株式会社マイクロアド 有価証券報告書 第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マイクロアド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マイクロアド(E37742)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月20日
【事業年度】 第16期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社マイクロアド
【英訳名】 MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 050-1753-0440
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 050-1753-0440
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
10,917,603 11,671,312 12,227,257
売上高 （千円）
258,182 153,562 592,538
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
43,468 496,414
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 38,864
る当期純損失（△）
74,956 116,315 679,462
包括利益 （千円）
873,256 1,472,679 2,872,788
純資産額 （千円）
3,733,496 4,229,232 5,925,498
総資産額 （千円）
67.07 112.93 260.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
5.30 58.95
（円） △ 4.73
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
58.09
（円） － －
期純利益
14.7 22.0 39.2
自己資本比率 （％）
8.1 30.5
自己資本利益率 （％） －
13.04
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
620,147 31,410 713,969
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
13,325
（千円） △ 185,561 △ 413,271
フロー
財務活動によるキャッシュ・
51,455 300,544 681,090
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,932,263 2,161,152 3,295,116
（千円）
高
324 348 302
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 25 ) ( 18 )
（注）１．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京
証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２．第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行
に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるも
のとなっております。第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。
３．第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第14期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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７．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
7,162,472 6,021,645 5,463,941 5,651,943 7,046,470
売上高 （千円）
338,776
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 229,081 △ 192,754 △ 259,049 △ 81,129
当期純利益又は当期純損失
128,139 1,012,798
（千円） △ 1,102,904 △ 315,024 △ 293,981
（△）
467,688 470,659 470,659 476,602 916,459
資本金 （千円）
4,091,000 4,098,000 4,098,000 4,112,000 8,921,000
発行済株式総数 （株）
766,830
純資産額 （千円） △ 667,251 △ 976,333 △ 1,270,315 △ 1,130,290
1,903,957 1,582,197 1,552,153 1,448,919 3,212,431
総資産額 （千円）
85.96
１株当たり純資産額 （円） △ 163.10 △ 238.25 △ 154.99 △ 137.44
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
15.59 120.28
（円） △ 269.70 △ 76.90 △ 35.87
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
118.53
（円） － － － －
期純利益
23.9
自己資本比率 （％） △ 35.0 △ 61.7 △ 81.8 △ 78.0
自己資本利益率 （％） － － － － －
6.39
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
141 148 155 167 200
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 7 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,308
最低株価 （円） － － － － 764
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．第12期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第16期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場
したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第11期、第12期の当期純損失の要因は主に減損損失を計上したことによるものです。第13期、第14期の当期
純損失については当該減損損失の影響でソフトウエア開発等を即時費用計上したことにより原価率が高まっ
たことが要因となります。
４．債務超過については、第11期、第12期の減損損失の影響によるものとなります。今後の見通しについては
「第２事業の状況 ２．事業等のリスク 10．損失の継続計上について」をご参照下さい。
５．第11期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、第15期
については債務超過であり、第16期は期首において債務超過であるため記載しておりません。
６．第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．主要な経営指標等の推移のうち、第12期及び第13期について、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査
を受けておりません。
８．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
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９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11．2022年６月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第12期から第16期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2007年７月 東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェ
ント100％子会社）
2008年２月 東京本社を渋谷区道玄坂へ移転
2008年３月 西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設
2008年８月 研究開発拠点として京都研究開発所を開設
2008年８月 中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd.）を
設立（現地法人を100％子会社化）
2009年１月 台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan, Ltd.）を設立
2009年２月 オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment
(Shenyang), Ltd.）を設立
2010年１月 東京本社を渋谷区円山町へ移転
2010年10月 SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始
2011年４月 販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２）
九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設
2011年６月 DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始
2012年８月 ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立
2013年８月 デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立
2013年10月 東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設
2013年11月 世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞
『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation & Leadership”』を受賞
2014年４月 マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）
「MONOLITHS」の提供を開始
2014年９月 スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始
2014年12月 インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立
2015年４月 マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦
略的拡大に向けた資本業務提携
2016年１月 ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Technology Development Company Limitedを設立
2016年４月 ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事
業の共同開発に向けた資本業務提携
2016年12月 データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始
東京本社を渋谷区神泉町へ移転
2018年10月 業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに
「IGNITION」の提供を開始
2018年11月 食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始
2019年１月 ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始
2019年７月 BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始
製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始
2019年10月 エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始
2021年３月 ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケ
ティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携
2021年７月 東京本社を渋谷区桜丘町へ移転
2022年２月 子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併
2022年３月 アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司
（MicroAd Taiwan, Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital, Ltd.)を設立
2022年６月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年８月 機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始
（注）１．SSP：Supply-Side Platformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォー
ム。
２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しておりま
す。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」の「①共通支配下の取引等」をご参照ください。
３．DSP：Demand-Side Platformの略称。広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲ
ティング等を一括して管理できるプラットフォーム。MicroAd BLADEについては2022年３月にサービスを終
了しております。
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４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。
５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決
算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、当社、連結子会社10社（株式会社マイクロアドデジタルサ
イネージ、株式会社エンハンス、他８社）、非連結子会社１社で構成され、「Redesigning The Future Life」という
ビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、よ
り充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントである為、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。セグメントを構成する主要なサービスとして、(１)データソリューションサービス、(２)海外コンサルティング
サービス、(３)デジタルサイネージサービスの３つのサービスによって事業展開しております。
また、３つのサービスに対して、労働集約的なビジネスモデルである「コンサルティング」と、プロダクト販売に
よる収穫逓増型のビジネスモデルである「データプロダクト」の二つに分類することで、それぞれのビジネスモデル
に応じた経営戦略の立案や収益性の分析を行っております。それぞれのビジネスモデルと、提供するサービスの関係
は下図のとおりです。特に当社では収益性の高い「データプロダクト」のビジネスモデルに属する「UNIVERSE」へ注
力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指
してまいります。
ビジネスモデル「データプロダクト」は、企業のマーケティング課題を解決するための、デジタル広告ソリュー
ション群になります。外部から仕入れたデータを活用し、消費者の行動特性をとらえ、その行動データに基づいた広
告配信を行うことで、企業の様々なマーケティング課題の解決を目指します。「データプロダクト」のビジネスモデ
ルの構造は下図の通りです。
ビジネスモデル「コンサルティング」は、企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決する為に当社グルー
プの製品に加え、他社の製品を組み合わせることで、企業のマーケティング活動における、より広範なソリューショ
ンを提供しております。「コンサルティング」のビジネスモデルの構造は下図の通りです。
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当社のデータプラットフォーム事業を構成する、３つのサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。
(１）データソリューションサービス
データソリューションサービスは、１.UNIVERSE、２.国内コンサルティングサービスの二つのサービスを総称
したものを指します。
1.UNIVERSE
消費者の購買行動や消費行動のプロセスは、業界や業種によって多種多様であり、消費者は多様なプロセ
スを経て、企業の製品やサービスの認知・購買に至ります。UNIVERSEは、そのような多様な購買・消費行動
を分析し、その分析データを活用して、顧客企業の様々なマーケティングの課題解決を行うサービスです。
UNIVERSEでは、自社開発した二つのプラットフォームによって構成されております。
一つ目がデータプラットフォームである「UNIVERSE DATA PLATFORM」になります。「UNIVERSE DATA
PLATFORM」では、消費者のライフスタイルの変化をとらえるデータや、消費者の性別・年齢等を推定したデ
モグラフィックデータなどの一般的なデータ群と、様々な購買・消費行動をとらえるための、業界・業種に
特化したデータ群が蓄積されております。具体的なデータ例としては、自動車購買までの消費行動を分析す
る際に活用するデータとして、各種自動車関連のインターネットメディアの閲覧履歴等のデータや、飲料・
食品業界の消費行動を分析する際に活用するデータとして、コンビニ、スーパーマーケット等の実店舗での
決済データやポイント利用データ等になります。これらのデータは、2022年９月時点で212の外部データ保有
企業・メディアからデータを収集・集約して構成されております。その大量のデータを組み合わせて分析を
行うことで、消費者の様々な購買消費行動の分析を行います。
二つ目が広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」になります。顧客企業のマーケティング課題を解
決する為に「UNIVERSE DATA PLATFORM」によって分析されたデータを活用し、UNIVERSE Adsを通して適切な
消費者に広告配信を行います。UNIVERSE Adsは「RTB（Real Time Bidding）」（注１）という技術を用い
て、消費者毎にリアルタイムに最適な広告を選択し、オークション形式で広告配信を行うプラットフォーム
です。UNIVERSE Adsでは社内外の様々なSSP（注２）と接続することで、多くの消費者へ広告配信を行うこと
が可能です。広告配信技術であるRTBでは、オークションによって広告配信金額が決定する為、顧客企業の
マーケティングの費用対効果を最大化する為には、最適な消費者に、最適な金額でオークションへの入札を
行う必要があります。そこで、UNIVERSE Adsでは、AIを活用した最適化アルゴリズムを導入しております。
AIによる分析では、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時
間、広告クリエイティブ（注３）の種類（静止画・動画・ネイティブ広告（注４）等）など、広告の費用対
効果を決定づける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムのモデルを構築することで、リアルタイムに最
適解を導き出し、広告配信（入札）を行っております。この独自のAIアルゴリズムは配信・入札アルゴリズ
ムを改善するための専任のデータサイエンティストが、様々なモデルの比較検討を行いながら日々改良を重
ねております。加えて、UNIVERSE DATA PLATFORMとのリアルタイムなデータ連携によって、特定の製品カテ
ゴリの比較検討を開始した消費者や、最終的な購買検討段階に移行した消費者、特定商品の購買意欲が急激
に高まった瞬間など、消費者ひとりひとりの製品認知・購買プロセスの段階に応じて広告配信を行うこと
で、顧客企業のマーケティング課題を解決します。
顧客企業へのサービス提供を行う際には、業界・業種毎のプロダクトとして、二つのプラットフォームを
組み合わせた製品を多数展開しております。主要なプロダクトとして、BtoB業種に特化した「シラレル」、
飲料・食品業界に特化した「Pantry」、医療・製薬業界に特化した「IASO」、自動車業界に特化した
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「IGNITION」、エンタメ業界に特化した「Circus」などがあります。これらのプロダクトを顧客企業が利用
し、広告配信を行う上で、「UNIVERSE」のアカウントを発行いたします。なお、当社プロダクトを利用する
企 業は、その企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単
一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを発行しております。
UNIVERSEにおける、二つのプラットフォームと各プロダクトの構造を図示したものが下記になります。
また、2022年９月時点で、これらの業界業種毎のプロダクトは17業種まで拡大しております。それぞれの業
種毎の売上シェアは下図の通りとなっております。特定の企業や業種に大きく依存することなく、様々な企
業に対して、当社製品を提供しております。
※売上シェアは2022年度９月期実績
広告代理店との取引においては2022年度９月期実績で約480社の代理店と取引を行っております。
また、これらの販売チャネルを通じて開設された「UNIVERSE」のアカウント数は2022年度９月期実績で、
2,007アカウントとなっております。
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２．国内コンサルティングサービス
国内コンサルティングサービスは、メディア企業向けの広告収益最大化サービス「MicroAd COMPASS」と、
企業の総合的なマーケティング課題の解決を行う「マーケティングコンサルティング」の二つのサービスが
あります。
・「MicroAd COMPASS」
インターネット広告を掲載するメディア企業向けの広告収益最大化サービスとして、「MicroAd COMPASS」の
提供を行っております。MicroAd COMPASSは2022年９月時点で2,100を超えるインターネットメディアに導入
されており、RTBを通じて様々なDSP（注５）と接続しております。RTBによるオークションによってリアルタ
イムに最も収益が見込まれる広告を瞬時に選択することで、メディア企業の広告収益の拡大に貢献しており
ます。MicroAd COMPASSでは、メディア企業へ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料として自
社の収益としています。
・マーケティングコンサルティング
企業のデジタルマーケティングのコンサルティングサービスとして、株式会社マイクロアドと株式会社エン
ハンスがサービス提供を行っております。当社グループが提供する各種データソリューションを活用し、企
業の課題解決に向けた総合的なデジタルマーケティングのコンサルティングを行うことで、企業の製品・
サービスの売上拡大に貢献しております。株式会社マイクロアドでは、広告主企業に対するコンサルティン
グサービスを提供し、広告主企業から支払われる広告配信費の一部を販売代理手数料として収益を上げてい
ます。株式会社エンハンスでは、主にメディア企業の広告収益拡大に向けたコンサルティングサービスを提
供し、コンサルティングフィーとして収益を上げています。
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(２）海外コンサルティングサービス
企業のデジタルマーケティングにおける総合的な課題解決を行うコンサルティングサービスとして、海外子会
社各社（台湾：台湾微告股份有限公司、中国：MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.(注６)、ベトナム：
MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(注７)）が現地企業及び進出済日系企業にサービス提供を行っておりま
す。具体的な内容としては、各企業に対する現地でのプロモーション施策の立案、広告枠の買付け及び運用、広
告クリエイティブの制作などになります。
また、台湾においては、そのサービスの一環として、独自のネイティブ広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」
の提供、及び自社運営の訪日インバウンドWebメディア「Japaholic」でのタイアップ広告などマーケティング
サービスの提供を行っております。
海外コンサルティングサービスでは顧客企業に対するメディア買付業務、メディア運用業務、クリエイティブ
制作業務などの各対価を収益としております。台湾での自社独自サービスは、デジタルマーケティングサービス
を提供する競合他社に対しての営業上の差別化要因となる点、FacebookやGoogle及び台湾現地企業が提供する
サービスを販売した場合と比較して自社サービスを販売した方が粗利率が高く収益性に優れる点を理由に展開し
ており、今後も強化していく方針であります。
(３）デジタルサイネージサービス
屋外広告や、交通広告のデジタル化の促進と、インターネットを通じたネットワーク化による一元的な広告配
信サービスとして、株式会社マイクロアドデジタルサイネージによる「MONOLITHS」の提供を行っておりま
す。 「MONOLITHS」はデジタルサイネージ（注８）を設置しているロケーションオーナー（注９）向けの
CMS(注10)で、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」によりデジタルサイネージに掲出するコンテンツをWebブラ
ウザよりリアルタイムで配信管理することができます。「MONOLITHS」の機能の一つとして広告配信機能があり、
ロケーションオーナーは「MONOLITHS」の管理画面上より広告枠の設定が可能で、ロケーションオーナー独自でデ
ジタルサイネージ広告事業を展開する際のアドサーバーとしての機能と、その広告枠をアドネットワーク(注11)
の広告在庫として提供する機能を有しています。
株式会社マイクロアドデジタルサイネージは「MONOLITHS」を通じた広告在庫をアドネットワーク化しており、
これらの広告枠を広告主企業や広告代理店に販売しております。「MONOLITHS」アドネットワークは、天気、気温
などの外部データとの連携が可能で、従来の屋外広告・交通広告では実現が難しかった天気、気温などの変化に
よってサイネージに掲出する広告内容をリアルタイムに変更させるなどの配信管理が可能です。
また、広告業界の流れとしてPC,スマートフォンといったデバイスのみならずデジタルサイネージ広告枠への既
存DSP経由での広告配信もスタートしており、その際には「MONOLITHS」はSSPとしての役割を果たします。
現在「MONOLITHS」は複数のDSPとの接続を果たしており、今後もその接続先を拡充していく計画です。
「MONOLITHS」を通じて広告配信可能なデジタルサイネージは、主要都市の大型屋外ビジョン、ドラッグスト
ア、スーパー、美容サロン等の商業施設、バスやタクシーなどの交通広告と多様なロケーションで、2022年９月
時点で13万面を超える規模に拡大しております。デジタルサイネージサービスにおいては、広告主及び広告代理
店からロケーションオーナーへ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料とし、また、ロケーション
オーナーからのCMS利用料を、自社の収益としています。
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［事業系統図］
（注）１．RTB：Real Time Biddingの略称。広告主側でオーディエンスごとにリアルタイムに広告枠の入札を行うこと
が可能な仕組み。補足説明を参照。
２．SSP：Supply Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際のメディア企業側のプラットフォーム。
DSPからの入札のオークション機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。
３．クリエイティブ：広告として制作されたコンテンツ。
４．ネイティブ広告：デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供する
サービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告。
５．DSP：Demand Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際の広告主側のプラットフォーム。SSPによ
るオークションへの入札機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。
６．当社が保有するMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.は、2022年6月30日をもって株式を譲渡しておりま
す。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」の
「②子会社株式の譲渡」をご参照ください。
７．当社が保有するMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは、2022年８月１をもって事業を譲渡しておりま
す。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」の
「③子会社事業の譲渡」をご参照ください。
８．デジタルサイネージ：屋外・店頭・交通機関などあらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器
を使って情報を発信するメディアの総称
９．ロケーションオーナー：デジタルサイネージの設置場所を提供及びデジタルサイネージを管理運営する企
業等
10．CMS：Contents Management Systemの略称。デジタルサイネージに配信するコンテンツや広告の放映管理を
オンラインで提供するシステム
11．アドネットワーク：複数の企業の提供する広告枠をインターネットを通じてネットワーク化し、配信条件
に合致した広告枠に対して一斉に広告配信を可能にするシステム
＜補足説明：RTBによるインターネット広告の配信の仕組み＞
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RTBによる広告配信は、広告枠が設置されたWEBサイトにユーザーがアクセスすると、その広告枠の１回表示毎に
ユーザーの興味関心に適した、広告掲載メディアにとって最も高単価な広告をオークション方式で選択し配信する仕
組 みです。
広告主企業はDSP（Demand Side Platform）と呼ばれるサービスに、オークションへの入札条件や、広告素材の入
稿、どのようなユーザーに広告を配信すべきかといった条件を予め設定します。ユーザーが広告枠の設置されたWEB
サイトを閲覧すると、SSP（Supply Side Platform）と呼ばれるサービスに広告リクエストが送信されます。SSPは広
告リクエストを受け取ると、接続された複数のDSPへ入札リクエストを送信します。DSPはSSPから受け取った入札リ
クエストを基に、そのユーザーに最も適した広告を選択しSSPへ入札します。SSPは複数のDSPから入札された広告で
オークションを行い、最も高い価格の広告をその広告枠とユーザーへ配信します。この一連の処理をおよそ0.1秒で
実行します。
RTBによって、広告主は１回の広告配信毎に、最も適したユーザーへ広告配信が可能になり、広告効果の最大化が
期待できます。メディア企業は、１回の広告表示毎に最も高単価な広告を配信することが可能になり、広告収益の最
大化が期待できます。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(千円)
（％）
（注）１
（連結子会社）
デジタルサイネー 営業取引
株式会社マイクロアドデジ
東京都渋谷区 296,789 ジソリューション 66.6 事務所の賃貸借
タルサイネージ（注）２
事業 役員１名兼任
株式会社エンハンス メディア収益化支 営業取引
東京都渋谷区 10,000 100.0
（注）２ 援事業 役員１名兼任
MICROAD HONG KONG
中華人民共和国 HKD インターネット 営業取引
100.0
HOLDINGS LIMITED（注）２ 香港特別行政区 14,300,000 広告事業 役員２名兼任
ベトナム社会主
MICROAD VIETNAM JOINT
VND アドプラット 営業取引
義共和国 94.0
STOCK COMPANY（注）３ 7,816,500,000 フォーム事業 役員１名兼任
ホーチミン市
MicroAd Taiwan, Ltd.
中華民国 NTD アドプラット 70.0 営業取引
台北市 6,000,000 フォーム事業 (70.0) 役員１名兼任
（注）２．４
MicroAd Technology
中華人民共和国 HKD 100.0 システム開発の委託
Development(Shenyang), システム開発事業
瀋陽市 1,000,000 (100.0) 役員２名兼任
Ltd.
MICROAD SINGAPORE PTE.
シンガポール共 SGD インターネット 営業取引
100.0
和国 4,750,000 広告事業 役員２名兼任
LTD.（注）２
MicroAd Technology
ベトナム社会主
VND 100.0
Development Company 義共和国 システム開発事業 システム開発の委託
1,100,000,000 (100.0)
ホーチミン市
Limited
MicroAd India Private
インド共和国 IDR インターネット 100.0 営業取引
デリー市 47,000,000 広告事業 (99.0) 役員１名兼任
Limited（注）５
中華民国 NTD アドプラット 85.1
Tiki Digital, Co., Ltd.
営業取引
台北市 10,000,000 フォーム事業 (85.1)
（その他の関係会社）
メディア事業
株式会社サイバーエージェ インターネット
被所有
ント 東京都渋谷区 7,239,279 広告事業 営業取引
49.9
（注）６ ゲーム事業
投資育成事業
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社であります。
３．MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは2022年８月１日に事業譲渡を行っております。詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」の「③子会社事業の譲渡」を
ご参照ください。
４．MicroAd Taiwan, Ltd.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主な損益情報等 (１）売上高 2,464,492千円
(２）経常利益 26,466千円
(３）当期純利益 15,239千円
(４）純資産額 687,473千円
(５）総資産額 1,028,573千円
５．MicroAd India Private Limitedは、清算中の連結子会社となります。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
７．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社マイクロアドプラスについては、2022年２月１日付
で当社を存続会社として吸収合併いたしました。
８．前連結会計年度末において連結子会社であったMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.については、2022年
６月30日付で当社が保有する株式を譲渡し、当社の保有持分が過半数を割ったことに伴い、連結の範囲から
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除外しております。また、それに伴いMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.の持分法適用会社である
Croco Advertising Co., Ltd.を当社の関連会社から除外しております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
302
データプラットフォーム事業 （ 18 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(２）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
200 31.0 4.7 6,964
（ 7 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によっ
て、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業を展開
しております。スマートフォン等の個人携帯デバイスの進化や、ＩｏＴ（Internet of Things）などによるセンシ
ングデバイス（注１）の日常生活への浸透、５Ｇを始めとした通信インフラの劇的な能力の向上によって、人々の
生活のデジタル化は急速に進んでおります。そのようなデジタル社会の到来によって、消費者の消費購買行動は常
に変化・多様化しており、マーケティング施策においてもその変化に対応する様々なソリューションが日々新しく
生み出され、急速に発展し続けております。これら多様化し分断されている各種マーケティング施策を、様々な
データとＡＩによる独自の分析基盤によって集約・統合することで、多様な消費行動やその変化を常に把握し、的
確に企業の製品・サービスの情報を消費者に届け、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることが
当社グループの使命であると考えております。
また、デジタルマーケティングの世界は、インターネットの誕生をきっかけに、様々な環境変化を経て進化して
まいりました。特にその進化の過程において消費者の行動データをマーケティングに活用する動きが活発化してお
ります。一方で、昨今、それらのデータ活用における消費者のプライバシー保護が社会問題化しております。当社
グループでは創業来、独自に開発したテクノロジーによって、さまざまなデジタルマーケティングの環境変化に対
応してまいりました。健全なデータ活用によるプライバシーの保護という社会問題に対しても、当社の積み上げた
テクノロジーアセットを活用することで適切に対応し、様々な産業にデータドリブンなソリューションを提供した
いと考えております。
（注）１．センシングデバイス：スマートフォンのＧＰＳによる位置情報計測や、スマートウォッチなどによるラ
イフログの計測など、ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれるインターネットに接続された様々なデ
バイス及び、そのデバイスに内蔵される計測装置。
(２）経営戦略
当社グループは、データプラットフォーム事業として、(１)データソリューションサービス、(２)海外コンサル
ティングサービス、(３)デジタルサイネージサービスの３つのサービスによって事業展開しております。経営戦略
の策定においては、３つのサービスに対して、労働集約的なビジネスモデルである「コンサルティング」と、プロ
ダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルある「データプロダクト」の二つに分類し、収益性の分析を行うこ
とで、経営戦略上注力すべきサービスを定めております。
これらビジネスモデル毎の売上総利益率は「コンサルティング」が約20％程度なのに対して、「データプロダク
ト」は約40％の高い水準を維持しております。(2022年９月期の平均実績)。「コンサルティング」は、労働集約型
の広告代理店型ビジネスモデルであるため、人的リソースが豊富な競合他社の大手広告代理店との競争環境の中で
は、売上高の拡大や収益性の向上が相対的に困難であるのに対し、「データプロダクト」は当社の強みであるデー
タと分析力を生かし、業界業種に特化した多種多様なプロダクト展開によって、収穫逓増型の高い収益性のビジネ
スモデルを構築しております。このような収益性の違いから、当社は「データプロダクト」に属するサービスの拡
大に注力しております。「データプロダクト」の2022年９月期第４四半期における、グループ連結売上高に占める
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割合は40％となっており、2022年９月期第４四半期における、グループ連結売上総利益に占める「データプロダク
ト」の割合は52％まで拡大しております。
以上から、当社グループでは、特に「データプロダクト」のビジネスモデルに属するデータソリューションサー
ビスの「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発や人的リソースへの投資を積極的に行うことで、
データプラットフォーム事業全体の拡大を目指してまいります。
(３）経営上目標とする客観的な指標
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視して
おります。データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとＡＩ技術を活用したサービ
ス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。
経営指標を達成する為に「(２)経営戦略」に記載の二つのビジネスモデルにおける、データプロダクトの
「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント
数（発注件数）」を重視しております。「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブラン
ドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に
複数のアカウントを開設・利用いたします。アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注
申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を
「稼働アカウント数（発注件数）」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
また、当社サービスの「UNIVERSE」は、消費行動データを蓄積・分析することで、様々な業界業種に特化した
マーケティングプロダクトを提供しております。外部企業から提供される消費行動データの拡大によって、新たな
業界業種へ向けたプロダクトを開発することで、取引企業数の拡大を実現してまいりました。
そのような背景から、データ契約数の拡大により新たな業界業種に特化したプロダクト開発を推進することで、
取引企業数の拡大を行いながら、同時にその企業内の取引ブランド数の横展開を戦略的に実現していくことで、ア
カウント数の拡大を図ってまいります。
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これらのUNIVERSEにおける、業界業種に特化したプロダクトの稼働アカウント数の推移は、以下の通りです。
2022年９月期第４四半期においては、前年同期比40％増の拡大となっております。
(４）経営環境
・当社グループのターゲットとする市場
当社グループが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット
広告市場においては、2022年の広告費が前年度比で10.0％増と順調に拡大を見込んでおります。
（出典：日経広告研究所「2022年度の広告費予測」2022年７月）
当社グループにおいては、インターネット広告市場の中でも、特に「運用型ディスプレイ広告市場（注１）」
が中期的なターゲット市場と判断しております。運用型ディスプレイ広告の市場規模は2021年に6,059億円とな
り、前年比134.1％の成長となっております。（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」）加えて、マスコ
ミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）においてもデジタルマーケティングへのシフトが進んで
おり、当社では、今後5年で2,640億円程度の規模になると予測しております。（注２）
また、屋外広告、交通広告、POP広告（注３）、折り込みチラシ、ダイレクトメールなどの、プロモーション
メディアと呼ばれる広告市場は、2021年で1兆6,408億円の規模（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」）
となっておりますが、この領域も今後デジタル化が進行していくと判断しております。その中でも特に、屋外広
告、交通広告、POP広告などが当社のデジタルサイネージサービスにおけるターゲット市場と考えておりその規
模は、2021年で5,659億円となっております。
以上を総計し、１兆4,358億円が当社グループのターゲット市場であると考えております。
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・当社のポジショニング
当社グループは、広告・マーケティング市場における様々な事業を展開しておりますが、当社はその市場に
おける企業の中でも、様々な消費購買データを活用した、プロダクト化による事業展開に特徴があると考えてお
ります。
専門人材の人的リソースによって、個々の企業の課題を解決する労働集約型の事業モデルに対して、当社は、
それらの課題解決に向けたソリューションを自社のシステム開発によってプロダクト化することで、収穫逓増型
のビジネスモデルを実現しております。
また、消費者の生活のデジタル化に伴って、広告・マーケティング領域においても、マスコミ四媒体（新聞、
雑誌、ラジオ、テレビ広告）などをはじめとする、旧来型の広告モデルのデジタル化が進んでおります。特に
データを活用した、データドリブンなソリューションを開発することで、旧来型のマーケティングプロダクトで
は実現が難しかった、消費者一人一人に適したマーケティング製品の提供を実現しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響に関して
当社グループが事業を展開する広告市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する経済活動の
停滞から、企業の広告出稿の出し控えの影響によって、提供するサービス毎に、一定の影響を及ぼす可能性があ
ります。
データソリューションサービスにおいては、2020年４月に発令された初めての緊急事態宣言直後は、広告出稿
の出し控えによって業績への影響が発生いたしましたが、2021年下半期にかけて新型コロナウイルス感染症の影
響は減少し、2022年においてはその影響はほぼ確認できない状況まで回復いたしました。新型コロナウイルス感
染症による広告出稿の出し控えの影響は、物理的移動を伴う、旅行業やイベント関連の広告などが直接的に影響
を受ける一方で、各種インターネットサービスや、ゲーム関連などの広告出稿は増加する傾向にあり、様々な業
界業種へのサービス提供を継続することで、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるよう努めてまい
ります。
デジタルサイネージサービスにおいては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コ
ロナウイルス感染症の影響により減少し、業績への影響が発生しておりました。2021年後半にかけて、新型コロ
ナウイルス感染症下の生活様式が確立されてきており、2022年においてはその影響はほぼ確認できない状況まで
回復いたしました。また、ドラッグストアやスーパーマーケット等はコロナ禍においても人流減少が比較的少な
いため、このような場所でのサイネージ広告の展開を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を
最小限に止めるよう努めてまいります。
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海外コンサルティングサービスにおいては、中国、ベトナムでの事業が、新型コロナウイルスの影響を受け業
績が低迷しております。これら、新型コロナウイルス感染症によって業績影響を受けやすい収益基盤の脆弱な海
外 拠点に関しては、法人及び事業売却による撤退を致しました。
（注）１．運用型ディスプレイ広告：インターネット広告の中でも、バナー（画像）型の広告で、広告を配信し
ながら広告効果に応じて配信設定や条件などを変更することで、広告効果を最大化させる運用が可能な
広告手法
２．電通発表の『日本の広告費』におけるマスコミ四媒体の新型コロナウイルスの影響を受けていない2017
年～2019年の平均成長率をもとに、向こう５年間でデジタル化される市場規模を独自に算定
３．POP広告：小売店舗の店頭や商品棚などに設置された製品広告
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自社サービスの継続的な強化
当社グループのデータプラットフォーム事業における各種サービスは、自社開発による当社グループでしか提
供できない独自の価値創造に注力してまいりました。特に顧客企業の業界業種に特化したサービス展開を重視し
ており、業界・業種ごとに最適な消費行動データの拡充、特化したＡＩによるデータ分析モデルの構築、様々な
データ活用手段の開発など、顧客企業の業界・業種毎に最適なサービスを提供できるよう努めております。今後
も継続的なサービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、消費行動に対する
深い洞察と仮説設計を行い、ＡＩによる特化した分析モデルの構築につなげ、最適なマーケティングソリュー
ションを開発し続けることで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
② 新サービス等の継続的な事業創出
当社グループのデータプラットフォーム事業においては、業界・業種に特化したサービス開発を推進していく
ことを事業戦略の中心に据えておりますが、より多くの顧客企業のマーケティングニーズに応え、事業を拡大し
ていく上では、常に新しい業界・業種のサービス開発を行っていく必要があると考えております。また、人々の
生活のデジタル化が促進され、インターネットがより身近になっていく環境において、時代に即した新しいデー
タの獲得手法の開発と、スマートフォンやＰＣに限らず、新しいデバイスを活用した情報伝達手法の開発も重要
であると考えております。絶えず消費者の生活の変化、行動の変化を捉え、新しい事業・サービスの創出に努め
てまいります。
③ プライバシー保護に配慮したデータの利活用
当社グループでは、データソリューションサービスを中心に、外部の提携企業から消費者の行動データの提供
をうけ、独自の分析を行うことで様々なサービス提供を行っております。データの受領や利活用にあたっては、
プライバシーに配慮した細心の注意を払って取り組む必要があると考えております。インターネット上のプライ
バシー保護にあたっては、継続的に様々な議論が行われており、その動向は将来に渡って変化していく状態にあ
ります。当社グループとしては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制を初めとして、諸外国の関連法
制の動向把握を積極的に行っていくことで、その変化に迅速に対応してまいります。また、そのような規制に基
づいた、社内のデータ利活用及び情報セキュリティに関する規律の強化、社員教育の徹底、プライバシー・バ
イ・デザインによるシステム設計を推進することで、プライバシー保護を前提としたサービス開発を推進してま
いります。
④ ３rd Party Cookieの規制に向けた対応
当社グループでは、データソリューションサービスにおいて、外部の提携企業から消費者の行動データの提供
をうける際に、ＷＥＢブラウザの３rd Party Cookieという技術を活用しております。現在、各ＷＥＢブラウザ
提供企業において、プライバシー保護の目 的の元、この３rd Party Cookieの利用を規制する動きがあります。具体的に
は、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供するＣｈｒｏｍｅブラウザにおいて、2024年末に利用を停止する旨が公表されています。一方で、Ｇｏｏｇ
ｌｅ社からは、当社のような広告事業を行っている企業向けに、従来のビジネスモデルを継続する為の、代替技術が提供さ
れる予定です。すでに代替技術の技術仕様は公開されており、当社としては、その代替技術への対応を現在進めておりま
す。また、３rd Party Cookieに依存しない、新しいデータ活用技術や、広告配信技術の開発や提供も開始しております。当
社のようなインターネット広告に関連する事業を行っている企業は、全世界で等しく同様の影響を受けるため、いち早く対
応することで市場における優位性が獲得できると見込んでおります。
⑤ アドフラウド、ブランドセーフティへの対策
デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広
告掲載による広告主企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社はこれら
の問題を深刻に受け止めており、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）のガイドラインに準拠し、
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第三者による検証プロセスを経て、JICDAQのアドフラウド認証及びブランドセーフティ認証を取得しておりま
す。当社グループでは、引き続き迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なデジタルマーケティン
グ サービスの実現を目指してまいります。
⑥ 人材の獲得及び、育成による生産性の向上
当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成および、組織
への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採
用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケー
ションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の
構築に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループの更なる企業価値向上や事業拡大を実現する上で、各種業務プロセスの効率化や、適切なリスク
管理を行うために、業容の拡大に応じて内部管理体制の強化が必要であると考えております。継続的な採用活動
による管理部門の組織力強化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業展開において、リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。また、投資
判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から追加しております。
なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性
があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
１．業界動向について
当社グループでは、データプラットフォーム事業を展開しており、インターネット広告市場を主たる事業対象と
しております。近年、インターネット広告の市場規模は順調に成長を続けており、今後も堅調に推移するものと予
想をしておりますが、広告市場は景気動向や社会情勢の変化の影響を受けやすい傾向があります。様々な業界業種
の企業との取引を行うことで、それらの影響を最小限に止めるよう努めてまいりますが、今後、景気悪化に伴う広
告主の広告予算削減が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．競合について
当社グループが展開するデータプラットフォーム事業は、データの収集・集約から、独自のＡＩによる分析基盤
の構築、その分析結果を活用した各種サービスの提供と、そのサービス利活用にあたってのコンサルティングま
で、データを活用した一連の事業活動を総合的に展開しております。今後も、当社グループでは、このような総合
的なサービスの拡充を進めることによって、強い競争力の獲得と、事業の拡大を実現していく方針です。これらの
取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、同様の事業を展開する競合他社の出現によって、当社グループ
の競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
当社グループは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、当該分野は技術革新のスピードが
速く、新たな技術に基づく新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、インターネット
関連技術の最新動向を常に把握し、調査・研究を行う専門部署を設置することで、それらの技術革新へ対応してま
いります。当社グループがこれらの変化への対応に遅れた場合、当社サービスの陳腐化や競争力の低下等が生じる
場合があり、また、技術革新への対応のため、既存システムの改良、新規サービスの開発等のための費用支出が必
要となる場合があります。これらによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．データの取り扱いに関する法的規制等について
当社グループは、Cookie（ウェブサイトを閲覧したユーザーのコンピューターに保存され、ユーザーの識別に利
用される識別子）や各種デバイスの端末識別子を用いて消費者の行動データを取得・分析し、マーケティング目的
で利用していますが、これらのデータの利活用に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制が存在
します。当社は当該法令を遵守するため、担当業務や職位等に応じた保有データへのアクセス制限の実施、社内で
の勉強会の実施、取引先との契約書フォーマットの整備、取引先のサービス利用規約やプライバシーポリシーの確
認などを実施しております。現時点で、当社グループの事業活動が当該法律によって大きく阻害される状況は生じ
ておりませんが、インターネット上のプライバシー保護の在り方とそれを踏まえた「個人情報の保護に関する法
律」の改正については、３年ごとの見直し規定に基づき、継続して検討が行われている状態にあります。また、法
的規制に限らず、ＯＳやブラウザを提供するプラットフォーム事業者においても、ユーザーのプライバシーを保護
する為の様々な機能の検討が継続的に行われております。これらの関連諸法令や、プラットフォーム事業者による
機能追加等の動向は法務部門やシステム開発部門の専門部署が常に動向を把握し、調査・研究を行うことで、適切
に各種サービスにおける対応を行う体制を整えております。一方、当該法律や関連諸法令の制定・改正の動向、各
ＯＳやブラウザのプライバシー保護機能の動向によっては、新たな法令遵守体制の構築や現在提供しているサービ
スの見直しが必要となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５．内部管理体制について
当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の整備を進めております。具
体的には管理部門の人員の増員、会計・法務等に関する複数の外部専門家との契約、外部セミナーへの参加、専門
雑誌の購読等による知見の蓄積などを行っております。現時点では一定の内部管理体制を整えており、業容の拡大
に応じて今後も一層の充実を図る予定ですが、急速な新規事業の成長や海外での事業の拡大などにより、事業規模
に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
６．特定の役職員への依存及び人材の確保について
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当社グループの役員、幹部社員等は専門的な知識、技術、経験を有しており、当社グループの経営戦略の立案・
決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、何らかの理由によりこれらの役職員が当社
グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があ
り ます。
また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考
えており、当社グループでは、人材採用と人材育成の強化に力を入れております。しかしながら、インターネット
ビジネスにおいては人材の流動性が高く、今後退職者の増加や採用の不振等が生じた場合には、将来の事業拡大に
必要な人材を十分に確保できず、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
７．システム障害について
当社グループは、サーバーその他のコンピュータシステムを利用し、インターネットを介してサービス提供を
行っており、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等を行い、そのシステムトラブ
ルの防止又は回避に努めております。しかしながら、外部事業者が提供するサービスの障害、役職員の過誤、ソフ
トウエア又はハードウエアの不具合、コンピュータウイルス、外部からのコンピュータネットワークへの不正アク
セス、自然災害、偶発的事故、システムへの一時的な過負荷因等により、重要なデータの漏洩、コンピュータプロ
グラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等が発生する可能性があります。その
結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
８．適切な広告配信を行うための体制について
当社グループでは広告主向けのインターネット広告配信事業を提供しておりますが、配信される広告に関して
は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。また、広告主のブランドや
信用を毀損しないよう、法令や公序良俗などに違反していない適切なメディアへと広告を配信する必要がありま
す。
当社グループでは、法令に基づいた独自の基準を設け、営業部門から独立した監督部署をコーポレート本部内に
設置し、適切な広告配信が行われるよう、当社のＤＳＰを通じて配信されるすべての広告について配信前にチェッ
クし、問題があると判断された広告については、問題点の修正が行われるまで配信されない仕組みを構築しており
ます。しかしながら、これらの対応に不備が生じた場合、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損等
により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
９．季節変動について
当社グループの事業は、 広告主の月ごとの広告予算に影響を受け、多くの企業の決算月である12月及び３月に集中し、
平時よりも約３割程度売上が増加する傾向があります。
このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすい傾向があります。当社
では、季節変動の過去実績を踏まえて計画を策定することで、通期業績への影響を最小限に止めるよう努めており
ます。一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性
があります。
10．固定資産の減損について
当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に
必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等に
より収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失
の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11．海外展開について
当社グループでは、台湾、中国、ベトナムなどのアジア地域に子会社を有しております。海外事業においては、
各国毎に存在する法規制、商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、予期しえない政治・社会情勢の変化、為
替変動等のリスクが存在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
12．配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として
認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事
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業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継
続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状 況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能
性及びその時期等については未定であります。
13．株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する
意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は789,000株であり、発行済株式総数の8.8％に相当しま
す。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売
買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
14．株式の流動性について
2022年９月末現在、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は26.8％にとどまって
おります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による
流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何ら
かの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当
社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
15．その他の関係会社との関係について
本書提出日現在、株式会社サイバーエージェントは当社発行済株式総数の49.9％を保有しており、同社は当社の
その他の関係会社に該当します。サイバーエージェントグループは、2022年９月末現在、メディア事業、ゲーム事
業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。また、当社とサイバーエージェン
トグループとは以下②のとおり直接取引が発生しております。当社はこれらの取引において、他の企業の取引条件
との比較等によって、取引の適正性を確保しておりますが、当該取引条件の設定によっては、当社の利益が当社の
他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決
定において、株式会社サイバーエージェントに対して事前承認を要する事項等はなく、当社グループの経営の独立
性は確保されております。
① サイバーエージェントグループにおける当社グループの位置付けについて
サイバーエージェントグループにおいて当社と類似したインターネット広告事業を展開しているグループ企業
は存在しますが、当社グループとサイバーエージェントグループでは、顧客へのサービス提供にあたり担ってい
る役割や商品特性等が異なるため類似性が低く、サイバーエージェントグループによって、当社グループの自由
な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、当社グループは自らの意思決定により事業展開
しております。また、サイバーエージェントグループから当社に対する役員や出向者の派遣はなく、人的関係は
存在しません。
② サイバーエージェントグループとの取引関係について
本書提出日現在において、当社グループとサイバーエージェントグループとの間には、広告売上取引及び広告
媒体の仕入取引が存在しており、今後もこれらの取引を継続していく方針です。当該取引については、他の企業
の取引条件との比較等により取引の適正性を確保できております。また、新規の取引を行うにあたっては、関連
当事者取引管理規程に従って、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合
は、コーポレート本部長の承認の上取締役会で報告を行い、定型的な売上取引や仕入取引以外の取引や特殊な取
引条件の売上取引や仕入取引を行う場合は、取引の内容、当該相手先と取引を行う理由、取引開始の経緯、取引
条件の妥当性、などについて、事前に取締役会において承認を得た上で取引を実施いたします。
16．新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
当社グループが事業を展開する広告市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する経済活動の
停滞から、企業の広告出稿の出し控えの影響によって、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があり
ます。以下、当社グループのサービス毎に説明します。
・データソリューションサービス
データソリューションサービスが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。
インターネット広告全体の市場規模は、2021年が２兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感
染 症拡大の影響が2021年下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4％の成長となっております。(出典:
株式会社電通 「2021年日本の広告費」)当社グループのサービスにおいても、2020年４月に発令された、初めての
緊急事態宣言直後は、大きく業績への影響が発生いたしましたが、市場全体の動向と同様に、2021年下半期にかけ
て新型コロナウイルス感染症の影響は緩和され、2022年においてはその影響はほぼ確認できない状況まで回復いた
しました。
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また、新型コロナウイルス感染症による広告出稿の出し控えの影響は、物理的移動を伴う、旅行業やイベント関
連の広告などが直接的に影響を受ける一方で、各種インターネットサービスや、ゲーム関連などの広告出稿は増加
す る傾向にあります。このように、今後も様々な業界業種へのサービス提供を継続することで、新型コロナウイル
ス感染症の影響を最小限に止めるよう努めてまいります。
・デジタルサイネージサービス
デジタルサイネージサービスは、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じて広告配信を行う
事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コロナウ
イルス感染症の影響により減少し、前年度比で全体業績が落ち込んでおります。2021年後半にかけて、新型コロナ
ウイルス感染症下の生活様式が確立されてきており、事業に及ぼす影響は減少し、2022年においてはその影響はほ
ぼ確認できない状況まで回復いたしました。また、ドラッグストア内に設置するデジタルサイネージなどは、コロ
ナ禍においても人流減少が比較的少ないため、このような場所でのサイネージ広告の展開を加速することで、事業
全体への新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に止めるよう努めてまいります。
・海外コンサルティングサービス
中国、ベトナムでの事業が、新型コロナウイルスの影響を受け業績が低迷しております。これら、新型コロナウ
イルス感染症によって業績が影響を受けやすい収益基盤の脆弱な海外拠点に関しては、法人及び事業売却による撤
退を致しました。
いずれのサービスにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるよう努めておりますが、変異
株の拡大など不確定要素によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する
主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティング
サービスの３つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経
営状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスは、特に「UNIVERSE」の販売に注力致しました。「UNIVERSE」とは企業のマー
ケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、
それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信
から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の
販売強化にあたっては、2021年10月より営業組織体制の見直しを実施したことで、より顧客のニーズや規模に合
致したサービス提供を実現しております。加えて、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、オン
ラインセミナーを通じた新しい商品販売体制を構築することでリモートワーク下における新しい販売・営業手法
の構築ににも注力致しました。また、国内コンサルティングサービスに属する、当社が提供するSSP「MicroAd
COMPASS」においても当社のサポート体制強化の結果、当初の見込み以上に伸長しました。
デジタルサイネージサービスは、株式会社マイクロアドデジタルサイネージが属しております。デジタルサイ
ネージサービスにおいては、タクシー向けサイネージが安定的な推移を維持、リテールサイネージにおいても売
上ベースライン引き上げに向けた活動を継続しました。サロン向けサイネージネットワークでは新しい取組みに
も挑戦し、さらなる効果改善と拡大を狙ってまいりました。
海外コンサルティングサービスは海外子会社が属しております。当社グループが事業拠点を有する台湾、中
国、ベトナムを主とする海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指してまいりました。台湾
においては大手顧客の取引額減少の影響を受け、前年度をやや下回る水準で業績推移しました。中国、ベトナム
の両拠点においては当連結会計年度内において売却が完了しております。中国拠点の法人売却は当第３四半期で
完了し、ベトナム拠点の事業売却は当第４四半期にそれぞれ完了しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,227百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は626百万円
（前年同期比236.6％増）、経常利益は592百万円（前年同期比285.9％増）、連結で119百万円の関係会社株式売
却損を特別損失に、非連結子会社（MicroAd (Thailand)Co Ltd.)の清算結了に伴い、連結で37百万円の子会社清
算益を特別利益に、それぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は496百万円（前
連結会計年度は38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,334百万円増加いたし
ました。流動資産の増加の主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等により現金
及び預金が1,133百万円増加したこと、並びに受取手形及び売掛金が179百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は896百万円となり、前連結会計年度末に比べて361百万円増加いたしました。この結果、総資産
は、5,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて312百万円増加いたしま
した。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が97百万円増加したことによるものであります。固定
負債は56百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この結果、負債合計は、3,052
百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加いたし
ました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等により資本金が439百万円増
加したこと、及び資本剰余金が396百万円増加したことによるものであります。加えて利益剰余金も481百万円増
加いたしました。この結果、自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,133
百万円増加し、3,295百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の資金獲得（前年同期は31百万円の資金獲得）となりまし
た。資金獲得の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、413百万円の資金減少（前年同期は185百万円の資金減少）となりまし
た。資金使用の主な要因は、無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、681百万円の資金獲得（前年同期は300百万円の資金獲得）となりまし
た。資金獲得の主な要因は、株式の発行に伴う収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、デー
タプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
サービスの名称 至 2022年９月30日）
売上高（千円） 前年同期比（％）
データソリューションサービス 7,458,804 109.1
デジタルサイネージサービス 1,063,898 159.5
海外コンサルティングサービス 3,704,554 88.8
合計 12,227,257 104.7
（注）１．データソリューションサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである、株式会
社マイクロアド、株式会社エンハンスの提供するサービスを総称した名称です。
２．各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
３．外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについ
て過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記
載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度における総売上高は12,227百万円（前年同期比104.8％）となりました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成す
る主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティ
ングサービスの３つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの
売上高の状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスは、主力製品である「UNIVERSE」の販売に注力しており、当該領域のプロダ
クト開発や販売リソースへの投資を積極的に行っております。2021年10月より営業組織体制の見直しを実施
し、下記の顧客属性毎に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた、機動的な製品開発や
製品提供体制を整えております。
・顧客企業の製品やサービスの認知に重点を置くブランドマーケティング領域
・スマートフォンアプリやECサイトなどの直接的な広告効果を重視するダイレクトマーケティング領域
・その他の中小顧客を中心とした領域
これら３つの領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することで、より顧客のニーズや規模に合致
したサービス提供を実現しております。加えて、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、オン
ラインセミナーを通じた新しい商品販売体制を構築し、当連結会計年度においては全40回のオンラインセミ
ナーを開催し、約6,600件の顧客問い合わせを獲得することができました。以上の施策により、当連結会計年
度の「UNIVERSE」の売上高を構成する稼働アカウント数は7,000件となっており、前年比125%まで拡大致しま
した。新規のアカウント数が増加したことで、稼働アカウントの平均単価は前年比95％となり若干の低下とな
りましたが、単価の低下を上回る稼働アカウントの拡大により、売上高は前年比で増加しております。
デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じて
ネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、タクシー向けサイネージが安定的な推移を維
持、リテールサイネージにおいても売上ベースライン引き上げに向けた活動を継続しました。サロン向けサイ
ネージネットワークでは新しい取組みにも挑戦し、さらなる効果改善と拡大を狙ってまいりました。
海外コンサルティングサービスにおいては、当社グループが事業拠点を有する台湾、中国、ベトナムを主と
する海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指してまいりました。台湾においては大手顧
客の取引額減少の影響を受け、前年度をやや下回る水準で業績推移しました。中国、ベトナムの両拠点におい
ては当連結会計年度内において売却が完了しております。中国拠点の法人売却は当第３四半期で完了し、ベト
ナム拠点の事業売却は当第４四半期にそれぞれ完了しております。
b．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は8,441百万円（前年同期比97.3％）となりました。当連結会計年度は、利益率の
高いデータプロダクトの売上に占める割合が拡大した結果、原価率は69.0％となりました。前連結会計年度の売
上原価率74.3％より5.3ポイント減少しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は3,786百
万円（前年同期比126.2％）となりました。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,159百万円（前年同期比112.3％）となりました。増加の主な要
因は事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加になります。売上高に対する割合は25.8％とな
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り、前連結会計年度の24.1％より1.7ポイントの増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業
利益は626百万円（前年同期比336.6％）となりました。
d．営業外損益、経常利益
当連結会計年度において持分法による償却債権取立益等により営業外収益は15百万円、持分法による投資損
失等により営業外費用は50百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は592百万円（前年同
期比385.8％）となりました。
e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度において主な特別利益として子会社清算益37百万円、主な特別損失として関係会社株式売却
損119百万円を計上いたしました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産189百万円の計上に
伴い496百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失38百万円）となりました。
③ 経営上目標とする客観的な指標について
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視
しております。これら経営指標を達成する為に、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおり、データソリューションサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大
を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを
行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごと
の発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
当該指標について、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、当連結会計年度
においては、営業組織体制の見直し・強化によって稼働アカウント数（発注件数）は前年比125％の成長とな
り、順調に推移しているものと認識しております。
当連結会計年度
重視する指標 （自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
件数 前年同期比（％）
稼働アカウント
（発注件数）
7,000 125.4
④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a．キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運
転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後
は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ
ールしてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月９日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マイクロアドプラスを吸
収合併することを決議し、2022年２月１日をもって吸収合併いたしました。
（子会社株式の譲渡）
当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.(以下、MAS社）の当社が保有する株式を譲渡す
ることに関して、2022年５月５日に譲渡先と基本合意書を締結し、2022年６月30日に譲渡を完了いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、MAS社は当社の連結子会社から除外するとともに、MAS社の持分法適用会社であるCroco
Advertising Co.,Ltd.は当社の関連会社から除外しております。
（子会社事業の譲渡）
当社は、連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（以下、MAV社）が運営する事業を譲渡すること
に関して、2022年７月18日に譲渡先と事業譲渡契約を締結し、2022年８月１日をもって事業譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照
ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、データプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発等であり、当
連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は17,952千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は 346,711 千円であります。これは主にデータソリューションサービスにおけ
るサーバー等設備の購入に伴う有形固定資産の取得71,930千円、データソリューションサービス及びデジタルサイ
ネージサービスにおけるソフトウエアの機能強化に伴う無形固定資産の取得274,781千円であります。また、当連結
会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セ
グメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 工具、器 ソフトウ 従業員数
設備の内容 建物及び ソフトウ
（所在地） 具及び備 エア 合計 （人）
構築物 エア
品 仮勘定 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
事務所設備、ソ
（東京都渋谷 84,313 70,889 113,061 115,049 383,313 200(7)
フトウエア等
区）
（注）１．建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は46,696千円であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
４．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載をおこなっておりません。
(２）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 工具、器 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び ソフトウ
（所在地） 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 エア
品 （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
株式会社マイク 本社
事務所設備、ソ
ロアドデジタル （東京都渋谷 － 2 93,664 7,981 101,648 1(3)
フトウエア等
サイネージ 区）
（注）１．建物は提出会社から賃借しております。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
４．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載をおこなっておりません。
(３）在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 工具、器 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び ソフトウ
（所在地） 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 エア
品 （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
MicroAd
本社 事務所設備、ソ
21,158 1,479 8,043 37,082 67,763 70(10)
Taiwan, Ltd. （台湾松山市） フトウエア等
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
３．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載をおこなっておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び回収の計画は次のとおりであります。
(１）重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
2022年 2023年
236,863 － 自己資金 （注２）
10月 ９月
ソフトウエア
提出会社
開発
2023年 未定
270,000 － 自己資金 （注２）
10月 （注１）
（注）１．完了予定年月については、2024年９月期を想定しておりますが、未確定であるため未定と記載しており
ます。
２．完成後の増加能力については、増加能力の合理的な算出が困難であることから記載をしておりません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月20日）
（2022年９月30日） 業協会名
１．完全議決権株式であ
り、株主として権利内容
に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
8,921,000 8,921,000
普通株式 おける標準となる株式で
グロース市場
あります。
２．単元株式数は100株
であります。
8,921,000 8,921,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
される株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年12月28日
7,000 4,091,000 2,971 467,688 2,791 467,688
（注）１
2018年12月10日
7,000 4,098,000 2,971 470,659 2,791 470,659
（注）１
2020年12月17日
14,000 4,112,000 5,943 476,602 5,943 476,602
（注）１
2021年12月13日
14,000 4,126,000 5,943 482,545 5,943 482,545
（注）１
2022年４月１日
4,126,000 8,252,000 － 482,545 － 482,545
（注）２
2022年６月28日
669,000 8,921,000 433,913 916,459 433,913 916,459
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,410円
引受価額 1,297.20円
資本組入額 648.60円
払込金総額 867,826千円
４．2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による推移は記載しておりません。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 23 110 12 11 5,877 6,035 －
所有株式数（単元） － 624 3,572 63,557 1,221 67 20,125 89,166 4,400
所有株式数の割合
－ 0.70 4.01 71.28 1.36 0.08 22.57 100 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,452 49.91
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-１号
東京都港区海岸1丁目7-1 815 9.13
ソフトバンク株式会社
東京都渋谷区神宮前6丁目23-4
株式会社SWAY 570 6.38
桑野ビル2階
411 4.60
SCSK株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
111 1.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
95 1.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
84 0.94
渡辺健太郎 千葉県木更津市
63 0.71
マイクロアド従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町20番1号
59 0.66
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
25 Cabot Square, Canary Wharf,
人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 56 0.63
London E14 4QA, U.K.
証券株式会社）
6,716 75.26
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１．完全議決権株式であ
り、株主として権利内容に
何ら限定のない当社におけ
8,916,600 89,166
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式でありま
す。
２．単元株式数は100株で
あります。
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,921,000
発行済株式総数 － －
89,166
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と
して認識しております。
現在、当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金
につきましては、優秀な人材の採用と育成のための費用や当社サービスの収益力強化・維持のための開発費用等に充
当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来における安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと
考えております。
今後の剰余金の配当につきましては、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで
株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等につい
ては未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的
な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社
は、取締役会の決議により一事業年度に１回、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主、取引先、従業員、社会等の
ステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスを重視した経営体制の確保が必
要不可欠であると考えております。
また、当社の筆頭株主である株式会社サイバーエージェントは、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当社はサイバーエージェントグループと取引を行う場合、少数株主の利益を損なうことがないよう、「関連当
事者取引管理規程」に則り、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合
は、コーポレート本部長の承認の上取締役会で報告を行い、また、その他の取引の場合は、取引理由及びその必
要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議し、意思決定を行うことと
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ）企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監
督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的とし
て、監査等委員会設置会社を選択しております。併せて、代表取締役直属の内部監査室を設置し、内部監査を
実施することで経営に対する監督の強化を図っております。また、経営の監督機能の充実と執行機能の効率
化・機動化を両立するため、日常的な業務執行の権限・責任を担う執行役員制度を導入するとともに、取締役
会から委任を受けた重要事項の審議、決定を行う機関として常勤役員会を設置しております。
ロ）企業統治体制の概要
・取締役会
取締役会は、監査等委員ではない取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成
されております。
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程
等に定められた重要事項の審議・決定を行っております。
また、取締役会には当社役職員以外の陪席を認めておらず、独立した取締役会の運営がなされる体制をとっ
ております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の業務執行の監査
等を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査担当者や会計監査人と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に
努めております。
・会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、適時かつ適切な監査が実施されてお
ります。
・内部監査室
当社は、独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置し、専任担当者１名で構成されております。
内部監査室は、監査等委員会や会計監査人と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に努めており
ます。
・執行役員制度
当社は、日常的な業務執行を迅速・効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しております。執行
役員は取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。現
在、10名（うち３名は取締役を兼務）の執行役員がその職務を担っております。
・常勤役員会
常勤役員会は、執行役員10名（うち３名は取締役を兼務）で構成されております。
常勤役員会は、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委任を受けた
重要事項の審議、決定を行っております。
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また、常勤監査等委員である取締役１名が参加し、常勤役員会の運営状況を監督しております。
・リスク管理委員会
当社は、執行役員及び常勤監査等委員を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員
会は、原則として四半期に１回開催され、当社グループの事業上のリスクの洗い出し、評価、必要な対応策の
策定等を目的としております。
・コンプライアンス委員会
当社は、常勤役員会にて選任された取締役を委員長とし、常勤監査等委員である取締役及び各部署より委員
長が選任した者を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則
として毎月１回開催され、当社グループにおけるコンプライアンス体制とその推進、その他コンプライアンス
に関連する一切の事項について協議し、協議内容を常勤役員会へと報告しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ）内部統制システムの整備状況
当社では、業務の適正性を確保するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関す
る基本方針を以下のように定めております。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１）法令・定款及び社会的な倫理を遵守するための社内規則（社内規程、ガイドライン、マニュアル等を
含む）を制定し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努める。
(２）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築とその推進にあたる。
(３）当社グループ役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育を行い、コンプライアンスへの関心
を高め、正しい知識の定着を図る。
(４）内部通報制度を設けることで、法令違反行為等の問題の早期発見と是正を図るとともに、通報者に対
する不利益な扱いを禁止する。
(５）当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、また不当な要求
に対しては断固としてこれを拒絶する。
(６）当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正
な内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(１）当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき、その保存媒体に応じて
安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１）「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定めるととも
に、リスク管理委員会を設置し、適切に事業リスクの評価・管理を行う体制を構築する。
(２）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種法令等への違反リスクに対
する予防・軽減体制の強化を図る。
(３）危機発生時には、「緊急時対応規程」に基づき緊急対策を整備し、社内外への適切な情報伝達を含
め、当該危機に対して迅速かつ適切に対処する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１）取締役会を毎月１回定期開催し、会社の業務執行に関する重要事項の決定及び取締役の職務執行を監
督するほか、迅速かつ有効な意思決定を可能にするため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(２）当社グループは、「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及
び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図る。
５．当社グループ及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１）当社グループは、経営を円滑に遂行するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社を適切に管
理・指導し、相互に密接な連携を図る。
(２）子会社は、「関係会社管理規程別表」に定める行為を実行する場合、当該別表に基づき当社の承認を
取得、又は報告を行うものとする。
(３）少数株主保護のため、親会社を含む関連当事者との取引について、「関連当事者取引管理規程」に基
づき、当該取引の必要性及び取引条件の妥当性について確認する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項について
(１）監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人を置くことを取締役会に求めることができるものとす
る。
(２）監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に服し、取締役（監査等委員である取
締役を除く）からは独立した立場を確保する。
(３）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査等委員会又
は監査等委員会の選任する監査等委員の承認を得るものとする。
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７．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体
制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(１）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令に違反する事実、会社
に著しい損害を与えるおそれのある事実が発生した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
(２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行
に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
(１）監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に対し周知徹底する。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(１）監査等委員会がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
又は債務を処理するものとする。
(２）監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１）監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(２）監査等委員会は、監査法人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
(３）監査等委員会は、社内の重要課題等を適時に把握し、必要に応じた意見陳述ができるよう、取締役会
その他の重要会議に出席する機会が確保され、取締役（監査等委員である取締役を除く）は監査等委員の
重要会議への出席を拒めないものとする。
ロ）リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
・リスク管理体制の整備状況
当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しておりま
す。リスクの防止及び万一リスクが発生した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、「リス
ク管理規程」を定めるとともに、当規程に基づきリスクの洗い出し、評価、必要な対応策の策定等を目的とし
て「リスク管理委員会」を設置しております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、リスク管理
委員会での検討や各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めており
ます。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えてお
り、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であ
ると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。
コンプライアンスへの具体的な取り組みとして、当社はコンプライアンス体制の構築とその推進等について
協議を行うため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、委員長１名、副委員長１名、委
員最低３名、合計５名以上で構成され、原則として月１回開催するものとしております。また、役職員は、自
らの行動や意思決定が法令等に違反するかどうかの判断に迷うときは、あらかじめ当社法務担当部署に相談す
るよう「コンプライアンス規程」に定めております。
・情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報を各種漏洩リスクから守るため、「プライバシーポリシー」を宣言し
当社ＨＰに掲載しております。また、当社の情報資源を社内外の脅威から保護し、情報セキュリティを維持向
上するために、「情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティガイドライン」を定めるとともに、個人情
報保護法を遵守するため、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」「個人情報保護ガイドライ
ン」を定めております。
さらに、当社は、役職員に対する情報セキュリティに関する教育や緊急事態の発生に備えた定期的な訓練を
実施しているほか、コンプライアンス委員会において、情報セキュリティ上の問題点やその改善情報の確認を
行っております。
ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
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当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における重要な経営事項について、重要度に応じて、当社の
取締役会や常勤役員会での事前の承認又は報告を要するものとし、その業務の適正性を管理しております。
また、子会社へ取締役及び監査役を派遣し、子会社の取締役会を通じて業績及び経営課題を把握しているほ
か、適宜当社の常勤役員会に子会社の代表者がオブザーバーとして参加し、子会社の業務執行事項を報告・相
談しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる体
制を構築しております。
ニ）取締役の責任限定等に関する事項
・責任限定契約
当社は、業務執行取締役以外の取締役である谷地舘望氏、宮沢奈央氏との間で、会社法第427条第１項の定
めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該業務執行取締役以外の取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することが
できる環境を整備することを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員その他
の管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており
ます。当該保険契約により、被保険者が会社役員等の地位にもどついて行った行為（不作為を含む）に起因し
て、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び
争訟費用が填補されることとなります（保険契約上、免責事由とされているケースを除きます）。
ホ）取締役に関する事項
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を８名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする
旨を定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の選任決議を行い、その選任決
議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ）株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分
の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ト）剰余金の配当等に関する事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするもので
あります。
・中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
チ）自己株式の取得に関する事項
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであ
り ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社大塚商会 入社
1999年３月 株式会社サイバーエージェント 入社
1999年７月 同社大阪支社支社長
2003年10月 同社ブログクリック事業責任者
代表取締役
渡辺 健太郎 1974年１月16日 生 （注）３ 84,000
社長執行役員 2005年10月 同社アメーバ事業本部本部長
2006年12月 同社取締役 就任
2007年７月 当社設立 代表取締役社長 就任
2022年10月 当社代表取締役社長執行役員 就任（現任）
2002年４月 ＴＩＳ株式会社 入社
2004年８月 株式会社サイバーエージェント 入社
取締役 2005年９月 同社ブログクリック事業部 マネージャー
田中 宏幸 1978年８月４日 生 （注）３ 46,000
副社長執行役員 2007年７月 当社設立 取締役 就任
2012年12月 当社常務取締役 就任
2022年10月 当社取締役副社長執行役員就任 （現任）
1997年４月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2001年１月 株式会社サイバーエージェント 入社
2009年４月 株式会社カウベル設立 代表取締役 就任
2011年６月 当社 入社
取締役
榎原 良樹 1974年７月13日 生 （注）３ 9,200
2011年６月 PT.MicroAd Indonesia Director 就任
副社長執行役員
2013年10月 PT.MicroAd BLADE Indonesia Director 就任
2017年10月 当社執行役員 就任
2018年12月 当社取締役 就任
2022年10月 当社取締役副社長執行役員 就任（現任）
1983年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2002年４月 同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー
メディア事業部門 企画開発室長
2003年６月 株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役
取締役 就任
（常勤監査等委 内田 正宏 1957年10月20日 生 （注）４ －
2011年６月 株式会社スペースシャワーネットワーク
員）
監査役 就任
2019年７月 当社入社
2019年10月 当社常勤監査役 就任
2021年12月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 Monitor Company, Inc.（現 Monitor
Deloitte）入社
1999年８月 株式会社サイバーエージェント入社
1999年９月 株式会社サイバーエージェント監査役就任
2006年３月 株式会社コーリング監査役 就任
取締役
谷地舘 望 1971年９月14日 生 （注）４ －
2010年３月 株式会社セレス 監査役 就任
（監査等委員）
2015年３月 株式会社セレス 監査役 退任
同社退社
2019年２月 株式会社セレス入社 経営企画室所属（現任）
2020年３月 当社監査役 就任
2021年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2005年４月 ぴあ株式会社入社
2016年９月 弁護士登録 ＴＦ法律事務所 開設
2018年２月 ＯＭＭ法律事務所 開設
株式会社エスプール 取締役就任（現任）
2020年６月 メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社
入社
取締役
宮沢 奈央 1982年５月25日 生 （注）４ －
（監査等委員） 2020年９月 ＴＦＲ法律事務所（現任）
2020年10月 当社監査役 就任
2021年５月 株式会社ギフトモール 監査役 就任（現任）
2021年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年12月 ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサー
ビス・アジア株式会社入社
計 139,200
（注）１．当社は、2021年12月９日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役谷地舘望、取締役宮沢奈央は、社外取締役であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年９月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月９日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年９月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役を兼務している３名を除く）は以下のとおりであります。
管掌 氏名
コーポレート本部 経営管理部、総務・IT部 福田 裕也
ビジネス営業本部 ビジネスグロース部、ドメイングロー
角谷 佳祐
ス部、マーケットコネクト部
システム開発部 坂田 聡
ビジネス営業本部 パートナーグロース部、セールスマー
ケティング部 藤川 統
データソリューション部
コーポレート本部 経営企画部、人事部 松田 佑樹
メディア部
ビジネス開発部 中野 伸飛
ＩＤソリューション部
海外事業本部
丸木 勇人
MicroAdTaiwan, Ltd. 総経理
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役監査等委員の谷地舘望は、株式会社セレスの経営企画室に所属し、複数のインターネット関連企業
において監査役を務めた経験があり、企業監査役としての専門的知見を有しております。同氏にはこれらの豊富
な経験を活かし、当社の取締役会の意思決定に際して客観的かつ広い視野から、適切な指導をいただくことを期
待しております。当社と株式会社セレスとの間には、当社から先方への広告サービスの提供や、当社による先方
保有広告枠の仕入に関する取引関係が存在しますが、取引の規模は僅少であります。また、同氏と当社の間にこ
れ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の宮沢奈央は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。同氏に
はその専門的な知見を活かし、当社の経営を監督していただくことを期待しております。同氏と当社との間で人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切
な助言及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない
社外役員の選任に努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を通じて内部監査の状況及び会計監査の状況につい
て適宜報告を受けております。
また、社外取締役は、監査等委員会の議長である常勤監査等委員と適時に意見交換をしており、常勤監査等委
員はそれを踏まえた監査活動を実施し、社外取締役へ報告しております。具体的には、常勤監査等委員は、日常
的に内部監査担当者と内部監査の実施状況について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等を共有し業
務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っているほか、常勤役員会、リスク管理委
員会、コンプライアンス委員会に出席し、その内容を監査等委員会へと報告しております。
内部監査室、会計監査人及び監査等委員会は、四半期に１回３者にて面談を実施し、各自の監査実施内容や評
価結果等について情報を共有し、意見を交換することで、監査の質的向上を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
常勤監査等委員の内田正宏は、長年にわたる上場会社の取締役や監査役の経験を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役監査等委員の谷地舘望は、複数のインターネット関
連企業において監査役を務めた経験を有しており、インターネット業界における知見と財務及び会計に関する知
見を有しているほか、社外取締役監査等委員の宮沢奈央は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有し
ております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関す
る重要な事項についての協議、決議を行うほか、常勤監査等委員の活動状況情報の共有が行われております。
b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社監査等委員会の活動状況及び各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数（※） 出席回数（※）
内田 正宏 14 14
谷地舘 望 14 14
宮沢 奈央 14 14
※当社は、2021年12月９日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。上記の開催
回数及び出席回数には、2021年12月９日以前に開催された監査役協議会の回数（２回）を含みます。
監査等委員会での主な検討事項としては、監査計画及び監査方針の策定、会計監査状況の確認、会計監査人の
報酬等に関する同意などがあります。また、当事業年度は適時開示体制及び海外子会社の管理体制の構築状況を
重点監査事項としております。適時開示体制については、四半期決算早期化のための体制及びフローの改善状況
に関して、コーポレート本部長への聞き取りや開示資料の事前確認などを通じて監査しております。海外管理体
制については、新型コロナウイルス感染症の影響により現地往査は実施できておりませんが、現地責任者とのビ
デオ会議での面談や内部監査担当者との情報共有によって、適切な案件管理表の運用や証憑管理体制の構築など
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によって内部管理体制の改善が実施されていることを確認したほか、本社コーポレート部門による海外子会社の
管理状況について、コーポレート本部長への聞き取り及び本社コーポレート部門と現地責任者との会議の議事録
閲 覧などを通じて監査しております。
監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、会
計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、業務執行の全般にわたって適切な監査を実施
しております。また、常勤監査等委員は、常勤役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要
な会議への出席、内部監査担当者との日常的な情報交換、各事業部門責任者との個別面談等を実施し、当社の業
務執行状況についての情報を収集し、他の監査等委員へと報告し、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長１名が内部監査を担当しております。内部監査室は、
「内部監査規程」に基づき、年間で全部署に対し監査を実施できるよう内部監査計画を立案し、代表取締役社長
の承認を得た上、承認された監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役
社長に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認して改めて改善状況を代表取締役
社長に報告しております。また、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、常勤監査等委員とは日常的に監
査状況について情報共有しているほか、四半期に１回、内部監査室、会計監査人、監査等委員会の３者で面談を
実施し、各自の監査実施内容や評価結果等について情報を共有し、意見を交換することで、監査の質的向上を
図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧野 恭司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理
解、監査報酬の適切性、監査責任者と当社役員との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十
分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任または不再任を決定する際の方針としております。
有限責任監査法人トーマツは上場準備段階における的確な調査、監査法人としての実績、当社に対する監査
体制等を当社の選定方針と合わせて総合的に判断したうえで選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査が適正に行われていることを確認し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 1,000 42,000 2,500
提出会社
連結子会社 － － － －
25,000 1,000 42,000 2,500
計
当社における非監査業務の内容は前連結会計年度については収益認識会計基準対応に係るコンサルティング
業務、当連結会計年度は有価証券届出書のチェック及びコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
1,629 3,879
連結子会社 － －
1,629 3,879
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当項目はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性に基づいた監査日数・要員数等を総
合的に勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等に
ついて、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意の
判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2021年12月９日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く）の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議さ
れております。当該株主総会決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員
である取締役の員数は３名であります。また、当社は2022年９月30日開催の取締役会において、取締役（監査等
委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおりに決議しております。
・基本報酬について
取締役（監査等委員を除く）の役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して支給額を決定する。
・業績連動報酬等について
各事業年度の連結営業利益に対する一定の割合を原資とし、業務執行を担当する取締役に対して、当該事業
年度における業績、貢献度合い等を勘案し、支給額を決定する。
・非金銭報酬について
支給する場合には別途取締役会にて内容を決定する。
・報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は年間報酬額を12分割した額を月例にて支払う。業績連動報酬等については、年１回、事業年度終
了後に支払う。
業績連動報酬等に係る算定の基礎として連結営業利益を採用した理由は、営業利益が業績と収益性の指標とし
て一般的に認められており、業績向上へのインセンティブ付与を図るのに適した指標であると考えたからであり
ます。なお、当事業年度におけるその実績は626百万円（前年同期比236.6%増）となりました。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬は、取締役会において役位別の基本報酬及び業績連
動報酬等の合計金額の範囲を事前に決定し、その範囲内において、取締役から委任された代表取締役社長が、業
績、職責、在籍年数等を総合的に勘案の上決定しております。代表取締役社長への委任の理由は、当社全体の業
績や各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責等を総合的に勘案しつつ、その評価を行うには、代表取
締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、役位別の報酬範囲が同業他社に比べて妥当性が
あるか、代表取締役社長への委任が妥当であるか、代表取締役社長が当該権限を適切に行使しているか、その審
議を通じて監督しております。
監査等委員である取締役の報酬については、その額又は算定方法の決定に関する方針はございませんが、各人
の業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額（千
役員区分 役員の員数
円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役（監査等委員及
95,220 85,320 9,900 3
-
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
6,750 6,750 1
- -
役を除く）
監査役（社外監査役を
2,250 2,250 1
- -
除く）
5,400 5,400 2
社外役員 - -
（注）当社は、2021年12月９日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 70,702
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る売却
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 29,970 事業関係の強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により
財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の専
門的知識を有する組織が主催する研修会へ参加し、会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等
の適正性を確保することとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
2,161,152 3,295,116
現金及び預金
※１ 1,651,369
1,471,830
受取手形及び売掛金
267 14,756
商品
29,674 36,011
短期貸付金
72,886 84,228
その他
△ 41,368 △ 52,180
貸倒引当金
3,694,443 5,029,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
129,917 143,061
建物及び構築物
△ 19,593 △ 37,666
減価償却累計額及び減損損失累計額
110,324 105,395
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 729,858 547,128
△ 710,879 △ 474,210
減価償却累計額及び減損損失累計額
18,978 72,917
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産 121,245 109,317
△ 63,830 △ 72,235
減価償却累計額
57,415 37,082
使用権資産（純額）
186,718 215,395
有形固定資産合計
無形固定資産
120,759 236,521
ソフトウエア
24,796 119,179
その他
145,556 355,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 77,663 ※２ 70,702
投資有価証券
10,000
長期貸付金 －
9,068 189,961
繰延税金資産
110,783 64,434
その他
△ 5,000 －
貸倒引当金
202,514 325,098
投資その他の資産合計
534,788 896,195
固定資産合計
4,229,232 5,925,498
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
1,207,034 1,304,770
支払手形及び買掛金
※３ 880,000 ※３ 880,000
短期借入金
28,070 26,061
リース債務
95,875 112,927
未払法人税等
※５ 672,792
472,887
その他
2,683,867 2,996,551
流動負債合計
固定負債
30,112 12,291
リース債務
42,572 42,666
資産除去債務
1,199
－
繰延税金負債
72,685 56,157
固定負債合計
2,756,552 3,052,709
負債合計
純資産の部
株主資本
476,602 916,459
資本金
1,070,419 1,466,489
資本剰余金
△ 714,081 △ 232,879
利益剰余金
832,941 2,150,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,796 168,181
為替換算調整勘定
4,608
－
その他有価証券評価差額金
95,796 172,789
その他の包括利益累計額合計
543,942 549,929
非支配株主持分
1,472,679 2,872,788
純資産合計
4,229,232 5,925,498
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
※１ 12,227,257
11,671,312
売上高
8,672,568 8,441,184
売上原価
2,998,743 3,786,073
売上総利益
※２ ,※３ 2,812,485 ※２ ,※３ 3,159,118
販売費及び一般管理費
186,258 626,954
営業利益
営業外収益
2,421 2,111
受取利息
22,826
持分法による投資利益 －
1,628
為替差益 －
4,054 3,365
助成金収入
6,480
償却債権取立益 －
1,926 2,336
その他
31,228 15,921
営業外収益合計
営業外費用
8,686 11,009
支払利息
14,591
持分法による投資損失 －
22,350
上場関連費用 －
49,044
為替差損 －
6,193 2,386
その他
63,924 50,337
営業外費用合計
153,562 592,538
経常利益
特別利益
8,951 6,339
投資有価証券売却益
※４ 37,104
子会社清算益 －
※５ 5,122
－
関係会社株式売却益
3,256
－
その他
14,074 46,699
特別利益合計
特別損失
※６ 4,550 ※６ 119,742
関係会社株式売却損
※７ 37,074
－
本社移転費用
32 252
その他
41,657 119,994
特別損失合計
125,978 519,243
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,250 127,849
△ 3,538 △ 186,206
法人税等調整額
115,712
法人税等合計 △ 58,356
10,266 577,600
当期純利益
49,130 81,185
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
496,414
△ 38,864
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
10,266 577,600
当期純利益
その他の包括利益
102,188 102,165
為替換算調整勘定
4,608
その他有価証券評価差額金 －
3,859
△ 4,911
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 106,048 ※ 101,862
その他の包括利益合計
116,315 679,462
包括利益
（内訳）
51,283 573,407
親会社株主に係る包括利益
65,031 106,054
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評
合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 470,659 733,422 △ 660,027 544,055 5,648 － 5,648 323,552 873,256
当期変動額
新株の発行
5,943 5,943 11,886 11,886
親会社株主に帰属する当期純損
△ 38,864 △ 38,864 △ 38,864
失（△）
連結範囲の変動 △ 17,550 △ 17,550 △ 17,550
連結子会社に対する持分変動に
331,053 331,053 331,053
伴う資本剰余金の増減
持分法適用会社の減少に伴う利
2,359 2,359 2,359
益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変動
90,147 90,147 220,389 310,537
額（純額）
当期変動額合計 5,943 336,996 △ 54,054 288,885 90,147 － 90,147 220,389 599,423
当期末残高 476,602 1,070,419 △ 714,081 832,941 95,796 － 95,796 543,942 1,472,679
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評
合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高
476,602 1,070,419 △ 714,081 832,941 95,796 － 95,796 543,942 1,472,679
当期変動額
新株の発行 439,856 439,856 879,712 879,712
親会社株主に帰属する当期純利
496,414 496,414 496,414
益
連結範囲の変動 △ 15,211 △ 15,211 △ 15,211
連結子会社に対する持分変動に
△ 43,786 △ 43,786 △ 43,786
伴う資本剰余金の増減
持分法適用会社の減少に伴う利
－
益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変動
72,385 4,608 76,993 5,987 82,980
額（純額）
当期変動額合計 439,856 396,069 481,202 1,317,128 72,385 4,608 76,993 5,987 1,400,109
当期末残高
916,459 1,466,489 △ 232,879 2,150,069 168,181 4,608 172,789 549,929 2,872,788
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
125,978 519,243
税金等調整前当期純利益
89,971 112,785
減価償却費
32
有形固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,951 △ 6,339
4,550 119,742
関係会社株式売却損
関係会社株式売却益 △ 5,122 －
子会社清算損益（△は益） － △ 37,104
22,350
上場関連費用 －
14,591
持分法による投資損益（△は益） △ 22,826
25,718 3,784
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 2,421 △ 2,111
8,686 11,009
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 159,089 △ 138,116
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 256 △ 13,363
97,478 33,782
仕入債務の増減額（△は減少）
29,432 193,480
その他
183,181 833,737
小計
利息及び配当金の受取額 2,421 2,111
利息の支払額 △ 8,686 △ 11,009
△ 145,506 △ 110,869
法人税等の支払額
31,410 713,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,072 △ 57,452
無形固定資産の取得による支出 △ 67,942 △ 251,278
資産除去債務の履行による支出 △ 59,161 －
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 29,970
11,957 6,339
投資有価証券の売却による収入
10
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 5,169 ※２ △ 136,221
支出
5,625
短期貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 34,443 △ 4,333
44,283 50,764
差入保証金の回収による収入
3,256
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,561 △ 413,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
11,886 879,712
株式の発行による収入
6,615
非支配株主からの払込みによる収入 －
259,318
連結子会社の第三者割当増資による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
259,318
－
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 150,000
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 29,979 △ 32,887
－ △ 22,350
上場関連費用の支出
300,544 681,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
82,495 152,175
現金及び現金同等物に係る換算差額
228,888 1,133,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,932,263 2,161,152
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,161,152 ※１ 3,295,116
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
株式会社マイクロアドデジタルサイネージ
株式会社エンハンス
MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED
MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
MicroAd Taiwan, Ltd.
MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.
MicroAd India Private Limited
MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.
ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITED
Tiki Digital, Co., Ltd.
株式会社マイクロアドプラスは株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.は保有株式の売却により、連結の範囲から除外しておりま
す。また、Tiki Digital, Co., Ltd.を、新規設立に伴い連結の範囲に含めております。
(２）主要な非連結子会社の名称等
MicroAdSEA Philippines Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。なお、MicroAd (Thailand) Co Ltd.は解散により、非連結子会社の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社数 0 社
Croco Advertising Co.,Ltd.は、保有株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。
(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
MicroAdSEA Philippines Inc.
持分法を適用していない会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用対象から除外しております。なお、MicroAd (Thailand) Co Ltd.は解散によ
り、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY他３社の決算日は12月31日、MicroAd India
Private Limitedの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成
するために必要とされる決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致して
おります。
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４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいて
おります。
③ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準
第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資
産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(データソリューションサービス)
データプラットソリューションサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディア
の広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠
の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で
当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価
は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(デジタルサイネージサービス)
デジタルサイネージサービスでは、広告主の広告効果や、デジタルサイネージ媒体での広告収益をそ
れぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き
渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの
履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充
足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（海外コンサルティングサービス）
海外コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収
益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しておりま
す。プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を
負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足さ
れることから、同時点で収益を認識しております。その他広告の運用サービスについては、契約で定め
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られた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。当該履行義務は時
の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。また、取引対
価 は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年10月1日 至 2021年9月30日）
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
（2022年９月30日）
繰延税金資産 189,961千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計
上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断して
おります。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかによ
り判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻、繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いてい
る予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。
当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利
益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が
322,301千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
受取手形 －千円
売掛金 1,651,369千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 57,600千円 0千円
※３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 880,000千円 880,000千円
差引額 220,000千円 1,620,000千円
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
PT MicroAd Indonesia
39,500千円 47,500千円
計 39,500千円 47,500千円
※５ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 1,476,764 千円 1,615,661 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
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一般管理費及び当期製造費
－千円 17,952 千円
用に含まれる研究開発費
※４ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
非連結子会社であったMicroAd (Thailand) Co Ltd.の清算によるものであります。
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
連結子会社であったPT MicroAd BLADE Indonesiaの当社保有株式の一部を売却したことによるもので
あります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
持分法適用関連会社であったPt MicroAd Indonesiaの当社保有株式の一部を売却したことによるもの
であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
連結子会社であったMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.の当社保有株式の一部を売却したことに
よるものであります。
※７ 本社移転費用
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、引越費用等であります。
当連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 6,642千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 －千円 6,642千円
税効果額 －千円 △2,033千円
その他有価証券評価差額金
－千円 4,608千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 107,360千円 149,607千円
組替調整額 △5,171千円 △47,441千円
為替換算調整勘定
102,188千円 102,165千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4,423千円 6,214千円
組替調整額 △563千円 △11,126千円
持分法適用会社に対する持分相当額
3,859千円 △4,911千円
その他の包括利益合計
106,048千円 101,862千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,098,000 14,000 － 4,112,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 14,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,112,000 4,809,000 － 8,921,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 14,000株
株式分割による増加 4,126,000株
公募による新株発行による増加 669,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 2,161,152千円 3,295,116千円
現金及び現金同等物 2,161,152千円 3,295,116千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株式の売却によりPT. MICROAD BLADE INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 112,946 千円
固定資産 3,435
流動負債 △39,992
固定負債 △33,326
非支配株主持分 △25,774
為替換算調整勘定 5,171
連結子会社の減少による利益剰余金の減少 △17,550
株式売却後の投資勘定 △348
株式売却損 △4,550
PT. MICROAD BLADE INDONESIA株式の売却価額 10
PT. MICROAD BLADE INDONESIA現金及び現金同等物 △5,180
差引：売却による支出 △5,169
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の売却によりMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却
時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 197,979 千円
固定資産 54,228
流動負債 △32,071
固定負債 －
その他の包括利益累計額 △72,306
連結子会社の減少による利益剰余金の減少 △15,211
株式売却後の投資勘定 △12,875
関係会社株式売却損 △119,742
MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.株式の売却価額 0
MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.現金及び現金同等物
△136,221
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △136,221
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引等
ＩＦＲＳ第16号適用子会社における使用権資産
(１）使用権資産の内容
有形固定資産 建物の使用権
(２）使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 125,975 137,428
１年超 217,594 80,166
合計 343,570 217,594
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニ
タリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリ
スクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,161,152 2,161,152 －
（２）受取手形及び売掛金 1,471,830 1,471,830 －
（３）短期貸付金 29,674
△11,500
貸倒引当金（*）
18,174 18,174 －
（４）長期貸付金 10,000
△5,000
貸倒引当金（*）
5,000 4,793 △206
資産計 3,656,157 3,655,951 △206
（１）支払手形及び買掛金 1,207,034 1,207,034 －
（２）未払法人税等 95,875 95,875 －
（３）短期借入金 880,000 880,000 －
（４）リース債務（１年以内に返済予定
58,182 58,720 537
のリース債務を含む。）
負債計 2,241,091 2,241,629 537
（*）短期貸付金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）未払法人税等、（３）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値によって算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2021年９月30日
投資有価証券（非上場株式） 20,062
非連結子会社及び関連会社株式（非上場株式） 57,600
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含め
ておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
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連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務（１年以内に返済予定のリー
38,353 37,175 1,177
ス債務を含む。）
負債計 38,853 37,175 1,177
（*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、注記を省略しております。
（*２）「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
区分 2022年９月30日
投資有価証券（非上場株式） 70,702
非連結子会社及び関連会社株式（非上場株式） 0
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,161,152 － － －
受取手形及び売掛金 1,471,830 － － －
短期貸付金 29,674 － － －
長期貸付金 － 10,000 － －
合計 3,662,657 10,000 － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,295,116 － － －
受取手形及び売掛金 1,651,369 － － －
短期貸付金 36,011 － － －
長期貸付金 － － － －
合計 4,982,496 － － －
２．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 880,000 － － － － －
リース債務 28,070 19,801 10,311 － － －
合計 908,070 19,801 10,311 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 880,000 － － － － －
リース債務 26,061 12,291 － － － －
合計 906,061 12,291 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
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(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
記載すべき重要な事項はありません。
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（１年以内に返済するもの
－ 37,175 － 37,175
を含む）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリースを行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 70,702千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、本注記での記載をしておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 11,951 8,951 －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 6,339 6,339 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区 当社取締役３名 当社取締役２名 当社取締役２名 当社取締役３名
当社従業員49名
分及び人数 当社従業員２名 当社従業員４名 当社従業員４名 当社従業員28名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数（注 400,000株 50,000株 80,000株 394,000株 198,400株
１）
付与日 2014年11月２日 2017年12月25日 2018年７月９日 2021年１月22日 2022年１月21日
権利確定条件 （注２） （注２） （注２） （注２） （注２）
対象勤務期間 （注２） （注２） （注２） （注２） （注２）
権利行使期間 自 2016年11月２日 自 2019年12月20日 自 2020年７月５日 自 2022年12月10日 自 2023年12月10日
（注３） 至 2024年11月１日 至 2027年12月19日 至 2028年７月４日 至 2030年12月９日 至 2031年12月９日
新株予約権の数
93個 90個 75個 1,930個 920個
（注３）
新株予約権の目
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
的となる株式の
186,000株 18,000株 15,000株 386,000株 184,000株
種類、内容及び
（注４） （注４） （注４） （注５） （注５）
株式数（注３）
新株予約権の行
１株当たり 425円 １株当たり 2,455円 １株当たり 2,455円 １株当たり 882円 １株当たり 882円
使時の払込金額
（注６） （注７） （注７） （注８） （注８）
（注３）
新株予約権の行
使により株式を
発行価格 425円 発行価格 2,455円 発行価格 2,455円 発行価格 882円 発行価格 882円
発行する場合の
資本組入額 213円 資本組入額 1,228円 資本組入額 1,228円 資本組入額 441円 資本組入額 441円
株式の発行価格
（注９） （注９） （注９） （注９） （注９）
及び資本組入額
（注３）
新株予約権の行
使の条件（注 （注10） （注11） （注11） （注12） （注12）
３）
新株予約権の譲 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に
渡に関する事項 ついては、取締役会 ついては、取締役会 ついては、取締役会 ついては、取締役会 ついては、取締役会
（注３） の承認を要する。 の承認を要する。 の承認を要する。 の承認を要する。 の承認を要する。
組織再編成行為
に伴う新株予約
定めなし 定めなし 定めなし （注13） （注13）
権の交付に関す
る事項（注３）
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）およ
び2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社
の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間と
なります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予
約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関す
る会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利
確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式2,000株であります。
但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行
使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調
整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新
株予約権の総数を乗じた数とする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式200株であります。
但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行
使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
６．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。
７．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
８．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前
においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新
株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
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債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価
額を調整する。
９．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、
その端数を切り上げるものとする。
(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
上記増加する資本金の額を減じた額とする。
10．新株予約権の行使の条件
(１）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役
又は従業員の地位にあることを要する
(３）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
11.新株予約権の行使の条件
(１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(５）その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによ
る。
12．新株予約権の行使の条件
(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予
約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、
この限りではない。
(２）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使
することができる。但し、当社の取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
(３）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものと
し、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(４）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
(５）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議
で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当
該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(６）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによ
る。
13．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）を行う場合は、組織再編成行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編成対象会社が新株予約権
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を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― 394,000 ―
付与 ― ― ― ― 198,400
失効 ― ― ― 8,000 14,400
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― 386,000 184,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 214,000 18,000 15,000 ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 28,000 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 186,000 18,000 15,000 ― ―
（注） 株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）および
2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約 第３回新株予約 第４回新株予約 第５回新株予約 第６回新株予約
権 権 権 権 権
権利行使価格 （円） 425 2,455 2,455 882 882
行使時平均株価 （円） ― ― ― ― ―
付与日における公正な評価
（円） ― ― ― ― ―
単価
（注） 2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）および2022年４月１日付株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の
見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、
ＤＣＦ法により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的
価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 63,984千円
(２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 10,192千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 14,578千円 11,309千円
有形固定資産減価償却費 46,505千円 26,003千円
ソフトウエア償却費 282,565千円 173,530千円
投資有価証券評価損 7,641千円 8,578千円
関係会社株式評価損
5,094千円 －千円
資産除去債務 2,071千円 13,064千円
未払賞与 －千円 30,304千円
税務上の繰越欠損金（注２） 742,274千円 734,739千円
その他 58,758千円 55,633千円
繰延税金資産小計
1,159,489千円 1,053,165千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △742,274千円 △693,852千円
△408,146千円 △156,904千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,150,421千円 △850,756千円
繰延税金資産合計 9,068千円 202,408千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 －千円 △2,033千円
資産除去債務 －千円 △10,216千円
－千円 △1,395千円
その他
繰延税金負債合計 －千円 △13,646千円
繰延税金資産の純額 9,068千円 188,761千円
（注）１．評価性引当額が299,664千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額の減少及びソフトウエアの償却に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※１ － － － 168,637 92,325 481,312 742,274
評価性引当額 － － － △168,637 △92,325 △481,312 △742,274
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※１ － － 167,858 92,325 217,198 257,358 734,739
評価性引当額 － － △126,970 △92,325 △217,198 △257,358 △693,852
40,887
繰延税金資産 － － 40,887 － － －
（※２）
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金734,739千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,887千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
29.08％ 1.87％
住民税均等割
2.33％ 1.43％
役員賞与
－ 0.90％
法人税等の特別控除
△1.68％ －
過年度法人税等
△5.62％ －
評価性引当額の増減
△10.76％ △54.18％
タックスヘイブン税制
－ 0.94％
関係会社株式売却益の連結修正
61.79％ 3.82％
子会社清算益の修正
－ △2.19％
連結子会社との税率差異
△8.92％ △0.26％
その他 △4.99％ 5.80％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
91.85％ △11.24％
（企業結合等関係）
① 共通支配下の取引等
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マイクロアドプラ
ス（以下「マイクロアドプラス」という。）を、吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議
し、2022年２月１日をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社マイクロアドプラス
事業の内容 インターネット広告事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社のデータソリューションサービスにおいて、マイクロアドプラスの業務を統合することで、業務の
集約及び人材配置の最適化により、営業力の強化及び経営の効率化を図ることを目的として、同社を吸
収合併いたしました。
（３）合併の日程
合併契約決議取締役会 2021年12月９日
合併契約締結日 2021年12月９日
合併効力発生日 2022年２月１日
※当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、マイクロアドプラスは会社法
第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続きにより、いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併
を行っております。
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、マイクロアドプラスを消滅会社とする吸収合併を行いました。
（５）結合後企業の名称
株式会社マイクロアド
（６）合併に係る割当ての内容
当社はマイクロアドプラスの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金
銭等の交付及び割当ては行っておりません。
（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
② 子会社株式の譲渡
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当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.(以下、MAS社）の当社が保有する株式
を譲渡することに関して、2022年５月５日に譲渡先と基本合意書を締結し、2022年６月30日に譲渡を完了
いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、MAS社は当社の連結子会社から除外するとともに、MAS社の持
分法適用会社であるCroco Advertising Co.,Ltd.は当社の関連会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（２）譲渡対象会社の名称及び事業の内容
連結子会社 MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（同社の持分法適用会社である
CrocoAdvertisingCo.,Ltd.含む。）
事業内容 MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（アドプラットフォーム事業）
Croco Advertising Co.,Ltd.（インターネット広告事業）
（３）株式譲渡の理由
当社は、2011年１月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立
いたしました。中国におけるプロモーション支援や越境コンサルティングを中心とした事業を行ってまい
りましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業
とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討する過程において、MAS社が中国市場における
知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業推進にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至
り、株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
（４）株式譲渡実行日
2022年６月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 119,742千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 197,979千円
固定資産 17,095
資産合計 215,074
流動負債 32,071
固定負債 －
負債合計 32,071
（３）会計処理
MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.及びCroco Advertising Co.,Ltd.の連結上の帳簿価額と売却価格
との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 188,927千円
営業利益 476
③ 子会社事業の譲渡
当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（以下、MAV社）が運営する事
業を譲渡することに関して、2022年７月18日に譲渡先と事業譲渡契約を締結し、2022年８月１日をもって
事業譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の理由
当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設
立いたしました。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいり
ましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告配信プラットフォームを活用した事
業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大
を図る企業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資すると判断し、事業譲渡に
至りました。
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（２）譲渡する事業の内容
デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業
（３）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係わる売上の概算額
売上高 327百万円
（４）譲渡する資産、負債の額
譲渡する資産
ソフトウエア（ただし、過年度に減損済みであるため帳簿価額はありません。）
譲渡する負債
該当事項はありません。
（５）譲渡先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（６）譲渡価格
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（７）譲渡の時期
2022年８月１日
（８）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１）当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 57,528千円 42,572千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 36,620千円 －千円
時の経過による調整額 345千円 93千円
見積りの変更による増加額 8,400千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 △60,321千円 －千円
期末残高 42,572千円 42,666千円
(４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務
について、本社オフィスの退去、移転等による新たな情報の入手に伴い、必要とされる原状回復費用に関
して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額8,400千円を変更前の資産除去債務残高に加算して
おります。
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（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解
した情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
サービスの名称 売上高
データソリューションサービス 7,458,804
デジタルサイネージサービス 1,063,898
海外コンサルティングサービス 3,704,554
顧客との契約から生じる収益 12,227,257
その他収益 －
外部顧客への売上高 12,227,257
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
①契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,471,830
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,651,369
契約負債（期首残高） 38,163
契約負債（期末残高） 19,843
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれて
おります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,163千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が18,320千円減少した主な理由は前受金の減少によるものであ
ります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に取引価
格の変動）に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
データソリューショ デジタルサイネージ 海外コンサルティン
合計
ンサービス サービス グサービス
外部顧客への売上高 6,835,600 667,023 4,168,687 11,671,312
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他アジア 合計
7,502,624 2,746,120 1,422,567 11,671,312
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他アジア 合計
106,161 71,247 9,310 186,718
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
データソリューショ デジタルサイネージ 海外コンサルティン
合計
ンサービス サービス グサービス
外部顧客への売上高 7,458,804 1,063,898 3,704,554 12,227,257
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他アジア 合計
8,522,702 2,654,621 1,049,933 12,227,257
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他アジア 合計
155,204 59,720 471 215,395
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
（％）
メディア
事業
インター
株式会社サ ネット広 インター
被所有
東京都
親会社 イバーエー 7,203 告事業 ネット広告 売上高 367,318 売掛金 45,574
直接 63.2
渋谷区
ジェント ゲーム事 の売買
業
投資育成
事業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
（％）
その他の インター インター
ヤフー株式 東京都
関係会社 199,250 ネット広 － ネット広告 売上高 364,194 売掛金 57,322
会社 千代田区
の子会社 告事業 の売買
LINE
その他の インター インター
買掛金 164,755
台湾 841百万
関係会社 Taiwan ネット広 － ネット広告 仕入高 705,334
台北市 台湾ドル
未収入金
23,349
の子会社 告事業 の売買
Limited
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
(４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
新株予約権
被所有
当社代表 （ストック
役員 渡辺健太郎 - - - 11,886 － －
直接 0.34
取締役 オプショ
ン）の行使
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
（％）
新株予約権
被所有
当社代表 （ストック
役員 渡辺健太郎 - - - 11,886 － －
直接 0.94
取締役 オプショ
ン）の行使
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１）親会社情報
該当事項はありません。
(２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 112.93円 260.38円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△4.73円 58.95円
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 58.09円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったことから期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年６月29日に東京証券取引
所グロース市場に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
△38,864 496,414
社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △38,864 496,414
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,218,093 8,420,523
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 125,340
（うち新株予約権（株）） － （ 125,340）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権４種類（新株予約権の 新株予約権２種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな 数 普通株式641,000株）。 数 普通株式33,000株）。
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 880,000 880,000 0.90 －
１年以内に返済予定のリース債務 28,070 26,061 2.90 －
2023年10月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,112 12,291 2.90
2024年３月
合計 938,182 918,353 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 12,291 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細票に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － 6,122,062 9,097,417 12,227,257
税金等調整前四半期（当期）
－ 395,130 368,085 519,243
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ 241,361 208,170 496,414
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 29.29 25.23 58.95
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 － 12.76 △4.01 32.31
（△）（円）
（注）１．当社は、2022年６月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四
半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
164,512 1,226,398
現金及び預金
※１ 716,231 ※１ 1,016,608
売掛金
23,000 27,375
短期貸付金
※１ 8,685 ※１ 7,240
未収入金
24,531 40,109
前払費用
※１ 30,878 ※１ 29,650
その他
△ 37,327 △ 35,659
貸倒引当金
930,511 2,311,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,881 92,881
建物附属設備
△ 2,130 △ 8,568
減価償却累計額及び減損損失累計額
90,751 84,313
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 707,579 529,059
△ 692,275 △ 458,170
減価償却累計額及び減損損失累計額
15,303 70,889
工具、器具及び備品（純額）
106,055 155,202
有形固定資産合計
無形固定資産
113,061
ソフトウエア －
115,049
－
ソフトウエア仮勘定
228,111
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
8,493 57,797
投資有価証券
302,715 224,943
関係会社株式
10,000
長期貸付金 －
93,279 50,095
敷金及び保証金
183,570
繰延税金資産 －
2,865 988
その他
△ 5,000 －
貸倒引当金
412,352 517,394
投資その他の資産合計
518,407 900,708
固定資産合計
1,448,919 3,212,431
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
※１ 607,648 ※１ 824,337
買掛金
※１ ,※２ 880,000 ※２ 880,000
短期借入金
※１ 330,000
－
１年内返済予定の関係会社長期借入金
※１ 70,378 ※１ 173,175
未払金
※１ 55,124 ※１ 38,575
未払費用
18,735 21,370
未払法人税等
70,316 46,808
前受金
※１ 15,440
15,263
預り金
68,992 223,402
その他
2,116,636 2,222,934
流動負債合計
固定負債
420,000 180,000
関係会社長期借入金
42,572 42,666
資産除去債務
462,572 222,666
固定負債合計
2,579,209 2,445,600
負債合計
純資産の部
株主資本
476,602 916,459
資本金
資本剰余金
476,602 916,459
資本準備金
15,312 15,312
その他資本剰余金
491,914 931,771
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,098,807 △ 1,086,008
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,098,807 △ 1,086,008
762,221
株主資本合計 △ 1,130,290
評価・換算差額等
4,608
－
その他有価証券評価差額金
4,608
評価・換算差額等合計 －
766,830
純資産合計 △ 1,130,290
1,448,919 3,212,431
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
※１ 5,651,943 ※１ 7,046,470
売上高
※１ 4,114,834 ※１ 4,768,565
売上原価
1,537,108 2,277,905
売上総利益
※１ ,※２ 1,641,695 ※１ ,※２ 2,039,047
販売費及び一般管理費
238,857
営業利益又は営業損失（△） △ 104,587
営業外収益
※１ 109,334
334
受取利息及び配当金
※１ 30,367 ※１ 24,510
経営指導料
※１ 9,000 ※１ 3,181
業務受託料
1,338 2,494
その他
41,040 139,520
営業外収益合計
営業外費用
※１ 14,076 ※１ 12,246
支払利息
1,133 4,960
為替差損
22,350
上場関連費用 －
2,372 44
その他
17,582 39,601
営業外費用合計
338,776
経常利益又は経常損失（△） △ 81,129
特別利益
259,329
関係会社株式売却益 －
※３ 550,948
－
抱合せ株式消滅差益
259,329 550,948
特別利益合計
特別損失
6,619
関係会社株式評価損 －
※４ 37,074
－
本社移転費用
54,891
関係会社株式売却損 －
188
－
その他
43,694 55,080
特別損失合計
134,505 834,644
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,365 7,450
－ △ 185,604
法人税等調整額
6,365
法人税等合計 △ 178,153
128,139 1,012,798
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高 2,995,069 72.8 3,900,689 81.8
Ⅱ 労務費 238,526 5.8 51,738 1.1
Ⅲ 外注費 222,051 5.4 202,765 4.3
659,186 613,371
Ⅳ 経費 ※ 16.0 12.9
当期売上原価 100.0 100.0
4,114,834 4,768,565
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
システムデータ費用（千円） 274,269 391,022
パートナーレベニューシェア（千円） 40,568 33,807
設備費（千円） 258,403 138,958
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 470,659 470,659 15,312 485,971 △ 2,226,947 △ 2,226,947 △ 1,270,315 △ 1,270,315
当期変動額
新株の発行
5,943 5,943 5,943 11,886 11,886
当期純利益 128,139 128,139 128,139 128,139
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,943 5,943 － 5,943 128,139 128,139 140,025 140,025
当期末残高 476,602 476,602 15,312 491,914 △ 2,098,807 △ 2,098,807 △ 1,130,290 △ 1,130,290
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
476,602 476,602 15,312 491,914 △ 2,098,807 △ 2,098,807 △ 1,130,290
当期変動額
新株の発行 439,856 439,856 439,856 879,712
当期純利益 1,012,798 1,012,798 1,012,798
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 439,856 439,856 － 439,856 1,012,798 1,012,798 1,892,511
当期末残高 916,459 916,459 15,312 931,771 △ 1,086,008 △ 1,086,008 762,221
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 － － △ 1,130,290
当期変動額
新株の発行 879,712
当期純利益 1,012,798
株主資本以外の項目の
4,608 4,608 4,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,608 4,608 1,897,120
当期末残高 4,608 4,608 766,830
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(データソリューションサービス)
データプラットソリューションサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの
広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕
入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グ
ループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
前事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年９月30日）
① 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 183,570千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ②識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
との交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 209,003千円 80,589千円
短期金銭債務 412,520千円 29,066千円
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 880,000千円 880,000千円
差引額 220,000千円 1,620,000千円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
PT MicroAd Indonesia
39,500千円 47,500千円
計 39,500千円 47,500千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,387,791千円 753,324千円
売上原価 291,148千円 218,520千円
販売費及び一般管理費 16,022千円 15,244千円
営業取引以外の取引による取引高の総額 46,795千円 139,720千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.7％、当事業年度66.1％であります。一般管理費
に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.3％、当事業年度33.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び手当 863,712 千円 1,014,740 千円
業務委託費 126,962 千円 163,179 千円
法定福利費 132,075 千円 165,343 千円
貸倒引当金繰入額 21,043 千円 △ 10,576 千円
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社でありました株式会社マイクロアドプラスを
消滅会社とする吸収合併を実施しました。本合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を計上しております。
※４ 本社移転費用
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、引越費用等であります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
投資有価証券（貸借対照表計上額は8,493千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式302,715千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
投資有価証券（貸借対照表計上額は57,797千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式224,943
千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12,960千円 10,918千円
有形固定資産減価償却費 46,505千円 26,003千円
ソフトウエア減価償却費 282,074千円 173,454千円
投資有価証券評価損 7,641千円 7,697千円
関係会社株式評価損
157,180千円 152,086千円
資産除去債務 2,071千円 13,064千円
未払賞与 －千円 28,277千円
税務上の繰越欠損金 733,866千円 734,739千円
その他 50,350千円 51,135千円
繰延税金資産小計
1,292,651千円 1,197,378千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △733,866千円 △693,852千円
△558,784千円 △307,705千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,292,651千円 △1,001,558千円
繰延税金資産合計
－千円 195,820千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 －千円 △2,033千円
－千円 △10,216千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 －千円 △12,250千円
繰延税金資産の純額 －千円 183,570千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
24.49％ 0.94％
住民税均等割
1.39％ 0.81％
繰越欠損金控除額
△3.92％ －
所得税額等の繰戻しによる還付金額
△3.16％ －
評価性引当額の増減
△44.96％ △33.71％
抱合せ株式消滅差益
－ △20.21％
受取配当金の益金不算入額
－ △3.80％
タックスヘイブン税制
－ 0.59％
その他
0.28％ 3.42％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.73％ △21.34％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
子会社株式の譲渡
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 92,881 － － 92,881 8,568 6,438 84,313
工具、器具及び備品
707,579 63,700 242,221 529,059 458,170 8,115 70,889
有形固定資産計 800,461 63,700 242,221 621,941 466,739 14,553 155,202
無形固定資産
ソフトウエア
－ 123,630 － 123,630 10,568 10,568 113,061
ソフトウエア仮勘定
－ 222,072 107,022 115,049 － － 115,049
無形固定資産計 － 345,702 107,022 238,680 10,568 10,568 228,111
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等設備の購入 63,700千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 既存サーバーのリプレイスに伴う減少 242,221千円
当期開発完了に伴うソフトウエア振替額 107,022千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 42,327 35,659 － 42,327 35,659
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.microad.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年５月26日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月10日及び2022年６月20日関東財務局長に提出。
2022年５月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第３四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
株式会社マイクロアド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
広瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイクロアドの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マイクロアド及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社マイクロアドの当連結会計年度の連結損益計 当監査法人は、広告配信サービス売上に関するITシス
算書に計上されている売上高12,227,257千円には、データ テムの信頼性を検討するにあたり、主として以下の監査手
ソリューションサービス売上高7,458,804千円が含まれてお 続を実施した。なお、広告配信サービスの売上高に関連す
り、連結売上高の61%を占めている。さらに、データソ るIT全般統制、IT業務処理統制の評価範囲の決定及び評価
リューションサービス売上高は、主に広告配信プラット の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が参画し
フォーム「UNIVERSE Ads」及び「MicroAd COMPASS」による た。
広告配信サービス売上から構成されている。
これらの広告配信サービスは、広告配信した成果に応じて ・IT全般統制の検討
売上高を計上しており、「UNIVERSE Ads」及び「MicroAd 「UNIVERSE Ads」及び「MicroAd COMPASS」のアクセス管理
COMPASS」に顧客情報及び契約情報を手作業により登録する （ID改廃・ID棚卸・特権管理等）、システム変更管理（プ
と、自動で落札金額、落札手数料率等の情報が管理される ログラム変更・データ修正等）、システム運用管理（バッ
とともに、これらの情報をもとに売上データが生成され クアップ・障害管理等）といったIT全般統制の整備及び運
る。 用状況を評価した。
広告配信サービスは会社の主たる事業であり、当該売上 ・手作業による内部統制の検討
高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。また、 広告配信サービスの受注時に顧客からの有効な受注につい
広告配信サービスの取引件数は非常に多く、処理される取 てのみ適切な承認を経て、顧客情報や契約情報を
引量は膨大なものとなることに加え、広告配信サービス売 「UNIVERSE Ads」及び「MicroAd COMPASS」に正確に登録す
上高の計上の主要な業務プロセスにおける内部統制は
ることを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価し
「UNIVERSE Ads」及び「MicroAd COMPASS」に広範囲に依存
た。
している。 ・IT業務処理統制の検討
よって、当該システムのアクセス権、データ修正、プロ 落札金額、落札手数料率等から売上金額を再計算し、売上
グラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ生成が適 データとの整合性を検証することにより、「UNIVERSE
切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデー
Ads」及び「MicroAd COMPASS」において自動で生成される
タの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリ
売上データの正確性を担保するIT業務処理統制の整備及び
スクがある。
運用状況を評価した。
したがって、当監査法人は、これら広告配信サービスに係
る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
株式会社マイクロアド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
広瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイクロアドの2021年10月１日から2022年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マイクロアドの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に
7,046,470千円の大部分は広告配信サービス売上高による 記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービ
ものである。 ス売上高に関するITシステムの信頼性）と同一内容である
売上高の金額以外は連結財務諸表の監査報告書に記載さ ため、記載を省略している。
れている監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上
高に関するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社マイクロアド(E37742)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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