株式会社ホンダファイナンス 半期報告書 第24期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第24期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ホンダファイナンス |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ホンダファイナンス(E03730)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
第24期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 株式会社ホンダファイナンス
HONDA FINANCE CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 岩 崎 則 彦
【代表者の役職氏名】
東京都武蔵野市中町二丁目4番15号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡
場所」において行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03(5210)7890(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 神 谷 健 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 中 第23期 中 第24期 中 第22期 第23期
自 2022年 自 2021年
自 2020年 自 2021年 自 2020年
4月1日 4月1日
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2022年
至 2020年 至 2021年 至 2021年
9月30日 3月31日
9月30日 9月30日 3月31日
営業収益 (百万円) 27,021 26,730 31,276 54,725 55,616
経常利益 (百万円) 8,045 7,527 7,728 16,033 14,914
中間(当期)純利益 (百万円) 5,569 5,221 5,319 11,104 10,337
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 11,090 11,090 11,090 11,090 11,090
発行済株式総数 (株) 111,800 111,800 111,800 111,800 111,800
純資産額 (百万円) 155,621 166,307 176,742 161,156 171,423
総資産額 (百万円) 1,197,943 1,206,370 1,216,091 1,213,539 1,230,848
1株当たり純資産額 (円) 1,391,961.59 1,487,545.70 1,580,880.68 1,441,472.24 1,533,301.48
1株当たり中間
(円) 49,817.82 46,706.73 47,579.19 99,328.46 92,462.51
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 12.9 13.7 14.5 13.2 13.9
営業活動による
(百万円) 6,951 11,730 29,548 1,287 5,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,582 197 △ 109 △ 7,878 △ 2,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,876 △ 11,727 △ 28,454 5,751 △ 2,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,384 4,253 4,926 4,053 3,942
中間期末(期末)残高
446 461 460 444 456
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 99 ) ( 96 ) ( 101 ) ( 99 ) ( 96 )
(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
5 2021年3月31日を基準日とした現物配当については、1株当たりの配当額を定めていないため、1株当たり
配当額は記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 92)
顧客向け金融事業 333
事業者向け金融事業 ( 1)
9
全社(共通) ( 8)
118
合計 460 (101)
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、常用の嘱託、契約社員
を含む)であります。
2 臨時従業員数(人材会社からの派遣)は、平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ホンダファイナンス労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて
全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。2022年9月30日現在の組合員数は 363名であり、労使関
係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等は
ありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益に一部弱さが見られるものの、個人消費や雇用情勢など、新型
コロナウイルス感染症の影響から、緩やかに持ち直しの動きが見られています。先行きについては、ウィズコロナ
の新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただ
し、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内販売台数は、半導体の供給不足による影響や、新型コ
ロナウイルス感染症再拡大の影響などにより、前年度よりも減少しました。
このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の
手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展
開してまいりました。
一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9%・2.5%特別金利キャンペーン」による残価設
定型クレジットの取り組みを引続き強化しております。
さらに、車両代、諸費用、維持費など全てまとめて月額定額でご使用いただく金融商品、「楽らくまるごとプラ
ン(個人向けカーリース)」の取扱いを拡大し、お客様により気軽にHonda車をお楽しみいただくために、シンプ
ルで安心してご利用いただける商品を提供してまいりました。
当中間会計期間の新規取扱高は 2,089億円(前年同期比 3億円減)、取扱残高は 1兆1,798億円(同 49億円増)と
なりました。
損益面では、営業収益が 312億円(同 45億円増)、経常利益は 77億円(同 2億円増)、中間純利益は 53億円(同
0.9億円増)となりました。
なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおりま
す。
「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んで
おります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 顧客向け金融事業
顧客向け金融事業は、新規取扱高が 1,950億円(同 8億円増)、金融事業収益は 262億円(同 43億円増)となり
ました。
② 事業者向け金融事業
事業者向け金融事業は、新規取扱高が 138億円(同 11億円減)、金融事業収益は 50億円(同 1億円増)となり
ました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間会計期間末の総資産は、1兆2,160億円と前事業年度末に比べ、147億円の減少となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、1兆393億円と前事業年度末に比べ、200億円の減少となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、1,767億円と前事業年度末に比べ、53億円の増加となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、国内公募債の償還や貸与資産の取得に
よる支出等があったものの、長期債務による資金調達や営業貸付金残高の減少等により、当中間会計期間の資金残
高は 49億円と、前事業年度末に比べ、9億円の資金増加となりました。
当中間会計期間の各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸与資産の取得による支出 317億円やリース債権の増加 64億円等が
あったものの、営業貸付金残高の減少 524億円や前受金の増加 96億円、税引前中間純利益 76億円の計上等によ
り、295億円(前年同期比 178億円の収入増)の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金の減少等があったものの、新規ソフトウエア開発に伴う支出等
により 1億円(同 3億円の支出増)の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新たな国内公募債の発行による収入 798億円等があったものの、国内
公募債の償還 800億円、債権流動化に伴う長期支払債務の返済 252億円等により、284億円(同 167億円の支出増)
の資金減少となりました。
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日 現在
構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件)
(%) (百万円) (%) (%)
無担保
828,708 100.0 1,078,740 100.0 3.28
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費
者向
住宅向 ― ― ― ― ―
計 828,708 100.0 1,078,740 100.0 3.28
事業
計 22 0.0 226 0.0 2.21
者向
合計 828,730 100.0 1,078,967 100.0 3.28
(注) 個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。
② 資金調達内訳
2022年9月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 260,000 0.15
その他 748,962 0.09
うち、社債、
674,500 0.08
コマーシャル・ペーパー
合計 1,008,962 0.10
自己資本 178,593 ―
うち、資本金、出資額
11,090 ―
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日 現在
業種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食店 22 0.0 226 0.0
金融・保険業 ― ― ― ―
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 ― ― ― ―
個人 828,708 100.0 1,078,740 100.0
その他 ― ― ― ―
合計 828,730 100.0 1,078,967 100.0
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 ― ―
うち株式
― ―
債権 ― ―
うち預金
― ―
商品 ― ―
不動産 28 0.0
財団 ― ―
その他 ― ―
計 28 0.0
保証 ― ―
無担保 1,078,938 100.0
合計 1,078,967 100.0
(注) 車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 3,213 0.4 1,117 0.1
1年超 5年以下
756,657 91.3 1,009,979 93.6
5年超 10年以下
68,860 8.3 67,870 6.3
10年超 15年以下
― ― ― ―
15年超 20年以下
― ― ― ―
20年超 25年以下
― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 828,730 100.0 1,078,967 100.0
4.7年
1件当たり平均期間
(注) 期間は、約定期間によっております。
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(営業の状況)
(1) 営業収益
当中間会計期間における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年9月30日 )
金額(百万円) 前年同期比(%)
顧客向け金融事業
個別信用購入あっせん収益
17,005 △5.3
リース収益
9,214 137.9
顧客向け金融事業合計
26,219 20.0
事業者向け金融事業
融資収益
4 △23.5
リース収益
4,857 3.6
その他の収益
195 △3.8
金融収益
0 0.8
事業者向け金融事業合計
5,056 3.3
合計 31,276 17.0
(2) 取扱高
当中間会計期間における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2022年9月30日 )
金額(百万円) 前年同期比(%)
顧客向け金融事業
個別信用購入あっせん
139,086 △23.3
リース
56,010 341.1
顧客向け金融事業合計
195,096 0.4
事業者向け金融事業
融資
7,722 △24.2
リース
6,125 27.6
その他
1 △7.8
事業者向け金融事業合計
13,848 △7.6
合計 208,945 △0.1
(注) 主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。
個別信用購入あっせん :クレジット対象額
融資 :融資額
リース :リース契約額
その他 :買取債権額
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(3) リース債権
当中間会計期間末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 2022年9月30日 )
セグメントの名称 主要品目
金額(百万円) 前年同期比(%)
顧客向け金融事業 自動車 11,544 ―
顧客向け金融事業合計
― 11,544 ―
事業者向け金融事業 自動車 7,883 △0.9
事業者向け金融事業合計 ― 7,883 △0.9
合計 ― 19,428 115.0
(4) リース投資資産
当中間会計期間末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 2022年9月30日 )
セグメントの名称 主要品目
金額(百万円) 前年同期比(%)
顧客向け金融事業 自動車・他 13,762 △4.1
顧客向け金融事業合計
― 13,762 △4.1
自動車 0 △99.9
電子計算機、電話・ファックス設備 891 △24.4
事業者向け金融事業 自動車分解整備業用設備 1,717 △7.1
店舗用建物・他 0 0.0
コンピュータソフトウエア 37 △30.4
事業者向け金融事業合計
― 2,646 △14.1
合計 ― 16,409 △5.9
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
「第5 経理の状況」「2 中間財務諸表等」「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当中間会計期間の経営成績等は、営業収益 312億円と前年同期比 45億円の増収、経常利益は 77億円と同 2億
円の増益となりました。増益の主な要因はリース原価の増加などがあったものの、リース収益が増加したこと等に
よるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える主な要因については、「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記
載しております。
(財政状態の分析)
当中間会計期間末の総資産は、1兆2,160億円と前事業年度末に比べ、147億円の減少となりました。これは、
貸与資産 281億円や、リース債権 64億円の増加等があったものの、営業貸付金 524億円の減少等があったことに
よります。
当中間会計期間末の負債合計は、1兆393億円と前事業年度末に比べ、200億円の減少となりました。これは、
2022年6月及び9月に合計 800億円の新たな社債の発行や、7月に金融機関からの資金調達 200億円等があったも
のの、社債 800億円の償還、コマーシャル・ペーパーの減少 230億円及び債権流動化に伴う長期支払債務の返済
252億円等があったことによります。
当中間会計期間末の純資産合計は 1,767億円と前事業年度末に比べ 53億円の増加となりました。これは、当中
間純利益 53億円により利益剰余金(繰越利益剰余金)が増加したことによります。
(キャッシュ・フローの分析)
「(経営業績等の概要)」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済
資金、借入金の返済資金及び社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や
債権流動化など、複数の手段を用いて資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は
本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
①顧客向け金融事業
顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん(クレジット)では、新規取扱高が 1,390億円(前年同期
比 424億円減)、個別信用購入あっせん収益は 170億円(同 9億円減)となりました。車両リース等では、新規取扱
高が 560億円(同 433億円増)、リース収益は 92億円(同 53億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業
は、新規取扱高が 1,950億円(同 8億円増)、金融事業収益は 262億円(同 43億円増)となりました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ 163億円減少し 1兆1,689億円となりました。これは主に個別信用購入
あっせん(クレジット)の取扱残高が減少したことによります。
②事業者向け金融事業
事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が 77億円(同 24億円減)、融資
収益は 4百万円(同 1百万円減)となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が
61億円(同 13億円増)、リース収益は 48億円(同 1億円増)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその
他の収益は 1億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が 138億円(同 11億円減)、
金融事業収益は 50億円(同 1億円増)となりました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ 6億円増加し 108億円となりました。これは主にリースの取扱残高が
増加したことによります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレー
ティング・リースに係る資産の取得及び除去等を随時行っております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000
計 120,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年12月21日) 商品取引業協会名
非上場
普通株式 111,800 111,800 (注)1・2
非登録
計 111,800 111,800 ― ―
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 111,800 ― 11,090 ― 7,500
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号 111,800 100.00
計 ― 111,800 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 111,800
完全議決権株式(その他) 111,800 ―
発行済株式総数 111,800 ― ―
総株主の議決権 ― 111,800 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
(注)当社は執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任の執行役員
役名及び職名 氏名 就任年月日
執行役員 竹本 裕也 2022年7月1日
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942 4,926
売掛金 1,608 2,114
リース債権 12,988 19,428
リース投資資産 16,887 16,409
※1 、 ※5 1,131,458 ※1 、 ※5 1,078,967
営業貸付金
棚卸資産 61 23
※6 7,182 ※6 6,543
預け金
※1 12,432 ※1 、 ※4 13,187
その他
△ 798 △ 687
貸倒引当金
流動資産合計 1,185,762 1,140,911
固定資産
有形固定資産
※3 28,948 ※3 57,145
貸与資産(純額)
478 491
その他(純額)
※2 29,427 ※2 57,637
有形固定資産合計
無形固定資産
5,060 4,978
その他
無形固定資産合計 5,060 4,978
投資その他の資産
投資有価証券 7 7
前払年金費用 316 334
繰延税金資産 1,382 1,163
※1 8,816 ※1 10,875
その他
△ 535 △ 453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,988 11,927
固定資産合計 44,476 74,543
繰延資産
610 636
社債発行費
繰延資産合計 610 636
資産合計 1,230,848 1,216,091
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,340 1,503
1年内返済予定の長期借入金 30,000 60,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※5 41,169 ※5 36,035
務
コマーシャル・ペーパー 127,505 104,499
1年内償還予定の社債 125,000 150,000
未払法人税等 533 578
前受金 8,945 18,594
前受営業収益 2,131 2,677
賞与引当金 515 518
6,193 4,196
その他
流動負債合計 343,334 378,605
固定負債
社債 445,000 420,000
長期借入金 210,000 200,000
※5 58,519 ※5 38,426
債権流動化に伴う長期支払債務
長期前受営業収益 2,090 1,845
退職給付引当金 136 188
役員退職慰労引当金 63 2
資産除去債務 194 194
85 85
その他
固定負債合計 716,090 660,743
負債合計 1,059,425 1,039,349
純資産の部
株主資本
資本金 11,090 11,090
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
利益準備金 342 342
その他利益剰余金
152,490 157,809
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 152,833 158,152
株主資本合計 171,423 176,742
純資産合計 171,423 176,742
負債純資産合計 1,230,848 1,216,091
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
個別信用購入あっせん収益 17,963 17,005
融資収益 5 4
リース収益 8,558 14,071
その他の収益 202 195
0 0
金融収益
営業収益合計 26,730 31,276
営業費用
販売費及び一般管理費 10,574 9,874
リース原価 7,840 12,851
796 825
金融費用
営業費用合計 19,211 23,551
営業利益 7,519 7,725
営業外収益
受取配当金 7 2
0 1
その他
営業外収益合計 8 3
営業外費用
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 7,527 7,728
特別利益
※1 1
―
固定資産売却益
特別利益合計 1 ―
特別損失
※2 1 ※2 0
固定資産売却損
※3 1 ※3 13
固定資産廃棄損
― 30
事務所移転費用
特別損失合計 2 43
税引前中間純利益 7,526 7,685
法人税、住民税及び事業税
2,071 2,146
233 219
法人税等調整額
法人税等合計 2,305 2,365
中間純利益 5,221 5,319
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,090 7,500 7,500 342 142,223 142,566 161,156 161,156
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70 △ 70 △ 70 △ 70
中間純利益 5,221 5,221 5,221 5,221
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 5,151 5,151 5,151 5,151
当中間期末残高 11,090 7,500 7,500 342 147,374 147,717 166,307 166,307
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,090 7,500 7,500 342 152,490 152,833 171,423 171,423
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ―
中間純利益 5,319 5,319 5,319 5,319
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 5,319 5,319 5,319 5,319
当中間期末残高 11,090 7,500 7,500 342 157,809 158,152 176,742 176,742
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 7,526 7,685
減価償却費 177 3,266
ソフトウエア償却費 887 678
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 174 △ 192
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 3
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 12 △ 17
退職給付引当金の増減額(△は減少) 52 51
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 2
支払利息 430 479
固定資産廃棄損 1 13
固定資産売却損益(△は益) △ 0 0
社債発行費 138 145
貸与資産の取得による支出 △ 4,927 △ 31,703
貸与資産の売却による収入 ― 303
売掛金の増減額(△は増加) △ 150 △ 505
リース債権の増減額(△は増加) △ 1,256 △ 6,440
リース投資資産の増減額(△は増加) 328 478
営業貸付金の増減額(△は増加) 13,161 52,491
未収手数料の増減額(△は増加) 85 96
棚卸資産の増減額(△は増加) 20 37
前払費用の増減額(△は増加) △ 161 △ 1,083
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 119 △ 2,082
買掛金の増減額(△は減少) 0 163
前受金の増減額(△は減少) 1,364 9,648
その他の資産の増減額(△は増加) △ 651 211
△ 251 145
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 16,473 33,809
利息及び配当金の受取額
7 2
利息の支払額 △ 424 △ 432
△ 4,326 △ 3,831
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,730 29,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 76
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形固定資産の取得による支出 △ 518 △ 697
資産除去債務の履行による支出 ― △ 29
敷金の差入による支出 ― △ 9
731 701
預け金の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー 197 △ 109
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(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 29,914 19,949
社債の発行による収入 109,786 79,828
社債の償還による支出 △ 75,000 △ 80,000
債権流動化の返済による支出 △ 20,919 △ 25,227
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 55,508 △ 23,005
少)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,727 △ 28,454
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 200 983
現金及び現金同等物の期首残高 4,053 3,942
※1 4,253 ※1 4,926
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 貸与資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法(リース期間定額法)に
よっております。
② その他の有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当中間会計期間に属する支給対象期間に見
合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において一括処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
(1) 個別信用購入あっせん・融資に係る収益の計上基準
残債方式によっております。
残債方式:元本残高に対して一定の料率で計算した手数料の額を各返済期日到来のつど収益に計上する方法。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
賃貸借処理により収益を計上しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用としております。
(表示方法の変更)
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めており
ました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた1,112百万円は、「前受金の増減額(△は減
少)」1,364百万円、「その他の負債の増減額(△は減少)」△251百万円として組替えております。
(追加情報)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条に定める債権
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
628 百万円 500 百万円
債権
危険債権 335 百万円 382 百万円
三月以上延滞債権 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権 244 百万円 242 百万円
正常債権 1,133,198 百万円 1,080,565 百万円
(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記1を除く債権でありま
す。
3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上
記1及び2を除く債権であります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記1、2及び3
を除く債権であります。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1、2、3、及び4
以外のものに区分される債権であります。
(表示方法の変更)
特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が
2022年3月31日から施行されたことに伴い、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第9条に定め
る債権の注記において、開示債権の区分等の表示方法を変更しております。
※2 減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,203 百万円 5,382 百万円
※3 貸与資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
リース資産 合計 リース資産 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 46 46 45 45
構築物 11 11 10 10
車両運搬具 28,491 28,491 56,690 56,690
工具、器具及び備品 0 0 0 0
土地 398 398 398 398
有形固定資産合計 28,948 28,948 57,145 57,145
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
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※5 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
営業貸付金 109,906 百万円 84,679 百万円
(2)担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内支払予定の債権流動化に伴
41,169 百万円 36,035 百万円
う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務 58,519 百万円 38,426 百万円
合計 99,689 百万円 74,462 百万円
(注) 資金調達のために当社が信託譲渡した債権(前事業年度末109,906百万円、当中間会計期間末
84,679百万円)は、金融資産の消滅の認識要件を充たしていないため、営業貸付金に含めて計上しており
ます。
※6 「預け金」には、当社が債権流動化を目的として信託銀行と締結した営業貸付金の信託契約に基づく金銭信託が
含まれています。
7 ホンダグループの販売店等に対して効率的な融資を行うため、各販売店等と極度貸付契約を締結しております。
当中間会計期間末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
貸付極度額の総額 36,107 百万円 34,900 百万円
貸出実行残高 247 百万円 222 百万円
差引額 35,859 百万円 34,677 百万円
なお、この契約においては借入先の資金使途、信用状態に関する審査を条件としており、必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
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(中間損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
車両運搬具 1 百万円 ― 百万円
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
車両運搬具 1 百万円 0 百万円
※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物 ― 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 ― 百万円 3 百万円
ソフトウエア 1 百万円 ― 百万円
4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 177 百万円 3,266 百万円
無形固定資産 887 百万円 678 百万円
合計 1,065 百万円 3,945 百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 111,800 ― ― 111,800
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月22日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議し、効力発生日に
配当を実施しております。
① 配当の総額 70,800,000円
② 配当財産の種類 有価証券
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である本田技研工業株式会社に対して割当てることとしており、1株当
たり配当額は定めておりません。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 111,800 ― ― 111,800
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,253 百万円 4,926 百万円
現金及び現金同等物 4,253 百万円 4,926 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 19,067 百万円 18,587 百万円
受取利息相当額 △2,179 百万円 △2,177 百万円
合計 16,887 百万円 16,409 百万円
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間会計期間(前事業年度)末日後の回収予定額
(単位:百万円)
前事業年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 6,363 2,323 1,502 1,040 999 1,580
リース投資資産 6,381 5,037 3,538 2,146 1,262 700
(単位:百万円)
当中間会計期間
( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 7,799 3,683 2,528 2,022 1,987 2,750
リース投資資産 6,326 4,872 3,235 2,142 1,300 710
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 4,591 百万円 9,446 百万円
1年超 16,368 百万円 31,827 百万円
合計 20,960 百万円 41,273 百万円
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 197 百万円 204 百万円
1年超 365 百万円 318 百万円
合計 563 百万円 522 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金(※1) 1,597 1,597 ―
(2) リース債権(※1) 12,982 12,919 △62
16,870 16,532 △337
(3) リース投資資産(※1)
(4) 営業貸付金
1,131,458
△762
貸倒引当金(※1)
1,130,696 1,131,436 739
(5) 未収手数料(※1)(※2)
2,318 2,318 ―
5,202 5,202 ―
(6) 未収入金(※1)(※2)
(7) 破産更生債権等(※3)
640
△535
貸倒引当金(※1)
105 105 ―
(8) 長期預け金(※3)
289 289 0
資産計 1,170,061 1,170,401 339
(1) 社債 570,000 568,706 △1,294
(2) 長期借入金 240,000 239,689 △310
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務 99,689 99,760 70
負債計 909,689 908,156 △1,533
(※1) 各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「流動資産」(その他)に含めております。
(※3) 「投資その他の資産」(その他)に含めております。
(※4) 「現金及び預金」「預け金」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金(※1) 2,097 2,097 ―
(2) リース債権(※1) 19,421 19,263 △157
16,386 16,094 △291
(3) リース投資資産(※1)
(4) 営業貸付金
1,078,967
△638
貸倒引当金(※1)
1,078,328 1,069,950 △8,378
(5) 未収手数料(※1)(※2)
2,222 2,222 ―
4,972 4,972 ―
(6) 未収入金(※1)(※2)
(7) 破産更生債権等(※3)
517
△453
貸倒引当金(※1)
64 64 ―
(8) 長期預け金(※3)
227 227 △0
資産計 1,123,720 1,114,892 △8,827
(1) 社債 570,000 568,717 △1,282
(2) 長期借入金 260,000 258,528 △1,471
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務 74,462 74,431 △30
負債計 904,462 901,677 △2,785
(※1) 各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「流動資産」(その他)に含めております。
(※3) 「投資その他の資産」(その他)に含めております。
(※4) 「現金及び預金」「預け金」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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なお、市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 2022年3月31日 2022年9月30日
非上場株式 7 7
非上場株式については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 ― ― 1,597 1,597
リース債権 ― ― 12,919 12,919
リース投資資産 ― ― 16,532 16,532
営業貸付金 ― ― 1,131,436 1,131,436
未収手数料 ― ― 2,318 2,318
未収入金 ― ― 5,202 5,202
破産更生債権等 ― ― 105 105
長期預け金 ― 289 ― 289
資産計 ― 289 1,170,112 1,170,401
社債 ― 568,706 ― 568,706
長期借入金 ― 239,689 ― 239,689
債権流動化に伴う長期支払債務 ― 99,760 ― 99,760
負債計 ― 908,156 ― 908,156
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当中間会計期間( 2022年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 ― ― 2,097 2,097
リース債権 ― ― 19,263 19,263
リース投資資産 ― ― 16,094 16,094
営業貸付金 ― ― 1,069,950 1,069,950
未収手数料 ― ― 2,222 2,222
未収入金 ― ― 4,972 4,972
破産更生債権等 ― ― 64 64
長期預け金 ― 227 ― 227
資産計 ― 227 1,114,665 1,114,892
社債 ― 568,717 ― 568,717
長期借入金 ― 258,528 ― 258,528
債権流動化に伴う長期支払債務 ― 74,431 ― 74,431
負債計 ― 901,677 ― 901,677
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、未収手数料、未収入金
これらは、回収可能性を勘案した貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見
積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引は、レベル3に分類し
ております。
リース債権、リース投資資産
元利金の合計額を同様に新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。これらの
取引は、レベル3に分類しております。
営業貸付金
貸付金の種類ごとに区分し元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算
定しております。これらの取引は、レベル3に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該価額をもって時価と
しております。これらの取引は、レベル3に分類しております。
長期預け金
長期預け金については、信託契約の契約期間に基づき国債利回りで割引いた現在価値によっております。これら
の取引は、レベル2に分類しております。
社債
業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。これら
の取引は、レベル2に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割引いて現在価値を算定しております。これらの取引は、レベル2に分類しております。
債権流動化に伴う長期支払債務
固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う長期支払債務の元利金の合計額を、同様
の債権流動化を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。これらの取引は、レ
ベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
当社は、金融商品関係注記において時価開示の対象となる有価証券を保有していないため、該当事項はありま
せん。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 192 百万円 194 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 百万円 29 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 0 百万円
見積りの変更による増加額 ― 百万円 1 百万円
資産除去債務の履行による減少額 ― 百万円 △30 百万円
中間期末(期末)残高 194 百万円 194 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。
主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等
に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び
「事業者向け金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおり
ます。
「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んで
おります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並び収益の分解情報
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間財務諸表
調整額
計上額
顧客向け
事業者向け
計
金融事業
金融事業
営業収益
個別信用購入
17,963 ― 17,963 ― 17,963
あっせん収益
融資収益 ― 5 5 ― 5
リース収益 3,872 4,686 8,558 ― 8,558
その他の収益(注3) ― 202 202 ― 202
金融収益 ― 0 0 ― 0
外部顧客に対する
21,835 4,894 26,730 ― 26,730
営業収益
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 21,835 4,894 26,730 ― 26,730
セグメント利益 7,191 328 7,519 ― 7,519
セグメント資産 1,163,572 11,352 1,174,925 31,445 1,206,370
その他の項目
減価償却費
1,053 11 1,065 ― 1,065
支払利息・社債利息
426 4 430 ― 430
(注) 1. セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に、報告セグメントに
帰属しない固定資産及び預け金であります。
2. 各セグメントに直接賦課できない営業費用については、合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦
しております。
3. その他の収益には、顧客との契約から生じる収益を含んでおります。
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間財務諸表
調整額
計上額
顧客向け
事業者向け
計
金融事業
金融事業
営業収益
個別信用購入
17,005 ― 17,005 ― 17,005
あっせん収益
融資収益 ― 4 4 ― 4
リース収益 9,214 4,857 14,071 ― 14,071
その他の収益(注3) ― 195 195 ― 195
金融収益 ― 0 0 ― 0
外部顧客に対する
26,219 5,056 31,276 ― 31,276
営業収益
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 26,219 5,056 31,276 ― 31,276
セグメント利益 7,427 298 7,725 ― 7,725
セグメント資産 1,168,965 10,880 1,179,846 36,244 1,216,091
その他の項目
減価償却費
3,920 8 3,929 ― 3,929
支払利息・社債利息
475 3 479 ― 479
(注) 1. セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に、報告セグメントに
帰属しない固定資産及び預け金であります。
2. 各セグメントに直接賦課できない営業費用については、合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦
しております。
3. その他の収益には、顧客との契約から生じる収益を含んでおります。
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購入
リース その他 合計
あっせん
外部顧客に対する営業収益 17,963 8,558 208 26,730
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購入
リース その他 合計
あっせん
外部顧客に対する営業収益 17,005 14,071 199 31,276
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,533,301.48 1,580,880.68
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
46,706.73円 47,579.19円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円) 5,221 5,319
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(百万円) 5,221 5,319
普通株式の期中平均株式数(株) 111,800 111,800
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第23期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2022年5月25日 関東財務局長に提出
2022年9月2日 関東財務局長に提出
2022年11月25日 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書(普通社債)
2022年6月22日 関東財務局長に提出
2022年7月1日 関東財務局長に提出
2022年8月12日 関東財務局長に提出
2022年11月10日 関東財務局長に提出
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株式会社ホンダファイナンス(E03730)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第46回から第77回までの無担保社債、及び当中間会計期間末現在発行のコマーシャル・ペーパーには一切保
証は付されておりません。
しかしながら、本社債及びコマーシャル・ペーパーは、本田技研工業株式会社と旧株式会社ホンダファイナンスと
の間の2001年11月1日付キープウェル・アグリーメント並びに2002年7月1日付本田技研工業株式会社と当社との間
のキープウェル・アグリーメントに関する確認書に基づき、本社債及びコマーシャル・ペーパーの債権者に対して信
用補完が与えられております。
従って、当該会社の企業情報は本社債及びコマーシャル・ペーパーの投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(1) 社債
2022年9月30日 現在
上場金融商品取引所
当中間会計期間末
券面総額
社債の名称 発行年月日 現在の未償還額 又は登録認可金融
(百万円)
(百万円)
商品取引業協会名
株式会社ホンダファイナンス
2017.12.19 15,000 15,000 非上場・非登録
第46回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.6.19 20,000 20,000 非上場・非登録
第48回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.6.19 5,000 5,000 非上場・非登録
第49回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.9.19 20,000 20,000 非上場・非登録
第51回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.9.19 5,000 5,000 非上場・非登録
第52回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2018.12.14 10,000 10,000 非上場・非登録
第54回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.6.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第56回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.6.19 10,000 10,000 非上場・非登録
第57回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.9.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第59回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.12.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第60回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2019.12.19 30,000 30,000 非上場・非登録
第61回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.6.19 35,000 35,000 非上場・非登録
第62回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.6.19 20,000 20,000 非上場・非登録
第63回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.9.10 30,000 30,000 非上場・非登録
第64回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.9.10 30,000 30,000 非上場・非登録
第65回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.12.11 10,000 10,000 非上場・非登録
第66回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2020.12.11 20,000 20,000 非上場・非登録
第67回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.6.4 30,000 30,000 非上場・非登録
第68回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.6.4 30,000 30,000 非上場・非登録
第69回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.9.16 25,000 25,000 非上場・非登録
第70回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.9.16 25,000 25,000 非上場・非登録
第71回無担保社債
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上場金融商品取引所
当中間会計期間末
券面総額
社債の名称 発行年月 現在の未償還額 又は登録認可金融
(百万円)
(百万円)
商品取引業協会名
株式会社ホンダファイナンス
2021.12.16 10,000 10,000 非上場・非登録
第72回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2021.12.16 20,000 20,000 非上場・非登録
第73回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2022.6.1 20,000 20,000 非上場・非登録
第74回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2022.6.1 20,000 20,000 非上場・非登録
第75回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2022.9.8 20,000 20,000 非上場・非登録
第76回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス
2022.9.8 20,000 20,000 非上場・非登録
第77回無担保社債
(2) コマーシャル・ペーパー
2022年9月30日 現在
返済期限 金額(百万円)
2022年10月 51,499
2022年11月 42,999
2022年12月 ―
2023年1月 9,999
2023年2月 ―
2023年3月 ―
合計 104,499
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月22日関東財務局長に提出
四半期報告書
事業年度 第99期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提
出
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
本田技研工業株式会社本社
(東京都港区南青山二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
株式会社ホンダファイナンス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
李 煥 洙
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鎌 田 健 志
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホンダファイナンスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第24期事業年度の中間会計期間(2022年
4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ホンダファイナンスの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022
年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
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応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません
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