1,106 △ 4,624 △ 3,850
フロー
現金及び現金同等物の
22,062 25,657 32,438 29,097 27,857
(百万円)
期末残高
3,918 4,011 4,133 4,231 4,235
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 523 ) ( 499 ) ( 516 ) ( 519 ) ( 555 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該
信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり
当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
32,080 32,860 32,686 38,502 46,314
売上高 (百万円)
3,565 3,401 3,719 5,270 5,383
経常利益 (百万円)
2,726 2,628 2,778 4,073 4,353
当期純利益 (百万円)
6,336 6,336 6,336 6,336 6,336
資本金 (百万円)
16,424 16,424 16,424 16,424 16,424
発行済株式総数 (千株)
38,514 39,089 40,445 42,012 45,249
純資産額 (百万円)
49,410 51,862 54,978 57,895 61,707
総資産額 (百万円)
2,370.73 2,406.12 2,488.24 2,591.53 2,784.48
１株当たり純資産額 (円)
85.00 95.00 135.00 115.00 140.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
167.83 161.82 170.99 250.94 268.10
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
77.9 75.4 73.6 72.6 73.3
自己資本比率 (％)
7.2 6.8 7.0 9.9 9.9
自己資本利益率 (％)
26.10 22.15 25.91 17.55 16.62
株価収益率 (倍)
50.6 58.7 79.0 45.8 52.2
配当性向 (％)
891 930 977 1,021 1,093
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 333 ) ( 307 ) ( 308 ) ( 326 ) ( 364 )
134.7 113.6 143.1 145.9 151.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
最高株価 (円) 5,500 4,475 4,825 4,675 4,595
最低株価 (円) 3,170 2,888 2,560 3,765 3,625
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託
が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっ
ては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三
菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設
立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1970年５月 東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等
を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。
10月 （株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービ
ス及び印刷に関する業務を開始。
1979年５月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
1984年５月 （株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設
立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
1987年８月 エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補
助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
2000年10月 ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
2004年12月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決
権比率25％）。
2005年３月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化
（当社所有議決権比率60％）。
４月 コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との
業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
2007年４月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。
2008年12月 三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。
2009年６月 ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）
との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研
DCS（株）所有議決権比率30％）。
９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年４月 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）
ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。
６月 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRV
ソリューションズ（株）に商号変更。
９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
10月 連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRI
バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。
11月 本社を東京都千代田区永田町に移転。
2011年６月 システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し
子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。
12月 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。
連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。
2012年４月 連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス
（株）を吸収合併。
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年月 事項
2014年２月 グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式
を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。
４月 コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ
（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
５月 お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCS Americas, Inc.を設立（2021年３
月解散決議・清算手続中）。
2018年５月
公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）
アイネスと業務・資本提携。
2019年10月
さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを
持分法適用関連会社化。
2020年12月
海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバ
イ）に拠点開設。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
７月
卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的
に、（株）MPXを設立。
10月
（株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するととも
に、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適
用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及
びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・
運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。
シンクタンク・コンサルティングサービス
当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に
関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研
究・コンサルティングサービスを提供しております。
官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資
源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティ
ング並びに事業支援を行っております。
民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革
新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。
（主な会社名）
当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式
会社、株式会社MPX、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式
会社、株式会社アイネス
ITサービス
連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や
先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情
報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインター
ネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービ
スを提供しております。
アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処
理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。
(*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する
こと。
（主な会社名）
連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株
式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社アイ・ティー・ワン
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［事業系統図］
無印：連結子会社 ※：関連会社（持分法適用会社）
(注)１．株式会社MPXは、2022年７月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。同社は、2022年10月１日付で
当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継しております。
２．MRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2022年９月30日現在清算手続き中であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
当社からシステム開発、ITソ
リューション業務、アウトソーシ
ングサービス等を委託
三菱総研DCS（株） 東京都 当社からシンクタンク・コンサル
6,059 ITサービス 80.0
（注）２．４． 品川区 ティングサービス等を提供
役員の兼任あり
事務所の賃貸借あり
資金の借入あり
シンクタン 当社から印刷・コピー、管理業務
エム・アール・アイ 東京都 ク・コンサル 等を委託
60 100.0
ビジネス（株） 千代田区 ティングサー 役員の兼任あり
ビス 事業所の賃貸あり
当社から調査業務、アンケート業
務等を委託
シンクタン
当社からシンクタンク・コンサル
エム・アール・アイ 東京都 ク・コンサル
60 100.0 ティングサービス等を提供
リサーチアソシエイツ（株） 千代田区 ティングサー
役員の兼任あり
ビス
事務所の賃貸あり
当社より資金融資あり
シンクタン
（株）MPX 東京都 ク・コンサル
10 100.0 役員の兼任あり
（注）５． 中央区 ティングサー
ビス
MRIバリューコンサルティン 当社からITソリューション業務等を
東京都 88.9
グ・アンド・ソリューション 240 ITサービス 委託
品川区 (77.2)
ズ（株） 役員の兼任あり
東京都 100.0
（株）MDビジネスパートナー 30 ITサービス －
江東区 (100.0)
宮城県
100.0
東北ディーシーエス（株） 仙台市 20 ITサービス －
(100.0)
青葉区
当社への人材派遣
東京都 99.5
（株）アイ・ティー・ワン 309 ITサービス 当社からITソリューション業務等を
品川区 (99.5)
委託
米国
MRIDCS Americas, Inc.
ニュー 100.0
51 ITサービス －
ジャー (100.0)
（注）６．
ジー州
（持分法適用関連会社）
シンクタン
（株）日本ケアコミュニケー 山形県 ク・コンサル
99 33.3 役員の兼任あり
ションズ 南陽市 ティングサー
ビス
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
シンクタン 当社への人材派遣
日本ビジネスシステムズ
東京都 ク・コンサル 20.0 当社からITソリューション業務等
（株） 539
港区 ティングサー (4.4) を委託
（注）７．
ビス 役員の兼任あり
シンクタン 当社への人材派遣
（株）アイネス 東京都 ク・コンサル 当社からITソリューション業務等
15,000 19.5
（注）７．８． 中央区 ティングサー を委託
ビス 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 62,972百万円
(2）経常利益 5,079百万円
(3）当期純利益 4,844百万円
(4）純資産額 39,924百万円
(5）総資産額 65,565百万円
５．株式会社MPXは、2022年７月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。同社は、2022年10月１日付
で当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継しております。
６．MRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2022年９月30日現在清算手続き中であります。
７．有価証券報告書の提出会社であります。
８．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであ
ります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,314
シンクタンク・コンサルティングサービス ( 428 )
2,921
ITサービス ( 127 )
4,235
合計 ( 555 )
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,093 42.3 14 1 10,248,577
( 364 ) 年 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。
（３）労働組合の状況
当社には、1970年に結成された労働組合があり、2022年９月30日現在の組合員数は522名であります。上部
団体はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の
創出、社会課題解決を目指しています。
豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大さ
せながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、当社グループの事業活動を通じて社会課題を解決してい
くことにより創出・向上を図ります。そのためには、当社グループの非財務価値を高める必要がありますが、こ
れは①競争力の源泉である社会課題解決力と、②社会からの信頼の基盤となるESG(*)の両面を強化することで実
現していきます。これらを可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と
非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資します。
以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいり
ます。
(*)ESG:企業が長期的に成長するために重要とされる３つの観点、Environment（環境）、Social（社会）、
Governance（企業統治）の略。
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（２）経営戦略
（中期経営計画2023）
当連結会計年度は、「中期経営計画2023」（以下、中計2023）の２年目にあたります。中計2023の対象期間は
2021年９月期から2023年９月期までの３カ年ですが、経営理念にもとづき、５年さらにはその先を見据えた戦略
と位置づけて策定しました。
中計2023では、目指す企業像と社会像を定め、財務・非財務・社会の３つの価値創造を目指しています（下図
参照）。
３つの価値創造を目指すうえでの基本方針を以下のとおり定め、取り組んでいます。
①VCP(*)経営： 「価値創造プロセス」を重視した経営
②連結経営： 連結経営に基づく競争力・基盤強化
③新常態経営： ポストコロナ社会への変革の先駆け
(*)VCP:価値創造プロセス（Value Creation Process）の略。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現を
ゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖の展
開過程を意味する。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（財務価値）
経常利益及びROEを重要な経営指標とし、本中計の目標水準を定めています。当連結会計年度には、両目標水
準に１年前倒しで達しました。引き続き、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。
（本中計最終年度（2023年９月期）の目標水準）
●経常利益 ：100億円
●ROE ：10％
（非財務価値）
当社グループでは「社会課題解決力」並びに「ESG」の観点から具体的な非財務価値の目標を定め、その達成
を目指しています。
「社会課題解決力」としては「知的資本」「共創基盤」、「ESG」としては「環境」「社会」の各要素に区分
のうえ、ベンチャー企業との連携・協業件数や再生可能エネルギー比率などを指標として設定し、これらの達成
状況を社内取締役の変動報酬（株式報酬）の算定要素の一部に採用し、役員報酬に反映させています。
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（社会価値）
レジリエントで持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが特に重点的に取り組む分野で独自の社会価値
目標を設定しています。具体的には、「ヘルスケア」「人財」「都市・モビリティ」「エネルギー」「情報通
信」「食農」「循環」「レジリエンス(*)」の８分野です。
各分野の目標達成には中長期あるいはさらに長い期間を要することも考えられますが、当社グループは引き続
き、社会価値の創出・向上に向けた具体的な取り組み、研究・提言から社会実装までの価値連鎖を強く意識した
経営を推進します。
(*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速や
かな回復力（強靭さ）などを指す。
（４）経営環境
当社グループはシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（以下、TTC)の官公庁向け事業、ITサー
ビスセグメント（以下、ITS)の金融・カード向け事業を基盤事業と位置づけ、これらを強みとして成長してきま
した。
社会課題が一層高度化・複雑化するなかで、課題解決を図るための政策立案や制度設計において、幅広く、か
つ、高度な専門性や緊急性、機動力がますます求められるようになりました。TTCでは多彩な専門性と総合力
で、特に社会的影響や解決の優先度が高い新型コロナ感染症関連、エネルギー、ヘルスケア、交通・移動、通信
等の課題に先駆的に対応してきました。その結果、多くの官公庁事業を安定的に受託しております。あわせて
ポートフォリオ改革を推進し、重要な事業への重点的かつ効率的なリソース配分を進めています。
金融業界では、ICTの急速な普及・発展とともにフィンテックなどの新たな技術への対応が喫緊の課題となっ
ています。加えて、グローバル化の進展とともに顕在化したマネーロンダリングや各種市場リスク管理等の課題
に対処するため、新たな国際的金融規制やこれに応じたシステム対応が求められています。ITSでは、こうした
金融業界の変化を捉えつつ、新たなシステム開発需要等を捉えて拡大しています。
さらなる成長に向けこれまで蓄積した強みを礎として、より市場規模の大きな民間企業分野における変化を予
測・見通し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）をはじめとした最先端ICTよる解決策を実現する「実
装」への取り組みが必要です。
そのためには当社グループの強みの源泉たる人財並びに情報発信力を高めることや、「実装」のための様々な
パートナーとの連携が重要であり、今後さらにこれらの取り組みを強化してまいります。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人財の確保・育成
人財は、当社グループの成長の源泉となる重要な資産です。今後成長を目指すDX事業など民間分野を中心とし
た事業等を担う人財の確保と育成が最優先の課題と捉えています。
そのため、新卒・キャリア採用の強化、社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する当社独自の「FLAPサイ
クル(*)」の導入・実践などの施策に取り組んでいます。また、複線型キャリアをベースとし、それぞれに役割
を配したジョブ型の人事制度へ移行しました。引き続き、働き方改革を推進して従業員のエンゲージメントを強
化・向上し、優秀な人財が存分に能力を発揮・活躍できる一層魅力的な環境を備えた企業グループを目指しま
す。
(*)FLAPサイクル：自身の適性や業務に必要な要件を「知る」（Find）、スキルアップに必要な知識を「学ぶ」
（Learn）、目指す方向に「行動する」（Act）、新たなステージで「活躍する」（Perform）
という一連の循環で一人ひとりのキャリア形成を促す当社独自の方法論。
② 事業変革の加速
当社グループは、基盤事業による収益を拡大しながら成長事業に投資し、中長期的に次代のコア事業を育成し
ていく両利き経営を推進しています。中計2023で成長事業と位置づけているDX事業、ストック型（知的資産を活
用した汎用サービス提供）事業、海外事業への取り組みをさらに進捗させるため、基盤事業について、選択と集
中を進め、品質・生産性向上を図る改革を加速し、リソースのポートフォリオ転換を図ります。
③ 研究・提言力、研究開発の強化
研究・提言活動は、VCP経営における価値連鎖の起点であり、さらなる強化が必要と認識しています。そのた
め、「時間」「人」「ネットワーキング」の観点からリソース投入（投資）を強化します。具体的には、国内外
の研究機関・大学などと積極的に共同研究・提言や人財交流などをさらに進めます。
また、成長事業の一つに位置づけたストック型事業は、開発したサービス事業等の拡大に伴って利益率を高め
られる“投入人員に依存しない”事業収益構造を目指すものです。その実現には新事業開発等のための継続的な
研究開発投資が不可欠であり、新たなアプリケーションやAIエンジン、ソフトウェアへの開発投資を進めてまい
ります。
④ 事業基盤の強化
成長事業の拡大には、当社グループ内のみならず、グループ外のパートナーとの連携・協業を推進し、事業基
盤を強化することが必要です。そのため、出資や共同企業体（JV）の設立、M&Aなど、資本を活用する戦略的投
資を実行し、オーガニックとノンオーガニックの両方で成長を追求してまいります。2022年４月には専任組織と
してコーポレートベンチャーオフィスを設置、先端技術を有するスタートアップ企業との協業にも一段と注力し
ています。
⑤ 新たな事業や事業拡大に応じたリスク対応力の強化
事業ポートフォリオ改革や質的な変革に伴い、従来にない大型事業の遂行機会が増加しており、プロジェクト
マネジメントの重要性が高まっています。また、新事業の取り組みにおいては、当社グループにとって対応経
験・知見の蓄積がないリスクに直面する可能性があり、リスクの早期把握・迅速な対応が求められます。
品質の維持・向上のため、個別案件の管理に加えて、社員の教育や技術向上、リスク管理機能の強化に努めて
まいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。但し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていな
いリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメン
ト体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。なお、文中における将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジ
メント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスクマネジメント・コンプライアン
ス部を設置しています。
リスクマネジメント・コンプライアンス部は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握
及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆
を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を
年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。
（２）当社グループのリスクマネジメント方法
① リスク把握とアセスメント
リスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。把握し
たリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価のうえ、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては
重点的に事前対策を講じています。
② リスクモニタリングと対策
リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予
兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。また、リスクマネジメントの進捗管理のために、
リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。
③ 顕在化したリスクへの対応
リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施しま
す。規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長
を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。新型コロ
ナウイルス収束までの期間の長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりですが、当社グ
ループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕
１）遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少
２）営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少
なお、当社グループでは2020年１月に危機警戒体制をとり、以降、感染状況等に応じて管理体制、対応レベル
を随時変更しています。当連結会計年度においても、迅速できめ細やかな対応を実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染予防に係る行動指針を定め、「３密」状態の回避、「手洗い、マスク、うが
い」といった基本的な感染防止対策の徹底とともに、体調管理、通勤、移動、執務室の席間の確保、共用部の利
用、打合せ・会議等における感染予防への取り組みを実施しています。あわせて、社内感染防止インフラ整備、
消毒等の徹底を実施しています。
さらに、新型コロナウイルス危機対策に関する分析と提言を当社ホームページのコラム等で情報発信していま
す。
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（４）特に重要なリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業
の信頼に直結する重要な事項であります。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部
からの不正アクセス、自然災害の発生、リモートワークの増加、海外拠点の整備に伴う情報管理の不徹底等によ
り、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失
墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信
時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、情報漏洩を想定した事故対応訓練、海外営業所での現
地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した
情報取り扱い方法の規則化を行っています。
② プロジェクトに関するリスク
当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、
仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。契約ごとの個別性
が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込ま
れる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。特に、新技術を活用した案
件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管
理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェック
を実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動
アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実
施しています。
③ 官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の30.8％を占めております。
官公庁においては、新型コロナウイルス対策やポストコロナを見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動
や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。
当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりま
すが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっ
ております。この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客
様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。
④ 新事業に関するリスク
当社グループは、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、VCP経営を積極的に進
め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループで
は新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。しかしながら、予想以上の
事業環境の変化、事業パートナーの状況変化、サービス利用者の不評やクレームの増大、システム障害等による
サービスの停止等が生じた場合には、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜
が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、AI等を活用した事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への
対応が不十分だった場合、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、現場作業を行う新事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分によ
り事故が発生する可能性があります。
当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を社内
審査プロセスに則り確認したうえで、実施の判断を行っております。
また、「新事業創造プロセス基準」及び「AI事業推進の指針」等の関連規則を定め、これに基づく事業開発と
サービス運用を行っております。
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⑤ 人財に関するリスク
当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、
創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。
しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、
高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をは
じめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、
ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。
また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者・駐在者への注意喚起
等の対策に取り組んでおります。
（５）重要なリスク
① グループガバナンスに関するリスク
当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企
業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したイ
ンシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、「第４ 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のと
おり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人財育成も含めた連結経
営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携
など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。
（子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係）
当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社
80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重
要な取引先であります。
当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロ
ジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約２割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・
運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見
込んでおります。
当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は３名、当社出身
者は１名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は２名、同行出身者は２名であります。
2019年10月より代表取締役社長として、当社の役職員を兼ねる者を派遣することにより一層のグループガバナ
ンスの向上に努めております。あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切
な人財を登用すべく取り組んでまいります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組
むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的
財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施していま
す。また、納入前の成果品チェック等を実施しています。
③ 外注に関するリスク
当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託して
おります。
ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサル
ティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。
しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴
うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を
実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。
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④ 情報サービス産業に関するリスク
a. 情報サービス産業における事業環境
当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への
異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が
一層加速しております。このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫した
サービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。
b. 情報処理サービス
当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及
び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。こ
のため、予想以上の経済環境の変化、お客様の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、投資実施にあたってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討
したうえで決定しております。
⑤ 金融業界との取引に関するリスク
当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.7％を占めております。
金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに
加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受
注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の
急変、お客様の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上ととも
に、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。
⑥ 大規模な災害等に関するリスク
新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限さ
れるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因
によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うこと
により、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。
⑦ その他想定されるリスク
a. 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定し
た前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加
した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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b. 業績の季節変動
当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半
期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第
２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向
があります。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎
四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
なお、当連結会計年度の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
2022年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
売上高 (百万円) 25,358 42,907 23,407 24,947 116,620
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 1,834 7,480 21 △170 9,165
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、収益
認識会計基準）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
（１）経営成績の状況
前述のとおり、当連結会計年度は、創業50周年を機に刷新した経営理念とともに策定した中期経営計画2023
（以下、中計2023）の２年目にあたります。基本方針である「VCP経営」「連結経営」「新常態経営」に基づ
き、当社グループの成長を通じて社会課題を解決し、「レジリエントで持続可能な社会」を目指した取り組みを
進めております。
当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業については、価値
提供力に磨きをかけるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック
型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業、海外事業などへの先行投資を進めています。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化やロシアによるウクライナ侵攻はわが国経済に様々な影響を及ぼしてい
ますが、当連結会計年度の当社グループ業績に大きな影響はありません。ポストコロナの「新常態」への流れ
は、当社グループにとっての事業機会でもあると捉え、中計2023の基本方針に沿って取り組み、成果も顕在化し
始めています。
成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定し、例えば民間向け
には、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマー
ケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種のお客様に対し、DX化の的確な推進やAI
の活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねています。また、公共向けでは、当社グ
ループの中核２社である当社と三菱総研DCS株式会社が連携し、中央省庁や地方公共団体のDX関連案件の受注実
績をあげており、取り組みを進めています。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は116,620百万円（前年度比13.2％
増）、営業利益は9,165百万円（同33.7％増）、経常利益は10,493百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は7,707百万円（同53.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2,582百万円増加、営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,030百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円増加し
ております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当連結会計年度は、官公庁分野のコロナ関連AIシミュレーションを含む大型案件や５Gその他次世代通信分野
の実証案件、再生エネルギーに係る調査案件、医療・介護等のヘルスケア関連案件等の伸長により、売上高（外
部売上高）は48,548百万円（前年度比20.2％増）、経常利益は5,190百万円（同23.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は285百万円減少、経常利益は7百万円減少
しております。
（ITサービス）
当連結会計年度は、金融機関向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は68,072
百万円（前年度比8.6％増）、経常利益は5,301百万円（同57.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2,867百万円増加、経常利益は1,037百万
円増加しております。
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（２）財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて14,947百万円増加し、114,652百万円（前年度末比
15.0％増）となりました。内訳としては、流動資産が73,921百万円（同25.0％増）、固定資産が40,730百万円
（同0.4％増）となりました。流動資産は、主に売上、受注の増加及び収益認識会計基準等の適用の影響等によ
り、売掛金が5,779百万円、契約資産が14,561百万円それぞれ増加、棚卸資産が9,517百万円減少しております。
また、短期資金運用目的の有価証券が5,000百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて7,632百万円増加し、43,500百万円（同21.3％増）となりました。これ
は、未払費用が4,793百万円、未払法人税等が2,928百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、主に利益剰余金が6,971百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,315百万円増加し、
71,151百万円（同11.5％増）となりました。自己資本比率は、55.0％となっております。なお、利益剰余金の増
加額には、当連結会計年度の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,239百万円減少し、27,857百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,256百万円の収入（前連結会計年度は3,252百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益12,160百万円及び減価償却費3,610百万円のほか、売上、受注の増
加による売上債権及び契約資産の増加10,099百万円、未払費用の増加4,793百万円、法人税等の支払額1,506百万
円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、税金等調整前当期純利益が4,333百万円増加、法人税等の支払額が2,642
百万円減少したこと等により、6,003百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,654百万円の支出（前連結会計年度は1,970百万円の支出）となりま
した。これは主に、有価証券の取得による支出5,000百万円、投資有価証券の売却による収入1,359百万円、投資
有価証券の取得による支出602百万円、有形固定資産の取得による支出1,312百万円、無形固定資産の取得による
支出1,874百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、有価証券の取得による支出が5,000百万円増加、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の売却による収入が533百万円増加したこと等により、4,684百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,850百万円の支出（前連結会計年度は4,624百万円の支出）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払額1,972百万円及びリース債務の返済
による支出1,114百万円によるものであります。
前連結会計年度との比較においては、配当金の支払額が325百万円減少、自己株式の取得による支出が334百万
円減少したこと等により、774百万円の支出減となりました。
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（４）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年10月１日
（％）
至 2022年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス （百万円） 48,599 11.6
ITサービス （百万円） 59,783 18.2
合計 （百万円） 108,382 15.1
（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 49,833 △2.2 34,868 3.8
ITサービス 71,050 5.2 47,145 6.7
システム開発 45,487 25.1 22,282 26.3
アウトソーシングサービス 25,562 △18.0 24,863 △6.2
合計 120,884 2.0 82,014 5.5
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上
見込みを受注残高に計上しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当連結会計年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は11,230
百万円減少しております。受注残高の前年同期比については、当該会計基準等適用後の当期首残高と当
期末残高の比較による増減率を記載しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年10月１日
（％）
至 2022年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス （百万円） 48,548 20.2
ITサービス （百万円） 68,072 8.6
システム開発 （百万円） 40,853 8.9
アウトソーシングサービス （百万円） 27,218 8.3
合計 （百万円） 116,620 13.2
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度の各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
相手先
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
三菱UFJニコス㈱ 15,992 15.5 17,561 15.1
㈱三菱UFJ銀行 10,593 10.3 － －
４．当連結会計年度の㈱三菱UFJ銀行については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
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（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載したとおりです。
事業変革のための積極的な成長投資を進める中、基盤事業の収益性を向上させる質的改革が着実に進展してお
ります。具体的には、成長事業への戦略的な先行投資及び働き方改革推進のためのオフィス改革コストの増加等
がある中においても、基盤事業である官公庁、金融・カード向け案件の受注好調を背景に、 高付加価値ビジネ
スの提供や生産性向上施策の推進等により、営業利益は9,165百万円（前期比33.7％増）と大きく伸長し、営業
利益率も7.9％（前期比1.2ポイント増）に向上しました。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中計2023は目標年次である2023年９月期の財務目標として、経常利益100億円、ROE10％を定めております。
当連結会計年度の実績は経常利益104億円、ROE12.8%となり、成長のための投資を拡充しつつ、計画以上に基
盤事業の収益性が向上したことで、両目標とも１年前倒しで達成いたしました。中計2023の最終年度となる次期
連結会計年度は、当社グループとしての成長を維持しつつ、これまでに顕在化した中計2023における課題に対処
し、次期中計も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。なお、2022年11月４日公表の通期連結業績予想
のとおり、2023年９月期の連結経常利益は106億円を見込んでおります。
③ 財政状態、キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発
費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を
充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。
また、当社グループでは売上債権回収の季節変動が大きく、納期を迎えるプロジェクトが多い第２四半期まで
は支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動
的かつ安定的に対応するため、比較的厚めの手元資金を確保するとともに、当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度に実施した設備投資2,953百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当連結
会計年度末における有利子負債の残高は3,529百万円となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は27,857百万円となっており、また好調な業績により自己資本も充実
しました。持続的な成長を実現するために、人財投資や設備投資、M&A等の事業・投資を積極的に推進していく
財務基盤を備えていると考えております。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産
及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の
経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が
ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており
ますが、当社グループの連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び
仮定は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金）
当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等において、履行義務の充足に係
る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわ
たり収益を認識しております。
見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容
や工数を主要な仮定として見積っております。
また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なも
のについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、
仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、
案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原
価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収
益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断
し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどに
より将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があ
ります。
（退職給付債務及び退職給付費用）
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上設定した割引率、昇給率、退職率、死亡率、年
金資産の期待運用収益率などを主要な仮定として算定しております。
年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、数理計算の前提に変化が生じた場合には、退職給付債務及
び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探
索や事業開発に資する研究を実施しています。
シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗の
フォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現
に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。
また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施
しています。
当連結会計年度における研究開発費は 1,493 百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開
発費は 886 百万円、ITサービスに係る研究開発費は 606 百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
（１）シンクタンク・コンサルティングサービス
① 未来社会構想研究
ポストコロナで目指すべき社会を「レジリエントで持続可能な社会」と定義し、その究極的な目標を「ウェル
ビーイングの最大化」と位置づけ、人々のウェルビーイングを高めるために必要な要素の指標化を試みました。
また、脱炭素社会の実現が世界的な潮流となる中で、カーボンニュートラルを起点とした産業構造の転換が必
要であり、その実現策を提言するための研究を進めました。
② シンクタンク基盤研究
マクロ経済研究では、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界・日本経済への影響に加えて、ロシアのウ
クライナ侵攻の長期化による世界経済への影響などを発信しました。
先進技術研究では、バーチャルテクノロジーを取り上げ、中でもメタバースに関する最新技術動向と様々な分
野における未来の活用可能性について提言し、大きな関心を呼びました。
③ 価値創造プロセス（VCP）連動研究
当社は、「中期経営計画2023」の基本方針のひとつに「VCP経営」を掲げています。これまで５分野（ヘルス
ケア、人財、都市・モビリティ、エネルギー、情報通信）を重点領域として取り上げ、政策・経済と科学・技術
の知見を融合した研究を行い、官公庁への政策提言、企業やメディア向けの提言を行ってきました。
また、新たに３分野（食農、循環、レジリエンス）の研究・提言チームを設置し、各分野の社会課題の深掘り
や社会課題解決策の具体的な検討を進めています。
④ 新事業開発研究
新事業開発研究では、ストック型事業の拡大に向けて、引き続き、FLAPサイクル実現に向けた人材マッチング
ツールの開発、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース（DER）」の最適運用計画を立案
するサービスを提供するツール開発などに取り組み一部サービスで商用化しました。また、当社自身のデジタル
変革に向けて、ブリーフィングDX、データ分析DX等のツールを開発し、グループ内で活用・効果検証を実施して
います。これらは、企業・官公庁の企画、研究開発、営業・マーケティング部門等においても活用可能性が考え
られ、一部商用化しております。
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（２）ITサービス
更なる事業成長に向けて３つのテーマに沿った研究開発を進め、既存事業の変革や新事業の創出を支える技
術・サービスの提供を目指しています。
① データ利活用
DXが進むことで、情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理分野の課題を解決するため、AIやタグ情報な
どを活用した研究開発を継続しています。
② 次世代開発
開発効率化や既存サービスの汎用化に向けて、ローコード開発ツールやマイクロサービス(*1)の技術検証を行
いました。
③ ロボットを活用したサービス開発
大学等との共同研究により、2020年にリリースした介護向けサービス(*2)に続く新たなコミュニケーションロ
ボットサービスの開発も進めています。
(*1)マイクロサービス：複数の独立した小さなコンポーネントやサービスを組み合わせてアプリケーション開発
するアーキテクチャ。
(*2)介護向けサービス：2020年10月に高齢者施設向けの対話型コミュニケーションロボットサービス
「Link&Robo for ウェルネス」をリリース。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、2,953百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
1,601
シンクタンク・コンサルティングサービス 百万円
1,372
ITサービス 百万円
2,974
計 百万円
消去又は全社 △ 21 百万円
2,953
連結 百万円
シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産497百万円、無形固定資産1,104百万円の投資を実施
しております。主なものは、当社における情報システム更新に係るソフトウェア投資であります。
ITサービスでは、有形固定資産519百万円、無形固定資産853百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱
総研DCS株式会社における顧客向けサービス用の共通基盤更改及びソフトウェア投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
有形固定資産
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
無形固定
（所在地） トの名称 内容 (人)
合計
建物及び 工具、器具 土地
資産
リース資産 その他
(百万円)
構築物 及び備品 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
シンクタ
本社
ンク・コ
事務所及 － 1,093
（東京都 ンサル 846 287 15 79 1,914 3,143
び設備
(－) (364)
千代田区） ティング
サービス
（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対
応する除去費用の合計であります。
２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。
３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。
４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,361百万円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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（２）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
有形固定資産
事業所名 セグメ
設備の 従業員数
会社名 （所在 ントの 無形固定
内容
合計 (人)
建物及び 工具、器具 土地
地） 名称
資産
リース資産 その他
(百万円)
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円)
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
情報
本社
ITサー サービ － 2,156
（東京都
850 233 78 － 132 1,294
ビス ス生産 (－) (56)
品川区）
施設
三菱総研
DCS
（株）
千葉情報
コン
センター ITサー ピュー 713 24
4,910 643 1,412 194 2,983 10,858
（千葉県 ビス タ諸施
(10,000.06) (5)
印西市） 設
（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対
応する除去費用の合計であります。
２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。
３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。
４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は520百万円であります。
５．千葉情報センターには、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産（工具、器具及び備
品及びソフトウェア）があり、年間賃借料は5,598百万円であります。当該資産は、連結会社以外の者へ
貸与しております。
６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在
における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設・改修
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名 セグメント 資金調
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ソフトウェ
シンクタン
ア等（統合
(提出会社) 東京都千代 ク・コンサ 自己資 2021年 2023年
業務会計シ 1,500 504
本社 田区 ルティング 金 11月 ９月
ステム更
サービス
新）
(国内子会社) 東京都品川 データセン
三菱総研DCS(株) 区 ター設備、
自己資 2022年 2023年
千葉情報セン 千葉県印西 ITサービス 機器装置、 5,143 －
金 10月 ９月
ター 市 ソフトウェ
他 他 ア等
（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。
２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月21日）
取引業協会名
東京証券取引所
16,424,080 16,424,080
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
16,424,080 16,424,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2009年９月11日
4,851
1,000,000 16,424,080 1,034 6,336 1,034
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200 円
引受価額 2,068 円
資本組入額 1,034 円
払込金総額 2,068 百万円
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の法 個人その
地方公共 金融機関 計
取引業者 人 他 （株）
団体 個人以外 個人
20 21 112 165 1 4,524 4,843
株主数（人） － －
所有株式数
44,331 2,627 60,802 27,605 2 28,716 164,083 15,780
－
（単元）
所有株式数の
27.02 1.60 37.06 16.82 0.00 17.50
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式448株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しておりま
す。
２．役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式173,059株は、「金融機関」に1,730単元及び「単元未
満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,610,600 9.80
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社（信託口）
975,076 5.93
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
975,000 5.93
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
902,200 5.49
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
三菱総合研究所グループ従業員
783,780 4.77
東京都千代田区永田町二丁目１０番３号
持株会
624,000 3.79
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
598,574 3.64
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
554,600 3.37
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
株式会社日本カストディ銀行
544,400 3.31
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
505,074 3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,073,304 49.15
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,407,900 164,079
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,780
単元未満株式 普通株式 － －
16,424,080
発行済株式総数 － －
164,079
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
173,000株（議決権1,730個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有
する当社株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社三菱総合研 東京都千代田区永田町
400 400 0.00
－
究所 二丁目10番３号
400 400 0.00
計 － －
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
173,059株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結してい
る執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・
客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ております。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該
決定後、当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式
の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年２月６日
・信託の期間 2017年２月６日～2024年２月末日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 4.5億円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の追加取得時期 2021年２月10日～2021年３月１日
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期も含む。）末日以前の５営業日から
決算期末日までを除く。）
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限180,000株（信託期間３年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 33 129,030
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式
は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 448 － 448 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
は含まれておりません。
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３【配当政策】
(１）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指して
おります。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健
全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める方針です。内部留保資金につきましては、持
続的な成長を実現するために、人財投資、研究・提言投資、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資、M&A等の
戦略的投資に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。
(２）剰余金の配当の状況
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり140円（うち中間配当60円）といたしまし
た。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年４月28日
985 百万円 60 円
取締役会決議
2022年12月21日
1,313 百万円 80 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、「経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員
価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動の適正な実行を確保することを目
的としております。
「経営理念」
三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社
会課題を解決し、社会の変革を先駆ける
ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命
社会課題を解決し、 豊かで持続可能な未来を共創する
ビジョン 当社の目指す姿（企業像）
未来を問い続け、変革を先駆ける
コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束）
第１の約束 研鑽 ：社会や顧客への提供価値を磨き続ける
第２の約束 知の統合 ：知の結節点となり、多彩な知をつなぐ
第３の約束 スタンス ：科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す
第４の約束 挑戦 ：前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する
第５の約束 リアリティ：責任を持って実現に取り組む
当社は、取締役総数の３分の１以上を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、「社外の視点」を積極
的に経営に活かしております。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、
執行役員が実施しておりますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行って
おります。
また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企
業グループとして、「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しており
ます。
「行動規準」
私たちは、この行動規準に則り、高い倫理観と未来に対する責任感をもって行動するとともに、この行動規
準に反する行為を看過しません。
１.公明正大の精神
公明正大を第一とし、常に社会的な説明責任を果たせるように行動します。
２.法令等の遵守
法令および社内規程を遵守し、社会的規範を尊重します。
３.人権および多様性の尊重
人権および多様性を尊重し、いかなる差別やハラスメントも行いません。
４.地球環境への配慮
持続可能な社会の構築を目指し、地球環境に配慮します。
５.国際的な取決めの尊重
国際社会の一員であることを自覚し、国際的な取決めを尊重します。
６.公私の峻別
公私のけじめをつけ、業務上の立場を私的に利用しません。
７.情報管理の徹底
社内情報および社外から得た情報を適切に管理し、機密の保持を徹底します。
８．インサイダー取引の禁止
当社および他の上場企業の株式等について、インサイダー取引を行いません。
９.知的財産の尊重
他者の知的財産を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図ります。
10.反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持ちません。
11.不正腐敗の防止
贈収賄およびそれと疑われる行為を行わず、企業としての透明性を維持します。
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社のホームページに掲載しております。
https://www.mri.co.jp/company/sustainability/governance/corporate-governance.html
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② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．会社の機関の内容
(a）取締役会・役員体制
当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の
職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役４名のうち３名は他企業の経営の経験
者、１名は教育者であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と監視を可能
とする体制を構築しております。
＜取締役会構成員＞
森崎 孝（議長 取締役会長）、籔田健二、水原秀元、野邊 潤、 坂東眞理子 、 小林 健 、 平野信行 、 泉澤
清次
※下線は社外取締役であります。
業務執行は執行役員を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任
の明確化を図っております。
また、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役会は、最高経営責任者（CEO）等
の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員報酬並びに取締役会の実効性分析及び評価等についてガバナンス諮問
委員会に意見を求めます。ガバナンス諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役
会に対して答申します。なお、最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員の報酬に係
る内容を審議する場合、独立社外取締役が過半数となるよう、出席者を限定します。
＜ガバナンス諮問委員会構成員＞
森崎 孝（議長 取締役会長）、籔田健二、水原秀元、野邊 潤、 坂東眞理子 、 小林 健 、 平野信行 、 泉澤
清次
※下線は社外取締役であります。
(b）監査役会・監査役
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社
外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業
員・会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、経営会議や社内委員会な
どの重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受などを行い、その結果を監査役全員に共有することによ
り、実効性のある監査を実施しております。
＜監査役会構成員＞
穎川純一（議長 常勤監査役）、小川俊幸、 松尾憲治 、 石原邦夫 、 川上 豊
※下線は社外監査役であります。
(c）経営会議・執行役員会議
経営会議は、業務執行取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定期開
催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的
重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしておりま
す。執行役員会議は業務執行取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定
期開催しております。執行役員会議では、業務執行取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把
握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行
役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っており
ます。
(d）各種社内委員会
当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。
経営戦略、連結経営、内部統制などをはじめとする経営の重要事項については、役員を委員長とするこれら
社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保すると
ともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としています。
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(e）グループ内部統制
当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして「行動規
準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制
（内部統制システム）」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業
務の適正さを確保しております。
これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との
事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況について
は、業務執行取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。また、内部監査部門の業務監査により、
グループ各社の業務の適正さを確保し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則の規定に則り、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整
備について以下のとおり取締役会において決議しております。（最終改定 2021年11月２日）
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［業務の適正を確保するための体制］
(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を
制定する。
② 「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役
職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
③ コンプライアンスを担当する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な
人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。
④ コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。
⑤ 役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規
則」に従い、必要に応じ、監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施
する。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規
則」、「情報セキュリティ管理規則」及び「文書管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含
む）の運用を実施する。
② 監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。
③ 秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責任
者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セキュ
リティを確保する。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止するこ
とを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
② 大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮のうえ、迅速な事業
継続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対応
力を確保する。
③ リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスである総合リスクマ
ネジメントシステム（Advanced Risk Management System : 以下「ARMS」）によって適切にリスクを管
理する。
④ リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員
配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体
制を確保する。
② 経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほ
か、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関
として各種の委員会を設置する。
・経営方針、経営計画及び予算等に関する委員会
・価値創造プロセス（Value Creation Process：「VCP」）に係る戦略及び事業計画に関する委員会
・内部統制及びリスク管理に関する委員会
・プロジェクトの受注、新事業、出資及び業務提携の可否を審査する委員会
・研究及び提言の推進に関する委員会
・懲戒に関する委員会
③ 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規
則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分
担する。
④ 経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続
的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。
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(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制
① 当社グループ各社において、「経営理念」及び「行動規準」の趣旨の共有を図り、内部通報・相談制度
を導入すること等のコンプライアンス体制を定めることにより、当社グループ各社の取締役及び使用人
の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
② 当社と当社グループ各社間の管理・報告体制及び当社グループ各社の効率的な経営を確保するための体
制として以下を実施することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。
・重要な子会社のうち大会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）に対しては、役員派遣及び管理
担当部署の設置を行うほか、同社との間で連結経営委員会を設置する。また、同社とは同社経営の重要
事項を当社と事前協議しなければならない旨の経営管理契約を締結するとともに、代表取締役が同社の
経営状況を定期的に確認する。
・DCS以外の当社グループ各社に対しては、当社又はDCSにおいて、役員派遣及び管理担当部署の設置等を
行う。
・内部監査部門が当社グループ各社に対して業務監査を行う。
③ リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSを当社グ
ループ各社に導入するとともに、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、リスクベース・アプロー
チによる効果的なリスク管理を行う。
④ 当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公
共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の
信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。
(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意
向を尊重する。また、当該使用人は監査役会事務局の専任として配置する。
(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、監査役に対して以下の事項を報告する。
・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・内部監査の実施状況及びその結果
・不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実
・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容
・その他監査役が報告を求める事項
② 取締役及び使用人は、子会社の取締役、監査役及び使用人から当社グループ各社の状況に係る重要な事
項の報告を受け、これを監査役に対して報告する。
③ 当社及び当社グループ各社は、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者
を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
① 監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の請求に従い会社法の定めに基づいて会社が負担す
る。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。
② 監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、全ての委員会にオブザーバーとし
て出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。
③ 取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。
④ その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項
を尊重する。
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［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
当社は、内部統制システムの運用状況を毎年定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っておりま
す。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 2020年の創業 50周年を機に策定した新たな経営理念及び行動規準について、浸透策を継続して推進し
ております。
② 社内規則の制定及び改廃について、制度改定やシステム導入により確実かつ効率的に行い、社内周知の
徹底を図っております。
③ コンプライアンスに関する教育は、当社事業に応じた重点領域を設定し、社内研修等の必修項目として
実施しております。また、階層別ディスカッションの実施によりコンプライアンス意識を向上させ風通
しの良い企業風土の構築を図るとともに、社員向けアンケートでコンプライアンスに関する遵守状況を
確認しております。
④ コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設け、社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者保
護を社内規則に明記し徹底しております。当事業年度は、公益通報者保護法の改正を契機に、通報者保
護をより一層強化するための制度改定を行うとともに、改正法の趣旨に関する社内教育や、通報対応業
務に従事する役職員に対する教育を行いました。
⑤ 社長直轄の監査室は、所管部署から必要な情報提供を受けることにより適切に内部監査を行うととも
に、監査役及び会計監査人との連携も図っております。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 経営陣の職務執行に係る情報は、取締役会規則、情報セキュリティ管理規則その他社内規則に従い適切
に管理しております。
② 情報セキュリティについては、総括責任者の下に管理体制を確立し、管理計画に沿って必要な対策及び
教育を推進するとともに、定期的な検証により継続的な改善を図っております。
③ 当事業年度は、マルウェアなどのサイバー攻撃が急増する中、モニタリングを強化するとともに、社内
での注意喚起や標的型攻撃メール訓練などを通じて、情報セキュリティ意識の向上を図りました。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① ARMSに基づき、月次でリスクモニタリングを実施し、リスクの顕在化を可能な限り未然に防止するとと
もに、危機発生時においては第一報の受領後円滑に危機管理体制に移行する仕組み（事業継続計画等の
整備を含む。）を構築し、適切に運用しております。
② 特に、リスクモニタリングにおいては、報告型にとどまらず予兆感知型でも実施しており、能動的なリ
スク管理の推進を図っております。
③ プロジェクトの受注及び新事業等の可否を審査する委員会では、事業の傾向やリスク管理状況に応じた
制度改定を迅速に行い、継続的な改善を図っております。
④ 前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な対策を適切に行いました。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、実開催のほか、必要に応じ会社法第370条に基づく書面による決議及び同法第372条に基づ
く書面による報告を活用し、適時適切な意思決定を図っております。
② 取締役会から経営会議への委任及び経営会議から各種委員会への諮問、並びに職位ごとの業務の分担等
を、社内規則として整備のうえ運用することにより、職務執行を適切かつ効率的に実施しております。
③ 当事業年度は、「中期経営計画2023」の２年目として、VCP経営を推進する中で直面している具体的な
課題に即した実効的な議論を委員会で行い、適切かつ効率的な意思決定に活かしております。
④ 経営目標の達成管理は、社内規則に基づき経営企画及び経理財務の所管部署が連携することにより、適
切に行っております。
(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制
① 当社グループ各社において、内部通報・相談制度を導入し外部通報先を一元化するなど、当社グループ
全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。当事業年度は、公益通報者保護法の改正を契
機とする制度改定をグループ一体で行いました。
② 当社グループ各社に派遣した役員を通じて、各社の状況を適切に把握しております。特に、DCSとの間
では、連結経営委員会や経営管理契約に基づく事前協議を通じて、相互の信頼関係を構築するととも
に、十分な連携を図っております。当事業年度は、DCSとの相互交流人事を拡充し、当社グループ全体
の企業価値向上に向けた連携強化を図りました。
③ 当社グループ各社に対して、月次でリスクモニタリングを実施し関係者で情報共有する等、当社グルー
プ全体としてのリスク管理体制を構築しております。また、毎事業年度、DCSと協議のうえ当社グルー
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プの高優先度リスクを設定し、リスクベース・アプローチによる効果的なリスク管理を継続して推進し
ております。
④ 当社グループ全体で財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築しております。当連結会計年度
の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ますが、本基準等の適用に伴う内部統制の整備及び運用についても、当社グループ各社と連携し、適切
に実施しております。
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(ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより当社及び当社グループ各社の状況に関する必
要な情報を得るほか、当社の内部統制関連部署の長との定期的な会合や、DCSの監査役との定期的な会
合などを通じて、当社グループ全体における監査の実効性を確保しております。
② 当社及び当社グループ各社において、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報を
した者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない方針を徹底して
おります。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様な
リスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化する
ための体制を整備しております。
日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特
定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発
生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応にあたる体制を構築しております。
また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：
2017に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバ
シーマークの付与・認定を受けております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に
定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）を対象として、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者がこうむる損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）及び会社補償（役員がこうむる損害を会社が補
償）により当社がこうむる損害等を塡補するものであり、１年毎に更新しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1978年４月 ㈱三菱銀行入行
2008年４月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員
㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員
2010年５月 同行常務執行役員アジア本部長
2012年５月 同行専務執行役員市場部門長
2022年
12月21日
2012年６月 同行専務取締役市場部門長
～
2012年７月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役会長 森崎 孝 1955年１月１日 生 150
2023年
常務執行役員市場連結事業本部長
定時株主総
2014年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行副頭取
会終結時
2016年６月 同行顧問
2016年９月 当社常勤顧問
2016年10月 当社副社長執行役員
2016年12月 当社代表取締役社長
2021年12月 当社取締役会長（現任）
1983年４月 ㈱三菱銀行入行
2007年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行広報部長
2009年６月 同行執行役員広報部長
2010年５月 同行執行役員京都支社長
2012年５月 同行執行役員法人企画部長
2013年５月 同行常務執行役員名古屋営業本部長
2016年５月 同行常務執行役員営業第一本部長
2022年
2017年６月 同行専務執行役員営業第一本部長
12月21日
2018年６月 同行取締役副頭取執行役員業務全般
代表取締役社長 ～
籔田 健二 1960年４月27日 生 29
統括並びに法人部門長
監査室担当 2023年
2019年７月 同行取締役副頭取執行役員業務全般
定時株主総
会終結時
統括（兼）コーポレートバンキング
部門長（兼）リサーチ＆アドバイザ
リー本部長
2021年６月 同行顧問
2021年９月 当社常勤顧問
2021年10月 当社副社長執行役員
2021年12月
当社代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 三菱商事㈱入社
2006年10月 同社船舶・交通・宇宙航空事業本部
船舶ユニットマネージャー
2008年10月 同社自動車事業本部自動車アセアン
・南西アジアユニットマネージャー
2010年２月 P.T. KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN
MOTORS取締役社長
2011年４月 三菱商事㈱執行役員
2012年２月 同社執行役員経営企画担当
2013年４月 米国三菱商事会社社長（兼）北米三
2022年
菱商事会社EVP
12月21日
代表取締役副社長
2016年４月 三菱商事㈱常務執行役員北米統括
～
VCP総括 水原 秀元 1958年１月４日 生
26
（兼）北米三菱商事会社社長
2023年
（兼）全社組織所管
定時株主総
2019年４月 北米三菱商事会社社長（兼）米州
会終結時
コーポレート事業支援室長
2020年４月 三菱商事㈱顧問
2020年９月 当社常勤顧問
2020年10月 当社副社長執行役員
2020年12月 当社代表取締役副社長
コーポレート部門長
2021年10月 当社代表取締役副社長
事業部門管掌（兼）全社組織所管
2022年10月 当社代表取締役副社長
VCP総括（兼）全社組織所管（現任）
1991年４月 当社入社
2007年10月 当社先進ビジネス推進センター長
2010年10月 当社科学・安全政策研究本部長
2014年10月 当社企業・経営部門統括室長
2017年10月 当社コンサルティング部門統括室長
2022年
2018年10月 当社コンサルティング部門統括室長
12月21日
シンクタンク部門統括室長
取締役執行役員
～
野邊 潤 1966年７月31日 生
47
コーポレート部門長 2023年
2019年10月 当社コーポレート部門副部門長
定時株主総
2019年12月 当社執行役員
会終結時
コーポレート部門副部門長
2021年10月 当社執行役員
コーポレート部門長
2021年12月 当社取締役執行役員
コーポレート部門長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1969年７月 総理府入府
1985年10月 内閣総理大臣官房参事官
1989年７月 総務庁統計局消費統計課長
1994年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年４月 埼玉県副知事
2022年
1998年６月 在オーストラリア連邦ブリスベン日
12月21日
本国総領事
～
取締役 坂東 眞理子 1946年８月17日 生
16
2001年１月 内閣府男女共同参画局長
2023年
定時株主総
2003年10月 学校法人昭和女子大学理事
会終結時
2007年４月 昭和女子大学学長
2014年４月 学校法人昭和女子大学理事長（現
任）
2016年７月 昭和女子大学総長（現任）
2019年12月 当社取締役（現任）
1971年７月 三菱商事㈱入社
2007年６月 同社取締役 常務執行役員 新産業金
融事業グループCEO
2008年６月 同社常務執行役員 新産業金融事業グ
2022年
ループCEO
12月21日
2010年４月 同社副社長執行役員 社長補佐
～
取締役 小林 健 1949年２月14日 生 10
2023年
2010年６月 同社取締役 社長
定時株主総
2016年４月 同社取締役会長
会終結時
2021年12月
当社取締役（現任）
2022年４月 三菱商事株式会社取締役 相談役
2022年６月
同社相談役（現任）
1974年４月 ㈱三菱銀行入行
2012年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行頭取
2013年４月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
2022年
取締役社長
12月21日
2016年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行取締役会長
～
取締役 平野 信行 1951年10月23日 生 4
2023年
2019年４月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
定時株主総
取締役執行役会長
会終結時
2021年４月
㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）
2021年12月
当社取締役（現任）
1981年４月 三菱重工業㈱入社
2016年４月 同社執行役員 技術戦略推進室長
2022年
2017年６月 同社取締役 常勤監査等委員
12月21日
2018年６月
同社取締役、常務執行役員、CSO
～
取締役 泉澤 清次 1957年９月３日 生 －
2023年
2019年４月 同社取締役社長、CEO兼CSO
定時株主総
2020年４月 同社取締役社長、CEO（現任）
会終結時
2022年12月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1983年７月 当社入社
2012年10月 当社グループ業務部長
2016年10月 当社コーポレート部門副部門長
2020年
2017年10月 当社経理財務部長
12月18日
2019年10月 三菱総研DCS㈱出向（執行役員総合企
～
穎川 純一 1961年１月23日 生
監査役（常勤） 27
2024年
画部担当（特命担当））
定時株主総
2020年10月 同社執行役員
会終結時
コーポレート部門副部門長
2020年12月 当社コーポレート部門付
2020年12月 当社監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2002年４月 当社ITS事業部長
2003年10月 当社公共ソリューション事業部長
2006年10月 当社ソリューション統括本部事業企
画室長
2010年10月 当社社会システム研究本部長
2013年10月 当社社会公共部門統括室長（兼）科
学技術部門統括室長
2014年10月 当社政策・公共部門統括室長
2022年
2014年12月 当社執行役員
12月21日
政策・公共部門統括室長
～
監査役（常勤） 小川 俊幸 1961年６月4日 生 38
2015年10月 当社執行役員
2026年
経営企画部長
定時株主総
2017年10月 当社執行役員
会終結時
エム・アール・アイ リサーチアソシ
エイツ㈱代表取締役社長
2020年10月 当社執行役員
ポリシー・コンサルティング部門長
2021年12月 当社常務執行役員
ポリシー・コンサルティング部門長
2022年10月 当社常務執行役員
2022年12月 当社監査役（現任）
1973年４月 明治生命保険相互会社入社
2005年12月 明治安田生命保険相互会社代表取締
役社長
2019年
12月18日
2006年７月 同社取締役代表執行役社長
～
2013年７月 同社代表執行役
監査役 松尾 憲治 1949年６月22日 生
22
2023年
2013年７月 同社特別顧問
定時株主総
2015年12月 当社監査役（現任）
会終結時
2022年４月
明治安田生命保険相互会社名誉顧問
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1966年４月 東京海上火災保険㈱入社
2001年６月 同社取締役社長
2002年４月 ㈱ミレアホールディングス取締役社
長
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱取締役社長
2019年
12月18日
2007年６月 同社取締役会長
～
㈱ミレアホールディングス取締役会
監査役 石原 邦夫 1943年10月17日 生 8
2023年
長
定時株主総
2008年７月 東京海上ホールディングス㈱取締役
会終結時
会長
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱相談役（現
任）
2019年12月
当社監査役（現任）
1976年２月 等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1980年３月 公認会計士登録
1984年７月 等松・青木監査法人米国ニューヨー
2020年
12月18日
ク事務所駐在
～
1990年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
監査役 川上 豊 1952年６月13日 生 5
2024年
法人トーマツ）パートナー
定時株主総
2007年６月 同監査法人経営会議メンバー兼人事
会終結時
本部長
2016年９月 有限責任監査法人トーマツ退職
2020年12月 当社監査役（現任）
計 388
（注）１．取締役 坂東眞理子、小林 健、平野信行及び泉澤清次の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 松尾憲治、石原邦夫及び川上 豊氏の各氏は、社外監査役であります。
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３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
岩瀬 広
専務執行役員 シンクタンク部門長
専務執行役員 松下 岳彦 三菱総研DCS株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 伊藤 芳彦 デジタル・トランスフォーメーション部門長
執行役員 中村 秀治 三菱総研DCS株式会社 常務執行役員
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 代表取締役社長
執行役員 鈴木 啓史
執行役員 井上 貴至 コーポレート部門副部門長（兼）統括室長
執行役員 仲伏 達也 ビジネス・コンサルティング部門長
執行役員 羽生 哲也 ポリシー・コンサルティング部門長
園山 実
執行役員 広報部長
執行役員 高橋 朋幸 営業本部長（兼）副全社組織所管（兼）副VCP総括
（注）上記には取締役を兼務する執行役員は記載しておりません。
② 社外役員の状況
社外取締役小林 健は当社の株主である三菱商事株式会社の相談役、社外取締役平野信行は当社の株主である株
式会社三菱UFJ銀行の特別顧問、社外取締役泉澤清次は当社の株主である三菱重工業株式会社の取締役社長、社外
監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の名誉顧問、社外監査役石原邦夫は当社の株主であ
る東京海上日動火災保険株式会社の相談役であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コ
ンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引で
あります。
社外取締役坂東眞理子及び社外監査役川上 豊は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係
等はありません。
社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(①役員一覧に記載)しております。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定める役員選任の基本方針及び独立性基準並びに株式会
社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から
第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年
にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な
役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる行政活動を通じた多様な
経験と教育者としての幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な
役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社
外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引
所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では内部統制担当役員、内部監査担当役員及び内部監査実施部署が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、
監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識
見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内
部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制関連部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されています。監査役（社内）２名は、それ
ぞれ、当社及び当社子会社における豊富な経験を有し、常勤監査役に選任されています。また、社外監査役は、経
営者としての豊富な経験と知見を有する、または公認会計士としての豊富な経験と知見を有し、監査役に選任され
ています。常勤監査役穎川純一氏は、過去に当社において長年にわたり経理財務部長として業務に携わり、社外監
査役川上豊氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。監査役を補佐する独立の組織として監
査役室を設置しており、専任スタッフが機動的に対応する体制としています。
常勤監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として書類を閲覧し、社内の主要会議に出席し（取締役会11
回、経営会議56回、その他の全社委員会等）、社内の内部統制関連部署やグループ会社の監査役等と定期的に会合
を持つとともに、会計監査人や監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握す
る体制をとっています。監査役会では、法定事項の審議のみならず、各監査役が監査活動の状況を報告・共有する
場として活発な議論を行っています。主な検討事項として、監査方針及び計画や監査報告書、及び会計監査人の選
解任・報酬といった法定事項の決議に加えて、中間・期末時には、監査調書を取りまとめて取締役に報告していま
す。さらに、監査活動で把握した種々の課題等について、社外監査役の豊富な知見も交えて検討しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
厚田 理郎 12回 12回
穎川 純一 12回 12回
松尾 憲治 12回 12回
石原 邦夫 12回 12回
川上 豊 12回 12回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織である監査室スタッフ７名が担当し、部門経営診断（重点施策、過年度指摘の
フォローアップ等）、組織体制監査（人員体制、人財育成・獲得、業務上の連携状況等）、コンプライアンス監査
（長時間勤務、偽装請負防止、情報セキュリティ等）、QMS・EMS・PMS内部監査、財務報告に係る内部統制評価(J-
SOX評価)等を実施しています。
子会社である三菱総研DCS株式会社及び同社子会社の監査（業務監査、資格監査）は、同社監査部が担当してい
ますが、連結経営強化のため、定期的な意見交換、監査計画や結果の共有を実施しています。また内部監査の有効
性・効率性・品質を高めるため、監査役との定期的意見交換、会計監査人との連携も積極的に推進しています。
なお、内部統制所管部署は、内部監査、監査役監査及び会計監査をそれぞれ監査室、監査役、会計監査人が独立
した立場から実施する際、効率的かつ適切に実施されるように協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えて
いる可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
石川 喜裕
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 16名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判
断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査役及び監査役会は、2023年９月期も上述のプロセスに従い会計監査人について評価を行っていま
す。その結果、2022年９月期の会計監査について監査の方法及び結果は相当であること、経理財務部と監査室
は再任に対して異議がないこと及び会計監査人の評価基準に照らして特段の問題ないことを理由として、監査
役会で有限責任監査法人トーマツの再任を決議しています。
f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。
・会計監査人の監査の実績等
・会計監査人の欠格事由の有無
・会計監査人の独立性
・会計監査人の品質管理の状況
・監査チームの監査能力の適切性
・監査チームの監査実施体制の的確性
・監査チームのコミュニケーションの充実度
・監査報酬の適切性
当期における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 7 55 10
提出会社
57 13 47 11
連結子会社
102 20 102 21
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
0 0
計 － －
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社に対して、アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社に対して、アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算出根拠等を確認し、また会計監査人及
び経営側の見解を聴取した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられ
ることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてガ
バナンス諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規則及び個別報酬額等について、同委
員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づ
き、役員報酬制度及び役員報酬規則を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及びガ
バナンス諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることか
ら、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しておりま
す。
提出日現在における当社の役員報酬等の決定方針（変動報酬の算定方法を含む）の概要は、次のとおりであり
ます。
（イ）役員報酬の基本方針
・ 株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正
な報酬体系とする。
・ 透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対す
る説明責任を担保する。
・ 当社の継続的な成長に不可欠で有為な人財を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。
（ロ）報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方
・ 当社役員の報酬水準は、役位及び職務の内容を勘案し、基準金額を定めています。なお、基本額の設定に
おいては、外部専門機関の調査データ等を用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行うことで、人
財獲得競争力を維持しております。
・ 社内取締役の報酬構成［基礎報酬：変動報酬（金銭報酬）：変動報酬（株式報酬）］については、取締役
会長、取締役社長及び取締役副社長は４：３：３、それ以外の社内取締役は５：３：２を基本構成としま
す。
各取締役の役位及び職務の内容を勘案し決定した役員報酬規則に定めるテーブル
基礎報酬
に基づき、月例報酬として金銭で支給します。
年次インセンティブとして、毎事業年度における［連結、セグメントの経営目標
変動報酬（金銭報酬） に対する達成度、各取締役の個人業績評価結果等］に基づき、基準支給額に対し
て０～150％の範囲で支給率を決定し、賞与として支給します。
中長期インセンティブとして、毎事業年度における［親会社株主に帰属する当期
純利益の達成度、時価総額のTOPIXに対する上昇率、当社非財務価値指標の進捗
変動報酬（株式報酬）
率］に基づき、基準支給額に対して０～150％の範囲で支給率を決定し、当該支
給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式を交付します。
（注）基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。
・ 社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬の
みとしております。
・ 監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。
（ハ）報酬決定プロセス
・ 基礎報酬については、あらかじめ取締役会において役位及び職務の内容に応じた基準金額を役員報酬規則
として定め、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、ガバナンス諮問委員会で審議のうえ、取
締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定します。
・ 変動報酬（金銭・株式報酬）は業績目標値と達成基準等をガバナンス諮問委員会で審議のうえ、あらかじ
め取締役会において決議し、役員報酬規則として明文化した上で運営しています。
・ 当事業年度の役員報酬は、2021年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定
しました。
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（ニ）業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選定した理由
・ 変動報酬（金銭報酬）は単年度の業績貢献に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株
主に帰属する当期純利益」、「売上高経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」並びにシ
ンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（以下、TTC）における「売上高」、「経常利益」、「売
上高経常利益率」、「経常利益伸び率」及び「各取締役の個人業績評価結果」を指標としております。これ
らの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているからです。
・ 変動報酬（株式報酬）は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を
一層高めることを目的として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「期末時価総額」及び「非財務価
値」を指標としています。
（ホ）業績連動報酬の算定方法について
a. 変動報酬（金銭報酬）
(ⅰ）支給額の算定式
対象事業年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式によって個別に決定します。
支給額＝対象事業年度末時点の役位に応じた基準支給額×［支給率α＋支給率β］（千円未満四捨五入）
（注）１. 対象事業年度末までに新たに取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）に就任した者に対
する支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、就任した月から対象事業年度末までの月数を乗
じ12で除して算定した額とします。
２. 対象事業年度末までの間に取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）が死亡又は退任した
場合（任期満了による退任を除く）の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた役位別基準支給額
に対象事業年度初から死亡又は退任した日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とし
ます。
３. 前各項にかかわらず、対象期間中に役位の変更があった取締役（社外取締役及び非業務執行取締役
を除く）の当該期間に適用される役位別基準支給額は、対象期間の開始月から当該変更があった日
の属する月の翌月から対象期間終了日の属する月までの月数に応じて、月割り按分して算出される
金額を役位別基準額とします。
(ⅱ）役位別基準支給額
役位 基準支給額
取締役会長 20,121千円
取締役社長 22,356千円
取締役副社長 副社長執行役員 16,352千円
専務取締役 専務執行役員 専務研究理事 13,119千円
常務取締役 常務執行役員 常務研究理事 10,844千円
取締役 執行役員 研究理事 8,626千円
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(ⅲ）支給率
毎事業年度における（A）連結業績達成度並びに（B）TTC業績達成度及び（C）各取締役の所管業務目標に対す
る評価に基づき次の通り支給率を算定します。
支給率α＝（A）連結業績達成度（％）×役位ごとの評価ウェイト（％）＋(B)TTC業績達成度（％）×役位ごと
の評価ウェイト（％）
（注）評価ウェイト（A）＋（B）に対して50～150%の範囲で決定。但し、親会社株主に帰属する当期純利益が
マイナスの場合には０％とする。
（A）連結業績達成度
・連結会計における売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高経常利益率の経営目標に対する達成
率及び親会社株主に帰属する当期純利益の対前期伸び率について１：２：２：２の割合で加重平均し達成
度を算定（小数点第３位を四捨五入）
・達成度の基準となる目標値は対象事業年度開始後２ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事
業年度通期の予想値
（B）TTC業績達成度
・TTCにおける売上高、経常利益、売上高経常利益率の経営目標に対する達成率及び経常利益の対前期伸び
率について１：２：２：２の割合で加重平均し達成度を算定（小数点第３位を四捨五入）
・達成度の基準となる目標値は対象事業年度開始後２ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事
業年度通期の予想値
支給率β＝（C）各取締役の所管業務目標に対する評価（％）×役位ごとの評価ウェイト（％）
（注）評価ウェイト（C）に対して50～150%の範囲で決定。但し、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス
の場合には０％とする。
(ⅳ）役位別評価ウェイト
役位 評価ウェイト
（A）連結経営目標 （B）TTC経営目標 （C）所管業務評価
取締役会長 100％ － －
取締役社長 100％ － －
取締役副社長 副社長執行役員 80％ － 20％
その他常勤取締役 70％ 10％ 20％
専務執行役員 常務執行役員 60％ 20％ 20％
執行役員 50％ 20％ 30％
研究理事 30％ 20％ 50％
b. 変動報酬（株式報酬）
2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取
締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以
下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
(ⅰ）交付株式数
交付株式数＝累積株式交付ポイント数×１株（※1）
交付する株式の総数は、180,000株（信託期間３年間）を上限とする。
（※1）会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・
併合比率に応じて、１ポイントあたりの会社株式数を調整するものとする。
退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式（単元未満株式については切り捨て）を交付し、残
りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、株式
市場において売却のうえ、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡後に算定さ
れる累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却のうえ、その換価処分相当額の金
銭を、当該取締役等の相続人に給付します。
(ⅱ）株式交付ポイントの算定式
株式交付ポイント＝基準ポイント×対象事業年度における業績達成度等に応じた業績連動係数（小数点
以下切り捨て）
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(ⅲ）役位別基準ポイント数
役位 基準ポイント 付与ポイントの上限
取締役会長 4,829 7,243
取締役社長 5,366 8,049
取締役副社長 副社長執行役員 3,925 5,887
専務取締役 専務執行役員 専務研究理事 2,094 3,141
常務取締役 常務執行役員 常務研究理事 1,735 2,602
取締役 執行役員 研究理事 1,375 2,062
*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。
(ⅳ）業績連動係数
業績連動係数＝（α）＋（β）
（α）＝評価項目（A）×45%＋（B）×45%
81% ≦（α）≦99%の場合 ：業績連動係数は90%
81% ＞（α）の場合 ：業績連動係数は90%－〔81% －（α）〕×1.5
99% ＜（α）の場合 ：業績連動係数は90%＋〔（α）－99% 〕×1.5
（β）＝評価項目（C）×10%
９% ≦（β）≦11%の場合 ：業績連動係数は10%
９% ＞（β）の場合 ：業績連動係数は10%－〔９% －（β）〕×1.5
11% ＜（β）の場合 ：業績連動係数は10%＋〔（β）－11% 〕×1.5
※（α）と（β）を分けて算定するものとし、算定式の値にかかわらず、（α）の下限：45％、上限：
135％、（β）の下限：５％、上限：15％とする。（業績連動係数の下限：50％、上限：150％）ただ
し、評価項目（A）がマイナスの場合のみ０％とする。
評価項目 評価方法 ウェイト
（A） 親会社株主に帰属する 期初予想値に対する達成率
45％
当期純利益 ＝確定値*1/期初予想値*2
TOPIXに対する上昇率＝当社株価上昇率*3―
（B） 期末時価総額（株価） 45％
TOPIX上昇率*4＋100%
人的価値、知的価値、社会関係価値、ワークラ
（C） 非財務価値 イフバランス、健康経営に係わる各指標の進捗 10％
率*5
（注）*1 確定値は、対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示され
る値。
*2 期初予想値は、対象事業年度開始後２ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年
度通期の予想値。
*3 当社株価上昇率＝対象事業年度の最終営業日における当社株価の終値/対象事業年度の前事業年度
の最終営業日における当社株価の終値。
*4 TOPIX上昇率＝対象事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値/対象事業年度の前事業年度の最終
営業日におけるTOPIXの終値。
*5 人的価値、知的価値、社会関係価値、ワークライフバランス、 健康経営に係わる各指標の進捗率
＝対象事業年度の各指標の進捗率の平均。ガバナンス諮問委員会で協議のうえ、取締役会が決
定。
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事業年度
における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイントとして付
与します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
人員数 報酬等の総額
区 分 金銭報酬 非金銭報酬
（名） （百万円）
基礎報酬 変動報酬 株式報酬
12 216 113 53 49
取締役
（うち社外取締役） （ 5 ） （ 22 ） （ 22 ） （ －） （ －）
5 63 63
監査役 － －
（うち社外監査役） （ 3 ） （ 18 ） （ 18 ） （ －） （ －）
合計 17 279 176 53 49
（うち社外役員） （8） （40） （40） （－） （－）
（注）1. 上記には、当事業年度中に退任した取締役４名を含めて記載しております。
2. 取締役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、600百万円と決
議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）です。ま
た、当該限度額とは別枠で、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、取締役（社外取
締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究
理事（国外居住者を除く、以下「執行役員等」）を対象とした業績連動型株式報酬の限度額とし
て、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間（３事業年度）ごとにそれぞれ合計450百万円と
決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住
者を除く）の員数は、４名です。なお、上記のとおり、本制度は委任契約を締結している執行役員
等も対象としており、当該株主総会終結時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行
役員等の員数は、９名です。
3. 監査役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
4. 取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額（但し、当期中の退任
取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額）の合計額を記載しております。また、当事業年
度において、2021年12月に退任した取締役１名（社外取締役ではありません。）に対し当社株式
18,969株を交付しております。
5. 金銭報酬（変動報酬）は月例報酬として支給しております。
（イ）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における変動報酬（金銭報酬）及び変動報酬（株式報酬）に係る指標の目標値及び実績値は以下
のとおりです。
評価ウェイト
目標 実績
金銭報酬 株式報酬
連結売上高
50％ － 1,130億円 1,166億円
親会社株主に帰属する当期純利益
50％ 45％ 55億円 77億円
期末時価総額（株価） － 45％ － 110.7％
非財務価値（進捗率）
－ 10％ － 101.1％
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」とし、業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中
長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案したうえで出資している株式を「純投資目的以外
の目的である投資株式」として区分しております。
なお、純投資目的である投資株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式を政策保有するに際しては、出資先との業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向け
た事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案し、審議を尽
くしたうえで決定しております。政策保有目的に不適と判断した株式については、できる限り速やかに処分・縮減い
たします。
取締役会は、政策保有株式に関し、出資先の事業の状況、投資のリスク・リターン等を定期的に確認し、中長期的
な経済合理性や将来の見通しを検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 793
非上場株式
9 1,215
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 30
非上場株式 取引・協業関係等の構築
1
非上場株式以外の株式 － 保有していた非上場株式が新規上場したため
（注）非上場株式以外の株式の増加は、保有していたInstitution for a Global Society㈱の株式が上場したことによる
増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式の減少は、新規上場に伴うものであります。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引・協業関係等の維持、
544,000 544,000
（株）日本ケアサプ
強化のため、政策的に継続保有しており 無
ライ
807 844
ます。
（保有目的）取引・協業関係等の維持、
192,000 192,000
PCIホールディング
強化のため、政策的に継続保有しており 無
ス（株）
177 211
ます。
（保有目的）取引・協業関係等の維持、
33,000 33,000
（株）菱友システム
強化のため、政策的に継続保有しており 無
ズ
71 79
ます。
（株）三菱UFJフィ （保有目的）取引・協業関係等の維持、
126,920 126,920
ナンシャル・グルー 強化のため、政策的に継続保有しており 有
82 83
プ ます。
（保有目的）取引・協業関係等の維持、
10,000 10,000
三菱商事（株）
強化のため、政策的に継続保有しており 有
39 35
ます。
（保有目的）取引・協業関係等の維持、
10,000 10,000
三菱電機（株）
強化のため、政策的に継続保有しており 有
13 15
ます。
（保有目的）取引・協業関係等の維持、
1,000 1,000
三菱重工業（株）
強化のため、政策的に継続保有しており 有
4 3
ます。
（保有目的）取引・協業関係等の維持、
3,000 3,000
（株）ピーエス三菱 強化のため、政策的に継続保有しており 有
1 1
ます。
（保有目的）取引・協業関係等の維持、
強化のため、政策的に継続保有しており
26,000
－
ます。
Institution for a
（株式数が増加した理由）保有していた 無
Global Society㈱
非上場株式の新規上場に伴い、当事業年
度より特定投資株式に該当しておりま
16
－
す。
（注）各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載をしておりませんが、保有の合理性
については、年に一回、取締役会において、全ての株式について総合的な観点から査定を行い、検証しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1956年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
29,397 28,157
現金及び預金
17,735
受取手形及び売掛金 －
23,515
売掛金 －
14,561
契約資産 －
5,000
有価証券 －
※１ ,※２ 9,854 ※１ ,※２ 336
棚卸資産
1,877 1,992
前払費用
279 361
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
59,142 73,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,913 18,061
建物及び構築物
△ 10,758 △ 11,313
減価償却累計額
7,154 6,748
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 48 48
△ 27 △ 33
減価償却累計額
21 15
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,340 6,467
△ 5,060 △ 5,134
減価償却累計額
1,279 1,332
工具、器具及び備品（純額）
土地 720 720
2,800 2,861
リース資産
△ 932 △ 1,293
減価償却累計額
1,867 1,568
リース資産（純額）
266 273
建設仮勘定
11,310 10,659
有形固定資産合計
無形固定資産
4,000 3,664
ソフトウエア
242 1,038
ソフトウエア仮勘定
1,405 782
リース資産
3 3
その他
5,652 5,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 15,712 ※３ 16,317
投資有価証券
3 2
長期貸付金
2,662 2,424
敷金及び保証金
19 9
退職給付に係る資産
4,307 4,727
繰延税金資産
893 1,102
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,599 24,582
投資その他の資産合計
40,561 40,730
固定資産合計
99,704 114,652
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,166 5,871
買掛金
400 400
１年内返済予定の長期借入金
1,596 1,317
未払金
3,326 8,120
未払費用
1,172 1,098
リース債務
588 3,516
未払法人税等
1,889 2,005
未払消費税等
1,149
前受金 －
716
契約負債 －
4,405 6,679
賞与引当金
※２ 917 ※２ 85
受注損失引当金
1,007 427
その他
20,618 30,239
流動負債合計
固定負債
900 500
長期借入金
2,454 1,531
リース債務
432 418
株式報酬引当金
9,936 9,321
退職給付に係る負債
1,521 1,489
資産除去債務
5 0
その他
15,249 13,261
固定負債合計
35,867 43,500
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
4,785 4,785
資本剰余金
43,749 50,721
利益剰余金
△ 762 △ 622
自己株式
54,108 61,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,068 1,624
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 3
2 10
為替換算調整勘定
169 201
退職給付に係る調整累計額
2,170 1,832
その他の包括利益累計額合計
7,557 8,099
非支配株主持分
63,836 71,151
純資産合計
99,704 114,652
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 116,620
103,030
売上高
※２ ,※３ 79,582 ※２ ,※３ 90,039
売上原価
23,447 26,580
売上総利益
※４ 16,593 ※４ 17,415
販売費及び一般管理費
6,853 9,165
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
166 169
受取配当金
532 1,022
持分法による投資利益
30 144
匿名組合投資利益
59 58
その他
797 1,403
営業外収益合計
営業外費用
40 34
支払利息
31 39
外国源泉税
10 1
その他
82 75
営業外費用合計
7,568 10,493
経常利益
特別利益
683 1,641
投資有価証券売却益
217
持分変動利益 －
1
－
その他
684 1,858
特別利益合計
特別損失
※５ 1
固定資産売却損 －
※６ 12 ※６ 41
固定資産除却損
※７ 84
減損損失 －
401 57
投資有価証券評価損
12 7
その他
427 192
特別損失合計
7,826 12,160
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,269 4,423
△ 43 △ 874
法人税等調整額
2,226 3,548
法人税等合計
5,600 8,611
当期純利益
591 904
非支配株主に帰属する当期純利益
5,009 7,707
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,600 8,611
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 255 △ 523
4 66
繰延ヘッジ損益
0 9
為替換算調整勘定
19
退職給付に係る調整額 △ 4
102
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 151 ※ △ 436
その他の包括利益合計
5,448 8,174
包括利益
（内訳）
4,912 7,369
親会社株主に係る包括利益
536 805
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,336 4,765 41,039 △ 550 51,589
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,299 △ 2,299
親会社株主に帰属する当期
5,009 5,009
純利益
自己株式の取得 △ 334 △ 334
自己株式の処分
123 123
非支配株主との取引に係る
20 20
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 20 2,709 △ 211 2,518
当期末残高
6,336 4,785 43,749 △ 762 54,108
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
2,239 △ 74 1 100 2,267 7,683 61,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299
親会社株主に帰属する当期
5,009
純利益
自己株式の取得 △ 334
自己株式の処分 123
非支配株主との取引に係る
20
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 170 4 0 68 △ 97 △ 126 △ 223
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 170 4 0 68 △ 97 △ 126 2,295
当期末残高 2,068 △ 70 2 169 2,170 7,557 63,836
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,336 4,785 43,749 △ 762 54,108
会計方針の変更による累積
1,235 1,235
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,336 4,785 44,984 △ 762 55,343
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,970 △ 1,970
親会社株主に帰属する当期
7,707 7,707
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 139 139
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 5,736 139 5,876
当期末残高 6,336 4,785 50,721 △ 622 61,220
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 2,068 △ 70 2 169 2,170 7,557 63,836
会計方針の変更による累積
1,235
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,068 △ 70 2 169 2,170 7,557 65,071
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,970
親会社株主に帰属する当期
7,707
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 139
株主資本以外の項目の当期
△ 444 66 7 32 △ 338 541 203
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 444 66 7 32 △ 338 541 6,080
当期末残高 1,624 △ 3 10 201 1,832 8,099 71,151
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,826 12,160
税金等調整前当期純利益
3,615 3,610
減価償却費
84
減損損失 －
2,337
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 151
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89 △ 532
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
119 125
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
792
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 373
受取利息及び受取配当金 △ 174 △ 177
40 34
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 532 △ 1,022
1
固定資産売却損益（△は益） －
12 41
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 683 △ 1,641
401 57
投資有価証券評価損益（△は益）
持分変動損益（△は益） － △ 217
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,139 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 10,099
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,234 △ 67
231 1,701
仕入債務の増減額（△は減少）
1,914 4,793
未払費用の増減額（△は減少）
157
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 293
756
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 103
△ 329 △ 507
その他
7,068 10,364
小計
利息及び配当金の受取額 372 432
利息の支払額 △ 40 △ 34
△ 4,148 △ 1,506
法人税等の支払額
3,252 9,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 951 △ 1,312
無形固定資産の取得による支出 △ 1,665 △ 1,874
投資有価証券の取得による支出 △ 491 △ 602
1,037 1,359
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
533
－
収入
子会社株式の取得による支出 △ 95 －
貸付けによる支出 △ 1 △ 0
3 2
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34 △ 27
209 262
敷金及び保証金の回収による収入
17 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,970 △ 6,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 400 △ 400
リース債務の返済による支出 △ 1,051 △ 1,114
配当金の支払額 △ 2,298 △ 1,972
非支配株主への配当金の支払額 △ 539 △ 362
△ 334 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,624 △ 3,850
0 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,341 △ 1,239
32,438 29,097
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,097 ※１ 27,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
㈱MPXについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ユービーエスは、当社の連結子会社である
三菱総研DCS㈱が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除い
ております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたHRソリューションDCS㈱は、当社の連結子会社
である三菱総研DCS㈱が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な会社名
㈱日本ケアコミュニケーションズ
日本ビジネスシステムズ㈱
㈱アイネス
(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同
会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、６月30日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
MRIDCS Americas, Inc.の決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱
の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定
額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額
のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損
失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計
年度以降の損失見込額を計上しております。
ニ 株式報酬引当金
当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、
執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。
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(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りであります。
イ シンクタンク・コンサルティングサービス事業
シンクタンク・コンサルティングサービス事業では、政策や一般事業に関する調査研究及びコン
サルティング等を実施しております。
上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履
行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足すること
から、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実
際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。
また、役務・サービス提供 のうち工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から
受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
ロ ITサービス事業
ITサービス事業では、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービス及
びシステム機器の販売等を実施しています。
ソフトウェア開発・運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスにおいては、顧客との
契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。
ソフトウェア開発は、プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することか
ら、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際
原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。
運用・保守及び情報処理・アウトソーシングサービスについては、契約期間にわたり概ね一定の
役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約
期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しており
ます。
また、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している
場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
システム機器の販売においては、製品を顧客へ引き渡し検収を得られた時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理
の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引
（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金
利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであ
り、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(８）のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。
(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
インプット法に基づく売上高
（当連結会計年度末進行中の案件 － 16,968
に係る売上高）
受注損失引当金 917 85
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充
足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて
一定期間にわたり収益を認識しております。
見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作
業内容や工数を主要な仮定として見積っております。
また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可
能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上し
ております。
当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開
発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要
望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工
数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、
当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に関して、従来
は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部のソフトウェア開発については工事進行基準を適用し、
その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定期間にわた
り充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一
定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算
出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しており
ます。ただし、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認
識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の契約資産は14,561百万円増加、棚卸資産は10,807百万円減少しております。当
連結会計年度の売上高は2,582百万円増加し、売上原価は1,552百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前当期純利益はそれぞれ1,030百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,030百万円増加しており
ます。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は1,235百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、110円95銭、34円98銭増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」「契約資産」に、「流動負債」に表示してい
た「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」
に区分して表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
１．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に
関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表され
たものです。
（２）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円
は、「匿名組合投資利益」30百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「リース解約損」４百万円、「その
他」８百万円は、「特別損失」の「その他」12百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取
締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。
以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透
明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、
BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて
交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末761
百万円、212千株、当連結会計年度末621百万円、173千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案
件の取り止め・延期等による影響が及ぶ可能性があるものの、連結業績に与える影響は限定的であると見込
んでおります。このような前提を基礎として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
148 193
商品及び製品 百万円 百万円
9,681 124
仕掛品
24 17
原材料及び貯蔵品
9,854 336
計
※２．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
仕掛品 887 百万円 2 百万円
※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 9,240 百万円 10,779 百万円
投資有価証券（出資金） 409 407
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２．当期製造費用に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
902 百万円 85 百万円
※３．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,049 1,493
百万円 百万円
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※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
871 915
役員報酬 百万円 百万円
99 101
株式報酬引当金繰入額
841 534
賞与
1,073 1,784
賞与引当金繰入額
6,091 5,988
給料手当
307 252
退職給付費用
997 1,041
業務委託費
1,171 1,203
賃借料
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 － 百万円 建物及び構築物 1 百万円
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 0 百万円 建物及び構築物 3 百万円
機械装置 － 機械装置 0
工具、器具及び備品 7 工具、器具及び備品 14
ソフトウェア 3 ソフトウェア 21
その他 0 その他 2
計 12 計 41
※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物
連結子会社 三菱総研DCS㈱ 工具、器具及び備品
事業用資産
（東京都品川区） ソフトウェア
長期前払費用
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っ
ており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品29百万円、ソフトウェア45百万円及び長期前払費用９百万円であり
ます。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 316 百万円 661 百万円
△683 △1,416
組替調整額
税効果調整前
△367 △755
112 231
税効果額
その他有価証券評価差額金 △255 △523
繰延ヘッジ損益：
15 96
当期発生額
税効果調整前
15 96
△11 △29
税効果額
繰延ヘッジ損益 4 66
為替換算調整勘定：
0 9
当期発生額
為替換算調整勘定
0 9
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △39 0
32 27
組替調整額
税効果調整前
△6 27
1 △8
税効果額
退職給付に係る調整額 △4 19
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 29 △21
72 12
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 102 △8
その他の包括利益合計 △151 △436
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(１）発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 16,424 － － 16,424
合計 16,424 － － 16,424
(２）自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 169 80 37 212
合計 169 80 37 212
（注）１．普通株式の自己株式の増加80千株は、単元未満株式の買取り及び役員株式報酬BIP信託の追加取得に
よる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少37千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少でありま
す。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式212千株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年12月18日
普通株式 1,396 85.0 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年４月28日
普通株式 903 55.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）１．2020年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれております。
２．2021年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金11百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 985 利益剰余金 60.0 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
（注）2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(１）発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 16,424 － － 16,424
合計 16,424 － － 16,424
(２）自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 212 0 38 173
合計 212 0 38 173
（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少38千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少でありま
す。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式173千株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年12月17日
普通株式 985 60.0 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
2022年４月28日
普通株式 985 60.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれております。
２．2022年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年12月21日
普通株式 1,313 利益剰余金 80.0 2022年９月30日 2022年12月22日
定時株主総会
（注）2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 29,397 百万円 28,157 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300 △300
現金及び現金同等物 29,097 27,857
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 1,353 百万円 106 百万円
（リース取引関係）
借主側
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等（工具、
器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 3,297 4,256
１年超 17,474 21,254
合計 20,771 25,510
貸主側
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 1,528 2,826
１年超 6,713 15,541
合計 8,241 18,367
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用してお
ります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であり
ます。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品
であるため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めており
ます。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リス
クに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の
信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成する
などの方法により管理しております。
長期借入金は、株式取得に係る資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用に
あたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、
匿名組合出資先において長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支
払利息の固定化を実施しております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（*2）
①関係会社株式 6,532 6,215 △316
②その他有価証券 4,352 4,352 －
(2）敷金及び保証金 2,662 2,515 △147
資産計 13,547 13,083 △463
(1）長期借入金 1,300 1,300 －
負債計 1,300 1,300 －
デリバティブ取引（*3） △70 △70 －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,827
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目について△で示しております。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）売掛金 23,515 23,489 △25
(2）投資有価証券（*2）
①関係会社株式 10,585 15,887 5,301
②その他有価証券 3,522 3,522 －
(3）敷金及び保証金 2,424 2,141 △282
資産計 40,047 45,040 4,993
(1）長期借入金 900 900 －
負債計 900 900 －
デリバティブ取引（*3） △3 △3 －
（*1）「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,209
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目について△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,397 － － －
受取手形及び売掛金 17,735 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 262 － －
あるもの（社債）
合計 47,133 262 － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,157 － － －
売掛金 18,108 5,406 － －
有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 5,000 － － －
合計 51,266 5,406 － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 400 400 500 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 400 500 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,522 － － 3,522
デリバティブ取引
金利関連 － △3 － △3
資産計 3,522 △3 － 3,518
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 23,489 － 23,489
投資有価証券
関係会社株式 15,887 － － 15,887
敷金及び保証金 － 2,141 － 2,141
資産計 15,887 25,631 － 41,518
長期借入金 － 900 － 900
負債計 － 900 － 900
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、市場金利等を加味した利率で割り引いた現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。時価は帳簿価額に
ほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。また、１年内に期限の到来する金額を含めております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 5,000 5,000 －
小計 5,000 5,000 －
合計 5,000 5,000 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,340 1,020 3,319
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,340 1,020 3,319
(1）株式 11 14 △2
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11 14 △2
合計 4,352 1,034 3,317
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,111百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計
上額598百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 3,513 953 2,560
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,513 953 2,560
(1）株式 8 10 △1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8 10 △1
合計 3,522 963 2,558
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,083百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計
上額525百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,019 683 －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,019 683 －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 826 736 －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
② 社債 493 229 －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,319 966 －
４．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において有価証券について 401百万円（内その他有価証券で時価のない株式 401百
万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において有価証券について 57百万円（内その他有価証
券で市場価格のない株式 57百万円）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１）通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
(２）金利関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方
法（注）
支払固定・受取変動 長期借入金 2,048 1,943 △101
(注) 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及
び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方
法（注）
支払固定・受取変動 長期借入金 1,943 1,835 △4
(注) 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及
び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けて
おり、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権
者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、2011年10月１日より規約型退職給付企業年金
制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のうち３社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用
として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、2015年４月１日付で代行返上（将
来期間分）の認可を受けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 14,888 百万円 15,061 百万円
勤務費用 843 843
利息費用 104 105
数理計算上の差異の発生額 35 △543
退職給付の支払額 △810 △1,026
退職給付債務の期末残高 15,061 14,440
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高 5,091 百万円 5,389 百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 199 △34
事業主からの拠出額 285 258
退職給付の支払額 △186 △238
退職給付制度の終了に伴う減少額 △0 －
年金資産の期末残高 5,389 5,373
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 213 百万円 244 百万円
退職給付費用 76 101
退職給付の支払額 △26 △37
制度への拠出額 △18 △18
連結範囲の変更に伴う減少額 － △44
退職給付に係る負債の期末残高 244 245
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 5,456 百万円 5,265 百万円
年金資産 △5,804 △5,781
△348 △515
非積立型制度の退職給付債務 10,265 9,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,917 9,312
退職給付に係る負債 9,936 9,321
退職給付に係る資産 △19 △9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,917 9,312
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 843 百万円 843 百万円
利息費用 104 105
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △177 △481
簡便法で計算した退職給付費用 76 101
確定給付制度に係る退職給付費用 846 568
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を20百万円（前連結会計年度５百万円）支払っておりま
す。また前連結会計年度において、退職給付制度終了損７百万円を特別損失その他として計上
しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
数理計算上の差異 6 百万円 △27 百万円
合 計 6 △27
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △124 百万円 △152 百万円
合 計 △124 △152
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
債券 42.0 ％ 41.7 ％
株式 14.3 13.4
生命保険一般勘定 42.6 43.5
その他 1.1 1.4
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
割引率 0.6～0.9 ％ 0.6～0.9 ％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率（注） 5.3 5.1
（注）一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制
を採用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度336百万円、当連結会計年度352百万
円であります。
４．複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出
額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度152百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 262,373 百万円 273,942 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
206,858 221,054
最低責任準備金の額との合計額
差引額 55,515 52,887
（２）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.5％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 2.5％ （2022年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度55百万円、当連
結会計年度54百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度52,942百万円）
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払賞与 88 百万円 － 百万円
賞与引当金 1,357 2,064
未払社会保険料 228 305
未払事業税等 159 270
退職給付に係る負債 3,068 2,938
減価償却費 260 272
受注損失引当金 280 26
資産除去債務 467 456
その他有価証券連結時価評価益 350 350
666 581
その他
繰延税金資産小計
6,927 7,264
△756 △749
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,171 6,514
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △439 △402
その他有価証券評価差額金 △1,029 △791
△394 △594
その他
繰延税金負債合計 △1,863 △1,787
繰延税金資産の純額 4,307 4,727
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果
30.6 ％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1
以下であるため注記を省
住民税均等割 0.5
略しております。
持分法による投資利益 △2.1
評価性引当額の増減 0.7
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.2％～0.4％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 1,516 百万円 1,521 百万円
時の経過による増加額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 － △37
期末残高 1,521 1,489
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
シンクタンク・コ 合計
ンサルティング ITサービス
サービス
官公庁 35,185 766 35,951
金融・カード 3,862 49,411 53,273
一般産業 9,500 17,894 27,395
外部顧客への売上高 48,548 68,072 116,620
うち、顧客との契約から生じる収益 48,548 61,167 109,716
その他の収益（注） － 6,904 6,904
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・
カード6,850百万円、一般産業54百万円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 14,209 15,178
契約資産 11,316 14,561
契約負債 820 716
顧客との契約から生じた債権及び契約資産以外の債権は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく債権であり、期首残高2,554百万円、期末残高8,336百万円であります。
契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービ
スに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子
会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降
に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、818百万円でありま
す。
また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
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(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 16,342
１年超 4,208
合計 20,551
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う
製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング
及びソリューションサービス等を提供しております。
（ITサービス）
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売
等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシンクタンク・コンサルティングサービスの売
上高は285百万円減少、セグメント利益が７百万円減少し、ITサービスの売上高は2,867百万円増加、セグメ
ント利益が1,037百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
シンクタン
合計 計上額
ク・コンサル （注）１
（注）２
ITサービス
ティングサー
ビス
売上高
40,376 62,653 103,030 103,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
53 1,341 1,394
△ 1,394 －
又は振替高
40,429 63,994 104,424 103,030
計 △ 1,394
4,197 3,361 7,559 9 7,568
セグメント利益
43,734 56,147 99,882 99,704
セグメント資産 △ 178
その他の項目
541 3,091 3,633 3,615
減価償却費 △ 18
7 0 7 7
受取利息 －
8 31 40 40
支払利息 －
495 36 532 532
持分法投資利益 －
8,672 567 9,240 9,240
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び
673 3,385 4,058 4,049
△ 9
無形固定資産の増加額 (注)３
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めており
ません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
シンクタン 調整額
合計 計上額
（注）１
ク・コンサル
（注）２
ITサービス
ティングサー
ビス
売上高
48,548 68,072 116,620 116,620
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
68 1,458 1,527
△ 1,527 －
又は振替高
48,616 69,531 118,147 116,620
計 △ 1,527
5,190 5,301 10,492 1 10,493
セグメント利益
47,724 67,062 114,786 114,652
セグメント資産 △ 134
その他の項目
623 3,006 3,629 3,610
減価償却費 △ 18
8 0 8 8
受取利息 －
6 28 34 34
支払利息 －
905 117 1,022 1,022
持分法投資利益 －
10,066 712 10,779 10,779
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び
1,601 1,372 2,974 2,953
△ 21
無形固定資産の増加額 (注)３
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めており
ません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シンクタンク・コンサルティングサービス、
三菱UFJニコス㈱ 15,992
ITサービス
シンクタンク・コンサルティングサービス、
㈱三菱UFJ銀行 10,593
ITサービス
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シンクタンク・コンサルティングサービス、
三菱UFJニコス㈱ 17,561
ITサービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
シンクタンク・コ
ンサルティング ITサービス 合計
サービス
84 84
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 （被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
三菱総研DCS
㈱取締役
コンサル
1,248 売掛金 363
㈱三菱UFJ銀
ティング等
行代表取締役
営業上の取引
子会社の 常務執行役員
亀田 浩樹 － － － 資金の返済
役員 三菱UFJイン
1年内返済予定
役員の兼任
フォメーショ
の長期借入金
資金の返済 400 1,300
ンテクノロ
及び
ジー㈱代表取
長期借入金
締役社長
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
議決権等
資本金又 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
有）割合
（百万円）
（％）
三菱総研DCS
㈱取締役
コンサル 売掛金 263
1,025
㈱三菱UFJ銀
ティング等 契約資産 16
行代表取締役
営業上の取引
子会社の 専務執行役員
亀田 浩樹 資金の返済
－ － －
役員 三菱UFJイン
1年内返済予定
役員の兼任
フォメーショ
の長期借入金
資金の返済
400 900
ンテクノロ
及び
ジー㈱代表取
長期借入金
締役社長
（注）１．上記の取引は、当社の連結子会社である三菱総研DCS㈱の社外取締役である亀田浩樹氏が、第三者（㈱三
菱UFJ銀行）の代表者として行った取引であります。
２．㈱三菱UFJ銀行へのコンサルティング等の取引条件については、市場実勢を参考に、個別交渉のうえ決定
しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
三菱総研DCS
㈱取締役
㈱三菱UFJ銀
行代表取締役
子会社の 常務執行役員 営業上の取引 ソフトウェ
亀田 浩樹 － － － 16,109 売掛金 2,143
役員 三菱UFJイン 役員の兼任 アの開発等
フォメーショ
ンテクノロ
ジー㈱代表取
締役社長
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
三菱総研DCS
㈱取締役
㈱三菱UFJ銀
行代表取締役
子会社の 専務執行役員 営業上の取引 ソフトウェ 売掛金 2,638
亀田 浩樹 － － － 13,729
役員 三菱UFJイン 役員の兼任 アの開発等 契約資産
454
フォメーショ
ンテクノロ
ジー㈱代表取
締役社長
（注）１．上記の取引は、当社の連結子会社である三菱総研DCS㈱の社外取締役である亀田浩樹氏が、第三者（㈱三
菱UFJ銀行及び三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱）の代表者として行った取引であります。
２．㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱へのソフトウェアの開発等の取引条件に
ついては、市場実勢を参考に、個別交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 3,471円53銭 3,880円03銭
１株当たり当期純利益 308円60銭 474円67銭
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度212千株、当連結会
計年度173千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年
度212千株、当連結会計年度173千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
5,009 7,707
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,009 7,707
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 16,231 16,237
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度192千株、当連
結会計年度186千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会
計年度191千株、当連結会計年度185千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 400 400 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,172 1,098 2.16 －
長期借入金（１年以内に返済予定
900 500 0.45 2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2,454 1,531 1.32 2024年～2031年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 4,926 3,529 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 500 － － －
リース債務 447 249 162 144
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 25,358 68,265 91,673 116,620
税金等調整前四半期（当期）
3,650 11,367 12,008 12,160
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,026 7,788 7,819 7,707
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
125.01 480.03 481.69 474.67
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 125.01 354.84 1.91 △6.89
(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,859 12,254
現金及び預金
※ 5,804 ※ 5,288
売掛金
※ 7,397
契約資産 －
6,935 105
仕掛品
613 623
前払費用
※ 162 ※ 200
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,376 25,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
688 855
建物
216 289
工具、器具及び備品
1 1
土地
33 15
リース資産
79
－
建設仮勘定
938 1,242
有形固定資産合計
無形固定資産
1,195 1,308
ソフトウエア
50 607
その他
1,245 1,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,694 2,534
投資有価証券
25,195 25,769
関係会社株式
409 407
関係会社出資金
1,596 1,559
敷金及び保証金
105 58
長期前払費用
2,325 2,343
繰延税金資産
7 6
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
32,334 32,679
投資その他の資産合計
34,519 35,837
固定資産合計
57,895 61,707
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,352 ※ 3,251
買掛金
400 400
１年内返済予定の長期借入金
※ 21 ※ 14
リース債務
※ 761 ※ 784
未払金
465 540
未払費用
207 1,017
未払法人税等
1,076 1,338
未払消費税等
1,072
前受金 －
145
契約負債 －
1,596 2,395
賞与引当金
873 78
受注損失引当金
215 226
その他
9,043 10,193
流動負債合計
固定負債
900 500
長期借入金
※ 15
3
リース債務
432 418
株式報酬引当金
4,871 4,721
退職給付引当金
619 621
資産除去債務
6,839 6,264
固定負債合計
15,882 16,458
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
資本剰余金
4,851 4,851
資本準備金
4,851 4,851
資本剰余金合計
利益剰余金
171 171
利益準備金
その他利益剰余金
1,842 1,842
別途積立金
28,820 31,891
繰越利益剰余金
30,834 33,904
利益剰余金合計
自己株式 △ 762 △ 622
41,259 44,469
株主資本合計
評価・換算差額等
823 783
その他有価証券評価差額金
△ 70 △ 3
繰延ヘッジ損益
753 779
評価・換算差額等合計
42,012 45,249
純資産合計
57,895 61,707
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 38,502 ※１ 46,314
売上高
※１ 29,775 ※１ 36,793
売上原価
8,727 9,521
売上総利益
販売費及び一般管理費
99 101
株式報酬引当金繰入額
338 3
賞与
297 671
賞与引当金繰入額
1,208 1,253
給料及び手当
※１ 988 ※１ 1,051
業務委託費
※１ 618 ※１ 588
賃借料
195 206
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 △ 4
※１ 2,033 ※１ 2,339
その他
5,775 6,215
販売費及び一般管理費合計
2,952 3,305
営業利益
営業外収益
※１ 2,320 ※１ 1,972
受取利息及び配当金
※１ 41 ※１ 161
その他
2,361 2,134
営業外収益合計
営業外費用
※１ 8 ※１ 8
支払利息
31 39
外国源泉税
2 7
為替差損
0 0
その他
42 56
営業外費用合計
5,270 5,383
経常利益
特別利益
229
－
投資有価証券売却益
229
特別利益合計 －
特別損失
※２ 0 ※２ 16
固定資産除却損
401 57
投資有価証券評価損
9 2
その他
411 77
特別損失合計
4,858 5,536
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 895 1,515
△ 110 △ 332
法人税等調整額
785 1,182
法人税等合計
4,073 4,353
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 27,047 29,060 △ 550 39,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299 △ 2,299 △ 2,299
当期純利益
4,073 4,073 4,073
自己株式の取得 △ 334 △ 334
自己株式の処分 123 123
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,773 1,773 △ 211 1,562
当期末残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 28,820 30,834 △ 762 41,259
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
822 △ 74 748 40,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,299
当期純利益
4,073
自己株式の取得 △ 334
自己株式の処分 123
株主資本以外の項目の
0 4 5 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計
0 4 5 1,567
当期末残高 823 △ 70 753 42,012
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
6,336 4,851 4,851 171 1,842 28,820 30,834 △ 762 41,259
会計方針の変更による
687 687 687
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,336 4,851 4,851 171 1,842 29,508 31,522 △ 762 41,947
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,970 △ 1,970 △ 1,970
当期純利益 4,353 4,353 4,353
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
139 139
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,382 2,382 139 2,522
当期末残高
6,336 4,851 4,851 171 1,842 31,891 33,904 △ 622 44,469
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 823 △ 70 753 42,012
会計方針の変更による
687
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
823 △ 70 753 42,700
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,970
当期純利益
4,353
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 139
株主資本以外の項目の
△ 40 66 26 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 66 26 2,548
当期末残高 783 △ 3 779 45,249
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のと
おりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が
見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見
込額を計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
（５）株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及
び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、主に政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。
上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義
務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進
捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合
（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。
また、役務・サービス提供のうち、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受
け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理
の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引
（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金
利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであ
り、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
インプット法に基づく売上高
（当事業年度末進行中の案件に係 － 7,518
る売上高）
受注損失引当金 873 78
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認
識及び受注損失引当金 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内
容を記載しているため、省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に関して、従来は、進捗
部分について成果の確実性が認められる一部のソフトウェア開発については工事進行基準を適用し、その他の
ものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定期間にわたり充足される
履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務
の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、履行義
務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただ
し、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行って
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の契約資産は7,397百万円増加、仕掛品は5,931百万円減少しております。当事業年度
の売上高は573百万円減少し、売上原価は495百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ77百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は687百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、39円00銭増加、３円33銭減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金」「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年
度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた２百万円は、「為
替差損」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「リース解約損」１百万円、「その他」８百万
円は、「特別損失」の「その他」９百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締
役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以
下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、
BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて
交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末761百万
円、212千株、当事業年度末621百万円、173千株であります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 203 百万円 187 百万円
短期金銭債務 1,057 810
長期金銭債務 6 －
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 208 百万円 246 百万円
仕入高 5,468 5,405
営業取引以外の取引による取引高 2,267 1,913
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 2
ソフトウェア － 14
計 0 16
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（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 4,687 6,215 1,528
合計 4,687 6,215 1,528
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 19,243
関連会社株式 1,264
関係会社出資金 409
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式、関連会社株式及び関係会社出資金」には含めておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 6,473 13,705 7,231
合計 6,473 13,705 7,231
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 19,263
関連会社株式 33
関係会社出資金 407
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 488 百万円 733 百万円
未払社会保険料 72 94
未払事業税等 74 87
退職給付引当金 1,491 1,449
減価償却費 194 199
受注損失引当金 267 24
資産除去債務 189 190
384 380
その他
繰延税金資産小計
3,163 3,159
△216 △233
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,947 2,925
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △179 △169
その他有価証券評価差額金 △360 △342
△82 △70
その他
繰延税金負債合計 △621 △582
繰延税金資産の純額 2,325 2,343
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.7 △9.9
税額控除 △2.9 －
評価性引当額の増減 2.5 0.3
△0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2 21.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 688 225 － 57 855 385
有形固
定資産
工具、器具及び備品 216 171 2 95 289 920
土地 1 － － － 1 －
リース資産 33 3 0 19 15 98
建設仮勘定 － 79 － － 79 －
計 938 479 3 172 1,242 1,405
無形固
ソフトウェア 1,195 511 14 383 1,308 4,478
定資産
その他 50 830 272 0 607 0
計 1,245 1,341 286 384 1,916 4,479
（注） 当期増加額の主な内容
無形固定資産－ソフトウェア 事業用ソフトウェアの増加 350百万円
無形固定資産－その他 制作中の基幹業務システムの増加 479百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,596 2,395 1,596 2,395
受注損失引当金 432 78 432 78
貸倒引当金 0 0 0 0
株式報酬引当金 432 125 139 418
（注）１．受注損失引当金の期首残高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、440百万円を除いて
記載しております。
２．貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行(株)
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当
社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mri.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対し請求する
権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2021年12月17日関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月17日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月14日関東財務局長に提出。
（第53期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年５月２日関東財務局長に提出。
（第53期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月２日関東財務局長に提出。
(４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第51期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書
2021年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月21日
株式会社三菱総合研究所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三菱総合研究所の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「総原価の見積 当監査法人は、収益認識及び受注損失引当金の計上に関
りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当 し、調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等
金」 に記載のとおり、株式会社三菱総合研究所（以下、 に係る見積総原価の合理性を検討するにあたり、主として
「会社」という）グループは、受託する調査研究・コンサ 以下の監査手続を実施した。
ルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の
充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合
（１）内部統制の評価
（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期
見積総原価に関する会社の内部統制の有効性を評価するた
間にわたり収益を認識している。当連結会計年度末進行中
め、以下に関して整備状況及び運用状況を評価した。
の案件に係るインプット法に基づく売上高は16,968百万円
・契約初期段階に予算を策定・承認する統制
である。また、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を
・業務開始後、定期的に見積総原価を見直し承認する統制
合理的に見積ることが可能なものについては将来の損失見
・連結会計年度末に網羅的に見積総原価を見直し承認する
込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年
統制
度末における受注損失引当金は85百万円である。
（２）リスク評価手続及び実証手続
会社グループは、調査研究・コンサルティング及びソフ
・見積総原価に関する経営者の判断を評価するため、進行
トウェア開発等の業務に関して、受注契約ごとの仕様、遂
中の受注契約の直近の状況について経営者や経理財務部
行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主
のプロジェクト会計業務担当者に質問するとともに、そ
要な仮定として総原価を見積っている。会社グループは、
の裏付けとして取締役会、経営会議の議事録及び関連資
契約初期段階において総原価を見積り予算を策定・承認
料や月次のプロジェクト報告資料を閲覧した。
し、業務開始後は定期的に受注契約の現況を踏まえ見積総
・見積総原価に関する経営者の見積りプロセスの有効性等
原価を見直し承認する内部統制を整備・運用している。ま
を評価するため、前連結会計年度末に進行中であった受
た、連結会計年度末において、進行中の各受注契約の見積
注契約に関する前連結会計年度末時点の見積総原価と、
総原価を網羅的に見直し承認する内部統制を整備・運用し
当連結会計年度の実際原価を比較検討した。
ている。
・見積総原価の合理性を検討するため、当連結会計年度末
進行中の受注契約について以下の手続を実施した。
会社グループが受託する上記の業務は、契約ごとの個別 ①売上高から抽出したサンプルについて、見積総原価の
性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの 内容を把握するとともに根拠資料と照合した。
事業環境の変化等があるため、総原価の見積りには高い不 ②見積総原価に対する実際発生原価の比率と契約期間の
確実性を伴い、経営者の重要な予測・判断を要する。 経過割合を比較し、乖離のある受注契約について、当
該受注契約の責任者に対して乖離の要因について質問
を行うとともに、根拠資料を閲覧した。
以上より、当監査法人は、受注契約に係る見積総原価は
高い不確実性を伴う場合があり、各受注契約の特性に応じ
た予測・判断を要することから、当連結会計年度の連結財
務諸表において特に重要であり、調査研究・コンサルティ
ング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性が
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱総合研究所の
2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三菱総合研究所が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月21日
株式会社三菱総合研究所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱総合研究所の2021年10月1日から2022年9月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三菱総合研究所の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合理性
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金」
に記載のとおり、株式会社三菱総合研究所は、受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、
履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一
定期間にわたり収益を認識している。当事業年度末進行中の案件に係るインプット法に基づく売上高は7,518百万円であ
る。また、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては将来の損失見込額を受
注損失引当金として計上している。当事業年度末における受注損失引当金は78百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等に係る見積総原価の合
理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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