株式会社レオクラン 有価証券報告書 第22期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
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株式会社レオクラン(E34455)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第22期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘二丁目4番26号
【電話番号】 06-6387-1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 筒井 照己
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘二丁目4番26号
【電話番号】 06-6387-1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 筒井 照己
【縦覧に供する場所】 株式会社レオクラン 東京事務所
(東京都港区港南2丁目5番3号 オリックス品川ビル3階 )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 25,715,941 36,109,029 21,996,890 26,347,156 29,767,431
経常利益 (千円) 652,381 1,184,035 207,244 595,939 709,660
親会社株主に帰属する
(千円) 357,645 732,959 120,839 390,983 437,051
当期純利益
包括利益 (千円) 396,399 735,628 141,111 427,266 462,709
純資産額 (千円) 3,682,163 4,340,511 4,817,569 5,159,691 5,537,971
総資産額 (千円) 12,875,910 12,814,634 13,414,303 12,964,840 13,468,183
1株当たり純資産額 (円) 2,016.04 2,376.58 2,408.78 2,567.33 2,746.25
1株当たり当期純利益 (円) 323.64 411.31 62.51 199.92 222.90
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 61.85 198.33 221.52
当期純利益
自己資本比率 (%) 27.9 33.0 35.1 38.8 40.0
自己資本利益率 (%) 11.2 18.7 2.7 8.0 8.4
株価収益率 (倍) ― ― 38.1 16.1 10.3
営業活動による
(千円) 962,625 2,764,536 △ 1,906,273 1,298,076 242,357
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,847 △ 91,784 △ 63,598 △ 42,129 △ 49,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 203,275 △ 213,022 238,372 △ 298,007 △ 120,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 3,702,552 6,162,281 4,430,782 5,388,721 5,460,189
従業員数 153 155 157 162 175
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 38 〕 〔 39 〕 〔 54 〕 〔 58 〕 〔 62 〕
(注) 1.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は2019年10月2日に東京証券取引所市場第二部へ上場したため、第20期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
3.第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので記載しておりません。
4.2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 23,368,499 32,846,168 19,700,410 23,401,728 27,343,026
経常利益 (千円) 707,474 1,077,404 234,304 434,782 447,944
当期純利益 (千円) 475,981 703,580 194,440 296,504 293,566
資本金 (千円) 331,507 331,507 536,169 539,369 539,369
発行済株式総数 (株) 1,784,000 1,784,000 1,954,400 1,960,800 1,960,800
純資産額 (千円) 3,422,558 4,035,667 4,581,719 4,813,539 5,020,852
総資産額 (千円) 12,036,609 11,809,503 12,667,726 11,771,411 12,268,863
1株当たり純資産額 (円) 1,920.63 2,264.68 2,344.40 2,454.98 2,560.72
1株当たり配当額 40 40 45 40 50
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 430.72 394.83 100.58 151.61 149.72
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 99.53 150.41 148.79
当期純利益
自己資本比率 (%) 28.4 34.2 36.2 40.9 40.9
自己資本利益率 (%) 16.0 18.9 4.5 6.3 6.0
株価収益率 (倍) ― ― 23.7 21.2 15.4
配当性向 (%) 9.3 10.1 44.7 26.4 33.4
従業員数 105 107 114 118 134
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 8 〕 〔 10 〕
株主総利回り (%) ― ― ― 136.8 100.2
(比較指標: 配当込みTOPIX ) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( 127.5 ) ( 118.4 )
最高株価 (円) ― ― 5,350 3,500 3,705
最低株価 (円) ― ― 1,153 2,164 2,260
(注) 1.第20期の1株当たり配当額45円には、上場記念配当5円を含んでおります。
2.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は2019年10月2日に東京証券取引所市場第二部へ上場したため、第20期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので記載しておりません。
5.当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
6.第18期から第20期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年10月2日に東京証券取引所市場第二部に上場
したため、記載しておりません。第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標は、第20期末を基準として
算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載し、
2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
8.当社株式は、2019年10月2日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前の株価について
は該当事項はありません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2 【沿革】
当社は2001年1月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、医療機関
を総合的にサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。医療機関の設立企画から運営までのコンサル
ティング、企画、設計、医療情報システム構築、医療機器のメンテナンスまで幅広い業務を通じて、高い付加価値を
創出することで医療業界に貢献してまいりたいと考えております。
株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2001年1月 大阪府吹田市に株式会社レオクランを設立(資本金10,000千円)
2001年3月 資本金を30,000千円に増資
2001年4月 本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転
㈱ゲイト(現 連結子会社)を大阪府摂津市に設立
2001年6月
2001年8月 資本金を98,000千円に増資
2003年6月 物流センターを大阪府摂津市に設置
㈱レオクラン東海(現 連結子会社)を岐阜県岐阜市に設立
2004年3月
2004年4月 東京事務所を東京都中央区(現在は東京都港区に移転)に設置
2005年1月 本社増築
2007年1月 兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工
京都プロメド㈱(現 連結子会社)を京都市上京区に設立 遠隔画像診断サービスを開始
2007年3月
2008年2月 資本金を123,000千円に増資
2008年6月 ㈱ゲイト クックチルセンター(大阪府大東市)竣工
京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「Mind Solution」を自社開発、商品化
2009年6月
2013年7月 大阪府摂津市千里丘二丁目4番に新本社社屋を竣工し移転
㈱医療開発研究所(現 連結子会社)を子会社化
2014年9月
㈱L&Gシステム(現 連結子会社)を大阪府摂津市に設立
2016年10月
2017年3月 本社東館増築
2018年8月 第1回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資
2019年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を531,469千円に増資
2021年9月 第3回新株予約権の行使により、資本金を539,369千円に増資
2021年10月 愛媛開発センターを愛媛県松山市に開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企
画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティング業務を行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売
する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔で診断
し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食
事業」を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) メディカルトータルソリューション事業
本事業は、当社及び連結子会社3社(㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱L&Gシステム)で営んでおり
ます。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベース
に、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設
置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動
を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重
要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段
階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トー
タルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び
医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行ってお
ります。
当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。
a コンサルティング業務
業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を
持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最
適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。
b 企画・設計支援業務
病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをする
ことで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。
c IT・ネットワーク構築支援業務
医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのイン
フラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医
療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム
構築にも対応いたします。
d 医療機器の調達・販売業務
コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客の
ニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。
建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は5~6年に1回の更新が必要となり
ます。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メー
カーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して
地域ディーラーとも協業することができます。
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e 予防医療部門
病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構
築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。
f 保守・メンテナンス部門、サプライ部門
設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応
じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。
(2) 遠隔画像診断サービス事業
本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関
で撮影されたCTやMRIなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。
当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を
活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われ
る画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部と
の連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時5~6人の専門医が常駐
する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社SEによる依頼元
医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの
提供と業容拡大に努めております。
(3) 給食事業
本事業は、連結子会社である㈱ゲイト(ブランド名:クックレオ)により介護・福祉施設等への給食サービスを
行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン(給食センター)にて、
一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託
元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れる
ため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材(有資格者含む)
の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。
㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調
理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ(調理済み
の冷凍食品)とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、
現場での調理に近い仕上がりを再現しております。
(注) 「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却(90分以内に芯温3℃以下)し、チルド(0~3℃)状
態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日
(調理日)を含めて最大5日間の保存を可能にする新調理システムであります。
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[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
メディカル
㈱レオクラン東海 トータルソ
岐阜県岐阜市 20,000 100.0 役員の兼任 3名
(注)2、4 リューション
事業
メディカル
トータルソ
㈱医療開発研究所 東京都港区 20,000 100.0 役員の兼任 2名
リューション
事業
メディカル
債務保証
トータルソ
㈱L&Gシステム 大阪府摂津市 30,000 100.0 資金の貸付
リューション
役員の兼任 4名
事業
京都プロメド㈱ 遠隔画像診断
京都市上京区 71,000 55.2 役員の兼任 5名
(注)2 サービス事業
資金の貸付
㈱ゲイト
大阪府摂津市 10,000 給食事業 100.0 建物の賃貸
役員の兼任 2名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.㈱レオクラン東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,578,279 千円
② 経常利益 92,323 〃
③ 当期純利益 77,388 〃
④ 純資産額 104,474 〃
⑤ 総資産額 373,743 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
145
メディカルトータルソリューション事業
( 15 )
14
遠隔画像診断サービス事業
( ―)
16
給食事業
( 47 )
175
合計
( 62 )
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
134
37.3 7.2 6,941
( 10 )
セグメントの名称 従業員数(名)
134
メディカルトータルソリューション事業
( 10 )
134
合計
( 10 )
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念ととも
に、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」
という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとし
て、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献す
ることを責務と考え、事業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸長率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利
益率を重視しております。中期的には、売上高280億円以上(3カ年平均)、売上総利益率10%、経常利益率3%を
目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① メディカルトータルソリューション事業
当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移
転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報シス
テム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次の
テーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。
・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大
・コンサルティング力、営業力の強化
・IT部門等、付加価値の高いビジネスの推進
(注)トータルパックシステム
トータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のため
の基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼
を得て、当事者として責任感を持って全力で取組むことであります。
② 遠隔画像診断サービス事業
当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を
維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。
③ 給食事業
当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化に努め、新規取引の拡大を図る
ことで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
① 人材の確保
当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に
確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努め
てまいります。
また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取
組んでまいります。
② 社員教育及び社員の能力向上
顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、IT技術支援等、当社の機能を
十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成する
とともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、OJTを中心に実践
的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。
③ コンサルティング営業の強化
医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するために
は、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、
これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサル
ティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化
「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底
してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠である
と認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築
する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。
⑤ グループ経営の事業基盤、機能強化
現在当社グループには連結子会社が5社あります(㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱L&Gシステ
ム、京都プロメド㈱、㈱ゲイト)。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後
子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を
高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指
標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。
⑥ 新規事業の開発
既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出に取組み、新たな
市場を開拓することで強固な事業基盤を構築してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行
政による各種規制の動向、医療技術革新等、さらには新型コロナウイルス感染症の流行等により事業戦略及び経営
成績等が影響を受ける可能性があります。
(2) 事業全般に関するリスクについて
① 法的規制について
当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機
器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要がありま
す。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器(注)であることから、同機器を取り扱ってい
るすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。ま
た、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありま
せんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合
には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがあ
る医療機器と定義されております。
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当社グループが有する主な許可の内容
(主たる許認可の状況)
許可等の種類 会社名 所轄官庁等 有効期限 関連する法令 取消等となる事由
2026年4月13日
東京都
(6年ごとの更新)
㈱レオクラン
2025年7月15日
高度管理医療機器等
大阪府
販売業・貸与業許可
(6年ごとの更新)
2028年11月30日
医薬品医療機 第75条に該当した
㈱L&Gシステム 大阪府
器等法 場合及び更新もれ
(6年ごとの更新)
2022年12月31日
高度管理医療機器等
岐阜県
販売業許可
(6年ごとの更新)
㈱レオクラン東海
2022年12月31日
高度管理医療機器等
岐阜県
貸与業許可
(6年ごとの更新)
(その他の許認可等の状況)
許可等の種類 会社名 所轄官庁等 有効期限 関連する法令 取消等となる事由
2025年7月15日
㈱レオクラン 大阪府
(6年ごとの更新)
医薬品販売業許可
2023年6月30日
㈱レオクラン東海 岐阜県
(6年ごとの更新)
2023年9月30日
大阪府
(5年ごとの更新)
㈱レオクラン
2024年11月9日
東京都
(5年ごとの更新)
医薬品医療機 第75条に該当した
医療機器修理業許可
2027年1月10日
器等法 場合及び更新もれ
㈱レオクラン東海 岐阜県
(5年ごとの更新)
2022年12月20日
㈱L&Gシステム 大阪府
(5年ごとの更新)
2027年6月4日
動物用医療機器修理
㈱レオクラン 農林水産省
業許可
(5年ごとの更新)
動物用高度管理医療
2025年7月15日
機器等販売・貸与業 ㈱レオクラン 大阪府
(6年ごとの更新)
許可
2025年7月15日
毒物劇物一般販売業 毒物及び劇物 第19条に該当した
㈱レオクラン 大阪府
許可 取締法 場合及び更新もれ
(6年ごとの更新)
2026年8月4日
一級建築士事務所登 廃業事由が発生し
㈱レオクラン 東京都 建築士法
録 た場合
(5年ごとの更新)
2024年5月7日
第29条に該当する
特定建設業許可 ㈱レオクラン 大阪府 建設業法
場合及び更新もれ
(5年ごとの更新)
㈱レオクラン 大阪府
第24条に該当した
古物商許可 ㈱レオクラン東海 岐阜県 なし 古物営業法
場合
㈱L&Gシステム 大阪府
② 信頼性の低下について
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライア
ンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性が
あり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 代表取締役社長への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推
進において重要な役割を果たしております。
このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの
理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループ
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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(3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて
① 医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における
大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。
② 公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを
目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下「公正競争規約」とい
う。)」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長
官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受ける
ことがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業績の変動について
当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュール
の遅延や変更またはキャンセル等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影
響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任
人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。
当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なう
え、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医
療機関等の会計年度の関係により例年3月や9月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業
績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断す
ることは困難が伴います。
尚、当社の 第21期 連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )及び 第22期 連結会計年度(自 2021
年10月1日 至 2022年9月30日 )の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年1月1日 自 2021年4月1日 自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 至 2021年3月31日 至 2021年6月30日 至 2021年9月30日
売上高
7,971,544 8,907,416 4,593,070 4,875,124
(千円)
営業損益
405,213 445,379 △64,597 △209,939
(千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年1月1日 自 2022年4月1日 自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 至 2022年3月31日 至 2022年6月30日 至 2022年9月30日
売上高
10,678,014 8,078,525 6,438,926 4,571,965
(千円)
営業損益
529,648 241,831 114,712 △235,210
(千円)
(注) 上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人
トーマツの四半期レビューは受けておりません。
④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について
当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や
育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合
も同様の可能性があります。
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⑤ 半導体市場の需給変動による商品価格への影響について
当社グループが取扱う大型医療機器は精密機械であり、半導体部品が大量に使用されているため、商品価格
は、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待で
きる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せ
ぬ急激な供給縮小により、医療機器の価格に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われるなど顧客が設備投資を加速した場合は、商品供給がタイ
ムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
⑥ ウクライナ情勢の影響について
ロシアがウクライナへ侵攻してから一年近くが経過しました。ロシアへの経済制裁、地政学リスクやサプライ
チェーンの寸断による資源価格の高騰は各製品市場に大きな影響を与えています。既に医療機器価格の上昇が見
られるなど、リスクは顕在化しつつあります。今後の状況次第では当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて
① 個人情報保護法について
当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断
サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシ
ステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償
請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② 医師による読影について
遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提
起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 給食事業のリスクについて
① 食事提供サービスにかかる人員確保について
事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす
可能性があります。
② 食事提供業務について
食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の流行が続きましたが、先進国を
中心にワクチン接種が進み、各国政府の様々な政策の効果により、経済活動は回復の兆しを見せています。わが
国においても、変異株による感染の再拡大はありましたが、ワクチン接種が進み、感染症との共生が進んでいる
ように思われます。一方で資源価格の上昇や円安による物価上昇等、景気の先行きには不透明感が感じられま
す。海外に目を転じても、ウクライナ・ロシア情勢、米中関係の動向、世界的な資源価格の高騰等、政治経済に
おける不確実性が大きくなっています。
当社グループが属する医療業界は、感染症患者への治療や、感染予防対策に向けた社会的な要請に応えるべ
く、医療業務に従事される人員の確保や感染症対策の徹底、新たな設備投資が同時に求められる事態となってお
り、医療機関の負担は依然として大きなものがあります。感染症対策の補助予算等による医療設備の導入による
対応が図られたものの、手術数や外来・入院患者数はコロナ禍以前の水準を下回っており、病院経営は依然とし
て大きな影響を受けております。また、感染症は現在の医療提供体制における課題を顕在化させました。課題の
解決の実現に向けて、医療機関のあいだでの役割分担、医療提供体制の再構築が必要と言われており、各医療機
関の統合・再編を含めた病床の転換が進んでいくと予想されます。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業は、これまで全
国で行ってきた販売活動により築き上げた情報網と経験を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の
一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を展開しており
ます。
当連結会計年度におきましては、事業活動における感染症の影響は軽微に留まり、売上高、利益面ともに堅調
に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は29,767,431千円(前期比 13.0%増)、営業利益は650,981千円(同
13.0%増)、経常利益は709,660千円(同 19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,051千円(同
11.8%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
・メディカルトータルソリューション事業
当事業の対象となる医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとお
りであります。
(単位:件、百万円)
2021年9月期 2023年9月期(予想)
2022年9月期
件数 売上高 件数 売上高 件数 売上高
20億円以上の案件 2 4,739 3 9,877 1 2,271
10億円以上
1 1,476 3 3,995 2 2,080
20億円未満の案件
10億円未満の案件 11 3,395 6 2,180 14 4,007
12 16,054
計 14 9,611 17 8,359
当連結会計年度におきましては、感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は概ね想定
どおりに推移いたしました。前期に比べて増益となった主な要因は、増収効果による売上総利益の増加によるも
のです。一方で利益率よりもボリュームを重視して戦略的に獲得に動いた大型案件があり、粗利率を下げること
となりました。また、対面営業が増加したこともあり、販売費及び一般管理費も増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は28,688,441千円(前期比 13.7%増)、営業利益は574,399千円(同
23.8%増)となりました。
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・遠隔画像診断サービス事業
当事業は、質の高い遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、
導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を維持してきました。当連結会計年度が前期に比べ
て増収となった主な要因は、読影診断数の増加によるものです。一方で、専門医の確保のための経費が増加し、
営業利益は前期に比べて減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は676,467千円(前期比 4.5%増)、営業利益は66,852千円(同 7.9%
減)となりました。
・給食事業
当事業は、前期の大口顧客の解約を埋めるべく、新規受託施設の契約の獲得を目指して営業活動を展開しまし
たが、当連結会計年度については、前期の売上高を上回ることはできませんでした。また、物価の上昇による仕
入価格の上昇が大きく、営業利益も前期に比べて減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は402,522千円(前期比 13.3%減)、営業利益は6,868千円(同
81.2%減)となりました。
② 財政状態
a 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて477,257千円増加し、12,232,287千円となりました。これは、受取手
形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が460,030千円、商品及び製品が165,272
千円減少したものの、前渡金が1,021,987千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26,085千円増加し、1,235,895千円となりました。これは、建物及び
構築物が31,176千円、投資有価証券が31,278千円減少したものの、繰延税金資産が38,959千円、投資その他の
資産のその他が55,939千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ503,342千円増加し、13,468,183千円と
なりました。
b 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて123,503千円増加し、7,017,962千円となりました。これは、買掛金
が929,139千円、未払法人税等が49,995千円減少したものの、1年内償還予定の社債が57,900千円、契約負債
(前連結会計年度末は前受金)が959,786千円、賞与引当金が40,058千円、その他が43,093千円増加したことな
どによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,559千円増加し、912,248千円となりました。これは、社債が
92,500千円減少したものの、退職給付に係る負債が35,487千円、役員退職慰労引当金が48,975千円、その他が
9,596千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ125,062千円増加し、7,930,211千円
となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて378,280千円増加し、5,537,971千円となりまし
た。これは、利益剰余金が358,623千円増加したことなどによるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71,467千
円増加し、5,460,189千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、242,357千円(前連結会計年度は、1,298,076千円の増
加)であります。資金の増減の主な内訳は、仕入債務の減少929,139千円があったものの、税金等調整前当期純利
益689,660千円を計上し、売上債権の減少460,030千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、49,958千円(同 42,129千円の減少)であります。資金
の増減の主な内訳は、保険積立金の解約による収入が106,212千円あったものの、有形固定資産の取得による支出
26,790千円、無形固定資産の取得による支出20,100千円及び保険積立金の積立による支出66,197千円などがあっ
たことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、120,931千円(同 298,007千円の減少)であります。資
金の増減の主な内訳は、配当金の支払額78,421千円、社債の償還による支出34,600千円などがあったことによる
ものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
メディカルトータルソリューション事業 25,693,328 112.2
遠隔画像診断サービス事業 ― ―
給食事業 149,616 86.1
合計 25,842,945 112.0
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
メディカルトータルソリューション事業 28,688,441 113.7
遠隔画像診断サービス事業 676,467 104.5
給食事業 402,522 86.7
合計 29,767,431 113.0
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
社会医療法人厚生会
379,235 1.4 3,794,040 12.7
中部国際医療センター
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおり、当社グループの主要事
業であるメディカルトータルソリューション事業においては、深耕営業の強化が功を奏し、売上高、営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度比で増収増益となりました。次期につきまし
ては、従来に引き続き当社グループの基本機能であるメディカルトータルソリューション事業における「トータ
ルパックシステム」の一層の強化を図る所存ですが、当社グループが重要視している経営指標である売上高伸長
率(当連結会計年度は13.0%)、売上総利益率(同 10.3%)、経常利益率(同 2.4%)の向上を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図る
ため、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。当連結会計年度末における現
金及び預金の残高は、5,480,189千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金
需要や不測の事態に備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております(未実行残高
1,000,000千円)。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引
当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えら
れる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場
合があります。
また、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
追加情報」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 46,890 千円の投資を実施いたしました。
その主なものは、東京事務所の移転に伴う設備及び医療用画像管理システムにおける情報機器類に係る更新投資で
あります。尚、設備投資の所要資金につきましては自己資金により充当いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具
合計
構築物 及び備品
本社 メディカルトータル 104
事務所 257,316 12,139 269,455
(大阪府摂津市) ソリューション事業 〔4〕
東京事務所 メディカルトータル 26
事務所 8,172 4,673 12,845
(東京都港区) ソリューション事業 〔5〕
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.提出会社の本社土地及び東京事務所は賃借しております。年間賃借料は本社土地が12,600千円、東京事務所
が 59,840千円であります。なお、東京事務所は東京都新宿区から東京都港区へ移転し、2022年2月より業
務を開始しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。
3.従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2) 国内子会社
主要な設備はございません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はございません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年12月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,960,800 1,960,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,960,800 1,960,800 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年8月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6、当社従業員35、子会社取締役3、子会社従業員5
新株予約権の数(個) ※ 99
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,800 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,000 (注)3
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月28日~2025年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 発行価格 1,000 資本組入額 500
額(円) ※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要す。但し、任期満
新株予約権の行使の条件 ※ 了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。尚、提出日の前月末(2022年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はございません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1
円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるも
のを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる
ものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
4.2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月31日
4,000 8,920 208,507 331,507 208,507 233,507
(注)1
2018年9月13日
1,775,080 1,784,000 ― 331,507 ― 233,507
(注)2
2019年10月1日
161,000 1,945,000 199,962 531,469 199,962 433,469
(注)3
2020年8月1日~
2020年9月30日 9,400 1,954,400 4,700 536,169 4,700 438,169
(注)4
2021年3月1日~
2021年9月30日 6,400 1,960,800 3,200 539,369 3,200 441,369
(注)4
(注) 1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.株式分割(1:200)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,700円
引受価額 2,484円
資本組入額 1,242円
4.新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 12 17 13 1 616 661 ―
(人)
所有株式数
― 20 313 10,947 616 1 7,700 19,597 1,100
(単元)
所有株式数
― 0.10 1.60 55.86 3.14 0.01 39.29 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 79株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社A&M 滋賀県守山市勝部2-9-9 665,000 33.92
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 147,800 7.54
レオクラン従業員持株会 大阪府摂津市千里丘2-4-26 86,300 4.40
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3-3-23 66,000 3.37
杉田 昭吾 滋賀県守山市 55,600 2.84
株式会社UH Partner
東京都豊島区南池袋2-9-9 50,000 2.55
s 2
八上 重明 大阪府四条畷市 28,000 1.43
山森 正雄 東京都江東区 28,000 1.43
吉川 謹司 大阪府吹田市 24,000 1.22
古川 國久 大阪府吹田市 24,000 1.22
上古殿 吉郎 神奈川県横浜市都筑区 24,000 1.22
医療法人藤井会 大阪府東大阪市布市町3-6-21 24,000 1.22
ファスキアホールディングス株式
愛知県名古屋市名東区上杜4-191 24,000 1.22
会社
株式会社東洋美装 大阪府堺市北区黒土町2350-2 24,000 1.22
京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町
株式会社ユニティ建築企画 24,000 1.22
300
セントラルメディカル株式会社 石川県金沢市西念3-1-5 24,000 1.22
和田 公良 滋賀県守山市 24,000 1.22
株式会社ウイン・インターナショ
東京都台東区台東4-24-8 24,000 1.22
ナル
計 ― 1,366,700 69.70
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式 79株があります。
2.光通信 株式会社が2022年4月12日に提出した大量保有報告書(変更報告書No.3)において、株式会社U
H Partners 2が、 光通信 株式会社の 共同保有 者であることが記載されております。両社の合計
所有株式数は、197,800株であり、議決権数は1,978個となります。これは、当社の総議決権数19,597個の
10.09%であり、前事業年度末で主要株主でなかった 光通信 株式会社及びその共同保有者である株式会社U
H Partners 2が、当事業年度末で主要株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,597 ―
1,959,700
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 1,960,800 ― ―
総株主の議決権 ― 19,597 ―
(注) 「単元未満株式」には当社保有の自己株式 79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府摂津市千里丘二丁目
― ― ― ―
㈱レオクラン 4番26号
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 79 ― 79 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継
続的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向20%程度を目安としてまいります。
また、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業の拡大と経営基盤の強化を図る財源とし
て有効に活用していく予定であります。
尚、当社では経営の機動的な運営を確保するため、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
2022年9月期の配当につきましては、継続的な安定配当方針のもと、1株当たり50円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月22日
98,036 50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の信頼に応える企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題で
あると認識しております。今後においても、必要に応じて改善を行い、経営の健全性、効率性及び透明性を高
め、実効性のある体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
(a) 当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。
(b) 取締役会
取締役会は、取締役6名(うち、社外取締役2名)で構成されており、議長は代表取締役社長が務めてお
ります。毎月1回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。取締役会では、法令、定款、取締役会規則に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務
執行の監督を行っております。
また、取締役会には、監査役全員が毎回出席し、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されておりま
す。
(c) 経営委員会
社長の意思決定を補佐する諮問機関として、代表取締役社長を議長として常勤取締役をコアメンバーとす
る経営委員会を月1回開催し、業務執行に係る重要事項の報告・検討及び情報共有を図るとともに、取締役
会上程議案等の事前審議を行っております。
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(d) 監査役及び監査役会
監査役会は、社外監査役3名で構成されており、毎月1回開催する定例監査役会に加え、必要に応じて臨
時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席の他、取締役及び従業員等から職務の執行状
況について報告及び説明を受け、重要な会議への出席や社内決裁書類等の閲覧を通じ、業務及び財産の状況
を把握しております。また、監査室及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努
めております。
(e) 会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任の上、監査契約を締結しており、適宜監査
が実施されております。
(f) 上記体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、
日常的に業務を監査する監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率
性及び透明性が確保できるものと判断し、現在の企業統治体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方
針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が社会人・企業人として求められる倫理観・道徳観に基づき誠実に行動し、企業倫理・
法令及び定款遵守を徹底するため、コンプライアンス担当役員を置く。
・「コンプライアンス規程」を定め、体制の構築・整備を行っていく。
・取締役及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえて職務執行にあた
り、研修・教育等を通じコンプライアンスの知識を高め、啓蒙活動を行っていく。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報につき、文書の作成・保存期間他その他の管理体制については法令及び
「文書管理規程」等の社内規程によって管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるもの
とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・職務執行にかかるリスクは、「リスク管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程によって管理し、各部
門の権限内でリスク分析・対応策の検討を行う。特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについて
は、取締役会で審議し意思決定を行う。
・代表取締役社長直属部署である監査室は、リスク管理状況を定期的に監査するとともに、法令・定款等に
違反する業務執行行為が発見され、重大なリスクが想定される場合には、直ちに代表取締役社長に報告す
る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月1回開催し、また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速で的確な経営意思決定
を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な職務分掌は、「業務分掌規程」及び「職
務権限規程」において整備する。
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(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社に対して適切な管理を行うことを「関係会社管理規程」にて定める。
・当社は、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行状況を監視・監
督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
・子会社の取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告される。
・当社監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役スタッフを置くこ
ととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役スタッフは、独立性を確保するため、その
要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告
する。また、監査役は必要な都度、取締役及び使用人に対し、報告を求める。
・内部通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由
として、取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。
(i) 監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の支出等については、当該請求が当該監査役の職務執行に必
要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理をする。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重
要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備するとともに、内部監
査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。
・監査役または監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合に
は、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。
・監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。
(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、
整備及び運用を行う。
・取締役は、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するととも
に、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
・代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評
価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
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(l) 反社会的勢力を排除するための体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・
団体とは一切関わらない。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理本部長が総括し、全社的
に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる。また、使用人に
対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置・運営しております。当委員会
は、事業に係る多様なリスクを適切に管理し、リスクの早期発見及び未然防止に努めるとともに、損失を最小
限に抑える体制の構築を推進しております。加えて、弁護士、税理士及び社会保険労務士と顧問契約を締結
し、必要に応じて法的な助言や指導を受ける体制を整えております。
また、従業員からの内部通報窓口を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。
c 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に
基づき取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会 社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を補填することとしております。但し、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに子会社の役員であり、すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
f 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
g 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
i 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年3月31日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプラ
イ㈱)入社
1996年4月 ㈲メディカル・トータル・プランナー設立 代
表取締役(現任)
2000年9月 西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプラ
イ㈱)退職
代表取締役社長 杉田 昭吾 1953年3月7日 (注)3 55,600
2001年1月 当社設立 代表取締役
2004年3月 ㈱レオクラン東海設立 代表取締役
2013年12月 京都プロメド㈱ 取締役(現任)
2021年1月 代表取締役社長兼管理本部長
2021年10月 代表取締役社長(現任)
1982年3月 西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプラ
イ㈱)入社
1984年4月 ㈱加藤製作所入社
1990年2月 西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプラ
イ㈱)入社
2001年9月 同社退職
2001年9月 ㈱ゲイト入社
取締役
筒井 照己 1959年4月29日 2002年12月 当社入社 取締役第一営業部部長 (注)3 12,000
管理本部長
2006年4月 取締役第一営業部・第二営業部担当部長
2006年10月 取締役営業副本部長
2009年10月 取締役営業本部長
2016年10月 ㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年12月 ㈱レオクラン東海取締役(現任)
2021年10月 取締役管理本部長(現任)
2022年4月 京都プロメド㈱取締役(現任)
1984年3月 西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプラ
イ㈱)入社
2001年2月 同社退職
2001年2月 当社入社
2002年12月 取締役カスタマーソリューション部長
2007年3月 京都プロメド㈱取締役(現任)
2008年10月 取締役IT部担当部長
取締役
システムプロダクト 廣川 隆 1960年7月5日 2010年10月 取締役IT部・コンサルティング部担当部長 (注)3 20,000
販売部 管掌
2012年10月 取締役営業副本部長
2015年10月 取締役IT営業統括部長
2016年10月 ㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年10月 取締役営業企画室営業企画部長
2021年10月 取締役システムプロダクト販売部長
2022年10月 取締役システムプロダクト販売部管掌(現
任)
1988年3月 西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプラ
イ㈱)入社
2001年4月 同社退職
2001年4月 当社入社
2001年5月 取締役第一営業部次長
2006年10月 取締役第一営業部部長
2008年10月 取締役大阪営業部統括部長
取締役
竹内 興次 1965年11月21日 (注)3 18,000
営業本部長
2009年10月 取締役フォワード部担当部長
2012年10月 取締役営業副本部長
2015年10月 取締役プラント営業統括部長
2018年10月 取締役大阪支店長
2020年10月 取締役営業副本部長兼大阪支店長
2021年10月 取締役営業本部長(現任)
2022年4月 ㈱レオクラン東海取締役(現任)
1970年2月 フクダ電子中四国販売㈱入社
1993年4月 フクダ電子京滋販売㈱ 代表取締役
2005年6月 フクダ電子㈱ 取締役
2007年6月 フクダ電子㈱ 常務取締役
取締役 尾﨑 健治 1949年1月18日 (注)3 2,000
2008年6月 フクダ電子㈱ 専務取締役
2012年6月 フクダ電子㈱ 取締役
2013年6月 フクダ電子㈱ 取締役退任
2015年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 久保田鉄工㈱(現 ㈱クボタ)入社
1980年4月 出口会計事務所入所
1986年2月 税理士登録
1991年6月 税理士小笠原事務所開設 所長
㈱組織デザイン研究所設立 代表取締役社長
2011年1月 税理士法人小笠原事務所(現 御堂筋税理士
小笠原 士郎
取締役 1952年11月17日 (注)3 ―
法人)として法人化 代表社員
2017年1月 御堂筋税理士法人 社員 ファウンダー(現
任)
㈱組織デザイン研究所 取締役相談役(現
任)
2022年12月 当社取締役(現任)
1984年3月 西本産業㈱(現 キヤノンメドテックサプラ
イ㈱)入社
2004年4月 横河エンジニアリングサービス㈱入社
2004年10月 横河電機㈱ 転籍
監査役
太田 尚志 1961年7月5日 (注)4 ―
(常勤)
2010年4月 横河医療ソリューションズ㈱(現 富士フイ
ルム医療ソリューションズ㈱)転籍
2022年4月 同社 退職
2022年12月 当社監査役(現任)
1978年3月 藤本㈱入社
1985年1月 村田病院入職
1987年3月 ㈱ジャパンメディカルリソース入社
1991年9月 トムメディコス㈱(現 エムシーエス㈱)設
監査役 松本 淳一 1955年4月19日 (注)4 2,000
立 代表取締役
2014年1月 ㈱J.コネクトコーポレーション設立 代表取
締役
2014年12月 当社監査役(現任)
1974年11月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トー
マツ)入所
1978年9月 公認会計士登録
1995年5月 有限責任監査法人トーマツ 社員
2001年7月 ㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デ
ロイトトーマツベンチャーサポート㈱)代表
取締役社長
監査役 西村 猛 1951年7月7日 (注)4 ―
2017年1月 西村公認会計士事務所開設 所長(現任)
2017年7月 税理士登録
2018年12月 当社監査役(現任)
2019年6月 ㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現
任)
2020年7月 監査法人京立志 代表社員(現任)
2021年3月 湖北工業㈱ 社外取締役(現任)
計 109,600
(注) 1.取締役尾﨑健治及び小笠原士郎は、社外取締役であります。
2.監査役太田尚志、松本淳一及び西村猛は、社外監査役であります。
3.任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定
めは設けておりませんが、選任に際しましては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に
しております。また、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能が期待され、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないことを選任の基本方針としております。
社外取締役尾﨑健治氏は、長年の企業経営実務経験で培われた企業経営に関する豊富な知見をもとに、当社の
経営を監督していただくとともに、経営全般に助言をいただけるものと判断しております。尚、同氏は、当社株
式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外取締役小笠原士郎氏は、税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と幅広い経験を有し、
また税理士法人、会社での代表としての経験を通じた企業経営に関する幅広い見識をもとに、当社の経営を監督
していただくとともに、経営全般に助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役太田尚志氏は、長年にわたり管理部門を中心として、業界での幅広く豊富な経験に基づく高い見識
を有しており、その優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳
正な監査をしていただけるものと判断しております。
社外監査役松本淳一氏は、長年の企業経営実務経験で培われた優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役
の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。尚、同氏は、
当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係は
ありません。
社外監査役西村猛氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と幅広い経
験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、厳正な監査をしていただけるものと判
断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び
当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 (f) 上記体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会を設置し、常勤監査役1名と非常勤監査役2名にて構成されておりま
す。監査役の西村猛氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査しております。また、監査室並
びに会計監査人と定期・不定期の会合を持ち、相互の連携を高め、効率的な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 中野 正和 12回 12回(100%)
監査役(社外) 松本 淳一 12回 12回(100%)
西村 猛
監査役(社外) 12回 12回(100%)
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人
の監査報酬に対する同意、法令遵守等がございます。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の
監査役会への報告、代表取締役との定期的な意見交換、監査室及び会計監査人との情報交換等を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として監査室(専任の担当者1名)を設置しておりま
す。監査室長は、代表取締役社長の承認を受けた監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査実
施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し、監査結果に基づく改善指示を行
い、改善状況を報告させ、確認を行っております。また、監査室長より、監査役会に監査計画、業務執行状況及
び監査結果等について適宜報告を行い、情報の共有及び意見交換を行うとともに、監査役並びに会計監査人と定
期・不定期の会合を持ち、相互の連携を高め、効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他12名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性・専門性等を有すること、審査体制が整備されていること及び効率的な
監査業務を実施できる一定の規模を有すること等を確認するとともに、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を
勘案し、総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管
理、監査チームの独立性、監査報酬の水準及び妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者及び内部監
査部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応の各項目毎に監査法人を評価し、再任の可否を判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,000 1,868 38,000 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,000 1,868 38,000 1,500
(注) 1.前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助
言・指導業務等であります。
2.当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度対応に関する助言・指導業務で
あります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人としての経歴、監査の品
質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断し、監査役の同意を踏まえて決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、経営成績や企業価値の向上に意欲を
有する優秀な人材を確保できる適正な水準とすることと取締役会において定めております。
取締役の基本報酬(固定報酬及び賞与)は、取締役会により、代表取締役社長に一任する旨を決議しており、
代表取締役社長が上記決定方針のもと、各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しておりま
す。尚、賞与の決定につきましては、期初予算として定めた各段階利益の達成状況により、各事業年度の財務諸
表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定しておりま
す。
監査役については、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分掌等を勘案し、監査役の協議により各監査役の
報酬を決定いたします。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記のとおり代表取締役社長の杉田昭吾が各取締役の役
割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しており、従前の支給実績に照らし問題ない内容であることから、
取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年10月18日であり、取締役の報酬額を年額240,000
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千円以内(但し、使用人分給与は含まない。) とすることを決議しております。尚、決議の対象とされていた取締
役の員数は8名(うち社外取締役1名) となります。
また、当社の監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年10月18日であり、監査役の報酬額を年額
36,000千円以内とすることを決議しております。尚、決議の対象とされていた監査役の員数は3名となります。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉田昭吾が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰し総
合的に報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
取締役
139,100 103,250 35,850 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,850 17,900 950 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる
総額(千円) 内容
役員の員数(名)
94,870 6 使用人給与相当額
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に
資すると判断される場合に、株式を政策保有することがあります。
その継続保有の適否については、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4」に基づいて、毎年、取締
役会において、個別の銘柄ごとに直近の取引状況、株式評価損益、年間受取配当金額、保有に伴う便益やリス
ク等の評価・精査を行い、将来の見通しを踏まえたうえで、継続して保有する意義及び経済合理性が乏しいと
判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に処分してまいります。
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b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 132,900
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
シップヘルスケ
30,000 30,000
(目的)安定的取引関係の構築・強化
アホールディン 無
(効果)(注)1
81,570 86,520
グス㈱
30,000 30,000
(目的)安定的取引関係の構築・強化
ウイン・パート
無(注)2
ナーズ㈱
(効果)(注)1
28,410 29,430
今後の売却を予定しております。具体的な売
5,000 5,000
大塚ホールディ
却については、時期も含めて未定となってお 無
ングス㈱
22,920 23,935
ります。
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性等に
より検証しております。
2.ウイン・パートナーズ㈱は、当社株式は保有しておりませんが、同社子会社である㈱ウイン・インターナ
ショナルは当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,408,721 5,480,189
受取手形及び売掛金 4,820,445 ―
※1 4,360,414
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 187,184 21,911
原材料及び貯蔵品 1,587 2,342
前渡金 1,295,950 2,317,938
その他 41,578 50,230
△ 436 △ 739
貸倒引当金
流動資産合計 11,755,030 12,232,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 767,427 770,310
△ 419,591 △ 453,650
減価償却累計額
※2 347,836 ※2 316,659
建物及び構築物(純額)
その他
265,360 277,086
△ 219,323 △ 231,102
減価償却累計額
その他(純額) 46,036 45,984
有形固定資産合計 393,873 362,644
無形固定資産
90,822 84,516
その他
無形固定資産合計 90,822 84,516
投資その他の資産
投資有価証券 259,893 228,614
繰延税金資産 159,365 198,325
305,855 361,794
その他
投資その他の資産合計 725,114 788,734
固定資産合計 1,209,809 1,235,895
資産合計 12,964,840 13,468,183
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,890,021 3,960,881
※2 34,600 ※2 92,500
1年内償還予定の社債
未払法人税等 205,905 155,909
前受金 1,346,741 ―
契約負債 ― 2,306,527
賞与引当金 114,717 154,776
役員賞与引当金 24,700 26,500
277,773 320,867
その他
流動負債合計 6,894,459 7,017,962
固定負債
※2 92,500
社債 ―
退職給付に係る負債 351,457 386,944
役員退職慰労引当金 386,080 435,055
80,651 90,248
その他
固定負債合計 910,689 912,248
負債合計 7,805,148 7,930,211
純資産の部
株主資本
資本金 539,369 539,369
資本剰余金 498,944 498,944
利益剰余金 3,883,956 4,242,579
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 4,922,104 5,280,727
その他の包括利益累計額
111,718 103,893
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 111,718 103,893
非支配株主持分 125,868 153,351
純資産合計 5,159,691 5,537,971
負債純資産合計 12,964,840 13,468,183
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 29,767,431
売上高 26,347,156
23,614,242 26,711,652
売上原価
売上総利益 2,732,913 3,055,779
※2 2,156,857 ※2 2,404,797
販売費及び一般管理費
営業利益 576,055 650,981
営業外収益
受取利息 760 750
受取配当金 9,465 7,102
保険配当金 2,803 ―
保険解約返戻金 7,074 54,000
4,724 2,599
その他
営業外収益合計 24,828 64,452
営業外費用
支払利息 1,536 1,116
支払保証料 846 604
コミットメントフィー 499 499
シンジケートローン手数料 1,999 2,000
※3 1,409
固定資産除却損 ―
62 142
その他
営業外費用合計 4,944 5,773
経常利益 595,939 709,660
特別損失
※4 1,335
固定資産売却損 ―
― 19,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,335 19,999
税金等調整前当期純利益 594,603 689,660
法人税、住民税及び事業税
221,883 254,631
△ 37,686 △ 35,505
法人税等調整額
法人税等合計 184,196 219,125
当期純利益 410,407 470,534
非支配株主に帰属する当期純利益 19,424 33,482
親会社株主に帰属する当期純利益 390,983 437,051
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 410,407 470,534
その他の包括利益
16,859 △ 7,825
その他有価証券評価差額金
※ 16,859 ※ △ 7,825
その他の包括利益合計
包括利益 427,266 462,709
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 407,842 429,226
非支配株主に係る包括利益 19,424 33,482
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 536,169 495,744 3,580,917 △ 166 4,612,665 94,859 94,859 110,044 4,817,569
当期変動額
新株の発行
3,200 3,200 6,400 6,400
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 87,944 △ 87,944 △ 87,944
親会社株主に帰属
390,983 390,983 390,983
する当期純利益
株主資本以外の項目
16,859 16,859 15,824 32,683
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,200 3,200 303,038 ― 309,438 16,859 16,859 15,824 342,122
当期末残高 539,369 498,944 3,883,956 △ 166 4,922,104 111,718 111,718 125,868 5,159,691
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 539,369 498,944 3,883,956 △ 166 4,922,104 111,718 111,718 125,868 5,159,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,428 △ 78,428 △ 78,428
親会社株主に帰属
437,051 437,051 437,051
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 7,825 △ 7,825 27,482 19,657
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 358,623 ― 358,623 △ 7,825 △ 7,825 27,482 378,280
当期末残高 539,369 498,944 4,242,579 △ 166 5,280,727 103,893 103,893 153,351 5,537,971
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 594,603 689,660
減価償却費 94,801 96,279
固定資産売却損 1,335 ―
固定資産除却損 ― 1,409
投資有価証券評価損益(△は益) ― 19,999
貸倒引当金の増減額(△は減少) 23 302
受取利息及び受取配当金 △ 10,226 △ 7,852
支払利息 1,536 1,116
売上債権の増減額(△は増加) 1,832,453 460,030
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 128,181 164,517
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,392,692 △ 929,139
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,384 40,058
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 25,450 48,975
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 15,000 1,800
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,417 35,487
保険解約損益(△は益) △ 7,074 △ 54,000
未払消費税等の増減額(△は減少) 78,888 21,761
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 484,157 △ 1,027,371
その他の流動負債の増減額(△は減少) 495,108 974,933
△ 68 3,575
その他
小計 1,174,601 541,543
利息及び配当金の受取額
10,028 7,822
利息の支払額 △ 1,487 △ 1,169
法人税等の支払額 △ 44,171 △ 305,839
159,104 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,298,076 242,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,251 △ 26,790
有形固定資産の売却による収入 6,352 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 40,529 △ 20,100
ゴルフ会員権の取得による支出 ― △ 4,060
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 ―
投資有価証券の償還による収入 10,000 ―
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
保険積立金の積立による支出 △ 14,202 △ 66,197
保険積立金の解約による収入 45,945 106,212
敷金及び保証金の差入による支出 △ 737 △ 64,900
敷金及び保証金の回収による収入 1,093 25,876
△ 7,800 ―
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,129 △ 49,958
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 166,898 ―
社債の償還による支出 △ 44,100 △ 34,600
リース債務の返済による支出 △ 2,030 △ 1,910
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,400 ―
配当金の支払額 △ 87,778 △ 78,421
△ 3,600 △ 6,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 298,007 △ 120,931
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 957,939 71,467
現金及び現金同等物の期首残高 4,430,782 5,388,721
※ 5,388,721 ※ 5,460,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱医療開発研究所
㈱レオクラン東海
㈱L&Gシステム
京都プロメド㈱
㈱ゲイト
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
ⅰ 医療機器等の販売
医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療消耗品の受注販売を行っております。顧客による商品の検
収により、当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、通常は商品が顧客に検収された
時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な
金融要素は含まれておりません。
なお、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払
う額を控除した純額で収益を認識しております。
ⅱ 保守・メンテナンスサービス
販売した医療機器の保守、メンテナンスサービスを提供しております。保守・メンテナンスサービスについ
ては、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過によ
り履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ⅲ コンサルティング
医療機器の選定等のコンサルティングサービスを提供しております。成果物の作成等を履行義務とするもの
については、所定の成果物を納入し顧客に検収された時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認
識しております。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享
受するため、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
② 遠隔画像診断サービス事業
遠隔画像診断サービス事業では、顧客である医療機関で撮影されたMRI、CT等の画像データを遠隔で放射
線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。画像診断レポートを顧客に提供した時点で
収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
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③ 給食事業
給食事業では、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。
各施設で必要となる食事を納品または配膳することが履行義務であり、顧客に納品または配膳が完了した時点で
収 益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととし、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示す
ることとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
尚、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年9月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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(表示方法の変更)
「 時価 の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「 時価 算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 時価 算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、 時価 算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品
の 時価 のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の 時価 等の開示
に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、訪問営業の制限や出張の自
粛など、営業活動へ一部支障が出ているものの、その影響は軽微であり、当連結会計年度末での会計上の見積り
に大きく影響を与えるものではないと判断しております。
尚、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、その収束時期及び経済環境への影
響が変化した場合には、翌期以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保提供資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
建物及び構築物 109,979千円 96,969千円
計 109,979 96,969
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内償還予定の社債 34,600千円 92,500千円
社債 92,500 ―
計 127,100 92,500
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 1,000,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料及び手当 956,707 千円 971,017 千円
賞与引当金繰入額 107,817 147,876
役員賞与引当金繰入額 24,700 26,500
退職給付費用 30,583 54,178
役員退職慰労引当金繰入額 25,450 50,000
貸倒引当金繰入額 29 302
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物及び構築物 ― 1,340千円
有形固定資産「その他」 ― 69
計 ― 1,409
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
建物及び構築物 540千円 ―
有形固定資産「その他」 0 ―
投資その他の資産「その他」 795 ―
計 1,335 ―
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 24,300千円 △11,278千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
24,300 △11,278
△7,440 3,453
税効果額
その他有価証券評価差額金 16,859 △7,825
その他の包括利益合計 16,859 △7,825
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― 1,960,800
普通株式(株) 1,954,400 6,400
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 6,400株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
79
普通株式(株) 79 ― ―
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月24日
普通株式 87,944 45 2020年9月30日 2020年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 78,428 40 2021年9月30日 2021年12月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,960,800 ― ― 1,960,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 79 ― ― 79
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月23日
普通株式 78,428 40 2021年9月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 利益剰余金 98,036 50 2022年9月30日 2022年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 5,408,721千円 5,480,189千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 5,388,721 5,460,189
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 24,150千円 74,908千円
1年超 127,734 178,826
合計 151,884 253,734
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資
信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。社債は主に設備投資に係る資金調達でありま
す。
社債は、固定金利による調達であり、金利変動のリスクに晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行
うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管
理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的
に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金 4,820,445
△436
貸倒引当金(※2)
4,820,008 ―
4,820,008
(2) 投資有価証券
239,893 239,893
その他有価証券 ―
―
資産計 5,059,901 5,059,901
(1) 買掛金 ―
4,890,021 4,890,021
(2) 未払法人税等
205,905 205,905 ―
(3) 社債(※4)
127,100 128,818 1,718
1,718
負債計 5,223,026 5,224,745
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 (千円)
私募債 20,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投
資有価証券」には含めておりません。
(※4) 社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 228,614 228,614 ―
資産計 228,614 228,614 ―
(1) 1年内償還予定の社債
92,500 93,282 782
負債計 92,500 93,282 782
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,408,721 ― ― ―
4,820,445
受取手形及び売掛金 ― ― ―
投資有価証券
20,000
満期保有目的の債券(私募債) ― ― ―
20,000
合計 10,229,166 ― ―
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,480,189 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 4,360,414 ― ― ―
合計 9,840,604 ― ― ―
(注2) 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
34,600 92,500
社債 ― ― ― ―
34,600 92,500
合計 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内償還予定の社債 92,500 ― ― ― ― ―
合計 92,500 ― ― ― ― ―
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式
132,900 ― ― 132,900
資産計 132,900 ― ― 132,900
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は95,714千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内償還予定の社債 ― 93,282 ― 93,282
負債計 ― 93,282 ― 93,282
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債
社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行し
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
139,885 14,350 125,535
株式
100,008
投資信託 64,519 35,488
小計 239,893 78,869 161,023
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 239,893 78,869 161,023
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 132,900 14,350 118,550
投資信託 95,714 64,519 31,195
小計 228,614 78,869 149,745
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 228,614 78,869 149,745
2 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、満期保有目的の債券20,000千円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したた
め保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため満期保有目的の債券からその他有価証券
に保有目的を変更した有価証券について19,999千円の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。
尚、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 323,039 351,457
退職給付費用 30,583 54,178
退職給付の支払額 △2,165 △18,690
退職給付に係る負債の期末残高 351,457 386,944
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 351,457 386,944
連結貸借対照表に計上された負債 351,457 386,944
退職給付に係る負債 351,457 386,944
連結貸借対照表に計上された負債 351,457 386,944
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,583千円 当連結会計年度 54,178千円
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年8月25日
当社取締役 6
子会社取締役 3
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 5
計 49
株式の種類及び付与数(株)(注) 普通株式 36,200
付与日 2015年9月16日
付与日(2015年9月16日)から権利確定日(2017年8月
権利確定条件
27日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 2015年9月16日~2017年8月27日
権利行使期間 2017年8月28日~2025年8月22日
(注) 2018年9月13日付株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年8月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 19,800
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 19,800
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② 単価情報
第3回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年8月25日
権利行使価格(円) 1,000
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単
価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は純資産方式によ
り算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 25,740千円
― 千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 107,616千円 118,482千円
賞与引当金 35,972 48,197
役員退職慰労引当金 121,709 137,532
役員賞与引当金 2,898 2,898
未払事業税 12,704 12,748
繰越欠損金(注)2 17,617 1,634
68,683 83,638
その他
繰延税金資産小計
367,201 405,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △17,617 △1,634
△133,936 △153,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △151,554 △154,858
繰延税金資産合計
215,647 250,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 49,305 45,851
6,976 6,096
その他
繰延税金負債合計 56,281 51,948
繰延税金資産純額 159,365 198,325
(注) 1.評価性引当額が3,304千円増加しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が15,982千円減
少した一方で、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が13,357千円増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,143 9,460 6,013
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 17,617千円
△2,143 △9,460 △6,013
評価性引当額 ― ― ― △17,617
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 652 982 1,634千円
評価性引当額 ― ― ― ― △652 △982 △1,634
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
メディカル
合計
遠隔画像診断
トータルソリュ 給食事業
サービス事業
ーション事業
医療機器等 25,905,771 ― ― 25,905,771
保守・コンサル 2,763,408 ― ― 2,763,408
遠隔画像診断 ― 676,467 ― 676,467
給食 ― ― 402,522 402,522
顧客との契約から生じる収益 28,669,180 676,467 402,522 29,748,170
その他の収益 19,260 ― ― 19,260
外部顧客への売上高 28,688,441 676,467 402,522 29,767,431
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれてお
ります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 99,699
4,553,745
売掛金
4,653,445
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 55,210
4,137,800
売掛金
4,193,010
契約資産(期首残高) 166,999
契約資産(期末残高) 167,403
契約負債(期首残高) 1,346,741
契約負債(期末残高) 2,306,527
契約資産は、医療機関との保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対す
る権利であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられます。当該保守契約に関する対価は、履行義務の充足に従い、概ね2ヶ月以内に受領して
おります。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認
識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,253千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は前受金の受領によるものです。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内
の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれ
る期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 67,920
1年超 100,510
合計 168,430
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリュー
ション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの主な内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器
の選定・運営等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療
メディカルトータルソリューション事業
設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサー
ビス並びに内装工事及び設置工事の請負を行っております。
放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮
遠隔画像診断サービス事業 影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供
するサービスを行っております。
セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養
給食事業
食などの食事を提供する給食サービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
メディカル
調整額
合計 計上額
トータルソ 遠隔画像診断
(注)1
給食事業
(注)2
リューション サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,235,788 647,108 464,259 26,347,156 ― 26,347,156
セグメント間の内部売上
128 ― ― 128 △ 128 ―
高又は振替高
計 25,235,916 647,108 464,259 26,347,284 △ 128 26,347,156
セグメント利益 463,856 72,596 36,601 573,053 3,002 576,055
セグメント資産 12,465,618 461,244 184,463 13,111,325 △ 146,485 12,964,840
その他の項目
減価償却費 75,126 13,554 6,267 94,949 △ 147 94,801
有形固定資産及び無形固
32,023 9,826 9,727 51,577 ― 51,577
定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 3,002千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △146,485千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △147千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
メディカル
調整額
合計 計上額
トータルソ 遠隔画像診断
(注)1
給食事業
(注)2
リューション サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,688,441 676,467 402,522 29,767,431 ― 29,767,431
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 28,688,441 676,467 402,522 29,767,431 ― 29,767,431
セグメント利益 574,399 66,852 6,868 648,121 2,860 650,981
セグメント資産 12,875,297 559,332 179,777 13,614,406 △ 146,223 13,468,183
その他の項目
減価償却費 79,172 10,482 6,651 96,305 △ 26 96,279
有形固定資産及び無形固
43,043 4,129 9,727 56,900 ― 56,900
定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 2,860千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △146,223千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △26千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
社会医療法人厚生会
3,794,040 メディカルトータルソリューション事業
中部国際医療センター
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,567.33円 2,746.25円
1株当たり当期純利益 199.92円 222.90円
潜在株式調整後
198.33円 221.52円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
390,983 437,051
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
390,983 437,051
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,955,706 1,960,721
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 15,645 12,251
(うち新株予約権(株)) 15,645 12,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (千円) (千円) (%)
2013年 92,500 2023年
㈱レオクラン 第6回無担保社債 110,000 1.07 ―
8月23日 (92,500) 8月23日
2014年 2021年
〃 第7回無担保社債 17,100 ― 0.46 ―
10月31日 10月29日
92,500
合計 ― ― 127,100 ― ― ―
(92,500)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
92,500 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,910 1,649 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
4,531 2,882 ― 2023年~2027年
ものを除く)
その他有利子負債
長期未払金 ― 2,790 2.80 2024年~2027年
合計 6,441 7,321 ― ―
(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.連結財務諸表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済が1年
を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
3. その他有利子負債は割賦契約に伴うものであります。連結財務諸表では固定負債「その他」に含めておりま
す。
4.リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 864 864 864 288
その他有利子負債 ― 967 1,083 739
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,678,014 18,756,539 25,195,466 29,767,431
税金等調整前
(千円) 582,786 824,338 940,767 689,660
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 388,148 545,971 625,991 437,051
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 197.96 278.45 319.27 222.90
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) 197.96 80.49 40.81 △96.36
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,621,950 4,514,683
受取手形 94,860 55,001
※1 4,129,132
売掛金 ―
※1 3,898,135
売掛金及び契約資産 ―
商品 181,198 16,780
貯蔵品 211 760
前渡金 1,294,300 2,315,269
前払費用 31,910 34,236
関係会社短期貸付金 20,000 20,000
※1 5,753 ※1 10,353
その他
― △ 275
貸倒引当金
流動資産合計 10,379,317 10,864,945
固定資産
有形固定資産
※2 640,063 ※2 642,945
建物
△ 326,838 △ 355,814
減価償却累計額
建物(純額) 313,224 287,131
構築物
6,428 6,428
△ 1,993 △ 2,437
減価償却累計額
構築物(純額) 4,435 3,990
工具、器具及び備品
106,465 115,035
△ 80,203 △ 90,635
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,262 24,399
リース資産
7,087 2,328
△ 7,087 △ 2,328
減価償却累計額
リース資産(純額) ― ―
有形固定資産合計 343,921 315,520
無形固定資産
ソフトウエア 73,628 69,405
591 565
その他
無形固定資産合計 74,219 69,970
投資その他の資産
投資有価証券 259,893 228,614
関係会社株式 204,619 204,619
出資金 20 20
関係会社長期貸付金 145,000 145,000
長期前払費用 980 1,340
繰延税金資産 144,342 179,950
219,096 258,882
その他
投資その他の資産合計 973,952 1,018,426
固定資産合計 1,392,094 1,403,918
資産合計 11,771,411 12,268,863
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,301,276 3,594,222
※2 34,600 ※2 92,500
1年内償還予定の社債
※1 102,009 ※1 120,825
未払金
未払費用 78,072 87,310
未払法人税等 172,526 89,380
前受金 1,338,140 ―
契約負債 ― 2,301,333
前受賃貸料 ― 3,392
預り金 10,190 10,282
賞与引当金 92,376 133,557
役員賞与引当金 12,500 13,000
20 ―
その他
流動負債合計 6,141,713 6,445,804
固定負債
※2 92,500
社債 ―
退職給付引当金 351,457 386,944
役員退職慰労引当金 296,080 331,855
資産除去債務 53,573 54,175
22,547 29,231
その他
固定負債合計 816,158 802,206
負債合計 6,957,871 7,248,011
純資産の部
株主資本
資本金 539,369 539,369
資本剰余金
資本準備金 441,369 441,369
56,272 56,272
その他資本剰余金
資本剰余金合計 497,641 497,641
利益剰余金
利益準備金 24,500 24,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
1,540,476 1,755,614
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,664,976 3,880,114
自己株式 △ 166 △ 166
株主資本合計 4,701,821 4,916,959
評価・換算差額等
111,718 103,893
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 111,718 103,893
純資産合計 4,813,539 5,020,852
負債純資産合計 11,771,411 12,268,863
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 23,401,728 ※1 27,343,026
売上高
※1 24,875,181
21,204,195
売上原価
売上総利益 2,197,533 2,467,845
※2 1,799,972 ※2 2,048,078
販売費及び一般管理費
営業利益 397,561 419,766
営業外収益
※1 725 ※1 647
受取利息
※1 21,705 ※1 24,902
受取配当金
※1 20,648 ※1 21,596
不動産賃貸収入
保険解約返戻金 7,074 ―
※1 9,349 ※1 5,168
その他
営業外収益合計 59,503 52,314
営業外費用
支払利息 124 ―
社債利息 1,411 1,116
支払保証料 846 604
不動産賃貸原価 17,398 18,362
シンジケートローン手数料 1,999 2,000
499 2,052
その他
営業外費用合計 22,281 24,136
経常利益 434,782 447,944
特別損失
― 19,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 19,999
税引前当期純利益 434,782 427,944
法人税、住民税及び事業税
172,814 166,531
△ 34,536 △ 32,153
法人税等調整額
法人税等合計 138,277 134,377
当期純利益 296,504 293,566
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 52,409 181,198
21,291,496 24,668,364
当期商品仕入高
計
21,343,905 24,849,562
181,198 16,780
期末商品棚卸高
商品売上原価 21,162,706 99.8 24,832,782 99.8
Ⅱ 経費 ※ 41,488 0.2 42,398 0.2
売上原価 100.0 100.0
21,204,195 24,875,181
(注) ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 24,505 24,162
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 536,169 438,169 56,272 494,441
当期変動額
新株の発行
3,200 3,200 3,200
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,200 3,200 ― 3,200
当期末残高 539,369 441,369 56,272 497,641
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 24,500 2,100,000 1,331,916 3,456,416 △ 166 4,486,860
当期変動額
新株の発行
6,400
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 87,944 △ 87,944 △ 87,944
当期純利益 296,504 296,504 296,504
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 208,560 208,560 ― 214,960
当期末残高 24,500 2,100,000 1,540,476 3,664,976 △ 166 4,701,821
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 94,859 94,859 4,581,719
当期変動額
新株の発行
6,400
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 87,944
当期純利益 296,504
株主資本以外の項目
16,859 16,859 16,859
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,859 16,859 231,819
当期末残高 111,718 111,718 4,813,539
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 539,369 441,369 56,272 497,641
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 539,369 441,369 56,272 497,641
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 24,500 2,100,000 1,540,476 3,664,976 △ 166 4,701,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,428 △ 78,428 △ 78,428
当期純利益 293,566 293,566 293,566
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 215,137 215,137 ― 215,137
当期末残高 24,500 2,100,000 1,755,614 3,880,114 △ 166 4,916,959
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 111,718 111,718 4,813,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,428
当期純利益 293,566
株主資本以外の項目
△ 7,825 △ 7,825 △ 7,825
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,825 △ 7,825 207,312
当期末残高 103,893 103,893 5,020,852
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~31年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を
認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 医療機器等の販売
医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療消耗品の受注販売を行っております。顧客による商品の検収に
より、当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収
益を認識しております。出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
なお、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額
を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 保守・メンテナンスサービス
販売した医療機器の保守、メンテナンスサービスを提供しております。保守・メンテナンスサービスについて
は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行
義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してか
ら概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) コンサルティング
医療機器の選定等のコンサルティングサービスを提供しております。成果物の作成等を履行義務とするものにつ
いては、所定の成果物を納入し顧客に検収された時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識してお
ります。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、
履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価
は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示してお
りました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
尚、 収益認識 会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「 収益認識 関係」注記に
ついては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて )
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期金銭債権 50,473千円 9,049千円
短期金銭債務 7,481 8,015
※2 担保提供資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
建物 109,979千円 96,969千円
計 109,979 96,969
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内償還予定の社債 34,600千円 92,500千円
社債 92,500 ―
計 127,100 92,500
3 保証債務
下記会社の取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
㈱L&Gシステム 仕入債務 219,285千円 36,630千円
計 219,285 36,630
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 1,000,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業取引による取引高
売上高 182,125千円 3,748,210千円
仕入高 ― 35,050
営業取引以外の取引による取引高 36,458 42,904
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料及び手当 835,703 千円 849,971 千円
賞与引当金繰入額 92,376 133,557
役員賞与引当金繰入額 12,500 12,500
退職給付費用 30,583 54,178
役員退職慰労引当金繰入額 15,250 36,800
減価償却費 44,049 48,473
旅費交通費 134,154 156,580
貸倒引当金繰入額 ― 275
おおよその割合
販売費 0% 0%
一般管理費 100 100
(有価証券関係)
前事業年度 ( 2021年9月30日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 204,619
計 204,619
当事業年度 ( 2022年9月30日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
尚、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 204,619
計 204,619
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 107,616千円 118,482千円
賞与引当金 28,285 40,895
役員退職慰労引当金 90,659 101,928
未払事業税 10,023 7,095
66,123 81,216
その他
繰延税金資産小計
302,708 349,617
△102,084 △117,719
評価性引当額
繰延税金資産合計
200,624 231,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 49,305 45,851
6,976 6,096
その他
繰延税金負債合計 56,281 51,948
繰延税金資産純額 144,342 179,950
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び
費用の計上基準」に記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
313,224 9,691 1,340 34,443 287,131 355,814
有形固定資産
構築物 4,435 ― ― 444 3,990 2,437
工具、器具及び
26,262 12,147 69 13,940 24,399 90,635
備品
リース資産 ― ― ― ― ― 2,328
計 343,921 21,838 1,409 48,829 315,520 451,216
ソフトウエア 73,628 20,100 ― 24,322 69,405 ―
無形固定資産
その他 591 ― ― 26 565 ―
計 74,219 20,100 ― 24,348 69,970 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京事務所移転に伴う内装工事等 8,626 千円
ソフトウエア 医療用画像管理システム 15,000 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 275 ― 275
賞与引当金 92,376 133,557 92,376 133,557
役員賞与引当金 12,500 13,000 12,500 13,000
役員退職慰労引当金 296,080 36,800 1,025 331,855
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年9月30日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
但し事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.leoclan.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年12月23日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月23日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第22期 第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第22期 第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年5月13日近畿財務局長に提出。
事業年度 第22期 第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年12月24日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社レオクランの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社レオクラン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メディカルトータルソリューション事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
レオクラングループは、医療機関、予防・健診施設及 当監査法人は、医療機器等の受注販売に関する収益認
び介護・福祉施設等(以下、「医療機関等」という。)に 識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
対して、医療機器の選定等に関するコンサルティング した。
や、医療機器、医療設備及び医療情報システム等(以下、 (1) 内部統制の検証
「医療機器等」という。)の受注販売、付帯する保守・メ
・ 受注や売上計上、販売代金の回収等のプロセスに
ンテナンスサービス並びに内装工事及び設置工事の請負
おいて、会社が売上高の実在性を確保するために
などを行う、メディカルトータルソリューション事業を
構築した内部統制の整備及び運用状況を評価し
営んでいる。
た。
連結財務諸表の 【注記事項】(セグメント情報等) に記
載のとおり、当連結会計年度におけるメディカルトータ
(2) 売上高の実在性に関する検証
ルソリューション事業の外部顧客への売上高は
当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準
28,688,441千円であり、連結損益計算書の売上高の96%
値を上回る取引を全て抽出し、以下の手続を実施し
を占めている。
た。
医療機器等の受注販売については、営業担当者が受注
・ 取引の概要を把握するために、当該取引の営業活
と発注の両方の権限を有している。また、株式会社レオ
動に関する社内報告書類を閲覧した。
クラン(以下、会社)の取引に係る商流には複数の企業
・ 営業責任者へ質問を実施することで、商流に参画
が参画する場合があるが、商品が製造者から医療機関等
する各社の役割分担や商品の納入先など、取引の
に直接納品されるため、商品の納入を直接的に認識する
詳細を把握した。
ことが困難であるとの特徴がある。
・ 関連する契約書や納品書などの証憑を突合し、上
以上の取引の特徴から、販売に関する証憑との突合だ
記営業責任者の回答との整合性を検証した。
けでは取引の実在性を確かめることが難しい場合があ
・ 商品の納入先である医療機関等のホームページを
り、監査上、慎重な検討が必要であると判断している。
閲覧し、商品納入の契機となる増改築や移転の事
また、収益認識に誤りが生じた場合、当該誤りが連結財
実があるかどうかを検証した。
務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当
・ 代金の回収期日が到来している取引について、顧
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
客からの入金事実を検証した。回収期日が到来し
るものと判断した。
ていない取引について、顧客に対し売掛金の残高
確認を実施した。また、対応する商品の仕入取引
についても、代金の支払期日が到来している取引
について、仕入先への支払事実を検証した。支払
期日が到来していない取引について、仕入先に対
し買掛金の残高確認を実施した。
そのほか、当監査法人がリスクを勘案して設定した一
定の基準値を下回る取引からサンプルを抽出し、抽出さ
れた取引に関連する契約書や納品書などの証憑との突合
を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社レオクラン(E34455)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社レオクランの2021年10月1日から2022年9月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レオクランの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディカルトータルソリューション事業の収益認識
会社は、メディカルトータルソリューション事業を営んでおり、当事業年度における売上高は27,343,026千円であ
る。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項(メディカルトータルソリューション事業の収益認識)と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社レオクラン(E34455)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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