東北化学薬品株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第71期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
代表取締役社長 東 康之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172(33)8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172(33)8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま
せんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 31,730,563 31,013,852 31,040,674 36,221,463 37,333,902
経常利益 (千円) 333,288 329,620 410,247 758,809 1,003,410
親会社株主に帰属する
(千円) 305,754 221,485 378,152 516,726 657,620
当期純利益
包括利益 (千円) 380,506 138,529 388,455 780,232 492,613
純資産額 (千円) 5,308,181 5,362,319 5,653,500 6,281,712 6,681,448
総資産額 (千円) 15,526,594 14,751,536 14,586,145 16,128,570 17,519,610
１株当たり純資産額 (円) 5,637.31 5,693.08 6,023.38 6,829.86 7,330.63
１株当たり当期純利益 (円) 326.18 236.30 404.57 564.91 728.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.0 36.2 38.5 38.6 37.7
自己資本利益率 (％) 5.9 4.2 6.9 8.7 10.2
株価収益率 (倍) 11.0 12.7 8.3 6.1 4.4
営業活動による
(千円) 334,761 △ 765,065 440,571 322,336 886,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 121,925 △ 142,752 204,919 △ 171,787 △ 92,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 208,855 △ 14,904 △ 511,498 △ 220,999 △ 185,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,519,161 596,438 730,432 659,982 1,268,452
期末残高
従業員数 (名) 329 309 314 316 321
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
２ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 24,611,891 24,337,132 24,386,966 27,788,121 28,359,730
経常利益 (千円) 347,296 318,201 380,267 633,394 845,864
当期純利益 (千円) 218,240 213,795 355,571 424,319 546,903
資本金 (千円) 820,400 820,400 820,400 820,400 820,400
発行済株式総数 (株) 960,000 960,000 960,000 960,000 960,000
純資産額 (千円) 5,215,274 5,259,293 5,523,065 6,033,321 6,296,054
総資産額 (千円) 12,507,236 11,704,284 11,662,206 12,990,293 14,076,734
１株当たり純資産額 (円) 5,564.01 5,610.97 5,917.64 6,615.32 6,987.67
90.00 90.00 90.00 105.00 115.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 232.82 228.09 380.41 463.89 606.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 44.9 47.4 46.4 44.7
自己資本利益率 (％) 4.3 4.1 6.6 7.3 8.9
株価収益率 (倍) 15.4 13.2 8.8 7.4 5.3
配当性向 (％) 38.7 39.5 23.7 22.6 19.0
従業員数 (名) 232 226 228 230 236
株主総利回り (％) 117.4 101.4 115.3 121.8 118.2
(比較指標：配当込み (％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
4,460
最高株価 (円) 3,645 3,630 4,120 3,600
(892)
3,140
最低株価 (円) 2,650 2,700 2,966 3,100
(628)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
２ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の１
株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 2018年４月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これに
より、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第67期の最高株価及び
最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
７ 第70期の１株当たり配当額105.00円には、設立70周年記念配当15円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1953年２月 青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立
毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業
1954年８月
薬品の販売を開始
1955年６月 医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
1963年１月 青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
1968年１月 青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
1975年４月 東京都中央区に東京支店を開設
1976年９月 高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
1979年３月 秋田県大館市に大館営業所を開設
1980年６月 秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
1981年８月 青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現
1983年６月
連結子会社))を設立
1984年１月 山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
1984年１月 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
1985年６月 山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
1985年７月 岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を
1988年８月
設立
1989年３月 自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立
1989年４月 宮城県黒川郡に仙台支店を開設
1989年12月 東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
1992年10月 100％子会社㈱東化地所と合併
1993年４月 青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
1995年６月 日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
1996年５月 新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
1996年12月 山形県米沢市に米沢営業所を開設
1998年12月 秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
2002年１月 ISO14001の認証取得を受ける
2003年４月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2003年７月 岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタ
2004年12月
ンダード))に株式を上場
2007年４月 岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする
2010年４月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする
2012年10月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式
2013年７月
を上場
2014年５月 福島県福島市に福島営業所を開設
2016年４月 100％子会社北星化学㈱を吸収合併
2017年12月 ISO14001:2015新規格へ移行
2019年10月 宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
東 京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード市場）から
2022年４月
スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬
品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しており
ます。
当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要品目 主要会社
ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬
当社
化学工業薬品 品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・
あすなろ理研㈱
防疫用殺虫剤等
化学工業薬品
当社
分析機器・教育機器・計測機器・公害
化学工業薬品関連機器
防止機器・工作機器等
東北システム㈱
一般検査用試薬・血液学的検査用試
当社
薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的
臨床検査試薬
検査用試薬・免疫血清学的検査用試
㈱日栄東海
薬・細菌学的検査用試薬等
臨床検査試薬
当社
医療機器・検体検査機器・医療用消耗
臨床検査試薬関連機器 品・専用消耗品・検査消耗品・医療用 東北システム㈱
衛生材料等
㈱日栄東海
当社
食品添加物・食品原材料・食品加工機
食品 食品・同関連機器
器等
㈱日栄東海
当社
農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資
その他 農薬・同関連機器
材・肥料・農産物・花卉等
あすなろ理研㈱
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当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社へ化学工業薬品を販売
しております。
あすなろ理研㈱ 青森県平川市 40,000 化学工業薬品 100.0
役員の兼任(2名)
当社へ化学工業薬品及び臨
床検査試薬を販売しており
化学工業薬品
東北システム㈱ 青森県弘前市 25,000 100.0
ます。
臨床検査試薬
役員の兼任(3名)
当社から臨床検査試薬を仕
臨床検査試薬 入れております。
㈱日栄東海
東京都練馬区 95,000 82.6
(注)２、４
食品 債務保証をしております。
役員の兼任(1名)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,991,798千円
②経常利益 158,903千円
③当期純利益 136,727千円
④純資産額 454,859千円
⑤総資産額 3,467,874千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品 77
臨床検査試薬 69
食品 15
その他 6
全社(共通) 154
合計 321
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、秘書室、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
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(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
236 45.2 17.7 4,874
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品 63
臨床検査試薬 29
食品 8
その他 2
全社(共通) 134
合計 236
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、秘書室、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社及び連結子会社は、設立以来 １.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.
豊かな生活を目指します を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対して
は、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加
型の活力ある組織運営を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引
先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすることを徹底し、労働生産性
アップによる生産性向上を目指しております。
また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大
と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。
なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計
画の初年度となっております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比△6.3％)、営業利益５億90百万円(前連結
会計年度比△37.5％)、経常利益６億40百万円(前連結会計年度比△36.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４
億20百万円(前連結会計年度比△36.1％)の目標達成に向けて邁進してまいります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社及び連結子会社としましては、新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期を予測す
ることは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定
的であるとの仮定のもと、2023年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環
境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであり
ます。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。このため主
に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都
道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行ってお
ります。これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社及び連結子会社の主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療
で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上
限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き
下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることに
なります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上して
おります。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要
となり、収益が悪化する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症のリスク）
当社及び連結子会社の事業の中には景気変動の影響を受ける商品・サービスがあるため、新型コロナウイルス
感染症による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費
の減速などがありました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおりましたが、新たなオミクロン
株などにより感染状況は未だ改善されておりません。景気は持ち直しに向かうものの、国内外の新型コロナウイ
ルス感染症の動向やロシアによるウクライナ侵攻により世界中でエネルギー・原材料の価格が高騰するなど、先
行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的
な営業活動をしてまいりました。
この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、373億33百万円と11億12百万円（前連結会計年度比3.1％）の増
収、営業利益は、９億44百万円と２億30百万円（前連結会計年度比32.4％）の増益、経常利益は、10億３百万円
と２億44百万円（前連結会計年度比32.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億57百万円と１億
40百万円（前連結会計年度比27.3％）の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により当連結会計年度の売上高は１
億82百万円増加しております。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(化学工業薬品)
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が好調を持続し、前連結会計年度を上回
りました。また、同関連機器は、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度を下回りました。この結
果、売上高は、全体で180億５百万円と１億87百万円（前連結会計年度比1.1％）の増収、セグメント利益(売上総
利益)は、15億84百万円と１億72百万円（前連結会計年度比12.2％）の増益となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は１億13百万円増加しております。
(臨床検査試薬)
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加及び検体
検査が増加傾向になってきたことなどにより、前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、収益認識
会計基準等の適用により、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で156億37百万円と９億67
百万円（前連結会計年度比6.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、15億77百万円と１億43百万円（前連
結会計年度比10.0％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円増加し
ております。
(食品)
食品は、原料不足による製造量減少や新型コロナウイルス感染症による外食向け食品添加物の減少などがあ
り、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、33億６百万円と８百万円（前連結会計年度比△
0.3％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、２億51百万円と９百万円（前連結会計年度比△3.8％）の減益
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。
(その他)
その他は、天候の関係により農薬使用量が減少し、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、３
億83百万円と33百万円（前連結会計年度比△8.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、60百万円と７百万
円（前連結会計年度比△11.5％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百
万円増加しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億68百万円と前連結会計年度末
に比べ６億８百万円の増加となりました
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、８億86百万円(前連結会計年度は３億22百万円の取
得)となりました。これは主に、売上債権の増加額９億85百万円あったものの仕入債務の増加額が10億25百万円及
び税金等調整前当期純利益が９億74百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、92百万円(前連結会計年度１億71百万円の支出)と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出28百万円及
び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、１億85百万円(前連結会計年度は２億20百万円の使
用)となりました。これは主に、配当金の支払額95百万円、リース債務の返済による支出55百万円及び自己株式の
取得による支出35百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１ 仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
化学工業薬品 16,450,497 100.2
臨床検査試薬 14,168,689 106.6
食品 3,053,853 100.1
その他 315,748 79.3
合計 33,988,789 102.5
(注) 金額は、仕入価格によっております。
２ 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
化学工業薬品 18,005,751 101.1
臨床検査試薬 15,637,986 106.6
食品 3,306,525 99.7
その他 383,638 91.9
合計 37,333,902 103.1
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与え
るような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判
断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点では当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したう
えで事業活動を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済活動に大きな影響を与えてお
り、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は、今後、2023年９月
期以降の一定の期日にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、127億９百万円(前連結会計年度は、110億１百万円)となり、17億８百
万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が８億84百万円（前連結会計年度末の受取手形
及び売掛金との比較）及び現金及び預金が６億８百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、48億10百万円(前連結会計年度は、51億27百万円)となり、３億17百万
円減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が１億98百万円増加したものの投資有価証券が２億76百万
円、差入保証金が１億６百万円及びリース投資資産が90百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、100億85百万円(前連結会計年度は、88億98百万円)となり、11億86百万
円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億55百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、７億53百万円(前連結会計年度は、９億48百万円)となり、１億95百万
円減少しました。これは主に、リース債務が93百万円及び繰延税金負債が81百万円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、66億81百万円(前連結会計年度は、62億81百万円)となり、３億99百万円
増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億91百万円減少したものの利益剰余金が６億円増加
したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が38百万円増加しており
ます。
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ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、373億33百万円と前連結会計年度と比較し11億12百万円（前連結会計年度比
3.1％）増加しました。主な増加理由は、半導体関連企業が好調であったこととＰＣＲ検査関連の機器や試薬等の売
上が増加したことによるものでありました。
売上総利益は、売上高が増加したことで34億72百万円と前連結会計年度と比較し２億97百万円（前連結会計年
度比9.4％）増加しました。
販売費及び一般管理費は、25億28百万円と前連結会計年度と比較し67百万円（前連結会計年度比2.7％）増加と
なりました。
営業利益は、９億44百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が増加したことで、２億30百万円（前連結
会計年度比32.4％）の増加となりました。
営業外損益は、営業外収益が63百万円と前連結会計年度と比較し14百万円増加、営業外費用は、４百万円と前
連結会計年度並みで、合算して59百万円と前連結会計年度と比較し13百万円（前連結会計年度比30％）の増加と
なりました。
経常利益は、10億３百万円と前連結会計年度と比較し２億44百万円（前連結会計年度比32.2％）の増加となり
ました。
特別損益は、特別利益が１百万円と前連結会計年度と比較し23百万円減少、特別損失が、30百万円と前年会計
年度と比較し４百万円減少し、合算で△28百万円と前連結会計年度と比較し△18百万円(前年連結会計年度は、△
10百万円)の減少となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億57百万円と前連結会計年度と比較して１億40百万円（前連結
会計年度比27.3％）増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容
キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に含めて記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等
の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資
資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応してお
ります。
当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運
営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億97百万円、現金及び現
金同等物の残高は12億68百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併契約
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたします。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発
事象)」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、次期基幹システムの開発費用であるソフトウエア仮勘定 を中心とする総額
254 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
254,725
全セグメント 本社機能 51,061 17,690 506,503 829,979 67
(11,044.87)
(青森県弘前市)
92,884
(青森県弘前市) ― 遊休土地 ― ― ― 92,884 ―
(3,365.51)
八戸支店
146,526
全セグメント 販売業務 30,415 11,235 2,841 191,020 31
(2,959.39)
(青森県八戸市)
5,000
(青森県八戸市) ― 遊休土地 ― ― ― 5,000 ―
(699.00)
青森支店
127,980
全セグメント 販売業務 75,931 12,113 5,494 221,519 21
(2,304.69)
(青森県青森市)
むつ小川原営業所
53,534
化学工業薬品 販売業務 23,366 1,358 113 78,372 3
(3,244.55)
(青森県六ヶ所村)
東京支店
23,377
化学工業薬品 販売業務 12,625 0 0 36,003 14
(14.75)
(東京都千代田区他)
秋田支店
65,967
化学工業薬品
販売業務 9,683 10,114 704 86,469 19
臨床検査試薬
(1,302.30)
(秋田県秋田市)
大館営業所
30,000
化学工業薬品
販売業務 12,581 5,445 0 48,026 12
臨床検査試薬
(1,675.91)
(秋田県大館市)
岩手支店
51,000
化学工業薬品 販売業務 2,293 6,676 0 59,969 8
(2,248.10)
(岩手県北上市)
生命システム情報研究所
化学工業薬品
営業支援 ― ― 263 ― 263 6
臨床検査試薬
(岩手県盛岡市)
盛岡営業所
化学工業薬品 販売業務 354 ― 3,544 46 3,945 9
(岩手県盛岡市)
96,959
(岩手県盛岡市) ― 遊休土地 ― ― ― 96,959 ―
(2,310.02)
山形支店
48,614
化学工業薬品 販売業務 10,009 10,684 0 69,308 10
(1,983.66)
(山形県東根市)
鶴岡営業所
55,530
化学工業薬品 販売業務 29,254 4,102 1,034 89,922 7
(1,354.66)
(山形県鶴岡市)
米沢営業所
29,234
化学工業薬品 販売業務 8,269 457 ― 37,961 4
(1,323.13)
(山形県米沢市)
仙台支店
75,484
全セグメント 販売業務 4,646 13,026 918 94,075 22
(3,409.00)
(宮城県黒川郡大和町)
生命システム情報研究所
化学工業薬品
営業支援 ― ― ― ― ― 1
臨床検査試薬
(宮城県仙台市)
福島営業所
化学工業薬品 販売業務 ― ― 52 ― 52 2
(福島県福島市)
12,630
(栃木県大田原市) ― 遊休土地 ― ― ― 12,630 ―
(1,924.00)
1,169,449
計 270,493 96,766 517,656 2,054,364 236
(41,163.54)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエア仮勘定の金額であります。
２ 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
３ 主要な賃借設備はありません。
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(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
あすなろ理研㈱
70,109
化学工業薬品 販売業務 4,372 28,797 1,902 105,181 14
(12,473.03)
(青森県平川市)
東北システム㈱
化学工業薬品
販売業務 481 ― ― 9 491 10
臨床検査試薬
(青森県弘前市)
㈱日栄東海
臨床検査試薬 273,828
販売業務 205,324 10,307 16,361 505,820 61
食品 (853.68)
(東京都練馬区)
343,937
計 210,178 39,104 18,273 611,493 85
(13,326.71)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の金
額であります。
２ 主要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定しておりま
す。
2022年９月30日現在における重要な設備の新設及び除去等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの名
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
称
(所在地) 年月
(千円) (千円)
化学工業薬品
提出 2021年 2023年
本社
臨床検査試薬
基幹システム 500,000 37,000 自己資金
（青森県弘前市）
会社 12月 10月
食品
その他
(注) 既支払額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 960,000 960,000
株であります。
スタンダード市場
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日
△3,840,000 960,000 ― 820,400 ― 881,100
(注）
(注) 2017年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、2018年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする
株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 11 30 6 ― 711 763 ─
(人)
所有株式数
― 1,196 56 2,194 20 ― 6,122 9,588 1,200
(単元)
所有株式数
― 12.5 0.6 22.9 0.2 ― 63.9 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式58,977株は、「個人その他」に589単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北化学薬品取引先持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 69,600 7.7
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 50,800 5.6
東北化学薬品従業員持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 50,040 5.6
東 康夫 青森県弘前市 48,160 5.3
㈱青森銀行 青森県青森市橋本1-9-30 45,000 5.0
㈱みちのく銀行 青森県青森市勝田1-3-1 45,000 5.0
東 康之 青森県弘前市 24,400 2.7
日本曹達㈱ 東京都千代田区大手町2-2-1 22,000 2.4
シスメックス㈱ 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1 20,400 2.3
東ソー・ニッケミ株式会社 東京都港区芝２丁目５－１０ 20,000 2.2
計 － 395,400 43.9
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
58,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,999 ―
899,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,200
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,999 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
青森県弘前市大字神田
東北化学薬品㈱ 58,900 ― 58,900 6.1
1-3-1
計 ― 58,900 ― 58,900 6.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月12日)での決議状況
12,000 38,400,000
(取得期間2021年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 11,000 35,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,000 3,200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.3 8.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.3 8.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 58,977 ― 58,977 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主様に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後
とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主様に応えてまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い当事業年度の業績が当期純利益で過去最高益を達成した
ことを勘案の上、普通配当として１株につき25円増配し115円とさせていただきたいと存じます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこ
ととしております。
なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日と
して中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年12月20日
103,617 115.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持
することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にす
ることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機
能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」
において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負
託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社Ｇ長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取
締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、全社Ｇ長会議
は、執行役員会よりメンバーを減少し、年７回開催されております。
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構
築をしております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議
を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制
を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監
査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基
本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明
性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。
また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルール
に従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対し
て報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場
合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。
取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基
本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を
定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計
画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報
告しております。
グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規程」に基づき、子
会社の状況に応じた必要な管理を行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目
的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等によ
り、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。
リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務
の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正
のための必要な措置を講じております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。
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④剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。
⑤自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
⑨取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議に
より会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
を定款に定めております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為
（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等が補填されることとなります。
また、保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月
当社入社
1982年11月
当社取締役
1984年２月
当社常務取締役
取締役
東 康 夫
1948年２月２日 生 (注)3 48,160
1987年１月
当社代表取締役社長
会長
2009年12月
当社取締役会長(現任)
2019年４月 株式会社レナサイエンス社外取
締役(現任)
2010年10月
当社入社
2014年４月
当社経営戦略室長
2014年12月
当社執行役員経営戦略室長
2015年12月
当社上席執行役員経営戦略室長
代表取締役
2016年４月 当社上席執行役員営業統括補佐兼
東 康 之
社長 1980年９月26日 生 (注)3 24,400
経営戦略室長
兼管理統括
2017年12月 当社取締役上席執行役員営業統括
補佐兼経営戦略室長
2019年12月 当社代表取締役社長兼管理統括
(現任)
1976年４月
当社入社
1996年４月
当社仙台支店営業部長
2001年４月
当社理事仙台支店長
2002年12月
当社取締役仙台支店長
2006年４月 当社取締役仙台支店長兼営業統括
部第二グループ長
2007年12月 当社常務取締役仙台支店長兼営業
統括部第二グループ長
当社常務取締役営業第二グループ
2009年10月
今 政 弘
取締役 1953年２月７日 生 (注)3 4,860
長
当社専務取締役営業第二グループ
2009年12月
長
2013年４月
当社専務取締役営業統括
当社専務取締役専務執行役員営業
2013年12月
統括
当社取締役(現任)
2019年12月
株式会社日栄東海代表取締役会長
(現任)
1983年５月
当社入社
2004年１月
当社八戸支店長
2005年４月
当社理事八戸支店長
2009年10月 当社理事営業第一グループ第四
営業部長
取締役
2011年１月
当社理事営業第四グループ長
常務執行役員
2011年４月
当社常務理事営業第四グループ長
嶋 津 学
営業第一グループ・ 1959年７月22日 生 (注)3 3,900
2011年12月
当社取締役営業第四グループ長
営業第四グループ統括兼
2013年12月 当社取締役執行役員営業第四グ
営業第四グループ長
ループ長
2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第四
グループ長
2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第一
グループ・営業第四グループ統括
兼営業第四グループ長(現任)
1982年４月
当社入社
2002年11月
当社むつ小川原営業所長
2006年４月
当社理事むつ小川原営業所長
2008年４月
当社理事青森支店長
2011年４月
当社常務理事青森支店長
2011年10月
当社常務理事むつ小川原営業所長
2011年12月 当社取締役青森支店長兼むつ小川
原営業所長
取締役
2013年４月 当社取締役青森支店長兼むつ小川
常務執行役員
原営業所長兼新規事業担当
佐 藤 亥
営業第三グループ統括兼 1959年５月15日 生 (注)3 6,600
2013年10月 当社取締役営業第三グループ長兼
仙台支店長兼
仙台支店長兼新規事業管掌
新規事業管掌
2013年12月 当社取締役執行役員営業第三グ
ループ長兼仙台支店長兼新規事業
管掌
2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第三
グループ長兼仙台支店長兼新規事
業管掌
2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第三
グループ統括兼仙台支店長兼新規
事業管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年12月
当社入社
2013年10月 当社青森支店長兼むつ小川原営
業所長
2013年12月 当社執行役員青森支店長兼むつ
小川原営業所長兼営業第四グ
ループ副グループ長
2014年12月 当社上席執行役員青森支店長兼
取締役
むつ小川原営業所長兼営業第四
常務執行役員
グループ副グループ長
営業第三グループ長兼
2019年12月 当社取締役上席執行役員営業第
西 堀 渉
1964年11月17日 生 (注)3 3,000
青森支店長兼
三グループ長兼青森支店長兼む
むつ小川原営業所長兼
つ小川原営業所長
2020年10月 当社取締役上席執行役員営業第
生命システム情報研究所長
三グループ長兼青森支店長兼む
つ小川原営業所長兼生命システ
ム情報研究所長
2021年12月 当社取締役常務執行役員営業第
三グループ長兼青森支店長兼む
つ小川原営業所長兼生命システ
ム情報研究所長(現任)
1973年４月 三菱商事株式会社入社
2006年４月 同社理事
2010年10月 同社退職
2011年４月 千代田石油商事株式会社入社
2011年５月 同社代表取締役社長
2014年５月 同社顧問
髙 田 修
取締役 1950年10月12日 生 (注)3 ―
2015年４月 当社顧問
2015年５月 千代田石油商事株式会社退職
2015年６月 アコム株式会社社外監査役
2015年12月 当社取締役(現任)
アコム株式会社取締役監査等委
2017年６月
員
2019年６月 同社退任
1971年４月 日本曹達株式会社入社
同社取締役農薬化学品事業部副
2005年６月 事業部長兼農薬化学品ＰＭグ
ループリーダー
同社常務取締役農業化学品事業
2009年６月
部長
同社代表取締役 取締役専務執行
取締役 伊 藤 英 治 1948年11月29日 生 (注)3 ―
役員技術統括兼ＣＳＲ推進室長
2013年６月
兼貿易管理室長兼生産技術本部
長
2015年６月 同社顧問
2017年６月 同社退職
2017年12月 当社取締役(現任)
三菱化成工業株式会社(現三菱ケ
1982年４月
ミカル株式会社)入社
三菱化学株式会社(現三菱ケミカ
2009年４月
ル株式会社)理事 知的財産部長
同社執行役員 知的財産部長
2011年６月
2016年３月 同社退職
取締役 八 島 英 彦 1956年５月26日 生 (注)3 ―
株式会社三菱化学テクノリサー
2016年４月 チ(現株式会社三菱ケミカルリ
サーチ)取締役社長
2021年４月 同社顧問(現任)
2021年12月 当社取締役(現任)
1981年４月 三菱商事株式会社入社
同社本店化学品グループ電子材
2007年３月
料部長
北米三菱商事会社ヒューストン
2013年４月 支店長兼米国三菱商事会社
ヒューストン支店長
2015年４月 三菱商事株式会社理事
2018年５月 同社退職
髙 杉 禎
取締役 1958年５月10日 生 (注)4 ―
三菱商事ケミカル株式会社取締
2018年６月
役副社長
2019年６月 同社代表取締役社長
2021年６月 同社退職
ＪＦＥエンジニアリング株式会
2021年10月
社エネルギー本部顧問(現任)
2022年６月 当社顧問
2022年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月
当社入社
1996年11月
当社東京支店長
1999年12月
当社取締役東京支店長
2006年４月 当社取締役営業統括部第一グ
ループ長
2007年12月 当社常務取締役営業統括部第一
築 舘 宏 治
常勤監査役 1955年４月８日 生 (注)5 8,460
グループ長
2009年10月 当社常務取締役営業第四グルー
プ長
2011年１月 当社常務取締役管理グループ長
兼生命システム情報研究所長
2013年12月
当社常勤監査役(現任)
1979年７月
岡井公認会計士事務所長(現任)
岡 井 眞
監査役 1948年12月10日 生 (注)5 1,200
1992年12月
当社監査役(現任)
1971年４月
セントラル硝子株式会社入社
2007年６月
同社常務執行役員
2010年６月
同社常勤監査役
永 冨 明 郎
監査役 1949年１月21日 生 (注)5 500
2011年６月
同社退任
2011年11月
当社顧問
2011年12月
当社監査役(現任)
1977年４月
三菱商事株式会社入社
2004年４月
同社化学品グループＣＩＯ
2008年６月 株式会社アイ・ティ・フロン
ティア執行役員
2010年１月
同社退職
2010年２月
株式会社シグマクシス執行役員
監査役 神 戸 祐 次 1954年３月７日 生 (注)5 ―
2011年12月
同社退職
2017年４月
三菱商事株式会社化学品グループ
化学品関連情報統括
2019年３月
同社退職
2019年４月
当社顧問
2019年12月
当社監査役(現任)
1981年４月
日本曹達株式会社入社
2008年４月 同社管理部長
2013年４月
同社内部統制監査室長
永 冨 義 則
監査役 1958年５月９日 生 (注)6 ―
2021年３月
同社退職
2021年４月
当社顧問
2021年12月
当社監査役(現任)
計 101,080
(注) １ 取締役髙田 修氏、伊藤 英治氏、八島 英彦氏及び髙杉 禎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役岡井 眞氏、永冨 明郎氏、神戸 祐次氏及び永冨 義則氏は、社外監査役であります。
３ 取締役東 康夫氏、東 康之氏、今 政弘氏、嶋津 学氏、佐藤 亥氏、西堀 渉氏、髙田 修氏、伊藤
英治氏及び八島 英彦氏の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 取締役髙杉 禎氏の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役築舘 宏治氏、岡井 眞氏、永冨 明郎氏及び神戸 祐次氏の任期は、2019年９月期に係る定時株主
総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役永冨 義則氏の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長 東 康之氏は、取締役会長 東 康夫氏の長男であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社は2015年12月17日開催の株主総会において髙田 修氏、2017年12月20日開催の株主総会において伊藤 英治
氏、2021年12月20日開催の株主総会において八島 英彦氏、2022年12月20日開催の株主総会において髙杉 禎氏を社
外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行
われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。
社外取締役髙田 修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害
関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外取締役伊藤 英治氏は、当社の株主でかつ取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同社と当社
との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外取締役八島 英彦氏は、取引先である三菱ケミカル株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別
な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外取締役髙杉 禎氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別
な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社の社外監査役は４名であります。
社外監査役岡井 眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役永冨 明郎氏、神戸 祐次
氏及び永冨 義則氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井 眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は1,700株であります。また、
社外監査役４名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外監査役の岡井 眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特
別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外監査役の永冨 明郎氏は、取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に
特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外監査役の神戸 祐次氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な
利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外監査役の永冨 義則氏は、当社の株主でかつ取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同
社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。該当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は社外取締役４名を選任し、監査役５名のうち４名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会への出席等、
取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監
査人、取締役及び内部統制・監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしておりま
す。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取
締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとし
ております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は有価証券報告書提出日現在監査役５名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行
い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しており
ます。なお、社外監査役は監査役５名中４名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて
開催しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を
展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監
査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう
活動を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
築舘 宏治 13 13
岡井 眞
13 11
永冨 明郎 13 13
神戸 祐次 13 13
永冨 義則 10 10
（注）社外監査役永冨 義則氏の監査役会の開催回数及び出席回数欄は2021年12月20日開催の定時株主総会で選
任後開催された監査役会の回数を表示しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（１
名）が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。
③会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引
法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりでありま
す。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 中村 憲一
指定有限責任社員 公認会計士 島川 行正
（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 13名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、毎事業年度末に常勤監査役が「監査法人チェックリスト」を作成し、監査役会において審議し、会計監査人
の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の評価基準として、次の７項目を評価し総合的に相当性を判断しております。
（①監査法人の品質管理、②監査チームについて、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営
者等との関係、⑥グループ会社の監査、⑦不正リスクの確認）
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人の監査は、総じて
「まったく問題なし」と判断をしております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 16,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton メンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。個々の取締役の報酬については、役位・職責・在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を
考慮しながら株主総会で決議された報酬総額の限度額内で総合的に勘案して決定することを基本方針とし、具体
的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。
基本報酬は、月例の固定報酬に加え、役員賞与、役員退職慰労金で構成しており、役位・職責・在任年数に応
じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機
能を担う社外取締役については、月例の固定報酬、役員賞与及び役員退職慰労金とし、その職務に鑑み決定して
おります。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長東 康之氏がその具体的内容について委任
を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適し
ているからであります。
取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役会において、職責や社員の給与水準等を総合的に勘
案し、決定方針に定められた基準及び規程等に従って報酬等が算定されていることを確認しているため、取締役
会がその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等については、2021年12月20日開催の取締役会において、代表取締役
社長が、上記の算定方針及び報酬限度額の範囲内で決定することを取締役会に諮り、決議しております。また、
監査役の報酬については、2021年12月20日開催の監査役会において、監査役が協議して、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 役員賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
78,125 68,067 5,150 4,908 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8,800 8,400 50 350 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,060 18,180 350 530 ― 7
(注) １ 2018年12月20日開催の定時株主総会決議による限度額
取締役の報酬額を年額150,000千円以内(社外取締役分は年額15,000千円以内)、監査役の報酬額年額30,000
千円以内(社外監査役分は年額15,000千円以内)と決議しております。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人の給与は含まないものと決議しておりま
す。
当該株主総会終結時点の取締役は、８名(社外取締役は２名)、監査役は、４名(社外監査役は３名）であり
ます。
２ 取締役の固定報酬及び役員賞与の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれて
おりません。
３ 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
25,773 3 提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式はすべて純投資目的以外の目的であ
る投資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取
引の強化・維持、リターンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が
期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 12,739
非上場株式以外の株式 25 1,382,522
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先及び取引先持株会による増加で
非上場株式以外の株式 11 28,736
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 255
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
45,397 44,330
主としてその他セグメントでの取引先
日本曹達㈱ 有
関係の維持・強化のため
199,976 160,696
24,000 24,000
主として臨床検査試薬セグメントでの
シスメックス㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
186,432 334,320
30,000 30,000
主としてその他セグメントでの取引先
日本電子㈱ 有
関係の維持・強化のため
142,650 246,300
18,748 18,105
主として化学工業薬品セグメントでの
明治ホールディングス㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
120,553 130,541
35,103 34,007
セントラル硝子㈱ 売却を検討しております 無
116,718 71,144
15,516 15,096
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱堀場製作所 無
取引先関係の維持・強化のため
87,045 118,355
21,000 21,000
主として化学工業薬品セグメントでの
三菱商事㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
83,328 74,256
17,000 17,039
多木化学㈱ 売却を検討しております 無
82,450 113,826
44,817 43,087
主として化学工業薬品セグメントでの
エスペック㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
76,682 101,816
14,551 13,972
ＤＯＷＡホールディング 主として化学工業薬品セグメントでの
無
ス㈱ 取引先関係の維持・強化のため
75,521 61,759
31,554 29,729
主として化学工業薬品セグメントでの
東ソー㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
50,802 60,469
20,520 ―
㈱プロクレアホールディ 金融機関との取引を維持・強化するた
無
ングス め
43,584 ―
6,642 6,147
主として化学工業薬品セグメントでの
ＡＧＣ㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
29,823 35,534
8,200 8,200
主として化学工業薬品セグメントでの
三菱マテリアル㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
16,309 17,974
33,489 33,476
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱寺岡製作所 無
取引先関係の維持・強化のため
11,219 12,152
2,000 2,000
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱アルバック 無
取引先関係の維持・強化のため
10,260 12,820
5,250 5,250
応用地質㈱ 売却を検討しております 無
9,807 7,712
8,958 7,697
主として化学工業薬品セグメントでの
ニプロ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
9,746 8,944
30,000 30,000
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱レナサイエンス 無
取引先関係の維持・強化のため
9,720 24,420
2,500 2,500
Ｈ.Ｕ.グループホール 主として臨床検査試薬セグメントでの
無
ディングス㈱ 取引先関係の維持・強化のため
6,600 7,587
5,000 5,000
主として臨床検査試薬セグメントでの
㈱カイノス 有
取引先関係の維持・強化のため
5,080 6,455
1,431 900
大平洋金属㈱ 売却を検討しております 無
3,131 1,680
400 400
主として化学工業薬品セグメントでの
京セラ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
2,920 2,800
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
400 400
三洋化成工業㈱ 売却を検討しております 無
1,752 2,344
400 400
主として臨床検査試薬セグメントでの
コスモ・バイオ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
408 476
― 12,700
㈱青森銀行 (注)２ 有
― 27,292
― 17,000
㈱みちのく銀行 (注)２ 有
― 15,096
(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、上
記のとおり、2022年９月末時点の保有条件等に基づいて、2022年11月14日開催の取締役会にて検証を行って
おります。
２ 株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行は、2022年４月１日に経営統合に合意し、共同持株会社「株式会
社プロクレアホールディングス」を設立したため、2022年３月30日付で東京証券取引所を上場廃止となって
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結
財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把
握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 799,184 ※1 1,407,655
現金及び預金
受取手形及び売掛金 8,528,957 ―
※2 9,413,890
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 205,909 297,093
商品 1,030,432 1,158,309
リース投資資産 128,231 123,287
その他 310,284 311,112
△ 1,875 △ 1,750
貸倒引当金
流動資産合計 11,001,124 12,709,597
固定資産
有形固定資産
※1 1,787,726 ※1 1,789,718
建物及び構築物
△ 1,282,267 △ 1,309,007
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 505,459 480,710
※1 1,495,006 ※1 1,495,006
土地
リース資産 558,147 307,458
△ 416,478 △ 171,588
減価償却累計額
リース資産（純額） 141,669 135,870
その他
435,951 452,572
△ 115,199 △ 122,685
減価償却累計額
その他（純額） 320,751 329,887
有形固定資産合計 2,462,885 2,441,474
無形固定資産
リース資産 13,904 ―
ソフトウエア 7,621 7,677
電話加入権 671 671
― 198,245
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 22,197 206,595
投資その他の資産
※1 1,710,775 ※1 1,433,980
投資有価証券
リース投資資産 200,674 110,231
差入保証金 658,108 551,317
その他 98,177 92,091
△ 25,372 △ 25,677
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,642,363 2,161,943
固定資産合計 5,127,446 4,810,012
資産合計 16,128,570 17,519,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 7,811,196 ※1 8,766,234
支払手形及び買掛金
電子記録債務 285,833 339,170
短期借入金 156,200 170,800
1年内返済予定の長期借入金 14,280 14,280
リース債務 179,529 155,723
未払金 50,706 195,928
未払法人税等 137,276 199,147
賞与引当金 57,450 58,100
※3 185,621
205,573
その他
流動負債合計 8,898,046 10,085,006
固定負債
長期借入金 55,970 41,690
リース債務 308,671 214,998
繰延税金負債 310,294 228,928
退職給付に係る負債 99,801 91,554
役員退職慰労引当金 123,541 131,378
50,532 44,605
その他
固定負債合計 948,811 753,155
負債合計 9,846,857 10,838,162
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 3,894,043 4,494,215
△ 133,566 △ 168,907
自己株式
株主資本合計 5,461,977 6,026,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 771,562 579,755
△ 4,551 △ 1,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 767,011 578,255
非支配株主持分 52,724 76,384
純資産合計 6,281,712 6,681,448
負債純資産合計 16,128,570 17,519,610
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 36,221,463 37,333,902
33,046,413 33,860,912
売上原価
売上総利益 3,175,050 3,472,990
※1 2,461,904 ※1 2,528,961
販売費及び一般管理費
営業利益 713,146 944,028
営業外収益
受取利息 2,854 2,861
受取配当金 27,236 35,827
受取手数料 10,157 10,845
9,715 14,459
その他
営業外収益合計 49,963 63,994
営業外費用
支払利息 1,049 1,757
支払手数料 1,943 2,279
1,306 575
その他
営業外費用合計 4,300 4,612
経常利益 758,809 1,003,410
特別利益
※2 26
固定資産売却益 ―
※4 13,332 ※4 206
投資有価証券売却益
11,649 1,595
投資事業組合運用益
特別利益合計 24,981 1,828
特別損失
※3 144 ※3 144
固定資産除却損
投資有価証券売却損 16 ―
※5 22,085 ※5 30,507
投資有価証券評価損
※6 12,144
減損損失 ―
1,200 ―
会員権評価損
特別損失合計 35,591 30,652
税金等調整前当期純利益 748,200 974,586
法人税、住民税及び事業税
212,776 292,844
△ 2,270 372
法人税等調整額
法人税等合計 210,506 293,216
当期純利益 537,694 681,369
非支配株主に帰属する当期純利益 20,967 23,749
親会社株主に帰属する当期純利益 516,726 657,620
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 537,694 681,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238,068 △ 191,807
4,470 3,051
退職給付に係る調整額
※ 242,538 ※ △ 188,755
その他の包括利益合計
包括利益 780,232 492,613
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 759,245 468,953
非支配株主に係る包括利益 20,987 23,659
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付に
純資産合計
資本 株主資本 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整
剰余金 合計 累計額
評価差額金 累計額
合計
当期首残高 820,400 881,100 3,461,316 △ 65,525 5,097,290 533,494 △ 9,021 524,472 31,737 5,653,500
会計方針の変更に
―
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
820,400 881,100 3,461,316 △ 65,525 5,097,290 533,494 △ 9,021 524,472 31,737 5,653,500
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,999 △ 83,999 △ 83,999
親会社株主に帰属
516,726 516,726 516,726
する当期純利益
自己株式の取得 △ 68,040 △ 68,040 △ 68,040
株主資本以外の項
目の当期変動額 238,068 4,470 242,538 20,987 263,525
（純額）
当期変動額合計 ― ― 432,727 △ 68,040 364,687 238,068 4,470 242,538 20,987 628,212
当期末残高 820,400 881,100 3,894,043 △ 133,566 5,461,977 771,562 △ 4,551 767,011 52,724 6,281,712
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付に
純資産合計
資本 株主資本 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整
剰余金 合計 累計額
評価差額金 累計額
合計
当期首残高 820,400 881,100 3,894,043 △ 133,566 5,461,977 771,562 △ 4,551 767,011 52,724 6,281,712
会計方針の変更に
38,314 38,314 38,314
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
820,400 881,100 3,932,357 △ 133,566 5,500,291 771,562 △ 4,551 767,011 52,724 6,320,027
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,762 △ 95,762 △ 95,762
親会社株主に帰属
657,620 657,620 657,620
する当期純利益
自己株式の取得 △ 35,340 △ 35,340 △ 35,340
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 191,807 3,051 △ 188,755 23,659 △ 165,095
（純額）
当期変動額合計 ― ― 561,857 △ 35,340 526,516 △ 191,807 3,051 △ 188,755 23,659 361,421
当期末残高 820,400 881,100 4,494,215 △ 168,907 6,026,808 579,755 △ 1,499 578,255 76,384 6,681,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 748,200 974,586
減価償却費 92,527 91,550
減損損失 12,144 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 22,085 30,507
会員権評価損 1,200 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,315 △ 206
固定資産売却損益（△は益） ― △ 26
固定資産除却損 144 144
投資事業組合運用損益（△は益） △ 11,649 △ 1,595
貸倒引当金の増減額（△は減少） 733 179
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,000 650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,360 △ 3,855
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,981 7,836
受取利息及び受取配当金 △ 30,091 △ 38,689
支払利息 1,049 1,757
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,186,058 △ 985,707
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,260 △ 127,877
仕入債務の増減額（△は減少） 958,529 1,025,030
△ 5,410 107,526
その他
小計 496,170 1,081,811
利息及び配当金の受取額
30,091 38,690
利息の支払額 △ 1,049 △ 1,757
△ 202,875 △ 232,622
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,336 886,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,136 △ 23,470
有形固定資産の売却による収入 ― 154
無形固定資産の取得による支出 △ 6,840 △ 47,860
投資有価証券の取得による支出 △ 64,687 △ 28,998
投資有価証券の売却による収入 21,385 255
投資事業組合からの分配による収入 12,000 1,788
定期預金の預入による支出 △ 139,201 △ 139,202
定期預金の払戻による収入 39,201 139,201
貸付けによる支出 △ 200 ―
貸付金の回収による収入 126 320
保険積立金の積立による支出 △ 2,758 ―
保険積立金の解約による収入 ― 4,217
322 1,583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,787 △ 92,009
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,266,000 2,255,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,263,400 △ 2,240,400
長期借入金の返済による支出 △ 14,280 △ 14,280
自己株式の取得による支出 △ 68,040 △ 35,340
リース債務の返済による支出 △ 57,256 △ 55,009
△ 84,021 △ 95,611
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 220,999 △ 185,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,450 608,470
現金及び現金同等物の期首残高 730,432 659,982
※ 659,982 ※ 1,268,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
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(4) 収益及び費用の計上基準
（商品販売）
当社及び連結子会社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を
取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客
に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（機器販売）
当社及び連結子会社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を
引き渡す義務を負っております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において
支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
（保守契約）
当社及び連結子会社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基
づいて、保守サービスを行う義務を負っております。これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断しております。
（修理）
当社及び連結子会社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフ
ターサービスを行う義務を負っております。これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が
充足されると判断しております。
保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。その
ため、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三
者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を 当連結会計年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
保守に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転
する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である
と判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一時点で充足される履行義務
保守に係る収益について、従来は、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりました
が、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、 当連結会計年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当連結会計
年度 の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当連結会計年度 の売上高は182,169千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314
千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当連結会計年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた256,280千円
は、「未払金」50,706千円、「その他」205,573千円として組み替えております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、
当社及び連結子会社の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の
見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金 28,201千円 28,202千円
建物及び構築物 23,930千円 22,703千円
土地 258,846千円 258,846千円
投資有価証券 5,314千円 5,039千円
計 316,293千円 314,791千円
（担保に係る債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
支払手形及び買掛金 1,107,371千円 1,013,696千円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の金額は、それぞれ以
下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
受取手形 140,992 千円
売掛金 6,948,182 千円
契約資産 2,324,714 千円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
契約負債 3,578 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当・役員報酬 1,507,318 千円 1,535,213 千円
賞与引当金繰入額 57,450 千円 58,100 千円
退職給付費用 47,683 千円 51,438 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,981 千円 10,836 千円
貸倒引当金繰入額 733 千円 179 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産その他
―千円 26千円
(工具、器具及び備品)
計 ―千円 26千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物及び構築物 144千円 30千円
有形固定資産その他
0千円 114千円
(工具、器具及び備品)
計 144千円 144千円
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※５ 投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるもので
あります。
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※６ 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
青森県平川市 事業用資産 土地 3,373
東京都千代田区 事業用資産 建物及び構築物 1,128
東京都千代田区 事業用資産 その他 195
東京都千代田区 事業用資産 リース資産 1,399
全社 遊休資産 電話加入権 6,046
計 12,144
（経緯）
事業用資産については、営業キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことにより回収可能価額まで減
額したことによるものであります。
遊休資産については、今後の利用計画もなく、価額も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
事業用資産については、事業又は支店を単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額を使用しております。土地の正味売却
価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項ありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
333,425千円 △304,912千円
組替調整額 8,585千円 30,073千円
税効果調整前
342,011千円 △274,838千円
税効果額 △103,943千円 83,031千円
その他有価証券評価差額金
238,068千円 △191,807千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,166千円 3,916千円
2,636千円 1,102千円
組替調整額
税効果調整前
5,803千円 5,018千円
△1,333千円 △1,967千円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,470千円 3,051千円
その他の包括利益合計 242,538千円 △188,755千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 960,000 ― ― 960,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,677 21,300 ― 47,977
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月17日
普通株式 83,999 90.00 2020年9月30日 2020年12月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年12月20日
普通株式 利益剰余金 95,762 105.00 2021年9月30日 2021年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 960,000 ― ― 960,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,977 11,000 ― 58,977
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月20日
普通株式 95,762 105.00 2021年9月30日 2021年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 利益剰余金 103,617 115.00 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 799,184千円 1,407,655千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △139,201千円 △139,202千円
現金及び現金同等物 659,982千円 1,268,452千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控
除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
流動資産 128,231千円 123,287千円
投資その他の資産 200,674千円 110,231千円
②リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
流動負債 128,231千円 123,287千円
固定負債 200,674千円 110,231千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,674,636 1,674,636 ―
(2)長期借入金 (70,250) (71,267) 1,017
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式(※１) 15,200
投資事業有限責任組合出資金(※１) 20,939
差入保証金(※２) 658,108
(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,399,007 1,399,007 ―
(2)長期借入金 (55,970) (56,729) 759
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子
記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 14,972
投資事業有限責任組合出資金 20,000
(注３)「（２）長期借入金」は、１年以内に返済予定のものを含めております。
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(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 799,184 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,528,957 ― ― ―
電子記録債権 205,909 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) ― ― 4,996 ―
その他 ― 4,864 ― ―
合計 9,534,052 4,864 4,996 ―
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,407,655 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 9,413,890 ― ― ―
電子記録債権 297,093 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) ― ― 4,999 ―
その他 3,999 ― ― ―
合計 11,122,638 ― 4,999 ―
(注５)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 156,200 ― ― ― ― ―
長期借入金 14,280 14,280 14,280 14,280 13,130 ―
合計 170,480 14,280 14,280 14,280 13,130 ―
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 170,800 ― ― ― ― ―
長期借入金 14,280 14,280 14,280 13,130 ― ―
合計 185,080 14,280 14,280 13,130 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,399,007 ― ― 1,399,007
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 56,729 － 56,729
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,583,056 456,412 1,126,644
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 1,583,056 456,412 1,126,644
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
81,717 105,594 △23,876
② 債券
4,996 5,000 △3
③ その他
4,864 4,988 △123
小計 91,579 115,582 △24,003
合計 1,674,636 571,995 1,102,640
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,139千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,338,431 497,707 840,723
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 1,338,431 497,707 840,723
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
51,577 62,968 △11,391
② 債券
4,999 5,000 △0
③ その他
3,999 4,918 △918
小計 60,576 72,886 △12,310
合計 1,399,007 570,594 828,413
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額14,972千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 21,479 13,332 16
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 21,479 13,332 16
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 255 206 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 255 206 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度における減損処理額は、22,085千円(株式22,085千円)であります。当連結会計年度における減損処
理額は、30,507千円(株式30,507千円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50％以上下
落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は、一定期間における時
価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案して判断しております。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 771,726 千円 781,926 千円
勤務費用 38,252 千円 38,348 千円
利息費用 4,442 千円 4,501 千円
数理計算上の差異の発生額 7,072 千円 △9,043 千円
退職給付の支払額 △39,568 千円 △95,069 千円
退職給付債務の期末残高 781,926 千円 720,663 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
年金資産の期首残高 691,390 千円 707,530 千円
期待運用収益 6,921 千円 7,075 千円
数理計算上の差異の発生額 11,024 千円 △5,127 千円
事業主からの拠出額 37,761 千円 37,383 千円
退職給付の支払額 △39,568 千円 △95,069 千円
年金資産の期末残高 707,530 千円 651,792 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 781,926 千円 720,663 千円
年金資産 △707,530 千円 △651,792 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
74,396 千円 68,871 千円
産の純額
退職給付に係る負債 74,396 千円 68,871 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
74,396 千円 68,871 千円
産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
勤務費用 38,252 千円 38,348 千円
利息費用 4,442 千円 4,501 千円
期待運用収益 △6,921 千円 △7,075 千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,636 千円 1,102 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 38,410 千円 36,877 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
数理計算上の差異 △5,803 千円 △5,018 千円
合計 △5,803 千円 △5,018 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 7,176 千円 2,157 千円
合計 7,176 千円 2,157 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
債券 9 ％ 9 ％
株式 5 ％ 6 ％
一般勘定 86 ％ 85 ％
その他 ― ％ ― ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
割引率 0.58 ％ 0.58 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 22,536 千円 25,405 千円
退職給付費用 7,678 千円 12,723 千円
退職給付の支払額 △1,422 千円 △12,933 千円
制度への拠出額 △3,387 千円 △3,225 千円
退職給付に係る負債の期末残高 25,405 千円 21,970 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 103,878 千円 93,625 千円
年金資産 △78,473 千円 △71,655 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
25,405 千円 21,970 千円
産の純額
退職給付に係る負債 25,405 千円 21,970 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
25,405 千円 21,970 千円
産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,678千円、当連結会計年度12,723千円
４ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,752千円、当連結会計年度1,680千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 8,544千円 10,515千円
賞与引当金 18,385千円 18,585千円
貸倒引当金 8,364千円 7,891千円
退職給付に係る負債 31,226千円 28,605千円
役員退職慰労引当金 38,649千円 41,085千円
減損損失 64,537千円 64,537千円
投資有価証券評価損 25,427千円 25,601千円
投資事業組合損失 2,623千円 ―千円
会員権評価損 4,293千円 4,293千円
未払費用 3,046千円 3,047千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 29,913千円 28,229千円
17,599千円 16,405千円
その他
繰延税金資産小計
252,611千円 248,797千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △29,913千円 △28,229千円
△163,569千円 △163,149千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △193,482千円 △191,379千円
繰延税金資産合計 59,128千円 57,417千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 331,534千円 248,458千円
37,888千円 37,888千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 369,423千円 286,346千円
繰延税金負債純額 310,294千円 228,928千円
(注) １ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載
を省略しております。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 632 3,758 1,960 491 1,463 21,608 29,913千円
評価性引当額 △632 △3,758 △1,960 △491 △1,463 △21,608 △29,913千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― 1,960 491 1,463 7,490 16,825 28,229千円
評価性引当額 ― △1,960 △491 △1,463 △7,490 △16,825 △28,229千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.3％
住民税均等割 1.7％ 1.4％
評価性引当額の増減 △4.9％ △3.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
税額控除の影響 △0.4％ △1.1％
0.8％ 2.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1％ 30.1％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
民間一般企業 14,308,550 1,090,306 2,257,617 4,100 17,660,574
官公庁 909,827 958,057 121,904 1,989,789
医療機関 12,945,646 926,930 13,872,576
大学、教育・研究施設 2,517,250 2,517,250
農協、市場 307,290 307,290
その他 270,122 643,976 73 72,247 986,420
顧客との契約から生じる収益
18,005,751 15,637,986 3,306,525 383,638 37,333,902
外部顧客への売上高 18,005,751 15,637,986 3,306,525 383,638 37,333,902
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等情報 ３．
会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の会計基準」に記載のとおりです。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連
結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
契約資産の残高は、2,324,714千円、契約負債は、3,578千円であり、流動負債「その他」に含まれておりま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食
品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商
品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」
「臨床検査試薬」「食品」「その他(農薬)」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 17,818,150 14,670,796 3,315,054 417,461 36,221,463 ― 36,221,463
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 17,818,150 14,670,796 3,315,054 417,461 36,221,463 ― 36,221,463
セグメント利益 1,411,863 1,433,973 261,288 67,924 3,175,050 ― 3,175,050
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
顧客との契約から生じる
18,005,751 15,637,986 3,306,525 383,638 37,333,902 ― 37,333,902
収益
外部顧客への売上高 18,005,751 15,637,986 3,306,525 383,638 37,333,902 ― 37,333,902
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 18,005,751 15,637,986 3,306,525 383,638 37,333,902 ― 37,333,902
セグメント利益 1,584,421 1,577,069 251,390 60,107 3,472,990 ― 3,472,990
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当社及び連結子会社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額
は、12,144千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他（工具、器具及び備品）、リース資産及び電話加入権
によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 内容 (千円) (千円)
(千円) 関係
(％)
子会社の
被所有
被債務
子会社 ㈱日栄東海 取引に対
江川 達雄 ― ― 直接 18,720 ― ―
の役員 顧問 する被債
保証
0.4
務保証
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海顧問江川 達雄から債
務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 6,829円86銭 7,330円63銭
１株当たり当期純利益 564円91銭 728円76銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
516,726 657,620
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
516,726 657,620
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
914,707 902,379
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(重要な後発事象)
連結子会社との合併
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併
することを決議し、合併契約を締結いたしました。
（１）合併の目的
東北システム株式会社は、化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売を中心に事業を展開しており
ます。この度、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的に吸収合併することといたしま
した。
（２）合併の要旨
①合併の日程
合併取締役会決議日 2022年11月14日
合併契約締結日 2022年11月14日
効力発生日 2023年４月１日（予定）
②合併の方式
当社を存続会社とし東北システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
③合併に係る割当の内容
当社は、東北システム株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、本合併による新株式の発行及
び金銭等の割当はありません。
（３）被合併法人の概要（2022年９月30日現在）
名称 東北システム株式会社
事業内容 電子計算機、理化学機器、医科用機器、
教育機器、計測機器、計量器の販売及び修理、福祉
用具の貸与、販売、住宅改修工事
所在地 青森県弘前市神田一丁目２番地の14
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 文明
資本金の額 25,000千円
純資産の額 13,044千円
総資産の額 21,533千円
（４）合併の状況
本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（５）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 156,200 170,800 0.57 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 14,280 14,280 0.56 ─
１年以内に返済予定のリース債務 179,529 155,723 ─ ─
2023年10月
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 55,970 41,690 0.56
～2026年８月
2023年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 308,671 214,998 ─
～2030年５月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 714,650 597,491 ─ ─
(注) １ 借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,280 14,280 13,130 ― ―
リース債務 83,579 55,315 32,665 24,305 19,131
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,042,324 19,194,621 27,901,693 37,333,902
税金等調整前
(千円) 228,930 546,459 786,372 974,586
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 148,370 372,270 538,987 657,620
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 163.69 411.92 596.99 728.76
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 163.69 248.50 185.03 131.66
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,113 1,252,377
受取手形 134,316 126,270
電子記録債権 198,845 288,320
※3 6,558,790 ※3 4,871,611
売掛金
契約資産 ― 2,221,308
商品 798,030 910,738
リース投資資産 128,231 123,287
※3 77,372 ※3 61,049
その他
△ 1,810 △ 1,697
貸倒引当金
流動資産合計 8,564,890 9,853,268
固定資産
有形固定資産
※1 282,074 ※1 265,353
建物
構築物 6,455 5,139
車両運搬具 2,598 2,975
工具、器具及び備品 312,154 321,834
※1 1,169,449 ※1 1,169,449
土地
105,437 96,766
リース資産
有形固定資産合計 1,878,169 1,861,518
無形固定資産
― 192,845
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 ― 192,845
投資その他の資産
※1 1,701,992 ※1 1,425,711
投資有価証券
関係会社株式 131,500 131,500
長期貸付金 3,530 3,410
リース投資資産 200,674 110,231
差入保証金 456,485 447,125
その他 76,771 75,298
△ 23,719 △ 24,175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,547,234 2,169,101
固定資産合計 4,425,403 4,223,465
資産合計 12,990,293 14,076,734
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 116,657 71,725
※3 213,235 ※3 227,722
電子記録債務
※1 、 3 5,342,416 ※1 、 3 6,199,062
買掛金
リース債務 152,293 146,993
未払金 20,162 188,172
※3 48,767 ※3 51,805
未払費用
未払法人税等 136,225 176,409
賞与引当金 30,000 30,600
115,798 88,838
その他
流動負債合計 6,175,556 7,181,328
固定負債
リース債務 283,449 184,431
繰延税金負債 289,825 207,438
退職給付引当金 67,847 67,426
役員退職慰労引当金 92,281 98,629
48,011 41,424
その他
固定負債合計 781,415 599,350
負債合計 6,956,972 7,780,679
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金
881,100 881,100
資本準備金
資本剰余金合計 881,100 881,100
利益剰余金
利益準備金 105,000 105,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 36,569 36,569
別途積立金 3,020,000 3,350,000
533,632 693,087
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,695,201 4,184,656
自己株式 △ 133,566 △ 168,907
株主資本合計 5,263,135 5,717,249
評価・換算差額等
770,186 578,805
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 770,186 578,805
純資産合計 6,033,321 6,296,054
負債純資産合計 12,990,293 14,076,734
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 27,788,121 ※1 28,359,730
売上高
※1 25,378,434 ※1 25,703,039
売上原価
売上総利益 2,409,686 2,656,691
※2 1,818,233 ※2 1,864,697
販売費及び一般管理費
営業利益 591,453 791,994
営業外収益
※1 2,603 ※1 2,668
受取利息
受取配当金 27,141 35,717
受取手数料 5,528 5,979
※1 9,934 ※1 11,920
その他
営業外収益合計 45,207 56,286
営業外費用
支払利息 18 39
支払手数料 1,943 2,279
1,305 97
その他
営業外費用合計 3,266 2,416
経常利益 633,394 845,864
特別利益
※3 26
固定資産売却益 ―
※4 13,332 ※4 206
投資有価証券売却益
11,649 1,595
投資事業組合運用益
特別利益合計 24,981 1,828
特別損失
固定資産除却損 62 144
投資有価証券売却損 16 ―
※5 22,085 ※5 30,507
投資有価証券評価損
2,902 ―
減損損失
特別損失合計 25,067 30,652
税引前当期純利益 633,309 817,040
法人税、住民税及び事業税
211,102 269,707
△ 2,113 429
法人税等調整額
法人税等合計 208,989 270,136
当期純利益 424,319 546,903
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 2,770,000 443,311 3,354,880
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 2,770,000 443,311 3,354,880
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 250,000 △ 250,000 ―
剰余金の配当 △ 83,999 △ 83,999
当期純利益 424,319 424,319
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 250,000 90,320 340,320
当期末残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 3,020,000 533,632 3,695,201
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 65,525 4,990,855 532,210 532,210 5,523,065
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 65,525 4,990,855 532,210 532,210 5,523,065
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 83,999 △ 83,999
当期純利益 424,319 424,319
自己株式の取得 △ 68,040 △ 68,040 △ 68,040
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 237,975 237,975 237,975
額）
当期変動額合計 △ 68,040 272,280 237,975 237,975 510,255
当期末残高 △ 133,566 5,263,135 770,186 770,186 6,033,321
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東北化学薬品株式会社(E02810)
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 3,020,000 533,632 3,695,201
会計方針の変更によ
38,314 38,314
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 3,020,000 571,946 3,733,515
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 330,000 △ 330,000 ―
剰余金の配当 △ 95,762 △ 95,762
当期純利益 546,903 546,903
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 330,000 121,140 451,140
当期末残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 3,350,000 693,087 4,184,656
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 133,566 5,263,135 770,186 770,186 6,033,321
会計方針の変更によ
38,314 38,314
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 133,566 5,301,449 770,186 770,186 6,071,635
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 95,762 △ 95,762
当期純利益 546,903 546,903
自己株式の取得 △ 35,340 △ 35,340 △ 35,340
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 191,381 △ 191,381 △ 191,381
額）
当期変動額合計 △ 35,340 415,800 △ 191,381 △ 191,381 224,418
当期末残高 △ 168,907 5,717,249 578,805 578,805 6,296,054
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
（商品販売）
当社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧
客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点におい
て支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（機器販売）
当社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っ
ております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務
が充足されると判断して収益を認識しております。
（保守契約）
当社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービ
スを行う義務を負っております。これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりま
す。
（修理）
当社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義
務を負っております。これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており
ます。
保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。そのた
め、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を
差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
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(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
保守に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転
する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である
と判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一時点で充足される履行義務
保守に係る収益について、従来は、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりました
が、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は178,567千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314千円
増加しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当
社の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っており
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物 23,930千円 22,703千円
土地 53,534千円 53,534千円
投資有価証券 4,023千円 4,023千円
計 81,488千円 80,260千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
買掛金 249,661千円 247,883千円
※２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱日栄東海 83,200千円 40,000千円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 39,288千円 37,012千円
短期金銭債務 26,671千円 30,215千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上高 187,311千円 149,853千円
仕入高 182,275千円 182,246千円
営業取引以外の取引高 1,707千円 1,726千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 1,135,211 千円 1,164,077 千円
減価償却費 57,784 千円 53,612 千円
賞与引当金繰入額 30,000 千円 30,600 千円
退職給付費用 38,253 千円 37,034 千円
貸倒引当金繰入額 △ 410 千円 342 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,956 千円 6,348 千円
おおよその割合
販売費 43 ％ 38 ％
一般管理費 57 ％ 62 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
工具、器具及び備品 ―千円 26千円
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※５ 投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるものであ
ります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式 131,500 131,500
関連会社株式 ― ―
計 131,500 131,500
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 8,544千円 10,515千円
賞与引当金 9,150千円 9,333千円
貸倒引当金 7,786千円 7,891千円
退職給付引当金 20,693千円 20,565千円
役員退職慰労引当金 28,145千円 30,082千円
減損損失 61,396千円 61,396千円
投資有価証券評価損 23,248千円 23,248千円
投資事業組合損失 2,623千円 ―千円
会員権評価損 3,889千円 3,889千円
未払費用 1,334千円 1,360千円
17,345千円 16,074千円
その他
繰延税金資産小計
184,158千円 184,357千円
△127,243千円 △127,871千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
56,915千円 56,485千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 330,691千円 247,876千円
16,048千円 16,048千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 346,740千円 263,924千円
繰延税金負債の純額 289,825千円 207,438千円
(注) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を
省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.4％
住民税均等割 1.8％ 1.4％
評価性引当額の増減 0.3％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.3％
税額控除の影響 △0.5％ △1.3％
0.5％ 2.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 33.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結子会社との合併
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載している
ので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 282,074 4,152 1 20,872 265,353 952,630
構築物 6,455 ― ― 1,315 5,139 185,180
車両運搬具 2,598 3,890 ― 3,513 2,975 18,911
工具、器具及び
312,154 13,036 128 3,228 321,834 49,466
備品
土地 1,169,449 ― ― ― 1,169,449 ―
リース資産 105,437 16,010 ― 24,681 96,766 98,846
計 1,878,169 37,090 129 53,612 1,861,518 1,305,035
ソフトウエア仮
無形固定資産
― 192,845 ― ― 192,845 ―
勘定
計 ― 192,845 ― ― 192,845 ―
（注）当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定であります。ソフトウエア仮勘定は次期基幹システムの開発費
用であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25,529 508 165 25,872
賞与引当金 30,000 30,600 30,000 30,600
役員退職慰労引当金 92,281 6,348 ― 98,629
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年１回贈呈
（注）単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第70期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月21日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月21日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第71期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日東北財務局長に提出
第71期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日東北財務局長に提出
第71期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年12月21日東北財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月21日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 川 行 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北化学薬品株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北化学薬品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
機器売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」とい 当監査法人は、会社グループの機器売上高の期間帰属
う。）は主に卸売業を営んでおり、化学工業薬品、臨床 の適切性を確かめるために、主として以下の監査手続を
検査試薬、食品等の多数の商品を取り扱っている。これ 実施した。
らの商品を使用するための機器販売も実施している。 ・ 機器売上高の受注から売上計上に至る内部統制の整
機器売上高は、売上高全体に対し一定以上の割合を占 備及び運用状況の評価を行った。
め、また、機器は納品するのみではなく、据え付け及び ・ リスク評価のための分析的手続として、商品群別の
試運転を実施してはじめて稼働するものであることか 金額、利益率について前期比較分析を実施した。
ら、顧客の立ち会いのもとに検収を行い、機器の稼働状 ・ 一定金額以上の取引について、受注されたものが納
況について合意を得る必要がある。検収入力担当者は、 品され、機器の稼働状況に関して、顧客の合意を得て
顧客から検収印をもらった検収書等に基づき検収入力を いることを確かめるため、検収書等との証憑突合を実
し、証跡を付し押印する。 施した。一定金額未満の取引についても、無作為サン
そのため、会社グループは機器の販売について検収が プリングに基づきサンプルを抽出し、一定金額以上の
完了した時点で売上高を計上することとなる。 取引と同様の監査手続を実施した。
上記の販売取引プロセスに逸脱が発生した場合には、 ・ 販売管理システムを通さずに、直接会計システムに
売上計上時期に誤りが発生する可能性がある。 入力された売上の仕訳がないか、販売管理システムの
また、１件当たりの取引金額も比較的多額であるとい 売上高合計と会計システムの売上高合計（決算整理
う特徴を持ち、会社の業績に与える影響も大きい。 前）を照合し、一致することを確かめた。
よって、機器売上高の期間帰属の適切性を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式会社の2022
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北化学薬品株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月21日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 川 行 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北化学薬品株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化
学薬品株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機器売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(機器売上高の期間帰属の適切性)と同一内
容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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