四国ガス株式会社 半期報告書 第175期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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四国ガス株式会社(E04522)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第175期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 四国ガス株式会社
【英訳名】 SHIKOKUGAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 山 泰 志
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目２番地の４
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目２番地の４
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【縦覧に供する場所】 四国ガス株式会社高知支店
(高知市鴨部一丁目20番24号)
四国ガス株式会社高松支店
(高松市松福町一丁目13番30号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第173期 中 第174期 中 第175期 中 第173期 第174期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 21,225,303 20,990,457 27,171,281 42,010,169 46,447,219
経常利益 (千円) 1,790,519 1,279,828 1,776,998 2,700,827 3,037,594
親会社株主に帰属する
(千円) 1,202,655 824,759 1,220,663 1,845,254 2,049,482
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,322,453 648,652 1,267,893 2,042,154 1,742,985
包括利益
純資産額 (千円) 37,049,779 38,223,893 40,406,243 37,679,174 39,228,234
総資産額 (千円) 52,335,135 53,058,372 57,614,375 53,425,551 56,783,936
１株当たり純資産額 (円) 1,033.39 1,066.32 1,127.29 1,051.03 1,094.39
１株当たり中間
(円) 33.54 23.00 34.05 51.46 57.17
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 72.0 70.1 70.5 69.1
営業活動による
(千円) 2,679,394 2,285,650 2,888,033 5,831,664 6,372,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,670,392 △ 3,349,732 △ 4,240,718 △ 4,167,340 △ 4,647,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 838,806 △ 775,192 △ 652,832 △ 992,386 △ 742,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,122,567 2,785,034 3,601,538 4,624,308 5,607,055
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 759 777 788 751 767
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第174期中及び第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第173期 中 第174期 中 第175期 中 第173期 第174期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 14,454,205 14,102,341 18,983,393 30,012,936 33,245,873
経常利益 (千円) 480,666 538,347 700,151 1,160,926 1,826,404
中間(当期)純利益 (千円) 345,072 339,797 514,348 862,966 1,273,067
資本金 (千円) 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 20,346,168 20,690,436 21,858,187 20,895,986 21,390,466
総資産額 (千円) 34,245,121 34,570,120 36,330,071 35,139,397 36,024,716
１株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 (％) 59.4 59.9 60.2 59.5 59.4
従業員数 (名) 462 466 472 455 460
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第174期中及び第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 535
ＬＰＧ 226
その他 27
合計 788
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 472
合計 472
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のと
おりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、夏場の全国的な新型コロナウイルス感染症の再拡大による強い下
押しの圧力を受けながらも、感染拡大防止と経済社会活動の両立を維持し緩やかな回復の動きを続けてきまし
た。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や急速な円安により、ＬＮＧをはじめとする
世界的な資源価格の高騰や物価の上昇による影響が懸念され、先行きは極めて厳しい状況にあります。
四国ガスグループでは、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年を重要なマイルストーンとして捉えた
長期的な取り組みとなる「四国ガスグループビジョン2030」を策定いたしました。ビジョン2030では、目指すべ
き姿を「あなたとともに、新しいワクワクを。」とし、2022年度から2024年度までの3年間をファーストステッ
プと位置づけた「四国ガスグループ中期経営計画」をスタート、新たな経営施策に対応できる強靭な基盤整備の
ため、グループ一丸となり取り組みを進めております。当社におきましては、一部企業向けに、四国地域の省エ
ネ活動などによって創出されたＪクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスの供給を四国で初めて開
始するなど、ＳＤＧｓに繋がる活動にも積極的に取り組んでおります。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねましたが、売上高に
つきましては、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前中間連結
会計期間に比べ6,180,823千円（29.4％）増加し、27,171,281千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比
べ439,958千円（37.9％）増加し、1,602,139千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計期間
に比べ497,169千円（38.8％）増加し、1,776,998千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきまして
も、前中間連結会計期間に比べ395,904千円（48.0％）増加し、1,220,663千円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整等
により、前中間連結会計期間に比べ4,861,182千円（34.3％）増加し、19,050,551千円となりました。
費用については、原料単価の上昇等により、前中間連結会計期間に比べ4,641,087千円（33.8％）増加し、
18,390,031千円となり、セグメント利益（営業利益）は、220,095千円（50.0％）増加し、660,519千円となり
ました。
ＬＰＧ
当セグメントにおける売上高は、販売単価の上昇等により、前中間連結会計期間に比べ1,694,650千円
（24.8％）増加し、8,539,972千円となりました。
費用については、原料単価の上昇等の影響により、前中間連結会計期間に比べ1,493,754千円（23.4％）増
加し、7,869,263千円となり、セグメント利益（営業利益）は、200,895千円（42.8％）増加し、670,709千円
となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ21,243千円（4.1％）減少し、496,070千円とな
りました。
費用については、前中間連結会計期間に比べ34,884千円（10.2％）減少し、306,604千円となり、セグメン
ト利益（営業利益）は、13,641千円（7.8％）増加し、189,465千円となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ830,439千円（1.5％）増加
し、57,614,375千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ347,569千円（2.0％）減少し、
17,208,131千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ
1,178,009千円（3.0％）増加し、40,406,243千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計
期間末に比べ816,503千円(29.3％)増加し、3,601,538千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ602,383千円
（26.4％）増加し、2,888,033千円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ890,985千円
（26.6％）減少し、△4,240,718千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ122,359千円
（15.8％）増加し、△652,832千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるもの
であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となってお
ります。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(ⅰ) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分
( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 ) ( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
3
103,149 94,081
ガス(千m )
3
(注) 本報告書でのガス量は、すべて１m 当たり46MJ換算で表示しております。
(ⅱ) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売成績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市５町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管
により直接お客様に販売しております。
ガス販売実績は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 ) ( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
区分
3 3
金額(千円) 金額(千円)
数量(千m ) 数量(千m )
家庭用 20,627 5,266,229 19,158 5,673,063
ガス
業務用 77,281 5,349,764 76,757 8,149,887
販売量
計 97,909 10,615,993 95,915 13,822,950
期末お客様数(戸) 257,865 254,476
(注) １ 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
２ ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。
３ 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ガス販売量が減少したものの原料費調整制度による販売単価の
上方調整等により、前中間連結会計期間に比べ6,180,823千円（29.4％）増加し、27,171,281千円となり、営業
利益は前中間連結会計期間に比べ439,958千円（37.9％）増加し、1,602,139千円となりました。経常利益につき
ましては、前中間連結会計期間に比べ497,169千円（38.8％）増加し、1,776,998千円となり、親会社株主に帰属
する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ395,904千円（48.0％）増加し、1,220,663千円とな
りました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けます
が、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるもの
の、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば
販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料(ＬＮＧ・ＬＰＧ)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般
管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備(本支管等)の
投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達
しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更等
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) の名称 (千円) 増加能力
工事延長数 12㎞
提出会社 全支店 ガス 本支管 885,076 2022年9月
(3) 重要な設備の除却計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中又は実施中の重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 36,000,000 36,000,000 非上場、非登録
ます。
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 36,000,000 ― 1,800,347 ― 327,968
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 1,750 4.88
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５番地の１ 1,750 4.88
四国ガス従業員持株会 今治市南大門町二丁目２番地の４ 1,652 4.61
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,390 3.88
株式会社四国銀行 高知市南はりまや町１丁目１番１号 1,141 3.18
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 1,033 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 843 2.35
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町二丁目一番地 810 2.26
東芝ライテック株式会社 横須賀市船越町１丁目２０１番地１ 793 2.21
株式会社香川銀行 高松市亀井町６番地１ 784 2.19
計 ― 11,949 33.34
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 156,000
普通株式 35,459,000
完全議決権株式(その他) 35,459 ―
普通株式 385,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 35,459 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式541株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 今治市南大門町
156,000 ― 156,000 0.43
四国ガス株式会社 二丁目２番地の４
計 ― 156,000 ― 156,000 0.43
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
阿部 健 2022年９月30日
監査等委員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、愛
光監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 6,391,958 6,320,574
供給設備 19,938,701 19,635,207
業務設備 5,595,125 5,533,469
その他の設備 3,095,789 3,025,780
746,718 1,043,453
建設仮勘定
※1 ,※2 35,768,293 ※1 ,※2 35,558,485
有形固定資産合計
無形固定資産
235,506 273,412
その他無形固定資産
無形固定資産合計 235,506 273,412
投資その他の資産
投資有価証券 2,560,579 2,631,990
長期貸付金 729,003 698,093
繰延税金資産 1,788,556 1,784,808
その他投資 672,051 705,540
△ 15,200 △ 14,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,734,991 5,805,633
固定資産合計 41,738,790 41,637,531
流動資産
現金及び預金 8,116,705 8,765,088
受取手形及び売掛金 5,015,424 4,327,829
棚卸資産 1,393,741 1,796,715
その他流動資産 535,438 1,103,165
△ 16,165 △ 15,954
貸倒引当金
流動資産合計 15,045,145 15,976,844
資産合計 56,783,936 57,614,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
固定負債
※2 2,040,600 ※2 1,556,900
長期借入金
役員退職慰労引当金 74,369 70,981
ガスホルダー修繕引当金 199,593 201,355
退職給付に係る負債 4,322,763 4,390,875
369,047 369,331
その他固定負債
固定負債合計 7,006,374 6,589,443
流動負債
※2 1,113,216 ※2 1,052,332
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 6,042,043 5,660,275
未払金 596,333 778,303
未払費用 1,119,297 1,300,532
未払法人税等 739,347 820,603
契約負債 40,105 45,929
前受金 126,013 309,098
賞与引当金 509,056 493,613
263,912 157,998
その他流動負債
流動負債合計 10,549,326 10,618,687
負債合計 17,555,701 17,208,131
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金 327,968 327,968
利益剰余金 36,701,233 37,832,285
△ 34,199 △ 34,471
自己株式
株主資本合計 38,795,350 39,926,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490,480 536,982
△ 57,595 △ 56,868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 432,884 480,113
純資産合計 39,228,234 40,406,243
負債純資産合計 56,783,936 57,614,375
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 20,990,457 ※1 27,171,281
売上高
11,448,485 17,436,600
売上原価
売上総利益 9,541,971 9,734,680
供給販売費及び一般管理費
※2 7,220,696 ※2 6,932,719
供給販売費
※3 1,159,095 ※3 1,199,822
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 8,379,791 8,132,541
営業利益 1,162,180 1,602,139
営業外収益
受取利息 5,253 5,195
受取配当金 25,288 27,767
設備売却益 19,130 49,571
87,248 110,016
雑収入
営業外収益合計 136,920 192,551
営業外費用
支払利息 17,076 12,678
2,196 5,013
雑支出
営業外費用合計 19,273 17,692
経常利益 1,279,828 1,776,998
特別利益
― 24,000
ガスホルダー修繕引当金戻入額
特別利益合計 ― 24,000
特別損失
59,999 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 59,999 ―
税金等調整前中間純利益 1,219,829 1,800,998
法人税、住民税及び事業税
447,001 595,348
△ 51,931 △ 15,014
法人税等調整額
法人税等合計 395,070 580,334
中間純利益 824,759 1,220,663
親会社株主に帰属する中間純利益 824,759 1,220,663
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 824,759 1,220,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185,325 46,502
9,219 727
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 176,106 47,229
中間包括利益 648,652 1,267,893
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 648,652 1,267,893
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 34,844,608 △ 33,132 36,939,792 821,537 △ 82,155 739,381 37,679,174
会計方針の変更によ
△ 13,617 △ 13,617 △ 13,617
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,347 327,968 34,830,991 △ 33,132 36,926,174 821,537 △ 82,155 739,381 37,665,556
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,623 △ 89,623 △ 89,623
親会社株主に帰属す
824,759 824,759 824,759
る中間純利益
自己株式の取得 △ 692 △ 692 △ 692
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 185,325 9,219 △ 176,106 △ 176,106
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 735,135 △ 692 734,442 △ 185,325 9,219 △ 176,106 558,336
当中間期末残高 1,800,347 327,968 35,566,126 △ 33,824 37,660,617 636,212 △ 72,936 563,275 38,223,893
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 36,701,233 △ 34,199 38,795,350 490,480 △ 57,595 432,884 39,228,234
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,347 327,968 36,701,233 △ 34,199 38,795,350 490,480 △ 57,595 432,884 39,228,234
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,611 △ 89,611 △ 89,611
親会社株主に帰属す
1,220,663 1,220,663 1,220,663
る中間純利益
自己株式の取得 △ 272 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 46,502 727 47,229 47,229
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,131,051 △ 272 1,130,779 46,502 727 47,229 1,178,009
当中間期末残高 1,800,347 327,968 37,832,285 △ 34,471 39,926,130 536,982 △ 56,868 480,113 40,406,243
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,219,829 1,800,998
減価償却費 1,923,334 1,917,816
投資有価証券評価損益（△は益） 59,999 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,345 69,121
受取利息及び受取配当金 △ 30,541 △ 32,963
支払利息 17,076 12,678
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 10,481 1,761
固定資産除却損 13,376 22,461
固定資産売却損益（△は益） △ 19,130 △ 49,571
売上債権の増減額（△は増加） 493,940 687,595
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,501 △ 402,973
仕入債務の増減額（△は減少） △ 702,800 △ 381,767
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 160,972 130,877
未払事業税の増減額（△は減少） △ 8,956 △ 7,341
△ 10,834 △ 386,214
その他
小計 2,785,683 3,382,477
利息及び配当金の受取額
30,721 33,075
利息の支払額 △ 18,073 △ 13,230
△ 512,681 △ 514,289
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,285,650 2,888,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,848,400 △ 4,648,400
定期預金の払戻による収入 1,244,500 1,994,500
有形固定資産の取得による支出 △ 1,614,323 △ 1,575,874
有形固定資産の売却による収入 20,101 54,573
無形固定資産の取得による支出 △ 49,565 △ 95,955
投資有価証券の取得による支出 △ 130,648 △ 6,429
貸付けによる支出 △ 10,500 △ 10,770
39,103 47,637
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,349,732 △ 4,240,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 671,700 △ 547,700
自己株式の取得による支出 △ 692 △ 272
リース債務の返済による支出 △ 13,468 △ 15,206
△ 89,331 △ 89,654
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 775,192 △ 652,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,839,274 △ 2,005,517
現金及び現金同等物の期首残高 4,624,308 5,607,055
※ 2,785,034 ※ 3,601,538
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
四国ガス燃料㈱
四国ガス産業㈱
(2) 非連結子会社名
四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳
島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しており
ます。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく中間連結会計期
間末要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末での期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びＬＮＧの販売を行っております。都市ガスの販売について
は、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、ＬＮＧ販売
については、ＬＮＧを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② ＬＰＧ関連
ＬＰＧ関連においては主にＬＰガスの販売を行っております。ＬＰガスの販売につては、都市ガスと同様に地
域ごとに設定された日程により計量器の検針を行っておりますが、決算月の検針日から決算日までに引き渡し義
務が完了した分を合理的に見積り、認識しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
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かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、 116,040,688 千円であります。
(当中間連結会計期間)
有形固定資産の減価償却累計額は、 117,358,233 千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(工場財団) (工場財団)
製造設備 2,059,464千円 2,095,611千円
( 〃 ) ( 〃 )
供給設備 13,740,330 13,535,695
( 〃 ) ( 〃 )
業務設備 4,568,531 4,496,419
計 20,368,326 20,127,726
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
長期借入金(設備資金) 547,000千円 382,300千円
うち1年以内に期限到来の固定負債
293,400 237,400
(中間連結損益計算書関係)
※１ (前中間連結会計期間)
当社及び連結子会社のうち、ガスは事業の性質上、上半期が季節的にガスの不需要期にあたりますので、ガス売
上高は下半期に比べて減収となります。
(当中間連結会計期間)
当社及び連結子会社のうち、ガスは事業の性質上、上半期が季節的にガスの不需要期にあたりますので、ガス売
上高は下半期に比べて減収となります。
※２ 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 1,201,270 千円 1,202,866 千円
賞与引当金繰入額 317,996 324,207
退職給付費用 101,381 88,798
ガスホルダー修繕引当金繰入額 12,636 18,688
消耗品費 1,268,923 947,795
委託作業費 951,467 909,453
貸倒引当金繰入額 1,969 4,071
減価償却費 1,433,184 1,437,970
※３ 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 305,103 千円 305,650 千円
賞与引当金繰入額 89,533 86,290
退職給付費用 20,213 17,843
役員退職慰労引当金繰入額 8,043 7,605
消耗品費 27,383 34,371
委託作業費 52,602 51,476
減価償却費 147,789 161,264
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半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000,000 ─ ─ 36,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
150,453 3,147 ― 153,600
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加3,147株
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 89,623 2.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年11月17日
普通株式 利益剰余金 89,616 2.50 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000,000 ─ ─ 36,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
155,304 1,237 ― 156,541
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,237株
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 89,611 2.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 利益剰余金 89,608 2.50 2022年９月30日 2022年12月9日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,148,584千円 8,765,088千円
預金期間が３ヶ月を超える
△3,363,550 △5,163,550
定期預金
現金及び現金同等物
2,785,034 3,601,538
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び
預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
① その他有価証券
1,271,218 1,271,218 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,015,424 5,015,424 ―
資産計 6,286,643 6,286,643 ―
(1) 長期借入金
3,126,000 3,114,038 11,961
(2) 買掛金
6,042,043 6,042,043 ―
負債計 9,168,043 9,156,081 11,961
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
① その他有価証券
1,336,959 1,336,959 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,327,829 4,327,829 ―
資産計 5,664,789 5,664,789 ―
(1) 長期借入金
2,578,300 2,570,431 7,868
(2) 買掛金
5,660,275 5,660,275 ―
負債計 8,238,575 8,230,707 7,868
(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 1,289,360 1,295,031
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２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,271,218 ― ― 1,271,218
資産計 1,271,218 ― ― 1,271,218
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,336,959 ― ― 1,336,959
資産計 1,336,959 ― ― 1,336,959
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 5,015,424 ― 5,015,424
資産計 ― 5,015,424 ― 5,015,424
長期借入金 ― 3,114,038 ― 3,114,038
買掛金 ― 6,042,043 ― 6,042,043
負債計 ― 9,156,081 ― 9,156,081
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 4,327,829 ― 4,327,829
資産計 ― 4,327,829 ― 4,327,829
長期借入金 ― 2,570,431 ― 2,570,431
買掛金 ― 5,660,275 ― 5,660,275
負債計 ― 8,230,707 ― 8,230,707
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
その他有価証券( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,175,398 475,454 699,944
小計 1,175,398 475,454 699,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,385,181 1,404,513 △19,332
小計 1,385,181 1,404,513 △19,332
合計 2,560,579 1,879,967 680,611
当中間連結会計期間
その他有価証券( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,231,840 470,985 760,855
小計 1,231,840 470,985 760,855
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,400,150 1,415,411 △15,261
小計 1,400,150 1,415,411 △15,261
合計 2,631,990 1,886,396 745,594
（注）前連結会計年度において、その他有価証券について59,999千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当中間連結会計期間における最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2022年９月30日 ）
期首残高 2,509,522 2,526,633
中間連結（連結）貸借対照表
期中増減額 17,111 △46,983
計上額
中間期末
2,526,633 2,479,650
（期末）残高
中間期末（期末）時価 4,903,017 4,845,671
(注) １.中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得によるものであり、当中間連結会計期間の
主な減少額は減価償却によるものであります。
３.中間期末（期末）の時価は、主して「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ガス ＬＰＧ 計
ガス 10,614,980 ― 10,614,980 ― 10,614,980
ＬＰＧ ― 6,329,748 6,329,748 ― 6,329,748
その他 3,570,682 ― 3,570,682 218,106 3,788,788
顧客との契約から生じる収益 14,185,662 6,329,748 20,515,410 218,106 20,733,517
その他の収益 ― ― ― 256,940 256,940
外部顧客への売上高 14,185,662 6,329,748 20,515,410 475,046 20,990,457
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでお
ります。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ガス ＬＰＧ 計
ガス 13,821,559 ― 13,821,559 ― 13,821,559
ＬＰＧ ― 7,667,118 7,667,118 ― 7,667,118
その他 5,226,358 ― 5,226,358 198,972 5,425,330
顧客との契約から生じる収益 19,047,917 7,667,118 26,715,035 198,972 26,914,008
その他の収益 ― ― ― 257,273 257,273
外部顧客への売上高 19,047,917 7,667,118 26,715,035 456,245 27,171,281
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」
及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ＬＮＧ販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、
「ＬＰＧ」はＬＰＧの販売等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
ガス ＬＰＧ 計
売上高
外部顧客への売上高 14,185,662 6,329,748 20,515,410 475,046 ― 20,990,457
セグメント間の内部
3,705 515,574 519,280 42,267 △ 561,547 ―
売上高又は振替高
計 14,189,368 6,845,322 21,034,690 517,314 △ 561,547 20,990,457
セグメント利益 440,423 469,813 910,237 175,824 76,117 1,162,180
セグメント資産 35,410,578 15,863,498 51,274,076 4,304,274 △ 2,519,978 53,058,372
その他の項目
減価償却費 1,585,445 257,680 1,843,125 80,209 ― 1,923,334
有形固定資産及び
1,295,212 302,135 1,597,347 103,606 ― 1,700,954
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額76,117千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2） セグメント資産の調整額△2,519,978千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
ガス ＬＰＧ 計
売上高
外部顧客への売上高 19,047,917 7,667,118 26,715,035 456,245 ― 27,171,281
セグメント間の内部
2,633 872,854 875,488 39,825 △ 915,313 ―
売上高又は振替高
計 19,050,551 8,539,972 27,590,523 496,070 △ 915,313 27,171,281
セグメント利益 660,519 670,709 1,331,228 189,465 81,444 1,602,139
セグメント資産 37,578,887 16,992,606 54,571,493 4,365,517 △ 1,322,635 57,614,375
その他の項目
減価償却費 1,592,571 249,059 1,841,631 76,185 ― 1,917,816
有形固定資産及び
1,634,404 131,377 1,765,781 7,596 ― 1,773,378
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額81,444千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2） セグメント資産の調整額△1,322,635千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間( 2021年４月１日 ～ 2021年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス ＬＰＧ その他 合計
外部顧客への売上高 14,185,662 6,329,748 475,046 20,990,457
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス ＬＰＧ その他 合計
外部顧客への売上高 19,047,917 7,667,118 456,245 27,171,281
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,094.39円 1,127.29円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 39,228,234 40,406,243
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 39,228,234 40,406,243
普通株式の発行済株式数(千株) 36,000 36,000
普通株式の自己株式数(千株) 155 156
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,844 35,843
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
23.00円 34.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
824,759 1,220,663
普通株式に係る親会社株主に帰属する
824,759 1,220,663
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,847 35,843
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※2 6,082,383 ※2 6,010,999
製造設備
※2 14,073,198 ※2 13,884,128
供給設備
※2 4,965,027 ※2 4,907,884
業務設備
附帯事業設備 98,765 110,134
735,852 1,039,834
建設仮勘定
※1 25,955,226 ※1 25,952,981
有形固定資産合計
無形固定資産
169,657 221,936
投資その他の資産
投資有価証券 2,411,864 2,477,970
関係会社投資 46,448 46,448
長期貸付金 128,084 126,183
社内長期貸付金 42,619 39,410
関係会社長期貸付金 558,300 532,500
出資金 200 200
長期前払費用 82,589 81,638
繰延税金資産 1,156,642 1,150,465
その他投資 38,742 38,677
△ 15,200 △ 14,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,450,289 4,478,692
固定資産合計 30,575,174 30,653,611
流動資産
現金及び預金 833,281 846,083
受取手形 15,634 15,261
売掛金 2,932,018 2,587,121
関係会社売掛金 22,787 23,993
未収入金 23,904 33,056
製品 45,183 50,517
原料 729,861 1,012,297
貯蔵品 390,741 494,199
前払費用 6,330 150,955
関係会社短期債権 68,681 62,349
その他流動資産 395,118 416,322
△ 14,000 △ 15,700
貸倒引当金
流動資産合計 5,449,542 5,676,460
資産合計 36,024,716 36,330,071
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
固定負債
※1 2,040,600 ※1 1,556,900
長期借入金
退職給付引当金 3,815,734 3,856,963
ガスホルダー修繕引当金 199,593 201,355
12,076 12,076
その他固定負債
固定負債合計 6,068,004 5,627,295
流動負債
※1 ,※3 1,085,400 ※1 ,※3 1,021,400
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 4,413,404 4,366,775
※4 268,429 ※4 344,552
未払金
未払費用 760,939 759,234
未払法人税等 429,195 285,458
契約負債 26,621 29,139
前受金 81,136 114,002
預り金 31,591 27,177
関係会社短期債務 1,030,528 1,473,847
439,000 423,000
賞与引当金
流動負債合計 8,566,246 8,844,588
負債合計 14,634,250 14,471,884
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金
327,968 327,968
資本準備金
資本剰余金合計 327,968 327,968
利益剰余金
利益準備金 450,086 450,086
その他利益剰余金
別途積立金 16,700,000 17,600,000
1,654,038 1,178,775
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,804,125 19,228,862
自己株式 △ 34,199 △ 34,471
株主資本合計 20,898,241 21,322,706
評価・換算差額等
492,225 535,481
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 492,225 535,481
純資産合計 21,390,466 21,858,187
負債純資産合計 36,024,716 36,330,071
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
ガス事業売上高
※1 10,615,993 ※1 13,822,950
ガス売上
ガス事業売上高合計 10,615,993 13,822,950
売上原価
期首たな卸高 29,354 45,183
当期製品製造原価 5,145,115 8,206,534
当期製品自家使用高 26,820 44,918
32,358 50,517
期末たな卸高
売上原価合計 5,115,291 8,156,282
売上総利益 5,500,702 5,666,668
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 4,406,441 4,415,050
801,843 818,492
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 5,208,285 5,233,542
事業利益 292,417 433,125
営業雑収益
受注工事収益 274,486 289,415
974,979 992,182
その他営業雑収益
営業雑収益合計 1,249,465 1,281,598
営業雑費用
受注工事費用 263,414 280,076
953,507 981,407
その他営業雑費用
営業雑費用合計 1,216,921 1,261,483
附帯事業収益
2,236,882 3,878,844
2,157,725 3,800,551
附帯事業費用
営業利益 404,117 531,533
営業外収益
受取利息 3,731 3,338
受取配当金 21,330 23,446
受取賃貸料 67,179 67,643
62,649 90,796
雑収入
営業外収益合計 154,891 185,225
営業外費用
20,661 13,663
支払利息
雑支出 ― 2,943
営業外費用合計 20,661 16,607
経常利益 538,347 700,151
特別利益
― 24,000
ガスホルダー修繕引当金戻入額
特別利益合計 ― 24,000
特別損失
59,999 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 59,999 ―
税引前中間純利益 478,348 724,151
法人税等
61,309 220,414
77,240 △ 10,611
法人税等調整額
法人税等合計 138,550 209,803
中間純利益 339,797 514,348
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,200,000 1,316,761 17,966,848
会計方針の変更によ
△ 256,551 △ 256,551
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,200,000 1,060,210 17,710,297
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 89,623 △ 89,623
中間純利益 339,797 339,797
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 500,000 △ 249,825 250,174
当中間期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,700,000 810,384 17,960,471
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 33,132 20,062,031 833,954 833,954 20,895,986
会計方針の変更によ
△ 256,551 △ 256,551
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 33,132 19,805,480 833,954 833,954 20,639,435
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 89,623 △ 89,623
中間純利益 339,797 339,797
自己株式の取得 △ 692 △ 692 △ 692
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 198,480 △ 198,480 △ 198,480
（純額）
当中間期変動額合計 △ 692 249,481 △ 198,480 △ 198,480 51,001
当中間期末残高 △ 33,824 20,054,962 635,473 635,473 20,690,436
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,700,000 1,654,038 18,804,125
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,347 327,968 327,968 450,086 16,700,000 1,654,038 18,804,125
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 89,611 △ 89,611
中間純利益 514,348 514,348
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 900,000 △ 475,263 424,736
当中間期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 17,600,000 1,178,775 19,228,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,199 20,898,241 492,225 492,225 21,390,466
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 34,199 20,898,241 492,225 492,225 21,390,466
した当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 89,611 △ 89,611
中間純利益 514,348 514,348
自己株式の取得 △ 272 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 43,255 43,255 43,255
（純額）
当中間期変動額合計 △ 272 424,464 43,255 43,255 467,720
当中間期末残高 △ 34,471 21,322,706 535,481 535,481 21,858,187
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間期決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島
工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しておりま
す。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びＬＮＧの販売を行っております。都市ガスの販売について
は、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、ＬＮＧ販売
については、ＬＮＧを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保（工場財団抵当）に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製造設備 2,059,464千円 2,095,611千円
供給設備 14,015,731 13,833,195
業務設備 4,568,531 4,496,419
附帯事業設備 38,891 35,422
計 20,682,619 20,460,649
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
長期借入金（設備資金） 547,000千円 382,300千円
うち1年以内に期限到来の固定負債
293,400 237,400
※２ 工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製造設備 15,000千円 15,000千円
供給設備 13,579,716 13,597,455
業務設備 73,150 73,150
※３ １年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
※４ 消費税等の取扱い
(前事業年度)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払金に含めて表示しており、金額は66,484千円であります。
(当中間会計期間)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払金に含めて表示しており、金額は91,489千円であります。
(中間損益計算書関係)
※１ 都市ガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるのでガス売上は下半期に比べて減収となりま
す。
当中間会計期間末に至る１年間のガス売上高は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
前事業年度の下期 11,759,976千円 14,134,399千円
当中間期 10,615,993 13,822,950
計 22,375,969 27,957,350
２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 1,582,615千円 1,581,553千円
無形固定資産 26,572 36,813
計 1,609,187 1,618,366
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日 2022年９月30日
子会社株式 43,150 43,150
計 43,150 43,150
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
2022年11月25日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 89,608千円
② １株当たりの配当額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書類
( 第174期 ) 至 2022年３月31日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
公認会計士 秋 葉 見
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 智 雄
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、四国ガス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
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に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
公認会計士 秋 葉 見
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 智 雄
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第175期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、四国ガス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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四国ガス株式会社(E04522)
半期報告書
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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