株式会社コナカ 有価証券報告書 第49期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社コナカ(E03259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第49期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
65,145 60,698 47,842 58,584 63,174
売上高 （百万円）
経常利益
1,368 454
（百万円） △ 6,628 △ 6,516 △ 2,193
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 493 △ 5,344 △ 12,948 △ 1,938 △ 3,231
当期純損失（△）
563
包括利益 （百万円） △ 5,241 △ 11,574 △ 6,671 △ 4,694
48,696 42,862 32,014 25,051 19,797
純資産額 （百万円）
73,480 67,556 69,486 58,835 54,307
総資産額 （百万円）
1,640.64 1,440.64 982.69 801.70 657.10
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純損失
（円） △ 16.93 △ 183.54 △ 444.71 △ 66.56 △ 110.99
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
65.0 62.1 41.2 39.7 35.2
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
3,950 3,846 1,644
（百万円) △ 3,311 △ 3,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,400
（百万円) △ 1,476 △ 3,809 △ 1,428 △ 567
キャッシュ・フロー
財務活動による
63
（百万円) △ 798 △ 1,462 △ 2,023 △ 844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,952 8,537 6,121 6,237 6,547
（百万円）
残高
1,873 1,854 3,243 2,642 2,507
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,582 ] [ 1,427 ] [ 1,720 ] [ 1,507 ] [ 1,359 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．第46期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものでありま
す。また、第47期の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失、持分法による投資損失及び固定資産に係
る減損損失の計上等によるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首か
ら適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
38,826 35,617 29,113 28,698 33,937
売上高 （百万円）
経常利益
532 3
（百万円） △ 2,994 △ 3,158 △ 636
又は経常損失（△）
当期純利益
645
（百万円） △ 755 △ 4,672 △ 5,547 △ 1,809
又は当期純損失（△）
5,305 5,305 5,305 5,305 5,305
資本金 （百万円）
31,146,685 31,146,685 31,146,685 31,146,685 31,146,685
発行済株式総数 （株）
37,943 33,063 28,784 25,994 23,411
純資産額 （百万円）
56,454 54,989 48,666 41,847 41,404
総資産額 （百万円）
1,303.13 1,135.55 988.59 892.80 804.10
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 10.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は
22.15
１株当たり当期純損失 （円） △ 25.94 △ 160.49 △ 190.53 △ 62.16
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
67.2 60.1 59.1 62.1 56.5
自己資本比率 （％）
2.4
自己資本利益率 （％） － － － －
16.4
株価収益率 （倍） － － － －
90.3
配当性向 （％） － － － －
1,040 1,041 1,205 1,148 1,095
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 961 ] [ 807 ] [ 763 ] [ 809 ] [ 793 ]
91.7 78.5 58.3 75.1 72.8
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
最高株価 （円） 672 526 434 387 362
最低株価 （円） 490 397 250 218 309
（注）１．第45期から第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４．第47期の売上高の減少及び経常損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受
けて、店舗の臨時休業等を行ったことによるものであり、また当期純損失の計上は、抱合せ株式消滅差益が
あったものの、関係会社株式評価損及び固定資産に係る減損損失によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首か
ら適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現 中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後
1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。
1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さ
らに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社
と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。
1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現 株式会
社コナカ）を設立しました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 沿革
1973年11月 株式会社新紳（現 株式会社コナカ）設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市
資本金10百万円（日本テーラー株式会社 80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始
1984年５月 株式会社コナカに商号変更
1987年４月 組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）
1987年９月 三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブラ
ンド「DONATO VINCI（ドナート ヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始
1989年10月 全店POSレジ設置 POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始
1991年２月 本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記）
1991年３月 東戸塚総本店の出店
1991年５月 当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナ
カ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 ６本部体制
1991年10月 10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併
1991年12月 横浜市戸塚区に物流センター竣工
1994年６月 カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更
1996年３月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開
1997年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
「軽涼」を商標登録
株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結
1997年10月 全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働
1998年５月 コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）
1998年６月 経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更
1998年７月 イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pears（ジョン ピアース）」を開発し、同年10月
より独占販売開始
1999年10月 ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店
1999年12月 メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店
2000年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年４月 SPA（製造小売）を採用した新業態「SUIT SELECT21」の１号店を横浜市中区に出店
2002年９月 ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売
2003年２月 株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結
2003年６月 インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始
2004年２月 コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）
2005年７月 株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする
2006年５月 オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'S STYLE in VOGUE）」を東京都千代田区に出店
2006年８月 株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月 株式交換により株式会社フタタを完全子会社化
2007年４月 コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡
2008年１月 株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化
2008年５月 株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）
2011年11月 タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）
2012年８月 シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現
在、清算結了）
2012年９月 中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）
2016年10月 カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店
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年月 沿革
2019年９月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会
社化
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結
2019年11月 株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社）
2020年１月 株式会社フタタを吸収合併
2020年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結
2020年７月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化
（現在、59％出資）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社15社により構成されており、ファッ
ション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主た
る業務としております。
(1) ファッション事業
当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。
㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。
㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っており
ます。
㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。
(2) フードサービス事業及び教育事業
コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo
International」を運営しております。
主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2022年９月30日現在）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
金銭貸借取引
フードサービ
神奈川県 当社所有の営業設備を
コナカエンタープライズ㈱ 95 ス事業 100.0
横浜市戸塚区 賃借している
教育事業
役員の兼任……１名
当社所有の営業設備を
神奈川県 ファッション
㈱アイステッチ 10 100.0 賃借している
横浜市戸塚区 事業
役員の兼任……２名
㈱サマンサタバサ 資本業務提携
ファッション
ジャパンリミテッド 東京都港区 2,132 59.1 金銭貸借取引
事業
（注）２．４．５ 役員の兼任……１名
㈱バーンデストローズ ㈱サマンサタバサジャ
ファッション 59.1
ジャパンリミテッド 東京都港区 19 パンリミテッドの子会
事業 （59.1）
（注）４ 社
百万バーツ
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. タイ王国 ファッション 金銭貸借取引
100.0
351
（注）２ バンコク都 事業 役員の兼任……１名
その他７社（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの連結の範囲には、同社の子会社８社が含まれております。
５．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,078
ファッション事業 （ 1,136 ）
25
フードサービス事業 （ 152 ）
74
教育事業 （ 27 ）
330
全社（共通） （ 44 ）
2,507
合計 （ 1,359 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外
数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,095 40.0 17.1 4,367,774
（ 793 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオン
が結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っ
ており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
なお、その他の子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを
確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けること
を経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及び
ROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実
現する考えでございます。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、内外の社会経済情勢に不透明感が漂う中、新型コロナウイルス感染症につ
いても終息にまでは至らず、それらの影響を織り込んで運営していくことが一段と重要になると思われます。当社
では、ビジネスウェア市場における需要動向の変化を捉えて、店舗政策を含む事業ポートフォリオの見直しを進め
ております。
(4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題
上記のような環境認識に基づき、当社では、一人当たり売上高や坪当たり売上高等の経営効率に優れ、在庫負担
や出店投資も相対的に軽いDIFFERENCEへの経営資源のシフトを加速させてまいります。また、グループにおいて
も、取扱商品やお客様の性別・年齢層等の構成が互いに異なる株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドとの間
で、補完的且つバランスの取れたポートフォリオを構築していくことにより、業績の改善と安定に全力で取り組ん
でまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）新型コロナウイルス感染症について
2022年９月期における来店客数は軒並み前年同月を上回るなど影響は徐々に薄れつつありますが、感染症拡大前
の2019年９月期並みに戻るには、まだ時日を要する見込みです。また、感染期間中の生活様式の変化により、消費
者の需要自体が変容しているとすれば、ビジネスウェア市場が元通りに回復する訳ではないとも考えられます。更
には、感染の再拡大が起きれば売上高や来店客数に悪影響が生じる虞もあります。一方、国内の感染が終息したと
しても、アジア各国の感染状況次第では、海外における生産や物流が停滞し、商品の調達が遅延するリスクも内在
しています。
当社ではSUIT SELECT、グループでは株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが、店舗の大半を商業施設に
入居させていますが、商業施設が臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされるような事態にまでなると、それらのブ
ランドには特に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(2）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半
期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向
及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の
管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出
が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(4）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合に
は、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有
者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃
借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、
土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主
を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約す
る場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(5）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社
グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライ
フスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたこ
とに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けて
おります。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下で
あっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を
受けることがあります。
② フードサービス事業に関連する法的規制
フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄
与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供する
ために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しておりま
す。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まって
いることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使
用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題
等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の
営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育事業に関連する法的規制
教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、こ
れらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7）大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流
行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(8）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別
損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。
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(9）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引
から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引され
ている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するため
に様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(10)借入金の財務制限条項について
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミット
メントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
① 当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 4,130百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、い
ずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常
損益を２期連続して損失としないこと。
② 当社におけるコミットメントライン契約（2020年６月17日締結）
当連結会計年度末におけるコミットメントライン借入実行残高 1,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産金額
を、前年度比75％以上に維持すること。
③ 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約
（2020年10月27日締結）
当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 10,815百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、い
ずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常
損益を２期連続して損失としないこと。
(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社
コナカの連結子会社として維持せしめること。
(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者
とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(11)資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるた
め、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グルー
プの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(12)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が
著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合に
は、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及
び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大に個人消費が影響を受け続
け、昨年末に見られた持ち直しの動きが本年１月以降の第６波により再び停滞するなど、一進一退を繰り返しま
したが、その度合いは小幅に転じつつあります。一方で、地政学リスクや為替リスクの顕在化に伴い、原材料価
格や物流費等が軒並み上昇しており、先行きに対する懸念要因が増加しております。
このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、月次の売上高と客数が期を通じて前年同月
を上回り続け、特に第３四半期以降は回復の足取りが力強くなりました。まだ全社的には、コロナ禍以前の2019
年９月期の業績にまでは及ばないものの、この間のオーダースーツ市場の成長に後押しされ、当社においても
オーダー事業が業績改善を牽引しております。「DIFFERENCE」では、国内に構築した生産背景を強みに安定的な
供給を続け、未出店地域を中心に百貨店への出店を進めるとともに高級生地の取扱高も増加させるなど、新規の
お客様を増やしながら客単価も向上させました。また、「コナカ」「フタタ」及び「SUIT SELECT」では、冠婚
葬祭や各種イベントの再開を受けてフォーマルウェアの売上げが好調に推移し、業績を底支えしました。この結
果、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの当連結対象期間（2021年９月１日から2022年８月31日）を含
め、売上高は606億19百万円（前年同期は560億44百万円）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」の新メニューやメディアと連動した販促活動の効果等によ
り、ほぼ計画通りに推移し、売上高は17億13百万円（前年同期は17億11百万円）となりました。
教育事業につきましては、コロナ禍の影響を吸収したうえ、児童発達支援スクール「コペルプラス」の展開も
開始し、売上高は8億41百万円（前年同期は8億28百万円）となりました。
グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループで９店舗、フタタを１店舗、SUIT SELECTを５店
舗、DIFFERENCEを４店舗、縁を２店舗、コペルプラスを１店舗、合計22店舗を新規に出店いたしました。一方、
期間満了や移転等により37店舗を退店し、761店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は631億74百万円（前年同期は585億84百万円）、営業損失は株式会社サ
マンサタバサジャパンリミテッドの営業損失20億21百万円を取り込んだ結果、32億55百万円（前年同期は営業損
失78億25百万円）、経常損失は21億93百万円（前年同期は経常損失65億16百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は32億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失19億38百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65億47百万円と前連
結会計年度と比べ3億9百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億44百万円（前年同期は32億84百万円の使用）となりました。これは主に
税金等調整前当期純損失39億30百万円の計上がありましたが、棚卸資産の減少24億95百万円、減損損失18億9
百万円及び減価償却費11億19百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億67百万円（前年同期は54億円の獲得）となりました。これは主に有価証
券の売却及び償還による収入3億25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出9億13百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8億44百万円（前年同期は20億23百万円の使用）となりました。これは主に
配当金の支払額5億80百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産、受注実績
該当事項はありません。
(b）仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
重 衣 料（百万円）
6,935
中 衣 料（百万円）
2,328
軽 衣 料（百万円）
3,531
服飾雑貨（百万円） 10,020
そ の 他（百万円）
406
ファッション事業（百万円） 23,222
フードサービス事業（百万円） 639
教育事業（百万円） 67
合計（百万円） 23,930
（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
５．そ の 他……サービスの提供等
(c）販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
重 衣 料（百万円）
20,478
中 衣 料（百万円）
6,555
軽 衣 料（百万円）
9,255
服飾雑貨（百万円） 23,875
そ の 他（百万円）
454
ファッション事業（百万円） 60,619
フードサービス事業（百万円） 1,713
教育事業（百万円） 841
合計（百万円） 63,174
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
６．そ の 他……サービスの提供等
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億28百万円減少し543億7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億33百万円減少し265億33百万円となりました。主な要因は、前
連結会計年度末と比べ商品及び製品が24億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ28億95百万円減少し277億73百万円となりました。主な要因は、投
資有価証券の売却や減損損失の計上等により、投資有価証券が5億97百万円、有形固定資産が11億47百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加し345億10百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億83百万円増加し236億25百万円となりました。主な要因は、前
連結会計年度末に比べ電子記録債務が5億13百万円増加したこと並びに流動負債に契約負債を9億94百万円計
上したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億57百万円減少し108億85百万円となりました。主な要因は、前
連結会計年度末に比べ長期借入金が6億67百万円、ポイント引当金が6億5百万円減少したことによるもので
あります。なお、契約負債の計上並びにポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによ
るものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億53百万円減少し197億97百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失32億31百万円によるものであります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、主にファッション事業において、コロナ禍以前の2019年９月期の業績にまでは及ばないもの
の、この間のオーダースーツ市場の成長に後押しされ、当社においてもオーダー事業が業績改善を牽引して
おります。「DIFFERENCE」では、国内に構築した生産背景を強みに安定的な供給を続け、未出店地域を中心
に百貨店への出店を進めるとともに高級生地の取扱高も増加させるなど、新規のお客様を増やしながら客単
価も向上させました。また、「コナカ」「フタタ」及び「SUIT SELECT」では、冠婚葬祭や各種イベントの
再開を受けてフォーマルウェアの売上げが好調に推移し、業績を底支えしました。この結果、株式会社サマ
ンサタバサジャパンリミテッドの当連結対象期間（2021年９月１日から2022年８月31日）を含め、売上高は
631億74百万円（前年同期は585億84百万円）となりました。
（営業損失）
営業損失は、販管費を抑制したものの、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失20億21百
万円を取り込んだ結果、32億55百万円（前年同期は営業損失78億25百万円）となりました。
（経常損失）
経常損失は、営業外収益に不動産賃貸料4億82百万円及び雇用調整助成金3億57百万円等の計上により13億
82百万円、営業外費用3億19百万円計上し、21億93百万円（前連結会計年度は経常損失65億16百万円）とな
りました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益1億62百万円、特別損失に減損損失18億9百万円等の計上に
より18億99百万円計上し、32億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失19億38百万
円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(b）資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用で
あります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等で
あります。
・財務政策
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資
金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと
考えております。
なお、前連結会計年度において、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケート
ローン契約（115億円）を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
契約先 契約内容 契約期間 ブランド名
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の
使用許諾
三井物産アイ・ 2019年11月18日
DONATO VINCI
２．技術情報及び見本の提供
ファッション株式会 ～
VINCI UOMO
３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナ
社 2023年８月31日
ムにおける独占的製造権及び販売権
４．ロイヤリティ支払方法（定額）
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(2）当社は、2020年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結してお
ります。
① シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全
性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
② シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2020年３月26日
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社りそな銀行 株式会社横浜銀行
三井住友信託銀行株式会社
トランシェＡ
組成金額 2,000百万円
実行日 2020年３月31日
最終弁済期日 2025年３月31日
トランシェＢ
組成金額 3,000百万円
実行日 2020年３月31日
最終弁済期日 2025年３月31日
トランシェＣ
組成金額 4,000百万円
2020年３月31日～2021年３月31日
コミットメント期間
（2025年３月31日まで4回の延長条項）
担保提供
・株式、不動産等（建物・土地）
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全
ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産
金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれ
か高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
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(3）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日開催の取締役会におい
て、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年10月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジ
ケートローン契約を締結しております。
① シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全
性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
② シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2020年10月27日
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
参加金融機関
株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行
トランシェＡ
組成金額 5,014百万円
実行日 2020年10月30日
最終弁済期日 2023年10月31日
トランシェＢ
組成金額 3,709百万円
実行日 2020年10月30日
最終弁済期日 2023年10月31日
トランシェＣ
組成金額 2,791百万円
2020年10月30日～2021年10月31日
コミットメント期間
（2023年10月31日まで2回の延長条項）
担保提供
・不動産等（建物・土地）
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全
ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産
金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれ
か高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コ
ナカの連結子会社として維持せしめること。
(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者と
する2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(3）当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッ
ドに対し、資金の貸付を行うことを決議し、2021年11月30日に契約を締結いたしました。
資金使途 運転資金
貸付金額 13億円
貸付利率 短期プライムレート（2022年８月１日～）
貸付期間 2021年11月30日～2023年10月31日
担保の有無 無担保
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む）につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したも
のであり、内容は次のとおりであります。
ファッション事業 1,225 百万円
40
フードサービス事業
45
教育事業
1,311
合 計
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
2022年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
設備
事業所名 セグメン
土 地
の 員数
建 物 機械装置 工具、器
トの名称
（所在地） リース
内容 合 計 （名）
及 び 及び運搬 具及び備 その他
面 積 資 産
金 額
構築物 具 品
（㎡）
ファッ
北海道地方計 店舗 3
ション事
- - - - - - 21 21
（ 1店舗） 設備 (7)
業
ファッ
東北地方計
店舗 (49,552.0) 119
ション事
261 - 18 2,211 - 249 2,741
（ 54店舗）
設備 78,571.0 (124)
業
ファッ
関東地方計
店舗 (92,354.1) 189
ション事
126 - 21 294 - 815 1,256
（ 87店舗）
設備 97,066.5 (160)
業
ファッ
首都圏計 店舗 (31,278.0) 340
ション事
250 - 43 556 - 3,153 4,003
（125店舗） 設備 32,923.1 (230)
業
ファッ
中部地方計
店舗 (4,371.5) 60
ション事 56 - 18 - - 241 316
（ 32店舗）
設備 4,371.5 (56)
業
ファッ
近畿地方計
店舗 66
ション事 21 - 2 - - - 267 290
（ 27店舗） 設備
(48)
業
ファッ
中国地方計
店舗 30
ション事 36 - 3 - - - 95 135
（ 18店舗） 設備
(31)
業
ファッ
四国地方計
店舗 9
ション事 29 - 0 - - - 9 39
設備
（ 5店舗） (7)
業
ファッ
九州地方計
店舗 (55,973.3) 170
ション事 596 - 27 1,374 33 643 2,676
（ 82店舗）
設備
61,181.7 (116)
業
店舗計 (233,528.9) 986
1,379 - 133 4,437 33 5,496 11,480
（431店舗） 274,113.8 (779)
本社
ファッ その
109
(神奈川県横浜 ション事 他設
- - 12 - - - 251 264
(14)
市戸塚区) 業 備
商品センター ファッ その
(福岡県久留米 ション事 他設 - - - - - 14 14 －
-
市） 業 備
ファッ その
寮・社宅(全国) ション事 他設 - - - 3 292.9 - 5 8 －
業 備
子会社賃貸設備
[11,658.0]
ファッ
店舗
(神奈川県横浜
ション事
3 - - 113 (8,424.2) - 23 139 －
設備
市戸塚区 他)
業
11,658.0
ファッ その [54,326.1]
その他
ション事 他設 175 - 5 2,758 (23,540.2) - 318 3,258 －
(全国)
業 備
167,239.6
[65,984.1]
109
本社及びその他計 179 - 18 2,875 (31,964.4) - 613 3,686
(14)
179,190.5
[65,984.1]
1,095
合 計 1,558 - 151 7,312 (265,493.3) 33 6,110 15,166
(793)
453,304.3
（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビ
ルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。
２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。
３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウェア等の合計です。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 土 地
設備の
会社名 ントの 員数
建 物 機械装 工具、
（所在地） 内 容
リース
名称 合 計
及 び 置及び 器具及 その他 (名)
面 積
資 産
構築物 運搬具 び備品 金 額
（㎡）
SHOO・LA・RUE
ファッ
店舗設 2
（4店舗）
ション
17 - 1 - - - 15 34
（東京都稲城市 備他 (13)
事業
他）
かつや 他
フード
（17店舗） 店舗設 (16,470.5) 28
サービ 362 18 7 - - 131 519
コナカエンター
（神奈川県横須 備他
16,470.5 (153)
ス事業
プライズ㈱
賀市 他)
Kids Duo
International
教育事 店舗設 (1,907.0) 74
他 （7校）
194 - 7 - - 32 233
業 備他
1,907.0 (27)
（東京都大田区
他)
DonDonDown on
Wednesday 他
ファッ
店舗設 (10,240.3) 21
㈱アイステッチ ション 8 - 6 - - 19 33
（14店舗）
備他 10,240.3 (161)
事業
（神奈川大和市
他）
Samantha
Thavasa 他 [3,630.6]
㈱サマンサタバサ ファッ
店舗設 1,253
ジャパンリミテッ ション 1,699 0 98 3,096 (61,023.4) 1 2,315 7,211
（281店舗）
備他
(213)
ド 事業
33,838.4
（東京都港区
他）
（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビル
のテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。
２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載して
おります。
３．帳簿価額の内「その他」は、提出会社へ支払った敷金及び保証金が含まれております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の 土 地
会社名 ントの 員数
建 物 機械装 工具、
（所在地） 内 容
リース
名称 合 計
及 び 置及び 器具及 その他 (名)
面 積
資 産
構築物 運搬具 び備品 金 額
（㎡）
SUIT SELECT
ファッ
KONAKA(THAILAND) （7店舗） 店舗設
ション 2 0 1 - - - 55 60 34
備他
CO.,LTD. （タイ王国バン
事業
コク都 他）
（注）帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金が含まれております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社グループの設備投資計画については、社会情勢及び個人消費の推移等、合理的な経営指標を勘案して策定し
ております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループにおい
て提出会社を中心に調整をはかっております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会 社 名
セグメント 設備の 資金調達
所在地
総 額 既支払額
の名称 内 容 方 法
事業所名
着 手 完 了
(百万円) (百万円)
提出会社
SUIT SELECT
北海道札幌市 ファッショ 店舗
SAPPORO APIA
41 14 自己資金 2022.９ 2022.10
中央区 ン事業 新設
千葉県千葉市 ファッショ 店舗
CHIBA 41 12 自己資金 2022.10 2022.11
中央区 ン事業 新設
ファッショ 店舗
SHIMBASHI 東京都港区 33 - 自己資金 2022.10 2022.11
ン事業 新設
DIFFERENCE
北海道札幌市 ファッショ 店舗
丸井今井札幌本店 2 - 自己資金 2022.９ 2022.10
中央区 ン事業 新設
ファッショ 店舗
新橋店 東京都港区 10 - 自己資金 2022.10 2022.11
ン事業 新設
ファッショ 店舗
新宿東店 東京都新宿区 30 - 自己資金 2022.10 2022.11
ン事業 新設
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月22日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,146,685 31,146,685
普通株式
プライム市場 100株
31,146,685 31,146,685
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2006年12月16日
6,444,000 31,146,685 － 5,305 9,975 14,745
（注）
（注）2006年12月16日を効力発生日とする㈱フタタとの株式交換によるものであります。株式交換比率は㈱フタタ株
式１株につき23分の10株であります。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 23 198 43 46 23,947 24,274 －
所有株式数
－ 45,227 5,586 48,029 5,093 125 206,550 310,610 85,685
（単元）
所有株式数の
－ 14.56 1.80 15.46 1.64 0.04 66.50 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,031,282株は「個人のその他」に20,312単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22
単元及び28株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
2,433 8.36
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行㈱（信託口）
2,238 7.69
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 1,721 5.91
コナカ従業員持株会
942 3.24
湖中 博達 神奈川県鎌倉市
甲陽ハウジング㈲ 兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22 798 2.74
昭和住宅㈱ 兵庫県加古川市平岡町新在家117 783 2.69
754 2.59
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
695 2.39
湖中 雄介 神奈川県横浜市泉区
656 2.25
湖中 龍介 神奈川県川崎市中原区
福岡県福岡市中央区大濠2丁目9-17 638 2.19
㈲ワイアンドイー
11,663 40.06
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が2,031千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,031,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,029,800 290,298
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
85,685
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
31,146,685
発行済株式総数 － －
290,298
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
2,031,200 2,031,200 6.52
株式会社コナカ －
区品濃町517番地2
2,031,200 2,031,200 6.52
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 589 201,013
当期間における取得自己株式 15 5,070
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,031,282 － 2,031,297 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると
共に安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当
を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資
金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化に取組んでまいる所存でございます。
また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月13日
291 10
取締役会決議
2022年12月22日
291 10
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化を図る観点から、透明性が高く、経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる
体制の確立を重要な経営課題の１つとしております。また、ステークホルダーに対し企業の社会的責任を果た
すことを目的にコーポレート・ガバナンスの構築をしております。
今後につきましても、当社では、経営の透明性及び公正性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの
一層の確立に取り組んでまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2022年12月22日）現在、取締役６名（社外取
締役２名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。
取締役会は、上記取締役６名で構成され、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行
います。監査役は、常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取
締役の職務執行を監督しております。
業務執行体制としては、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務の機能を明確に分
離するとともに、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成
員とする経営会議を月１回開催し、特に必要ある場合は随時開催して関係会社を含めた経営課題の検討や報
告をしております。
監査役会は、原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役
は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の報告収受等により業
務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査及び内部統制部門との連携を通じてその実効性を高めることに
努めております。
当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会
を設置しておりませんでしたが、2021年12月23日に指名委員会と報酬委員会とを設置しております。各委員
会の構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
役 職 名 氏 名
取締役会 監査役会 経営会議 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長 湖中 謙介 ◎ ◎ 〇 〇
取締役専務執行役員 古屋 幸二 〇 〇
取締役執行役員 中川 和幸 〇 〇
取締役執行役員 湖中 龍介 〇 〇
社外取締役 太田 彩子 〇 〇 ◎ ◎
社外取締役 大門 あゆみ 〇 〇 〇 〇
常勤監査役 湖中 博達 △ ◎ △
社外監査役 森田 洋一 △ 〇 △
社外監査役 前田 隆夫 △ 〇 △
（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。なお、上記の他、執行役員８名は取締役
会出席者並びに経営会議の構成員となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
(b）当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経
営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確
にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。
また、監査役会は社外監査役２名（うち、公認会計士１名）を含む３名により構成され、社外取締役とと
もに経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外取締役及び社外監査役には専門
性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。社外役員４名は
それぞれ、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益
相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。
さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会又は報
酬委員会で審議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額
の透明性・公正性・客観性を担保することとしております。これらの体制により、監査役会設置会社として
十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部統制システムの一環として社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計
画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的
な助言・勧告を行う
・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と
日常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に
関して助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役及び使用人の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保する体制をとっている
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度
を整備し運用を行う
・会社規則の制定及び運用状況の検証を行う
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を規程に従い適切に保存・
管理する
・情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ
施策を推進する
・個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラ
ル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、ア
クセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体
制を確立する
c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、リスク管理規程、災害対策規程、危機管理マニュアルを定めるとともに、各
部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等
を行う
・新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う
・業務執行体制としては執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明
確に分離する
・「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成員とする経
営会議を月１回定例開催し、特に必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題の検討や
報告をする
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目
標を設定する
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「経理部」にて子会社及び関連会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の内容面についても適
正を確保する体制をとる
・中期経営計画、予算管理規程に基づき、グループ全体及び各関係会社の予算・業績管理を実施する
・グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を
交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける
f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
コンプライアンス室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が
必要となった場合には、取締役と監査役が意見交換をする
g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確
保に関する事項
・監査役は、補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付
して変更を申し入れることができる体制をとる
・監査役補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定する
・監査役より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務の遂行に当たって、当該監査役の指揮命令のみ
に従い、取締役及び執行役員等の指揮命令を受けないものとする
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h 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行うこととしており、報告・情報提供の主なものは、次のとおりとする
・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
・当社及びグループ会社の業績状況
・経営会議で審議・報告された案件
・監査室が実施した内部監査の結果
・品質の欠陥に関する事項（製品の瑕疵、異物混入、その他）
・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
i 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
内部通報制度の定めに基づき通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を
規程に明記するとともに取締役及び使用人へ周知徹底する
j 当社の監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行に際し、監査役の円滑な監査活動を行うための体制を保証するものとし、
監査業務に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく当社の負担とする
k その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監
査役に対して遅滞なく報告する
・代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う
・監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要
に応じて監査実施状況の聴取を行う
l 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
健全な社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健
全性を維持するために、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定め、毅然とした態度で反社
会的勢力との関係を遮断・排除することとする。また、あらゆる暴力を排除し企業防衛を図ることを目
的として「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟し情報収集に努めるとともに、事案の発生時には関係
行政機関や弁護士等と密接に連携し、迅速且つ組織的に対処できる体制を構築する
m 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を継続的に取組むべき基本方針と捉え、
適宜、内容の見直しを図るとともに当社及び子会社への周知徹底を行う
また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況をコンプライアンス室に
報告し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査役会に報告するとともに協議を行う
(b）リスク管理体制の整備の状況
a 重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、
危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。
b コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイス
を受ける体制を整えております。
c 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ
施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識
し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意
識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制
限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を
挙げて取組んでおります。
d 出店にあたっては、経営陣、経営企画室、店舗開発部の三者が投資基準に対して一定の基準を満たし
ているか審議する経営戦略会議を設け、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
e 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査
室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の
遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っておりま
す。
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(c）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨定款に
定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
(d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は９割を当社、１割を取締役及び監査役が負担
しております。当該保険契約により、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為に起因して損
害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や争訟費用等の損害が填補されることとなります。
(e）取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役
会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
(f）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(g）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 日本テーラー㈱ 入社
1991年５月 当社と合併により当社取締役
1999年12月 当社常務取締役
2003年２月 当社専務取締役
2005年10月 当社代表取締役社長
2008年５月 ㈱アイステッチ取締役（現任）
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
2011年11月
代表取締役
Representative Director President
（注）
社長CEO 湖中 謙介 1960年10月16日 生 2,238
（現任）
３
グループ代表
2018年12月
当社代表取締役社長CEO
2019年12月
当社代表取締役社長CEO
グループ代表（現任）
2019年12月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役（現任）
2021年12月 コナカエンタープライズ㈱
取締役（現任）
1991年４月 酒田時計貿易㈱入社
1998年９月 インターテックトレーディング㈱
取締役
2002年１月 ㈱ホリ・エンタープライズ
ブランドマーケティング部長
2003年１月 同社キプリング事業部長
2013年９月 アガタ ジャポン㈱営業本部長
2015年12月 同社営業本部長
取締役
兼マーケティング部部長
（注）
専務執行役員COO
2017年10月 同社取締役副社長
古屋 幸二 1969年７月31日 生
4
経営企画室長 ３
2018年10月 当社経営企画室部長
兼店舗開発部長
2019年２月 当社執行役員経営企画室部長
兼店舗開発部長
2019年12月 当社常務執行役員COO
経営企画室長兼店舗開発部長
2020年10月
当社専務執行役員COO
経営企画室長兼店舗開発部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員COO
経営企画室長兼店舗開発部長（現任）
1995年４月 当社入社
2013年10月 当社商品本部商品二部部長代理
2016年10月 当社執行役員商品本部商品二部長
2018年10月 当社執行役員商品事業本部長
2019年12月 当社取締役執行役員商品事業本部長
取締役
2021年12月
当社取締役執行役員CMO
（注）
執行役員CMO
中川 和幸 1972年５月20日 生 8
商品事業本部長
商品事業本部長 ３
2022年３月 当社取締役執行役員CMO
兼コナカ事業本部長
商品事業本部長兼コナカ事業本部長
（現任）
2022年12月
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
Director（現任）
2002年８月 当社入社
2016年９月
㈱アイステッチ監査役（現任）
2016年10月 当社管理本部情報システム部部長代理
2018年10月 当社管理本部情報システム部長
2019年５月 当社執行役員管理本部副本部長
取締役
兼情報システム部長兼人事担当
（注）
執行役員
湖中 龍介 1976年６月26日 生
656
2019年12月 当社執行役員管理本部副本部長
管理本部副本部長 ３
兼財務部長兼人事担当
兼財務部長
2020年12月 当社取締役執行役員管理本部副本部長
兼財務部長兼人事担当
2021年12月 当社取締役執行役員管理本部副本部長
兼財務部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年６月 ㈱リクルート 入社
2006年９月 ㈱ベレフェクト設立
代表取締役（現任）
2013年２月 一般社団法人営業部女子課の会設立
代表理事（現任）
2013年６月 ㈱ＣＤＧ社外取締役
（注）
2014年９月 同社取締役経営企画部長
取締役 太田 彩子 1975年９月12日 生 6
３
2015年６月 同社取締役ダイバーシティ推進室長
2017年３月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役
2018年12月
当社取締役（現任）
2022年６月
ＳＲＥホールディングス㈱
社外取締役（現任）
2022年６月
㈱クルーバー社外取締役（現任）
2011年12月 弁護士登録
2012年８月 弁護士法人法律事務所リエゾン
（現 法律事務所リエゾン）入所
2015年３月 文部科学省研究開発局参事官付
原子力損害賠償紛争和解仲介室支援員
（主任和解仲介専門官）
2017年２月 法律事務所リエゾンパートナー
2019年２月 ㈱チャイルドビジョン社外監査役
2020年６月 法律事務所ＵＮＳＥＥＮ設立
（注）
代表弁護士（現任）
取締役 大門 あゆみ 1983年10月11日 生
0
３
2020年12月 弁護士法人ＵＮＳＥＥＮ設立
社員（現任）
2020年12月 ＥＲＡＷＡＫＥ㈱設立
代表取締役（現任）
2021年４月 ㈱チャイルドビジョン・ホールディン
グス社外監査役
2021年12月
当社取締役（現任）
2022年７月 ㈱フィックスポイント
社外取締役（現任）
1987年４月 当社入社
1995年11月 当社管理本部人事部長
1995年12月 当社取締役
2000年10月 当社店舗開発部長
（注）
常勤監査役 湖中 博達 1964年２月２日 生 942
2006年12月 当社管理本部総務部長
４
2009年４月 当社秘書室長
2010年12月 当社執行役員秘書室長
2012年12月 当社常勤監査役（現任）
1973年４月 神奈川県警察採用
2001年９月 大磯警察署長
2006年３月 横浜市警察部副部長
（注）
2009年３月 横浜市警察部長
監査役 森田 洋一 1951年１月27日 生 3
４
2009年９月 警察本部生活安全部長
2011年４月 上野興産㈱顧問
2016年12月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年１月 公認会計士前田会計事務所入所
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）パートナー
2019年６月 EY新日本有限責任監査法人
（注）
監査役 前田 隆夫 1956年10月24日 生 1
パートナー退任
４
2019年７月 公認会計士前田隆夫事務所
所長（現任）
2020年12月 当社監査役（現任）
2021年５月 公益財団法人大田区スポーツ協会
監事（現任）
2021年６月
㈱日本国際放送監査役（現任）
計
3,861
（注）１．取締役 太田彩子及び大門あゆみは、社外取締役であります。
２．監査役 森田洋一及び前田隆夫は、社外監査役であります。
３．2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2022年12月22日現在、
取締役を兼務しない執行役員は以下の８名で構成されております。
専務執行役員 山﨑 薫 ディファレンス事業本部長
専務執行役員CFO 奥村 真 管理本部長
常務執行役員 安齋 秀孝 スーツセレクト事業本部長
執行役員 上田 豊 スーツセレクト事業本部副本部長兼webマーケティング部長
執行役員 中嶋 傑 ディファレンス事業本部副本部長
執行役員 川井 純 商品事業本部副本部長
執行役員 佐藤 浩二 商品本部商品管理部長兼管理本部情報システム部長
執行役員 田中 真 管理本部経理部長
６．取締役及び監査役に特に期待する経験・知見は以下のとおりであります。
特に期待する経験・知見
氏名
財 務・ ＩＴ・ 人 事・ グローバル サステナビリ 法務・リスク
経 営
会 計 デジタル 人材育成 ・ＳＣＭ ティ・ＥＳＧ マネジメント
湖中 謙介
● ● ● ●
古屋 幸二 ● ● ●
取締役
中川 和幸 ● ● ●
湖中 龍介 ● ●
太田 彩子 ● ● ●
社 外
取締役
大門 あゆみ
●
監査役 湖中 博達 ●
森田 洋一 ●
社 外
監査役
前田 隆夫 ● ●
＊上記は特に期待する領域を示しているものであり、各対象者が有する知見や経験の全てを表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役太田彩子氏は、企業経営経験に加えて、人材育成や多様性推進に関する豊富な知識と経験を有して
いることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と人的資本経営推進の観点から適切な助言を頂けるもの
と判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
なお、同氏は、㈱ベレフェクトの代表取締役、ＳＲＥホールディングス㈱の社外取締役及び㈱クルーバーの社
外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
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社外取締役大門あゆみ氏は、弁護士としての専門的知見に加えて、法律事務所を設立し、依頼者に安心感を提
供する活動に軸足を置く中で培った深い洞察力を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化
と働きやすい職場づくりの見地から適切な助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と
同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、法律事務所ＵＮＳＥＥＮの代表弁護士、弁護士法人ＵＮＳＥＥＮの社員及び㈱フィックスポイ
ントの社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
社外監査役森田洋一氏は、永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な
知識と高い見識を有することから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役前田隆夫氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社
の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、公益財団法人大田区スポーツ協会の監事及び㈱日本国際放送の監査役を兼務しておりますが、
当社と兼職先との間には重要な取引はありません。
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりで
あります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査及び内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情
説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査及び内
部統制部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締
役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監
査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、社外取締役２名とともに、経営に対する監視機能を十
分に果たしていると判断しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社及び子会社の
業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門から適宜報告を受
け、各監査役間で意見交換を行っております。さらに、子会社の監査役とのコミュニケーションを図ること等
により、グループ経営監査を実行しております。
なお、監査役１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催（１回当たりの所要時間は約1.5時間）しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
湖中 博達 15 15
森田 洋一 15 14
前田 隆夫 15 15
監査役会における主な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の審議・決定、会計監査
人の評価と再任適否、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。なお、監査
上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役の活動としては、監査方針・監査計画の立案・作成、監査方法の検討・策定を行い、監査役会に
て決定された監査方針並びに監査計画等に基づいて具体的に監査手続を実行します。とりわけ、取締役会や経
営会議を含む重要会議への出席、会計監査人並びに内部監査室及び内部統制部門との連携による社内統制環境
の適時の把握を通じて得られた諸情報等により、取締役及びその他の使用人等との意思疎通を図るとともに、
監査の環境の整備に努めることを重要な任務と位置付けています。この他、稟議書等の重要な書類の閲覧、営
業店舗の視察等を通じて取締役の職務遂行を監査しております。
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② 内部監査の状況
内部監査におきましては、社長直轄の監査室・監査役・会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計
画に基づき、内部監査専従者（１名）を中心に社長指名による内部監査担当者数名により、主に店舗の業務活
動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性等について内部監査を実施し、業務改善に
向け具体的な助言・勧告を行っております。監査の結果については、代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤
監査役並びに内部統制部門長出席のもと報告する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
仁智監査法人
(b）継続監査期間
２年間（2021年２月26日以降）
(c）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：來嶋 真也、納野 知広
(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。
(e）監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総
合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や
監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われているこ
とを確認しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
(f）監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 仁智監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仁智監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
2021年２月26日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1991年12月20日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とかねてから監査報酬について協議を重
ね、定時株主総会が終了した後も協議を継続してまいりましたが、合意に至りませんでした。そのた
め、当社監査役会は、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結
果、本日付で一時会計監査人として仁智監査法人を選任いたしました。
なお、退任にあたりEY新日本有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ること
ができる旨の確約をいただいております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 49
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52 49
計 － －
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは監査法人アリアに対して、監査証明業
務に基づく報酬を40百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは監査法人アリアに対して、監査証明業
務に基づく報酬を41百万円支払っております。
(d）監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討の上、決定しております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、当該事業年度の監査計画の
内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、その内容が妥当であると判断したため、会社
法第399条第１項に係る同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は350
百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内となっておりま
す。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は３名であります。
当社の取締役の報酬については、企業価値の中長期的・持続的な向上を目的として、職責に応じた適正な水
準とすることとし、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
方針を決議しております。具体的には、金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や非金銭報酬は支
給いたしません。取締役会において報酬の総額を決議したうえで、その配分の決定を代表取締役社長に委任し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法並びに決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
取締役会は、代表取締役社長湖中謙介氏に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理
由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取
締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当社は2022年12月22日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式
による報酬額を年額70百万円以内（年140千株以内）と決議しており、役員報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針を変更しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる
取締役の員数は社外取締役を除く４名であります。
報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
(a）基本方針
当社の取締役の報酬については、個々の取締役の報酬の決定に際して、企業価値の長期的、持続的な向
上を目的に、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には基本報酬及び株式報
酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、予め定められた基本報酬のみ
を支払うこととする。
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(b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、業績、貢献度等に応じて、他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において
決定するものとする。
(c）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限の解除を退
任時とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する譲渡制限付株式の個数は、報酬委
員会の答申を踏まえて決定する。
(d）基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模及び従業員数、関連する業種・業
態に属する企業等を参考とした水準を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて決定する。
(e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会における報酬総額の決議に基づ
き、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役
の報酬等の額又はその算定方法の決定である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付 左記のうち、
(人)
固定報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
70 70 5
－ －
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 1
－ －
(社外監査役を除く。)
15 15 4
社外役員 － －
（注）１．上記、取締役の報酬等には、退任した取締役２名（うち１名は無報酬）分を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当社は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止
しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企
業間の取引の維持・強化、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進等を目的とした株式を純投資目的
以外の投資株式としております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、株式の政策保有については、企業間取引の維持・強化と事業活動における関係維持の必要性及び
発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り政策的に保有することとしております。
また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針及び一定の事項に基づき検証し、必要
に応じて見直すこととしております。合理性の検証については、配当金額や取引高等の保有に伴う便益が資
本コストに見合っているか、保有目的及び今後の取引見通しなどを具体的に精査し、総合的に判断しており
ます。なお、合理性の検証の結果、妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、
売却することがあります。
2021年５月18日開催の取締役会にて、取引所の相場のある保有株式16銘柄のうち10銘柄について、保有の
合理性が無いと判断したほか、保有の妥当性が認められる一部の銘柄についても、その保有残高を減少させ
る方針を決議し、2021年９月期は複数銘柄を売却したことにより、投資有価証券の残高が期首から６割以上
減少いたしました。以後も毎期、取締役会において同様の検討を行い、取引所の相場が売却に適するように
なった銘柄の追加売却を実施しております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 442
非上場株式
9 2,462
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 18
非上場株式以外の株式
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(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業活動における取引関係（基幹
116 116
システムの保守契約等並びに収益
㈱オービック 有
の獲得）の維持・強化のためであ
2,262 2,493
ります。
保有の合理性について検証した結
50 50
ザ・パック㈱
果、前事業年度において、一部売 有
110 155
却しました。
330 330
ファッション事業における業界動
㈱ダイドーリミテッド 有
向の情報収集のためであります。
45 56
事業活動を営む上で必要な安定的
12 12
㈱みずほフィナンシャル 無
資金調達等の維持・強化や国内外
グループ （注）２
19 19
の情報収集のためであります。
事業活動を営む上で必要な安定的
41 41
㈱コンコルディア・フィ 無
資金調達等の維持・強化や国内外
ナンシャルグループ （注）３
18 18
の情報収集のためであります。
事業活動を営む上で必要な安定的
0 0
㈱三井住友フィナンシャ 無
資金調達等の維持・強化や国内外
ルグループ （注）４
2 2
の情報収集のためであります。
2 2
保有の合理性について検証した結
AOKIホールディングス 有
果、売却予定であります。
1 1
0 0
保有の合理性について検証した結
ミズノ㈱
無
果、売却予定であります。
1 1
事業活動を営む上で必要な安定的
0 0
㈱りそなホールディング 無
資金調達等の維持・強化や国内外
ス （注）５
0 0
の情報収集のためであります。
24
－
㈱西日本フィナンシャル 保有の合理性について検証した結
無
ホールディングス 果、売却しました。
17
－
1
－
保有の合理性について検証した結
㈱はせがわ 無
果、売却しました。
0
－
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、営業機密や守秘義務の観点から記載が困難であります
が、保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金
及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜
銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
78,000 78,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行
㈱ドウシシャ 無
使の指図権を有しております。
114 139
14,900 14,900
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出しており、議決権行
無
ホールディングス㈱
使の指図権を有しております。
62 58
66,000 66,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行
㈱はせがわ 無
使の指図権を有しております。
24 17
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び第49期事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、仁智監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,339 6,744
現金及び預金
2,092
受取手形及び売掛金 －
2,532
売掛金 －
※２ 17,927 ※２ 15,499
商品及び製品
0 1
仕掛品
320 286
原材料及び貯蔵品
1,493 1,469
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
28,167 26,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,383 25,921
建物及び構築物
△ 22,563 △ 22,078
減価償却累計額
※２ 4,819 ※２ 3,842
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 429 437
△ 408 △ 418
減価償却累計額
20 18
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,417 8,265
△ 8,046 △ 7,991
減価償却累計額
370 274
工具、器具及び備品（純額）
※２ 10,488 ※２ 10,409
土地
193 81
リース資産
△ 148 △ 46
減価償却累計額
44 35
リース資産（純額）
11 27
建設仮勘定
15,755 14,607
有形固定資産合計
無形固定資産
1,240 1,090
商標権
26 13
電話加入権
414 314
その他
1,681 1,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,530 ※１ 2,932
投資有価証券
750 659
長期貸付金
8,248 7,638
敷金及び保証金
467 399
退職給付に係る資産
266 158
その他
△ 31 △ 42
貸倒引当金
13,231 11,746
投資その他の資産合計
30,668 27,773
固定資産合計
58,835 54,307
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,453 ※２ 1,641
支払手形及び買掛金
1,531 2,045
電子記録債務
※２ ,※３ 13,090 ※２ ,※３ 13,562
短期借入金
※２ ,※３ 728 ※２ ,※３ 658
１年内返済予定の長期借入金
309 141
未払金
2,339 2,772
未払費用
461 422
未払法人税等
210 569
未払消費税等
994
契約負債 －
499 420
賞与引当金
818 396
その他
21,441 23,625
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 8,406 ※２ ,※３ 7,738
長期借入金
46 56
長期未払金
1,622 1,453
繰延税金負債
619 606
退職給付に係る負債
31
役員退職慰労引当金 －
642 37
ポイント引当金
655 668
長期預り保証金
318 323
その他
12,342 10,885
固定負債合計
33,784 34,510
負債合計
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
13,253 13,253
資本剰余金
6,349 2,553
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,342
自己株式
21,565 17,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,698 1,481
その他有価証券評価差額金
47
為替換算調整勘定 △ 46
30
△ 73
退職給付に係る調整累計額
1,776 1,361
その他の包括利益累計額合計
1,708 665
非支配株主持分
25,051 19,797
純資産合計
58,835 54,307
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 63,174
58,584
売上高
※２ 25,755 ※２ 27,125
売上原価
32,828 36,048
売上総利益
※３ 40,653 ※３ 39,304
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,825 △ 3,255
営業外収益
17 14
受取利息
98 32
受取配当金
455 482
不動産賃貸料
36 215
為替差益
2
デリバティブ評価益 －
1,034 357
雇用調整助成金
236 278
その他
1,881 1,382
営業外収益合計
営業外費用
158 170
支払利息
76 84
不動産賃貸費用
255
アレンジメントフィ― －
4 5
貸倒引当金繰入額
77 59
その他
572 319
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,516 △ 2,193
特別利益
※４ 5 ※４ 112
固定資産売却益
5,141 49
投資有価証券売却益
5,147 162
特別利益合計
特別損失
※５ 97 ※５ 8
固定資産除却損
※６ 1,885 ※６ 1,809
減損損失
37 61
店舗閉鎖損失
21
－
その他
2,020 1,899
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,389 △ 3,930
法人税、住民税及び事業税 294 297
△ 40 △ 23
法人税等調整額
254 273
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,644 △ 4,204
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,706 △ 972
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,938 △ 3,231
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純損失（△） △ 3,644 △ 4,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,107 △ 226
為替換算調整勘定 △ 17 △ 159
97
△ 103
退職給付に係る調整額
※１ △ 3,027 ※１ △ 490
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,671 △ 4,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,978 △ 3,645
非支配株主に係る包括利益 △ 1,692 △ 1,048
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,305 13,253 8,578 △ 3,342 23,795
当期変動額
剰余金の配当
△ 291 △ 291
親会社株主に帰属する当期
△ 1,938 △ 1,938
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,229 △ 0 △ 2,229
当期末残高 5,305 13,253 6,349 △ 3,342 21,565
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,820 63 △ 66 4,817 3,401 32,014
当期変動額
剰余金の配当 － △ 291
親会社株主に帰属する当期
－ △ 1,938
純損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 3,121 △ 16 97 △ 3,040 △ 1,693 △ 4,733
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,121 △ 16 97 △ 3,040 △ 1,693 △ 6,963
当期末残高 1,698 47 30 1,776 1,708 25,051
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,305 13,253 6,349 △ 3,342 21,565
会計方針の変更による累積
18 18
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,305 13,253 6,367 △ 3,342 21,584
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 582 △ 582
親会社株主に帰属する当期
△ 3,231 △ 3,231
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,813 △ 0 △ 3,814
当期末残高
5,305 13,253 2,553 △ 3,342 17,770
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,698 47 30 1,776 1,708 25,051
会計方針の変更による累積
5 23
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,698 47 30 1,776 1,714 25,074
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 582
親会社株主に帰属する当期
－ △ 3,231
純損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 217 △ 93 △ 103 △ 414 △ 1,048 △ 1,463
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 217 △ 93 △ 103 △ 414 △ 1,048 △ 5,277
当期末残高 1,481 △ 46 △ 73 1,361 665 19,797
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,389 △ 3,930
1,295 1,119
減価償却費
1,885 1,809
減損損失
1
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2
2 6
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13
5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 31
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 118
4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79
145 127
長期貸付金の家賃相殺額
8 10
敷金及び保証金の家賃相殺額
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 105
97 8
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,141 △ 49
助成金収入 △ 1,034 △ 357
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 47
158 170
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 △ 20
434
売上債権の増減額（△は増加） △ 411
2,335 2,495
棚卸資産の増減額（△は増加）
601
仕入債務の増減額（△は減少） △ 659
358
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11
52
△ 59
その他
1,596
小計 △ 4,112
利息及び配当金の受取額 100 35
利息の支払額 △ 157 △ 171
法人税等の支払額 △ 331 △ 285
78 2
法人税等の還付額
1,138 467
助成金の受取額
1,644
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 96 △ 95
有形固定資産の取得による支出 △ 653 △ 913
11 159
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 128 △ 105
無形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 270
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 1
5,799 325
有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 96 △ 171
747 425
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 5 △ 30
19 20
貸付金の回収による収入
86 88
その他
5,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
850 472
短期借入金の純増減額（△は減少）
8,728
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 11,273 △ 728
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 290 △ 580
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 0
△ 33 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,023 △ 844
23 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
116 309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,121 6,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,237 ※ 6,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
当連結会計年度において、清算結了により１社減少しております。
主要な連結子会社の名称
コナカエンタープライズ株式会社
株式会社アイステッチ
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社KONAKA SHINING FUTURE
株式会社エフブランド
Samantha Thavasa International Co.,Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈱KONKA SHINING FUTURE、㈱エフブランド、Samantha Thavasa
International Co.,Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整
は行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法
但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額につい
ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商
標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
（追加情報）
当社の連結子会社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰
労引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度中の当該連結子会社の定時株主総会及び取締役会
において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労
引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払額14百万円については、固定負債の「長期
未払金」に含めて表示しております。
④ ポイント引当金
一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用
に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
① ファッション事業
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企
画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしてお
り、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引
渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、
商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しておりま
す。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。
当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及
び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額に
ついては、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金
額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
② フードサービス事業
フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負ってお
ります。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足され
ることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以
内であります。
③ 教育事業
教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供す
る義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することに
より履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、
履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科 目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 15,755百万円 14,607百万円
無形固定資産 1,681 1,418
投資その他の資産 5,545 5,094
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の
兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会
にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで
作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市
場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は2023年９月期中に概ね正
常化すると仮定して、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）
(1）自社ポイント
当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの
利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、
付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更
しております。
(2）他社ポイント
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費
として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第
三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一
部は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
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この結果、当連結会計年度の売上高は474百万円減少し、販売費及び一般管理費が447百万円減少し、営業
損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は18百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は18百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当社グ
ループは、このような状況は2023年９月期中に概ね正常化すると仮定を置いております。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があり
ます。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金4,130百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には
財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のう
ち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損
益を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関から
は、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,815百万円について
は、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項
は以下のとおりであります。
(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のう
ち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経
常損益を２期連続して損失としないこと。
(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会
社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権
者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
なお、2022年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触し
ておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 15百万円 15百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
商品及び製品 65百万円 46百万円
建物及び構築物 67 884
土地 3,953 5,113
投資有価証券 － 2,262
計 4,086 8,307
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
支払手形及び買掛金 0百万円 0百万円
短期借入金 5,102 9,661
１年内返済予定の長期借入金 400 530
長期借入金 8,024 7,624
計 13,527 17,815
※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
11,391百万円 11,391百万円
総額
借入実行残高 10,752 11,271
差引額 638 120
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上してお
ります。
なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上原価 99 百万円 △ 264 百万円
※３．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 2,660 百万円 2,630 百万円
12,627 12,142
給料及び賞与
497 418
賞与引当金繰入額
119 177
退職給付費用
11,858 11,464
賃借料
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
店舗設備 4百万円 26百万円
土地 － 86
その他有形固定資産 0 0
計 5 112
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
改築及び改装による除却損
建物及び構築物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
撤去費用等 6 4
計 7 5
退店による除却損
建物及び構築物 72 2
工具、器具及び備品 12 0
撤去費用等 5 0
計 90 3
合計 97 8
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
営業店舗224店舗他 建物、土地、その他 静岡県静岡市他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしておりま
す。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落してい
る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,885百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、建物906百万円、土地216百万円、その他762百万円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地について
は正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不
動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コスト（主として4.945％）で割引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物、工具、器具及び備
営業店舗310店舗他 岐阜県可児市他
品、その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしておりま
す。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落してい
る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,809百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,052百万円、工具、器具及び備品202百万円、その他554
百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地について
は正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不
動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コスト（主として4.617％）で割引いて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 789百万円 △273百万円
組替調整額 △5,141 △48
税効果調整前
△4,352 △322
税効果額 1,245 95
その他有価証券評価差額金
△3,107 △226
為替換算調整勘定：
当期発生額 △17 △159
退職給付に係る調整額：
当期発生額 131 △128
組替調整額 8 △25
税効果調整前
140 △153
税効果額 △42 49
退職給付に係る調整額
97 △103
その他の包括利益合計
△3,027 △490
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,146,685 － － 31,146,685
合計 31,146,685 － － 31,146,685
自己株式
普通株式（注） 2,030,169 524 － 2,030,693
合計 2,030,169 524 － 2,030,693
(注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加524株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 291 10 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年12月23日
普通株式 291 利益剰余金 10 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,146,685 － － 31,146,685
合計 31,146,685 － － 31,146,685
自己株式
普通株式（注） 2,030,693 589 － 2,031,282
合計 2,030,693 589 － 2,031,282
(注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加589株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 291 10 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 291 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,339百万円 6,744百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101 △197
現金及び現金同等物 6,237 6,547
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファッション事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）借主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 5,444 5,840
１年超 4,386 3,407
合計 9,830 9,247
(2）貸主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 858 864
１年超 549 245
合計 1,407 1,109
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主
の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握す
る体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、
必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払
を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門か
らの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制
限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しな
い場合には、期限の利益は喪失します。
デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッ
ジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融
商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、ま
た、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*3) 3,071 3,071 －
(2）長期貸付金(*4) 755 794 39
(3）敷金及び保証金(*5) 7,787 6,677 △1,110
(4）１年内返済予定の長期借入金 (728) (728) △0
(5）長期借入金 (8,406) (8,405) 0
(6）デリバティブ取引(*6) 1 1 －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 458
(*4)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*5)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*3) 2,474 2,474 －
(2）長期貸付金(*4) 662 684 22
(3）敷金及び保証金(*5) 7,303 5,375 △1,928
(4）１年内返済予定の長期借入金 (658) (658) △0
(5）長期借入金 (7,738) (7,737) 0
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 458
(*4)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*5)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,228 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券 － － － －
(2）その他 － － － －
長期貸付金 121 363 188 81
敷金及び保証金 156 157 527 6,946
合計 6,505 520 716 7,027
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,647 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券 － － － －
(2）その他 － － － －
長期貸付金 65 361 160 74
敷金及び保証金 174 96 631 6,401
合計 6,887 458 792 6,475
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（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,090 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 728 － － － － －
長期借入金 － 667 7,652 28 28 28
合計 13,818 667 7,652 28 28 28
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,562 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 658 － － － － －
長期借入金 － 7,652 28 28 28 －
合計 14,221 7,652 28 28 28 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,474 － － 2,474
資産計 2,474 － － 2,474
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 684 － 684
敷金及び保証金 － 5,375 － 5,375
資産計 － 6,060 － 6,060
１年内返済予定の長期借入金 － (658) － (658)
長期借入金 － (7,737) － (7,737)
負債計 － (8,396) － (8,396)
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
2,878 418 2,460
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
2,878 418 2,460
小計
192 241 △48
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
192 241 △48
小計
659 2,411
合計 3,071
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
2,422 303 2,118
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
2,422 303 2,118
小計
52 75 △23
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
52 75 △23
小計
379 2,094
合計 2,474
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5,799 5,141 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 5,799 5,141 －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 326 49 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 326 49 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の非上場株式0百万円、関係会社
株式10百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
オプション取引
受取ユーロ・支払円 101 － 0 0
市場取引以外の取引
為替予約
買建 米ドル 20 － 0 0
合 計 122 － 1 1
（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 2,835 2,809
勤務費用 127 125
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 20 5
退職給付の支払額 △107 △115
過去勤務費用の発生額 △67 －
退職給付債務の期末残高 2,809 2,825
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高 2,464 2,696
期待運用収益 61 67
数理計算上の差異の発生額 151 △122
事業主からの拠出額 103 100
退職給付の支払額 △85 △92
年金資産の期末残高 2,696 2,649
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 54 39
退職給付費用 9 39
退職給付の支払額 △10 △9
制度への拠出額 △6 △6
その他 △7 △31
退職給付に係る負債の期末残高 39 31
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 2,310 2,326
年金資産 △2,777 △2,726
△467 △399
非積立型制度の退職給付債務 619 606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152 206
退職給付に係る負債 619 606
退職給付に係る資産 △467 △399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152 206
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 127 125
利息費用 0 0
期待運用収益 △61 △67
数理計算上の差異の費用処理額 8 △25
過去勤務費用の費用処理額 △67 －
簡便法で計算した退職給付費用 9 39
確定給付制度に係る退職給付費用 17 73
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
数理計算上の差異 140 △153
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △58 94
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
債券 40％ 40％
株式 40 39
一般勘定 15 16
その他 5 5
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会
計年度10％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
割引率 0.03％ 0.03％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 主に4.8％ 主に4.8％
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度
104百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 152百万円 158百万円
未払事業税 71 51
商品評価損 224 179
税務上の繰越欠損金（注2） 8,505 9,571
役員退職慰労引当金 21 15
退職給付に係る負債 173 183
契約負債 － 111
ポイント引当金 196 11
資産除去債務 535 596
減損損失 3,295 3,371
998 1,031
その他
繰延税金資産小計
14,175 15,283
税務上の欠損金に係る評価性引当額 △8,505 △9,571
△5,648 △5,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1） △14,153 △15,271
繰延税金資産合計 22 11
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △109 △107
その他有価証券評価差額金 △726 △621
△800 △735
その他
繰延税金負債合計 △1,636 △1,464
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,614 △1,453
（注）１．評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度（2021年９月30日）
評価性引当額が1,041百万円増加しております。この主な要因は、商品評価損における評価性
引当額の減少があったものの、連結子会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
評価性引当額が1,118百万円増加しております。この主な要因は、当社及び連結子会社㈱サマ
ンサタバサジャパンリミテッドの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるもので
あります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 342 158 250 593 508 6,652 8,505百万円
評価性引当額 △342 △158 △250 △593 △508 △6,652 △8,505
繰延税金資産（b) － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識して
おります。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 113 230 589 460 1,197 6,980 9,571百万円
評価性引当額 △113 △230 △589 △460 △1,197 △6,980 △9,571
繰延税金資産（b) － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識して
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年９月30日）及び当連結会計年度末（2022年９月30日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計
基準の対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約
に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を
所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は379百万円であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,840 3,944
期中増減額 104 630
期末残高 3,944 4,575
期末時価 4,533 5,490
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額（147百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変
更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額（864百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への
用途割合変更によるものであります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,092百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,532
契約負債（期首残高） 1,028
契約負債（期末残高） 994
契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履
行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客
に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩し
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、649百万円で
あります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は337百万円であり、当該残存履行義務につい
て、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んで
おります。
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43百万円であり、当該残存履行義務について、
商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。
また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構
築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」
「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事
業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつ
や、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo Internationalを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファッション」の売上高が474百
万円減少し、セグメント利益が26百万円減少しました。また「フードサービス」の影響は軽微でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
フード （注）1
ファッション 教育 合計 （注）2
サービス
売上高
56,044 1,711 828 58,584 58,584
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
56,044 1,711 828 58,584 58,584
計 －
40 28
セグメント利益又は損失（△） △ 7,894 △ 7,825 － △ 7,825
50,804 851 266 51,921 6,914 58,835
セグメント資産
その他の項目
1,051 45 25 1,123 1,123
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
906 14 0 922 922
－
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額6,914百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
フード （注）1
ファッション 教育 合計 （注）2
サービス
売上高（注）3
重 衣 料
20,478 － － 20,478 － 20,478
中 衣 料
6,555 － － 6,555 － 6,555
軽 衣 料
9,255 － － 9,255 － 9,255
服飾雑貨 23,875 － － 23,875 － 23,875
そ の 他
454 1,713 841 3,009 － 3,009
顧客との契約から生じる収益 60,619 1,713 841 63,174 － 63,174
その他の収益 － － － － － －
60,619 1,713 841 63,174 63,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
60,619 1,713 841 63,174 63,174
計 －
15 22
セグメント利益又は損失（△） △ 3,292 △ 3,255 － △ 3,255
46,136 1,202 301 47,640 6,667 54,307
セグメント資産
その他の項目
885 46 21 953 953
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
1,098 36 34 1,169 1,169
－
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額6,667百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
フード
ファッション 教育 計
サービス
1,853 32 1,885 1,885
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
フード
ファッション 教育 計
サービス
1,787 21 1,809 1,809
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 801円70銭 １株当たり純資産額 657円10銭
１株当たり当期純損失 66円56銭 １株当たり当期純損失 110円99銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当連結会
計年度の１株当たり純資産額は0円11銭増加し、１株当たり当期純利益は0円52銭減少しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
親会社株主に帰属する
1,938 3,231
当期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,938 3,231
当期純損失（百万円）
期中平均株式数（株） 29,116,249 29,115,691
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,090 13,562 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 728 658 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 10 8 － －
長期借入金
8,406 7,738 1.1 2023年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
46 38 － 2023年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 22,281 22,005 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,652 28 28 28
リース債務 5 4 4 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 16,068 34,386 50,444 63,174
税金等調整前四半期
（当期）純損失（△） △229 △1,153 △1,426 △3,930
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） △124 △683 △908 △3,231
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△4.27 △23.46 △31.20 △110.99
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△4.27 △19.19 △7.74 △79.80
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,654 3,711
現金及び預金
981 1,267
売掛金
9,769 8,719
商品及び製品
213 172
原材料及び貯蔵品
330 117
前渡金
395 388
前払費用
370 326
関係会社短期貸付金
※１ 291 ※１ 357
その他
16,008 15,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,928 ※２ 1,528
建物
33 27
構築物
221 151
工具、器具及び備品
※２ 7,390 ※２ 7,312
土地
38 55
その他
9,612 9,075
有形固定資産合計
無形固定資産
12 0
借地権
6
ソフトウエア －
44
－
ソフトウエア仮勘定
56 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,208 2,904
投資有価証券
5,020 5,020
関係会社株式
405 338
長期貸付金
0 0
従業員に対する長期貸付金
1,338 3,063
関係会社長期貸付金
26 19
長期前払費用
6,125 5,708
敷金及び保証金
361 458
前払年金費用
68 84
その他
△ 385 △ 337
貸倒引当金
16,169 17,260
投資その他の資産合計
25,839 26,343
固定資産合計
41,847 41,404
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3 1
支払手形
1,471 1,911
電子記録債務
362 659
買掛金
※２ ,※３ 8,170 ※２ ,※３ 9,439
短期借入金
※３ 300 ※２ ,※３ 230
１年内返済予定の長期借入金
88 74
未払金
※１ 1,043 ※１ 1,164
未払費用
356 288
未払法人税等
837
契約負債 －
488 200
前受金
※１ 31
28
預り金
92 91
前受収益
218 194
賞与引当金
133 426
その他
12,760 15,547
流動負債合計
固定負債
※３ 230
長期借入金 －
46 42
長期未払金
1,132 1,075
繰延税金負債
532 539
退職給付引当金
389
ポイント引当金 －
80 84
関係会社事業損失引当金
※１ 620 ※１ 631
長期預り保証金
62 71
その他
3,092 2,444
固定負債合計
15,852 17,992
負債合計
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
資本剰余金
14,745 14,745
資本準備金
14,745 14,745
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
248 244
圧縮記帳積立金
9,300
別途積立金 －
4,607
△ 2,315
繰越利益剰余金
7,603 5,221
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,342 △ 3,342
24,312 21,930
株主資本合計
評価・換算差額等
1,682 1,481
その他有価証券評価差額金
1,682 1,481
評価・換算差額等合計
25,994 23,411
純資産合計
41,847 41,404
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 33,937
28,698
売上高
売上原価
10,949 9,769
商品期首棚卸高
※１ 10,216 ※１ 12,369
当期商品仕入高
21,166 22,139
合計
9,769 8,719
商品期末棚卸高
11,396 13,419
商品売上原価
17,301 20,518
売上総利益
※１ ,※２ 21,853 ※１ ,※２ 21,936
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,552 △ 1,417
営業外収益
※１ 26 ※１ 38
受取利息
87 32
受取配当金
※１ 385 ※１ 401
不動産賃貸料
917 232
雇用調整助成金
※１ 151 ※１ 225
その他
1,568 930
営業外収益合計
営業外費用
45 43
支払利息
9 21
為替差損
※１ 62 ※１ 71
不動産賃貸費用
40 4
関係会社事業損失引当金繰入額
17 8
その他
174 148
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,158 △ 636
特別利益
4 112
固定資産売却益
5,141 0
投資有価証券売却益
5,146 113
特別利益合計
特別損失
7 5
固定資産除却損
1,128 1,037
減損損失
34 57
店舗閉鎖損失
1,170 1,101
特別損失合計
818
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,624
178 157
法人税、住民税及び事業税
27
△ 4
法人税等調整額
173 185
法人税等合計
645
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,809
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 5,305 14,745 14,745 370 253 9,300 △ 2,674 7,249
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 4 4 －
剰余金の配当
－ △ 291 △ 291
当期純利益 － 645 645
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 － 358 353
当期末残高 5,305 14,745 14,745 370 248 9,300 △ 2,315 7,603
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,342 23,958 4,825 4,825 28,784
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 291 － △ 291
当期純利益 645 － 645
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 3,143 △ 3,143 △ 3,143
額（純額）
当期変動額合計
△ 0 353 △ 3,143 △ 3,143 △ 2,789
当期末残高 △ 3,342 24,312 1,682 1,682 25,994
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
5,305 14,745 14,745 370 248 9,300 △ 2,315 7,603
会計方針の変更による累積的影
－ 10 10
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,305 14,745 14,745 370 248 9,300 △ 2,305 7,613
残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 4 4 －
剰余金の配当 － △ 582 △ 582
別途積立金の取崩 － △ 9,300 9,300 －
当期純損失（△） － △ 1,809 △ 1,809
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 4 △ 9,300 6,912 △ 2,392
当期末残高 5,305 14,745 14,745 370 244 － 4,607 5,221
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,342 24,312 1,682 1,682 25,994
会計方針の変更による累積的影
10 － 10
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 3,342 24,322 1,682 1,682 26,005
残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 582 － △ 582
別途積立金の取崩 － － －
当期純損失（△） △ 1,809 － △ 1,809
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 201 △ 201 △ 201
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,392 △ 201 △ 201 △ 2,593
当期末残高
△ 3,342 21,930 1,481 1,481 23,411
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっ
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
(4）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計
上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に
伴い、当事業年度より計上しておりません。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
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７． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
ファッション事業
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商
品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
当事業における当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、
取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、販
売時に外部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への
負担額を控除して収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科 目 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 9,612百万円 9,075百万円
無形固定資産 56 7
投資その他の資産 5,098 4,699
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております。
（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）
① 自社ポイント
当社では、当社独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、
将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履
行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
② 他社ポイント
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者
のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業
年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費がそれぞれ228百万円減少し、営業損益が0
百万円減少し、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ0百万円増加しております。また、繰越利益剰
余金の当期首残高は10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は10百万円増加しております。
また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ0円38銭、0円02銭増加して
おります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた429百万
円は、「前払年金費用」361百万円、「その他」68百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百万円は、
「為替差損」9百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
（追加情報）
（財務制限条項）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、
注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 0百万円 4百万円
短期金銭債務 33 33
長期金銭債務 29 24
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物 67百万円 111百万円
土地 1,515 2,675
投資有価証券 － 2,262
計 1,583 5,050
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期借入金 2,870百万円 6,870百万円
１年内返済予定の長期借入金 － 130
計 2,870 7,000
※３．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
7,300百万円 7,300百万円
総額
借入実行残高 7,300 7,300
差引額 － －
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引高
売上高 －百万円 0百万円
仕入高 402 407
販売費及び一般管理費 7 18
営業取引以外の取引高 139 137
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 1,511 百万円 1,627 百万円
6,304 6,376
給料及び賞与
218 194
賞与引当金繰入額
105 133
退職給付費用
7,494 7,400
賃借料
469 389
減価償却費
おおよその割合
販売費 90％ 91％
一般管理費 10 9
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,785 4,902 116
合計 4,785 4,902 116
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年９月30日）
子会社株式 235
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,785 4,124 △661
合計 4,785 4,124 △661
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年９月30日）
子会社株式 235
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 66百万円 59百万円
未払事業税 59 39
商品評価損 20 37
役員退職慰労引当金 10 10
退職給付引当金 162 165
契約負債 － 81
ポイント引当金 118 －
関係会社事業損失引当金 24 25
投資有価証券評価損 1,292 1,292
資産除去債務 455 516
減損損失 2,719 2,696
繰越欠損金 2,568 3,109
704 692
その他
繰延税金資産小計
8,204 8,725
税務上の欠損金に係る評価性引当額 △2,568 △3,109
△5,635 △5,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,204 △8,725
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △109 △107
その他有価証券評価差額金 △703 △619
△319 △348
その他
繰延税金負債合計 △1,132 △1,075
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,132 △1,075
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失を計上
しているため、記載を省
（調整）
略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7
住民税均等割 19.6
評価性引当額 △27.9
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
436
建物
1,928 226 190 1,528 13,117
(431)
26
構築物 33 25 5 27 1,652
(26)
機械及び装置 － － － － － 300
車両運搬具
－ － － － － 2
135
有形
工具、器具及び備品 221 161 96 151 6,347
固定資産 (135)
77
土地 7,390 － － 7,312 －
(46)
リース資産 37 － － 3 33 19
建設仮勘定
1 490 469 － 21 －
1,145
計
9,612 903 295 9,075 21,439
(640)
11
借地権 12 － － 0 －
(11)
商標権 － － － － － 110
203
無形
ソフトウエア － 216 6 6 1,007
固定資産 (203)
ソフトウェア仮勘定 44 160 204 － － －
419
計 56 377 6 7 1,118
(214)
（注）１．「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。
建物 店舗取得及び内装設備 226 百万円
構築物 店舗取得及び内装設備 25 百万円
工具、器具及び備品 店舗取得及び内装設備 161 百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります 。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 385 － 48 337
賞与引当金 218 194 218 194
ポイント引当金 389 － 389 －
関係会社事業損失引当金 80 4 － 84
（注）ポイント引当金の「当期減少額」欄の金額は、収益認識会計基準等の適用による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.konaka.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、株主優待割引券を以下の基準
により発行いたします。
(1）株主優待券の種類
20％割引券…………………コナカ、フタタ
FUTATA THE FLAG
SUIT SELECT、DIFFERENCE
の店舗にて有効
株主に対する特典
(2）贈呈基準
100株以上保有する株主………20％割引券 ３枚
1,000株以上保有する株主………20％割引券 ５枚
3,000株以上保有する株主………20％割引券 10枚
(3）有効期限
３月31日現在の株主………12月31日まで
９月30日現在の株主………翌年の６月30日まで
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年12月24日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の選任）に基づく臨時報告書
2022年11月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
株式会社コナカ
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 來嶋 真也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 納野 知広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社コナカの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年９月30日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、ファッション事業における店舗
上、固定資産の減損に係る会計基準が適用される 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前
有形固定資産を14,607百万円、無形固定資産を 将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
1,418百万円、投資その他の資産を5,094百万円計 て、主として以下の監査手続を実施した。また、
上しており、総資産の39％を占めているが、その 連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパ
大部分はファッション事業における店舗固定資産 ンリミテッドについては、構成単位の監査人を関
である。 与させた。
また、ファッション事業における減損損失は ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、
1,787百万円計上されている。 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ファッション事業における店舗固定資産は、 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店 て承認された事業計画との整合性を検討し、店舗
舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定 ごとの固有の経済条件が適切に見積りに反映され
する。減損の兆候があると認められる場合には、 ていることを確認した。
各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
減損損失の認識の要否を判定する。その結果、減
めに、過年度における事業計画とその後の実績を
損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額
比較した。
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。
・店舗予算に対する一定の不確実性を織り込んだ
場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与え
減損損失の認識の要否の判定に使用される割引
るか否かについて検討した。
前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会
にて承認された翌期の事業計画を基礎とし、店舗
ごとの固有の経済条件を主要な仮定として作成し
ているが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の
変動などによって影響を受ける可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社コナカの
ファッション事業における店舗固定資産の減損損
失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コナ
カの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コナカが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
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有価証券報告書
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責 任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
株式会社コナカ
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 來嶋 真也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 納野 知広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社コナカの2021年10月１日から2022年９月30日までの第49期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社コナカの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失の
認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り）と実質的に同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
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EDINET提出書類
株式会社コナカ(E03259)
有価証券報告書
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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