むさし証券株式会社 半期報告書 第78期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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むさし証券株式会社(E03761)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【中間会計期間】 第78期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 むさし証券株式会社
【英訳名】 Musashi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 眞
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
【電話番号】 048(644)0634(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部担当 望 月 勝
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
【電話番号】 048(644)0634(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部担当 望 月 勝
【縦覧に供する場所】 東京本部
(東京都中央区日本橋室町１丁目２番６号)
横浜支店
(神奈川県横浜市中区常盤町４丁目54番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第76期 中 第77期 中 第78期 中 第76期 第77期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
2,279,540 2,462,917 1,662,185 5,354,806 4,814,260
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 1,630,230 ) ( 1,621,034 ) ( 1,260,995 ) ( 3,756,857 ) ( 3,215,961 )
純営業収益 (千円) 2,185,530 2,385,020 1,583,511 5,173,225 4,662,759
経常利益又は経常損失(△)
(千円) 20,328 237,818 △ 388,993 521,754 290,181
中間(当期)純利益又は
(千円) 1,987 227,545 △ 397,086 361,866 260,228
中間純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (千株) 10,791 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 17,251,944 17,912,188 17,192,234 17,702,685 17,887,176
総資産額 (千円) 62,182,863 76,105,807 62,388,942 70,479,189 64,914,283
１株当たり純資産額 (円) 1,721.36 1,838.12 1,764.11 1,816.58 1,835.56
１株当たり中間(当期)純利
益又は１株当たり中間純損
(円) 0.19 23.39 △ 40.82 36.30 26.75
失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 15.00 15.00
自己資本比率 (％) 27.6 23.4 27.5 25.0 27.5
自己資本規制比率 (％) 699.3 594.6 621.3 634.1 603.6
営業活動による
(千円) △ 4,196,736 457,845 △ 4,884,149 △ 3,682,408 4,495,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 66,799 △ 30,107 67,312 △ 399,667 △ 420,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 155,072 △ 151,958 △ 151,889 △ 462,199 △ 157,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,547,625 7,616,431 6,495,932 7,347,919 11,375,630
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 341 328 309 336 319
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(注) １ 自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第76期中、第76期、第77期中及び第77期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予
約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。第78期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありますが、
１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第77期中及び第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 309
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
なお、当社から他社への出向者（２名）を除き、執行役員（８名）、歩合外務員（７名）、嘱託等（49名）
を含んでおります。また、パートタイマー及び派遣社員はおりません。
２ 当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(2) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は社員のみをもって組織されており、2022年９月30日現在の組合員数は149人で、外部上級
団体には所属しておりません。
なお、労使関係については結成以来円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、すでに提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源価格上昇や都市封鎖（ロックダウ
ン）による中国経済の停滞、さらには新型コロナウィルス・オミクロン株の爆発的感染拡大等の影響を受けた一方
で、緩やかな回復基調を見せているものの、先行きの不透明感は依然として大きく、払拭できない状況にありま
す。
株式市場においては、前期末27,821.43円からスタートした日経平均株価は６月20日に安値25,520.23円を付けた
以降は、米国経済のインフレ指標がピークアウトしたことや国内企業の底堅い業績が確認されるなど安心材料が広
がったことから８月17日には29,222.77円まで上昇に転じました。しかしながら、９月に入り米連邦公開市場委員会
（FOMC）による強い金融引き締め政策が長期化するとともに各国の中央銀行も利上げを継続するとの見方が拡大。
急速な利上げによるグローバルな景気後退への警戒感から、欧米・アジア市場の株価は下落し、これに追随するよ
うに、９月末の日経平均株価の終値は25,937.21円となりました。
このような環境下において、当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、お客さまへのご
提案機会を増やす活動に取組みました。国内外株式関連業務のみならず、投資信託や保険商品などを保有されるお
客さまを増やす活動、新規顧客の獲得、不稼動口座の再稼働化にも取組むことで顧客基盤の拡大を優先した営業活
動を展開しました。新型コロナウイルス感染拡大に際しては、感染防止のために策定した社内ガイドラインの徹底
によりお客さまと社員の安全を最優先しつつ、安定的な業務運営態勢の維持に努めました。
しかしながら、期中を通じお客さまの投資に対する様子見状態が続いたことから、当社の主柱業務である株式の
売買高は前年同期比75.2％となり、当期の業績につきましては、営業収益は16億62百万円（前年同期比67.4％）、
純営業収益は15億83百万円(同66.3％)、販売費・一般管理費は20億90百万円(同90.7％)、経常損失は３億88百万円
（前年同期は２億37百万円の利益）、中間純損失は３億97百万円（同２億27百万円の利益）となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
当中間会計期間の受入手数料の合計は12億60百万円(前年同期比77.7％)となりました。
（委託手数料）
委託手数料は９億46百万円（同75.0％）となりました。このうち、96.1％が株式に係る委託手数料となってお
ります。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は４百万円（同98.5％）となりました。 この手数料の
株式と債券の構成比率は、それぞれ82.8％、17.1％となっております。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は74百万円（同55.9％）となりました。このうち、
99.7％が投資信託販売の取扱手数料となっております。
（その他の受入手数料）
その他の受入手数料は２億35百万円（同105.9％）となりました。このうち、投資信託の信託報酬は68.0％、保
険販売手数料は20.2％となっております。
②トレーディング損益
トレーディング損益は１億68百万円（前年同期比29.1％）となりました。このうち、53.9％が債券等のトレー
ディング損益、44.4％が株券等のトレーディング損益となっております。
③金融収支
金融収益は２億32百万円（前年同期比87.9％）、金融費用は78百万円（同100.9％）となり、金融収支は１億54
百万円（同82.5％）の利益となりました。
④販売費・一般管理費
減価償却費の増加等がありますが、支払手数料の減少等による取引関係費の減少及び、賞与引当金の減少等人件
費の減少により、販売費・一般管理費は20億90百万円（前年同期比90.7％）となりました。
⑤営業外損益
投資有価証券配当金等により営業外収益が１億18百万円（前年同期比75.1％）となり、営業外損益は１億17百万
円（同75.2％）の利益計上となりました。
⑥特別損益
特別損益は０百万円の利益計上（前年同期は０百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億84百万円のマイナス（前年同期は４億57百万円のプラス）となり、
前年同期に比べ53億41百万円の減少となりました。これは主に、預託金・信用取引資産の増加、信用取引負債・預
り金の減少等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円のプラス（同30百万円のマイナス）となり、前年同期に比べ97
百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億51百万円のマイナス（同１億51百万円のマイナス）となり、前年同
期に比べ０百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払い等によるものです。
以上により、当中間会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間会計期間末に比べ11億20百万円の減
少、前事業年度末からは48億79百万円減少し、64億95百万円となりました
（３）財政状態の状況
①資産の部
流動資産は、 前事業年度末 に比べて22億32百万円減少し、562億87百万円となりました。これは、信用取引資産
が10億94百万円、預託金が17億40百万円の増加となりましたが、現預金が48億79百万円減少したことなどによるも
のです。
固定資産は、 前事業年度末 に比べて２億92百万円減少し、61億１百万円となりました。これは、投資有価証券の
売却及び評価益の減少等により、投資その他の資産が２億71百万円の減少、減価償却により有形固定資産が24百万
円減少したことなどによるものです。
以上の結果、総資産は、 前事業年度末 に比べて25億25百万円減少し、623億88百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて18億11百万円減少し、430億44百万円となりました。これは、有価証券担保
借入金が６億56百万円の増加となりましたが、預り金が12億45百万円、信用取引負債が５億90百万円減少したこと
などによるものです。
固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度末に比べて19百万円減少し、21億52百万円となりました。これ
は、退職給付引当金が21百万円の増加となりましたが、繰延税金負債が38百万円減少したことなどによるもので
す。
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③純資産の部
純資産は、前事業年度末に比べて６億94百万円減少し、171億92百万円となりました。これは、利益剰余金が５
億42百万円、その他有価証券評価差額金が１億51百万円減少したことなどによるものです 。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２（１）中間財務諸表 注記事項」に
記載しております。
（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによる
リテール顧客の投資意欲の減退、模様眺めが続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有してお
ります。
安定的な収益計上を可能とする収益構造を構築するためには、お客さまの投資選好の変化を的確に捉え、ニーズ
に応じた最適な商品・アドバイスを提供し、 お客さまとのリレーションシップを深めリテンションを強化すること
が重要と認識しております。
この課題認識を踏まえて、投資信託・保険商品販売促進・ポートフォリオ運用や相続コンサル等の提案型セール
スの推進・営業員へのiPad配備による情報提供力強化等により、 収益源泉・収益機会の多様化と獲得強化に向けた
施策 を展開しております。
今期の株式市場は国内市場においては、日経平均株価が６月に安値を付けた以降は、米国経済のインフレ指標が
ピークアウトしたことや国内企業の底堅い業績が確認されるなど安心材料が広がったことから８月にかけて上昇に
転じました。しかしながら、９月に入り米国などの金融引き締め政策長期化を懸念した急速な利上げによるグロー
バルな景気後退への警戒感から、欧米・アジア市場の株価は下落したことを受けて、これに追随するように、日本
市場の株価も下落しました。こうした市場動向を受けて、お客さまの投資行動は期中を通じて様子見状態が続いた
と考えております。
このような環境に対応するために当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、お客さまへ
のご提案機会を増やす活動に取組みました。国内外株式関連業務のみならず、投資信託や保険商品などを保有され
るお客さまを増やす活動、新規顧客の獲得、不稼動口座の再稼働化にも取組むことで顧客基盤の拡大を優先した営
業活動も展開しました。新型コロナウイルス感染拡大に際しては、感染防止のために策定した社内ガイドラインの
徹底によりお客さまと社員の安全を最優先しつつ、安定的な業務運営態勢の維持に努めました。
しかしながら市場環境の悪化要因を払拭するには至らず、受入手数料12億60百万円(前年同期比77.7％)、トレー
ディング損益１億68百万円（同29.1％）、金融収益２億32百万円（同87.9％）の減収・減益となり、当社の当中間
会計期間における営業収益は16億62百万円（同67.4％）となりました。なお、国内株式市況が期を通じてもみ合う
展開であったことから日本株委託手数料は前年同期比２億32百万円の減収、米国株関連収益も同３億61百万円の減
収となりました。
営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は15億83百万円と前年同期比８億１百万の減益、販売費・一般管
理費は20億90百万円と前年同期比２億13百万円の削減を図ったものの、経常利益は前年同期比６億26百万円の減益
となり３億88百万円の赤字を計上する結果となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であ
ることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場や個人投資家の動向に大きく左右される構造となっておりま
す。
また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式を中心とした外国株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商
品の多様化を推進してきたことにより、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっておりま
す。
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さらに新型コロナ感染症拡大により当社営業活動に制限・制約がかかる事態の発生、ウィズコロナ下で主要各国
が経済活動の強化、活性化、インフレ抑制を展望する中で出口戦略としての量的・質的金融政策の引き締め等によ
る、株式市場からの資金流出とこれに伴う株価変調の拡大・長期化なども想定され、当社の営業環境並びに業績に
影響を与える場合があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減で
あり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行
うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。また、お客さまの有価証券の購入・売却に伴
う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・
不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて
監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。ま
た、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動ならびに金融市場の混乱が発生することが予見される場合に
は、不測の事態に備えて手元資金を平常時に比べ積み増すことも柔軟に検討・対応しております。
当事業年度においても、耐用年数超過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等
の設備投資について、軽微な支出及び計画があります。なお資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、
減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月27日) 商品取引業協会名
非上場・未登録に 単元株式数は、100株であります。
普通株式 10,000,000 10,000,000
つき該当事項なし （注）１・２
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(注)１ 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月26日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 193(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,300(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年10月２日～2044年10月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,046
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 523
額（円） ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの
新株予約権の行使の条件 ※ 地位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することが
できる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。また、新株予約権を担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当中間会計期間の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年
11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株
式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数
＋
調整後１株当た 調整前１株当た 新規発行前の株価
＝ ×
り払込金額 り払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替え
るものとする。
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収
分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
決議年月日 2015年10月29日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ６
118 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,800 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１ (注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年12月１日～2045年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,258
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 629
額（円） ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの地
新株予約権の行使の条件 ※ 位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することがで
きる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。また、新株予約権を担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当中間会計期間の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年
11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株
式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数
＋
調整後１株当た 調整前１株当た 新規発行前の株価
＝ ×
り払込金額 り払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替え
るものとする。
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収
分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 10,000,000 ― 5,000,000 ― 1,250,000
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川１丁目10番22号 720 7.41
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 697 7.17
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14番１号 680 6.99
日本電子計算株式会社 東京都千代田区九段南１丁目３番１号 666 6.85
東海東京フィナンシャル・
東京都中央区日本橋２丁目５番１号 638 6.56
ホールディングス株式会社
サイボー株式会社 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 542 5.57
リテラ・クレア証券株式会社 東京都中央区京橋１丁目２番１号 462 4.75
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 450 4.63
株式会社ジャノメ 東京都八王子市狭間町1463番地 420 4.31
東海運株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号 379 3.89
計 ― 5,657 58.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 274,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,227 ―
9,722,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 97,227 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に対する
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
(自己保有株式）
埼玉県さいたま市
大宮区桜木町
むさし証券株式会社 274,200 ― 274,200 2.74
四丁目333番地13
計 ― 274,200 ― 274,200 2.74
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 【受入手数料の内訳】
受益証券 その他
期 別 区 分 株券(千円) 債券(千円) 計(千円)
(千円) (千円)
委託手数料 1,227,230 ― 34,419 ― 1,261,650
引受け・売出し・特定投資家向け
4,330 400 ― ― 4,730
売付け勧誘等の手数料
第77期 中間会計期間
募集・売出し・特定投資家向け
自 2021年４月 200 76 132,024 ― 132,301
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年９月
その他の受入手数料 26,842 660 159,758 35,089 222,351
計 1,258,604 1,137 326,202 35,089 1,621,034
委託手数料 910,363 ― 36,259 ― 946,623
引受け・売出し・特定投資家向け
3,860 800 ― ― 4,660
売付け勧誘等の手数料
第78期 中間会計期間
募集・売出し・特定投資家向け
自 2022年４月 120 62 73,889 ― 74,071
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年９月
その他の受入手数料 22,572 409 162,915 49,744 235,640
計 936,916 1,271 273,064 49,744 1,260,995
(2) 【トレーディング損益】
第77期 中間会計期間 第78期 中間会計期間
自 2021年４月 自 2022年４月
至 2021年９月 至 2022年９月
区 分
実現損益 評価損益 実現損益 評価損益
計(千円) 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
トレーディング損益
株券等
352,068 2 352,070 74,775 △3 74,771
トレーディング損益
債券等
217,379 256 217,635 91,562 △829 90,732
トレーディング損益
その他の
7,262 70 7,333 3,010 △258 2,751
トレーディング損益
計 576,709 329 577,039 169,348 △1,092 168,256
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(3) 【自己資本規制比率】
第77期 中間会計期間末 第78期 中間会計期間末
2021年９月30日 2022年９月30日
区 分
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 16,492 15,982
金融商品取引責任準備金 82 83
一般貸倒引当金 0 0
補完的項目
その他有価証券評価差額金
1,419 1,210
(評価益）等
計 (B) 1,503 1,294
控除資産 (C) 2,712 2,923
固定化されていない自己資本の額
(D) 15,283 14,352
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 667 586
取引先リスク相当額 691 572
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,211 1,150
計 (E) 2,570 2,310
自己資本規制比率（％） (D)/(E)×100 594.6 621.3
（注）１ 上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算
出しております。
２ 前中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は748百万円、月末最大額は1,282百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は694百万円、月末最大額は722百万円であります。
当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は673百万円、月末最大額は849百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は580百万円、月末最大額は609百万円であります。
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(4) 【有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)】
① 株券
市場内売買高 市場外売買高
合 計
区 分 受 託 自 己 受 託 自 己
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円)
第77期 中間会計期間
(4,671) (47,301,692)
自 2021.４. 1 1,273,685 488,181,943 － － 1,982 5,947,268 2,265 41,446,297
1,277,934 535,575,509
至 2021.９.30
第78期 中間会計期間
(1,613) (10,276,864)
828,533 392,705,266 － － 622 1,520,943 547 8,784,509
自 2022.４. 1
829,703 403,010,719
至 2022.９.30
(注) ( )内は外国株券を内書きしております。
② 債券
区 分 国債(千円) 地方債(千円) 特殊債(千円) 社債(千円) 外国債(千円) 合計(千円)
第77期 中間会計期間
自 2021．４．１ ― ― ― 8,950 45,469,010 45,477,961
至 2021．９．30
第78期 中間会計期間
自 2022．４．１ ― ― ― 7,849 39,595,538 39,603,387
至 2022．９．30
受託取引の状況
上記取引のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。
区 分 国債(千円) 地方債(千円) 特殊債(千円) 社債(千円) 外国債(千円) 合計(千円)
第77期 中間会計期間
自 2021．４．１ ― ― ― ― ― ―
至 2021．９．30
第78期 中間会計期間
自 2022．４．１ ― ― ― ― ― ―
至 2022．９．30
③ 受益証券
受託(千円) 自己(千円)
合 計
区 分 株式投信 株式投信 公社債投信
(千円)
追加型 単位型 追加型 単位型 追加型
第77期 中間会計期間
自 2021．４.１ 15,717,750 ― 151,803 ― ― 15,869,554
至 2021．９.30
第78期 中間会計期間
自 2022．４.１ 25,497,323 ― 280,863 ― ― 25,778,186
至 2022．９.30
④ その他
新株引受権証書
外国新株 コマーシャル・
(新株引受権 外国証書 その他
引受権証券 ペーパー
合 計
証券を含む)
区 分
(千円)
受託 自己 受託 自己 受託 自己 受託 自己 受託 自己
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第77期 中間会計期間
自 2021．４．１ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2021．９．30
第78期 中間会計期間
自 2022．４．１ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2022．９．30
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(5) 【有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況】
① 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
合 計
区 分
(千円)
受託(千円) 自己(千円) 受託(千円) 自己(千円)
第77期 中間会計期間
自 2021．４.１ 4,218,955 ― 70,047,625 ― 74,266,580
至 2021．９.30
第78期 中間会計期間
自 2022．４.１ 2,956,230 ― 71,425,625 ― 74,381,855
至 2022．９.30
② 債券に係る取引
先物取引 オプション取引
合 計
区 分
(千円)
受託(千円) 自己(千円) 受託(千円) 自己(千円)
第77期 中間会計期間
自 2021．４.１ ― ― ― ― ―
至 2021．９.30
第78期 中間会計期間
自 2022．４.１ ― ― ― ― ―
至 2022．９.30
(6) 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
売出しの
引受高 売出高 け売付け勧誘 募集の取扱高 私募の取扱高 け売付け勧誘
期 別 取扱高
（千円） （千円） 等の総額 （千円） （千円） 等の取扱高
（千円）
（千円） （千円）
第77期 中間会計期間
80,715 63,214 ― 5,525 ― ― ―
自 2021.４.１
至 2021.９.30
第78期 中間会計期間
65,179 54,159 ― 2,865 365 ― ―
自 2022.４.１
至 2022.９.30
② 債券
特定投資家 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
向け売付け け売付け勧誘
取扱高 取扱高 取扱高
期 別 種 類
勧誘等の総 等の取扱高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
額（千円） （千円）
国債 ― ― ― 63,500 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
第77期 中間会計期間
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
自 2021．４．１
至 2021．９．30
社債 100,000 ― ― 100,000 ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合 計
100,000 ― ― 163,500 ― ― ―
国債 ― ― ― 35,400 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
第78期 中間会計期間
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
自 2022．４．１
至 2022．９．30
社債 200,000 ― ― 200,000 ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合 計
200,000 ― ― 235,400 ― ― ―
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③ 受益証券
特定投資家 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
向け売付け け売付け勧誘
取扱高 取扱高
期 別 種 類
取扱高
勧誘等の総 等の取扱高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
額（千円） （千円）
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株 式
投 信
追加型 ― ― ― 4,618,507 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第77期 中間会計期間
公社債
自 2021．４.１
投 信
至 2021．９.30
追加型 ― ― ― 24,260,707 ― ― ―
外国投信 ― ― ― 4,060,565 ― ― ―
合 計
― ― ― 32,939,780 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株 式
投 信
追加型 ― ― ― 3,513,560 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第78期 中間会計期間
公社債
自 2022．４.１
投 信
至 2022．９.30
追加型 ― ― ― 16,660,421 ― ― ―
外国投信 ― ― ― 595,132 ― ― ―
合 計
― ― ― 20,769,115 ― ― ―
④ その他
特定投資家 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 向け売付け け売付け勧誘
取扱高 取扱高
期 別 種 類
取扱高
(千円) (千円) 勧誘等の総 等の取扱高
(千円) (千円) (千円)
額（千円） （千円）
コマーシャル・
3,700,000 ― ― ― ― 3,700,000 ―
ペーパー
第77期 中間会計期間
自 2021．４．１
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
至 2021．９．30
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・
1,000,000 ― ― ― ― 1,000,000 ―
ペーパー
第78期 中間会計期間
自 2022．４．１
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
至 2022．９．30
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条・第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,375,630 6,495,932
預託金 21,369,976 23,110,000
顧客分別金信託 21,369,976 23,110,000
トレーディング商品 11,699 8,139
※3 11,440 ※3 8,139
商品有価証券等
デリバティブ取引 258 -
約定見返勘定 80,508 13,847
信用取引資産 24,909,040 26,003,202
信用取引貸付金 24,418,871 25,536,235
信用取引借証券担保金 490,168 466,967
立替金 1,337 1,024
顧客への立替金 1,337 1,024
募集等払込金 79,758 36,959
※2 100,105 ※2 100,000
短期差入保証金
その他の流動資産 592,782 519,289
△ 248 △ 519
貸倒引当金
流動資産計 58,520,590 56,287,875
固定資産
※1 235,342 ※1 211,305
有形固定資産
無形固定資産 81,695 84,437
投資その他の資産 6,076,655 5,805,324
※2 5,748,988 ※2 5,480,322
投資有価証券
その他 346,522 343,797
△ 18,855 △ 18,795
貸倒引当金
固定資産計 6,393,693 6,101,067
資産合計 64,914,283 62,388,942
負債の部
流動負債
信用取引負債 14,452,039 13,861,593
※2 13,344,391 ※2 12,461,777
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,107,647 1,399,816
※2 1,359,219 ※2 2,015,503
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金 1,359,219 2,015,503
預り金 19,156,105 17,910,897
顧客からの預り金 17,308,006 15,869,186
その他の預り金 1,848,099 2,041,710
受入保証金 5,908,102 5,532,729
信用取引受入保証金 5,908,102 5,531,829
先物取引受入証拠金 - 900
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
※2 3,450,000 ※2 3,450,000
短期借入金
未払法人税等 24,441 31,230
賞与引当金 209,197 61,297
役員賞与引当金 39,460 12,726
偶発損失引当金 1,524 1,524
リース債務 12,017 11,835
243,820 155,354
その他の流動負債
流動負債計 44,855,927 43,044,691
固定負債
リース債務 22,680 19,475
繰延税金負債 486,034 447,398
退職給付引当金 1,438,696 1,460,213
長期未払金 44,600 44,600
資産除去債務 89,743 89,911
6,000 7,000
その他の固定負債
固定負債計 2,087,755 2,068,599
特別法上の準備金
83,424 83,417
金融商品取引責任準備金
※4 83,424 ※4 83,417
特別法上の準備金計
負債合計 47,027,107 45,196,708
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 1,250,000 1,250,000
781,974 781,974
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,031,974 2,031,974
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 832,147 832,147
8,960,635 8,417,663
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,792,783 9,249,811
自己株式 △ 299,769 △ 299,769
株主資本合計 16,524,988 15,982,015
評価・換算差額等
1,327,186 1,175,217
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,327,186 1,175,217
新株予約権 35,001 35,001
純資産合計 17,887,176 17,192,234
負債・純資産合計 64,914,283 62,388,942
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
受入手数料 1,621,034 1,260,995
委託手数料 1,261,650 946,623
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
4,730 4,660
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
132,301 74,071
の取扱手数料
その他の受入手数料 222,351 235,640
※1 577,039 ※1 168,256
トレーディング損益
264,843 232,933
金融収益
営業収益計 2,462,917 1,662,185
金融費用 77,897 78,674
純営業収益 2,385,020 1,583,511
販売費・一般管理費
※2 336,485 ※2 290,030
取引関係費
※3 1,375,810 ※3 1,209,784
人件費
※4 212,554 ※4 221,303
不動産関係費
※5 270,034 ※5 265,675
事務費
※6 35,815 ※6 40,308
減価償却費
租税公課 44,898 36,070
貸倒引当金繰入れ 274 211
27,948 26,909
その他
販売費・一般管理費計 2,303,822 2,090,293
営業利益又は営業損失（△） 81,197 △ 506,782
※7 157,182 ※7 118,158
営業外収益
※8 562 ※8 370
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 237,818 △ 388,993
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,550
29 6
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 29 1,556
特別損失
固定資産除却損 0 1,009
和解金 500 -
支店移転費用等 220 -
- 74
投資有価証券評価損
特別損失計 720 1,083
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 237,127 △ 388,521
法人税、住民税及び事業税
9,601 8,583
△ 20 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 9,581 8,565
中間純利益又は中間純損失（△） 227,545 △ 397,086
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 1,250,000 781,974 2,031,974 832,147 8,846,293 9,678,441
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 145,886 △ 145,886
中間純利益 227,545 227,545
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 81,659 81,659
当中間期末残高 5,000,000 1,250,000 781,974 2,031,974 832,147 8,927,953 9,760,100
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 299,712 16,410,703 1,256,981 1,256,981 35,001 17,702,685
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 145,886 △ 145,886
中間純利益 227,545 227,545
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 127,843 127,843 127,843
（純額）
当中間期変動額合計 - 81,659 127,843 127,843 - 209,503
当中間期末残高 △ 299,712 16,492,363 1,384,824 1,384,824 35,001 17,912,188
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 1,250,000 781,974 2,031,974 832,147 8,960,635 9,792,783
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 145,885 △ 145,885
中間純損失（△） △ 397,086 △ 397,086
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 542,972 △ 542,972
当中間期末残高 5,000,000 1,250,000 781,974 2,031,974 832,147 8,417,663 9,249,811
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 299,769 16,524,988 1,327,186 1,327,186 35,001 17,887,176
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 145,885 △ 145,885
中間純損失（△） △ 397,086 △ 397,086
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 151,969 △ 151,969 △ 151,969
（純額）
当中間期変動額合計 - △ 542,972 △ 151,969 △ 151,969 - △ 694,941
当中間期末残高 △ 299,769 15,982,015 1,175,217 1,175,217 35,001 17,192,234
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 237,127 △ 388,521
減価償却費 35,815 40,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） 274 211
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138,386 △ 147,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,867 △ 26,734
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,079 21,517
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 29 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 367,431 △ 342,153
支払利息 77,897 78,328
為替差損益（△は益） 7,268 △ 89,028
投資有価証券評価損益（△は益） - 74
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,550
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 2,558
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 3,210,023 △ 1,740,023
トレーディング商品の増減額 △ 399 3,559
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 2,668 66,661
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 2,020,803 △ 1,684,607
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 1,354,329 656,284
立替金及び預り金の増減額 436,134 △ 1,244,835
受入保証金の増減額（△は減少） 58,600 △ 375,267
△ 145,994 41,160
その他
小計 320,531 △ 5,129,963
利息及び配当金の受取額
344,630 323,413
利息の支払額 △ 80,758 △ 73,918
法人税等の支払額 △ 126,057 △ 3,682
△ 500 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 457,845 △ 4,884,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 34,000 △ 25,000
投資有価証券の売却による収入 27,301 104,553
有形固定資産の取得による支出 △ 18,754 △ 5,005
無形固定資産の取得による支出 △ 5,750 △ 9,505
差入保証金の差入による支出 △ 1,313 -
差入保証金の回収による収入 5 429
2,402 1,838
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,107 67,312
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(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 145,886 △ 145,885
△ 6,071 △ 6,003
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151,958 △ 151,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,268 89,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,511 △ 4,879,698
現金及び現金同等物の期首残高 7,347,919 11,375,630
※ 7,616,431 ※ 6,495,932
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
当社は時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自
己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引
等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
２ トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は５年
であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴う著しい市場変動が発生し顧客の信用力が棄損する可能性があります
が、取引に際しては必要な保全措置を講じており、一般貸倒引当金への影響は限定的であります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上して
おります(執行役員に対する賞与引当金を含む）。
(4) 偶発損失引当金
従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく将来の損
失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上
の見積りについて重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物 398,358 千円 399,032 千円
器具備品 556,274 千円 576,237 千円
リース資産 33,516 千円 30,661 千円
計 988,149 千円 1,005,930 千円
※２ 担保に供している資産
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券(千円)
種 類 期末残高(千円) 差入保証金（千円）
質 権
短期借入金 50,000 78,550 ―
証券金融会社借入金 50,000 78,550 ―
信用取引借入金 13,344,391 ― ―
計 13,394,391 78,550 ―
(注) １ 担保に供している資産は期末時価によるものであります。
２ 貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券553,784千円及び受入保証金代用有
価証券6,917,767千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は13,241,902千円及び信用取引貸証券は1,174,093千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は1,349,521千円であります。
３ 先物取引等の証拠金として、投資有価証券444,281千円を差入れております。
４ 外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。
５ 信用取引貸付金の本担保証券24,592,971千円、信用取引借証券479,513千円、受入証拠金代用有価証券
225,307千円及び受入保証金代用有価証券37,470,234千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金1,359,219千円の差入を受け
ております。
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券(千円)
種 類 中間期末残高(千円) 差入保証金（千円）
質 権
短期借入金 50,000 76,150 ―
証券金融会社借入金 50,000 76,150 ―
信用取引借入金 12,461,777 ― ―
計 12,511,777 76,150 ―
(注) １ 担保に供している資産は中間期末時価によるものであります。
２ 中間貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券182,942千円及び受入保証金代
用有価証券6,639,312千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は12,401,090千円及び信用取引貸証券は1,426,933千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は1,909,905千円であります。
３ 先物取引等の証拠金として、投資有価証券442,357千円を差入れております。
４ 外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。
５ 信用取引貸付金の本担保証券25,104,346千円、信用取引借証券467,466千円、受入証拠金代用有価証券
244,742千円及び受入保証金代用有価証券34,477,123千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,015,503千円の差入を受け
ております。
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※３ 商品有価証券等（流動資産）の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
社債 1,999千円 7,924千円
外国株 10千円 8千円
外国債 9,429千円 206千円
計 11,440千円 8,139千円
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
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(中間損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株券等
実現損益 352,068千円 74,775千円
評価損益 2千円 △3千円
債券等
実現損益 217,379千円 91,562千円
評価損益 256千円 △829千円
為替等
実現損益 7,262千円 3,010千円
評価損益 70千円 △258千円
計 577,039千円 168,256千円
※２ 取引関係費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払手数料 106,569 千円 64,181 千円
取引所・協会費 31,236 千円 29,611 千円
通信・運送費 154,238 千円 147,379 千円
旅費・交通費 4,470 千円 4,532 千円
広告宣伝費 31,919 千円 34,894 千円
交際費 8,051 千円 9,430 千円
計 336,485 千円 290,030 千円
※３ 人件費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 69,163 千円 74,100 千円
従業員給料 822,683 千円 833,615 千円
賞与引当金繰入額 221,121 千円 55,070 千円
歩合外務員報酬 10,178 千円 7,875 千円
その他の人件費 12,640 千円 12,765 千円
退職給付費用 67,476 千円 64,686 千円
福利厚生費 172,547 千円 161,671 千円
計 1,375,810 千円 1,209,784 千円
※４ 不動産関係費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
不動産賃借料等 159,861 千円 159,275 千円
器具・備品費 52,693 千円 62,027 千円
計 212,554 千円 221,303 千円
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※５ 事務費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
事務委託費 256,574 千円 253,062 千円
事務用品費 13,459 千円 12,613 千円
計 270,034 千円 265,675 千円
※６ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 23,780千円 24,909千円
リース資産 6,262千円 5,740千円
無形固定資産 5,416千円 9,263千円
長期前払費用(その他の投資等) 356千円 396千円
計 35,815千円 40,308千円
※７ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取配当金 105,675千円 114,345千円
投資事業組合運用益 48,466千円 ―千円
その他 3,040千円 3,813千円
計 157,182千円 118,158千円
※８ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
雑損失 562千円 370千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 274,238 ― ― 274,238
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的とな 当中間会計
内 訳 る株式の 期間末残高
当事業年度 当中間
増加 減少
種類 (千円)
期 首 会計期間末
2014年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 20,168
の新株予約権
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 14,832
の新株予約権
合 計 ― ― ― ― 35,001
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2021年５月28日
普通株式 145,886 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 274,288 ― ― 274,288
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的とな 当中間会計
内 訳 る株式の 期間末残高
当事業年度 当中間
増加 減少
種類 (千円)
期 首 会計期間末
2014年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 20,168
の新株予約権
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 14,832
の新株予約権
合 計 ― ― ― ― 35,001
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2022年４月27日
普通株式 145,885 15.00 2022年３月31日 2022年６月15日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金・預金勘定 7,616,431千円 6,495,932千円
預入期間が３ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 7,616,431千円 6,495,932千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び情報機器端末
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 920千円 ―千円
１年超 ―千円 ―千円
合計 920千円 ―千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金・預金 11,375,630 11,375,630 ―
（２）預託金 21,369,976 21,369,976 ―
（３）信用取引資産 24,909,040 24,909,040 ―
①信用取引貸付金 24,418,871 24,418,871 ―
②信用取引借証券担保金 490,168 490,168 ―
（４）有価証券及び投資有価証券 3,399,378 3,399,378 ―
資 産 計 61,054,024 61,054,024 ―
（１）信用取引負債 14,452,039 14,452,039 ―
①信用取引借入金 13,344,391 13,344,391 ―
②信用取引貸証券受入金 1,107,647 1,107,647 ―
（２）顧客からの預り金 17,308,006 17,308,006 ―
（３）信用取引受入保証金 5,908,102 5,908,102 ―
（４）有価証券担保借入金 1,359,219 1,359,219 ―
（５）短期借入金 3,450,000 3,450,000 ―
負 債 計 42,477,367 42,477,367 ―
デリバティブ取引（注２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 258 258 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 258 258 ―
（注１）市場価格のない株式等は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 前事業年度（千円）
非上場株式 766,062
出資金等 1,594,988
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
当中間会計期間( 2022年９月30日 ） (単位：千円)
中間貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金・預金 6,495,932 6,495,932 ―
（２）預託金 23,110,000 23,110,000 ―
（３）信用取引資産 26,003,202 26,003,202 ―
①信用取引貸付金 25,536,235 25,536,235 ―
②信用取引借証券担保金 466,967 466,967 ―
（４）有価証券及び投資有価証券 3,239,688 3,239,688 ―
資 産 計 58,848,823 58,848,823 ―
（１）信用取引負債 13,861,593 13,861,593 ―
①信用取引借入金 12,461,777 12,461,777 ―
②信用取引貸証券受入金 1,399,816 1,399,816 ―
（２）顧客からの預り金 15,869,186 15,869,186 ―
（３）信用取引受入保証金 5,531,829 5,531,829 ―
（４）有価証券担保借入金 2,015,503 2,015,503 ―
（５）短期借入金 3,450,000 3,450,000 ―
負 債 計 40,728,113 40,728,113 ―
デリバティブ取引（注１） ― ― ―
（注１）当中間会計期間末については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。
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（注２）市場価格のない株式等は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 731,787
出資金等 1,320,000
（注３）中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、
「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の中間貸借対照表計上額は196,984千
円であります。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
商品有価証券等
株式 10 ― ― 10
社債 ― 1,999 ― 1,999
外国債券 ― 9,429 ― 9,429
投資有価証券
株式 3,387,937 ― ― 3,387,937
デリバティブ取引
通貨関連 ― 258 ― 258
資産計 3,387,948 11,688 ― 3,399,636
当中間会計期間( 2022年９月30日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
商品有価証券等
株式 8 ― ― 8
社債 ― 7,924 ― 7,924
外国債券 ― 206 ― 206
投資有価証券
株式 3,231,549 ― ― 3,231,549
資産計 3,231,557 8,131 ― 3,239,688
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(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金・預金 11,375,630 ― ― 11,375,630
預託金 21,369,976 ― ― 21,369,976
信用取引資産 24,909,040 ― ― 24,909,040
信用取引貸付金 24,418,871 ― ― 24,418,871
信用取引借証券担保金 490,168 ― ― 490,168
資産計 57,654,646 ― ― 57,654,646
信用取引負債 14,452,039 ― ― 14,452,039
信用取引借入金 13,344,391 ― ― 13,344,391
信用取引貸証券受入金 1,107,647 ― ― 1,107,647
顧客からの預り金 17,308,006 ― ― 17,308,006
信用取引受入保証金 5,908,102 ― ― 5,908,102
有価証券担保借入金 1,359,219 ― ― 1,359,219
短期借入金 3,450,000 ― ― 3,450,000
負債計 42,477,367 ― ― 42,477,367
当中間会計期間( 2022年９月30日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金・預金 6,495,932 ― ― 6,495,932
預託金 23,110,000 ― ― 23,110,000
信用取引資産 26,003,202 ― ― 26,003,202
信用取引貸付金 25,536,235 ― ― 25,536,235
信用取引借証券担保金 466,967 ― ― 466,967
資産計 55,609,134 ― ― 55,609,134
信用取引負債 13,861,593 ― ― 13,861,593
信用取引借入金 12,461,777 ― ― 12,461,777
信用取引貸証券受入金 1,399,816 ― ― 1,399,816
顧客からの預り金 15,869,186 ― ― 15,869,186
信用取引受入保証金 5,531,829 ― ― 5,531,829
有価証券担保借入金 2,015,503 ― ― 2,015,503
短期借入金 3,450,000 ― ― 3,450,000
負債計 40,728,113 ― ― 40,728,113
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、外国株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び外国株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び外国債券は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル
１の時価に分類しております。
預託金
預託金は期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レ
ベル１の時価に分類しております。
信用取引資産
信用取引資産は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル１の時価に分類しております。
信用取引負債
信用取引負債は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル１の時価に分類しております。
顧客からの預り金及び信用取引受入保証金
これらは期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
有価証券担保借入金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レ
ベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,097,089 1,215,466 1,881,623
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 290,848 359,493 △68,645
合 計 3,387,937 1,574,960 1,812,977
当中間会計期間( 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,890,558 1,183,716 1,706,842
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 340,991 425,443 △84,452
合 計 3,231,549 1,609,160 1,622,389
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当中間会計期間において、その他有価証券の株式について74千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
契 約 額 等
区 分 デリバティブ取引の種類 時 価 評価損益
内一年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル 73,305 ― 258 258
合 計 73,305 ― 258 258
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 89,409 千円 89,743 千円
時の経過による調整額 334 千円 167 千円
中間期末(期末）残高 89,743 千円 89,911 千円
(収益認識関係)
収益を分解した情報
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業収益
受入手数料 1,621,034 千円 1,260,995 千円
委託手数料 1,261,650 千円 946,623 千円
株式 1,227,230 千円 910,363 千円
受益証券 34,419 千円 36,259 千円
引受け・売出し・特定投資家向け
4,730 千円 4,660 千円
売付け勧誘等の手数料
株式 4,330 千円 3,860 千円
債券 400 千円 800 千円
募集・売出し・特定投資家向け
132,301 千円 74,071 千円
売付け勧誘等の取扱手数料
株式 200 千円 120 千円
債券 76 千円 62 千円
受益証券 132,024 千円 73,889 千円
その他の受入手数料 222,351 千円 235,640 千円
株式 26,842 千円 22,572 千円
債券 660 千円 409 千円
受益証券 159,758 千円 162,915 千円
その他 35,089 千円 49,744 千円
トレーディング損益 577,039 千円 168,256 千円
金融収益 264,843 千円 232,933 千円
営業収益合計 2,462,917 千円 1,662,185 千円
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。した
がって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円)
外部顧客からの営業収益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
対顧客取引に係る業務 1,885,877 1,493,929
自己売買業務 577,039 168,256
合 計 2,462,917 1,662,185
(注）売上高に代えて営業収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの営業収益で、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
項 目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 1,835.56円 1,764.11円
前中間会計期間 当中間会計期間
項 目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
23.39円 △40.82円
１株当たり中間純損失（△）
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失（△）(千円)
227,545 △397,086
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
227,545 △397,086
普通株式に係る中間純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,725,762 9,725,712
新株予約権（311個） 新株予約権（311個）
新株予約権の詳細は、「第４提 新株予約権の詳細は、「第４提
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中
出会社の状況 １株式等の状況 出会社の状況 １株式等の状況
間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（２）新株予約権等の状況」に （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
（注）１ 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、１
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
（１）
及びその添付書類 （ 第77期 ） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2022年11月30日
（２）
の訂正報告書 （ 第74期 ） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2022年11月30日
（３）
の訂正報告書 （ 第75期 ） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2022年11月30日
（４）
の訂正報告書 （ 第76期 ） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
むさし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているむさし証券株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７８期事業年度の中間会計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、むさし証券株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２
２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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