ソーダニッカ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーダニッカ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 目 﨑 龍 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 目 﨑 龍 二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 166,295,148円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社関西支社
(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)
ソーダニッカ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 269,086株(注２) 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．2022年12月19日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性がございます。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 269,086株(注２) 166,295,148(注３) ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 269,086株(注２) 166,295,148(注３) ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数の為、変更となる可能性がございます。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、2022
年12月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値であ
る618円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募
集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2023年１月４日
618(注２) ― １株 ― 2023年２月28日
～2023年２月27日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、2022年12月16日(取
締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である618円であり
ます。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金
額は資本組入れされません。
３．申込及び払込の方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に株式引受契約を締結し、払込期日ま
でに後記払込取扱場所へ払込金額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合
は、本自己株式処分は行われません。
2/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ソーダニッカ株式会社 本社
東京都中央区日本橋三丁目６番２号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
りそな銀行 室町支店 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
166,295,148(注２)、(注４) 1,468,000 164,827,148
(注) １．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
２．払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、2022
年12月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値であ
る618円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
４．払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額の為、変更となる可能性が
あります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、当社及び当社子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、持株会へのさらな
る入会を奨励することを目的とし、当社から持株会の会員(以下「会員」といいます。)に対して特別奨励金を付与
し、割当予定先が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであります。
なお、上記差引手取概算額164,827,148円につきましては、2023年２月以降、業務運営のための運転資金に充当す
る予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて管理します。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
3/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 ソーダニッカ従業員持株会
所在地 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
設立根拠 民法第667条第１項、ソーダニッカ従業員持株会規約
氏名 理事長 古川知宏
業務執行組合員又はこれに
住所 千葉県千葉市
類する者
職業 当社従業員
主たる出資者及びその比率 当社及び当社子会社の従業員(出資比率100％)
出資額 331,784,140円(注３)
会員がソーダニッカ株式会社の普通株式を取得することを容易にし、会員の財産形成
組成目的
に資することを目的とします。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を562,346株(2022年９月30日現在)保有しています。
当社従業員４名が割当予定先の理事等(理事長１名、副理事長１名、理事１名、監事
人的関係
１名)に就任しています。
資金関係 該当事項はありません。但し当社は割当予定先の会員に奨励金を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １ 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年９月30日現在のもの
であります。
２ ソーダニッカ従業員持株会は、当社及び当社子会社の従業員を会員とする持株会であります。
３ 割当予定先は、毎年３月末日及び９月末日をもって過去半年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を
得ています。直近(2022年９月30日)の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は562,346株で
した。2022年９月30日当社株式終値590円で算出しますと、出資額は331,784,140円となります。
本第三者割当は、当社が会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先であるソーダ
ニッカ従業員持株会(以下「持株会」といいます。)に自己株式を処分するもの(以下「本スキーム」といいます。)
です。
4/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
本スキームの仕組み
① 当社が処分予定先の会員である従業員に対し、奨励金を付与する。
② 処分予定先の会員である従業員が、処分予定先に対して、奨励金を拠出する。
③ 当社が第三者割当により自己株式の処分を行い、処分予定先に対してこれを割り当てる。
④ 処分予定先が、拠出された奨励金で本第三者割当について払込みを行う。
⑤ 当社が処分予定先に対して自己株式を交付する。
⑥ 処分予定先の会員である従業員が処分予定先から株式を引き出す。
なお、上記①及び②に係る実際の金銭の支払いは、当社から処分予定先の指定預金口座に対して直接振り込む方
法により行います。
持株会は2022年12月19日開催予定の従業員持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する
入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました発行数
(269,086株)は、当社グループの全ての従業員が持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は持
株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者などが若干名生じえますので、対象者は上限株数の想定より少
なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の発行数及び発行価額の総額につきましては、確定次
第速やかにお知らせする予定であります。
(3) 割当予定先の選定理由
本スキームは当社及び当社子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、持株会へのさらなる入会
を奨励することを主たる目的としております。多くの従業員を対象とする手段につき検討して参りましたが、持株
会を通じて株式を一括付与する方法が最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、継続的な拠出による持株会
の発展は、従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、持株会を処分予定先と
して選定いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 269,086株
なお、割り当てる株式数は、持株会の入会プロモーション終了後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みで
あります。
(5) 株券等の保有方針
割当予定先である持株会に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、持株会の規
約に従い、会員である各従業員の判断で、割当予定先の証券口座から個人名義の証券口座に引出し、株式を売却す
ることが可能です。
5/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
(6) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先である持株会の会員に対し当社が特別奨励金を支給することを予定しており、持株会会員が当該奨励
金を持株会に拠出することによって払込みが行われる予定です。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先である持株会及び持株会の理事長、理事及び会員(以下「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力
若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その
他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関
係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表している
と考えられることから、2022年12月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社
株式終値である618円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に
依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであっ
て、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法
は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
取締役会に出席した監査役３名全員(うち社外監査役２名)は、当該払込金額について、本自己株式処分が本ス
キームの導入を目的としていること、及び当該払込金額が取締役会決議日の前営業日の終値であることに鑑み、割
当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である
旨の意見を表明しています。
(2) 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、本届出書提出日時点において269,086株を予定しております。当該処分数量は当社グ
ループの全ての従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。十分な周知期間を設けて当社グ
ループの従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募りますが、実際は持株会への加
入に至らない従業員もしくは退職退会者などが若干名生じえることを想定している為、処分数量及び払込金額の総
額は、想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の割当数量、及び割当総額につきま
しては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数22,968,000株に対する割合は1.17％、2022年９月30日現
在の総議決権個数226,857個に対する割合は1.19％(いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。)となりま
す。
本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えて
おり、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたし
ました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当前 割当後
総議決権数に 割当後の総議
氏名又は名称 住所
所有株式数 対する所有議 所有株式数 決権数に対す
(千株) 決権数の割合 (千株) る所有議決権
(％) 数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目11
1,981 8.74 1,981 8.63
行株式会社 番３号
東京都千代田区丸の内一丁
ＡＧＣ株式会社 1,124 4.95 1,124 4.90
目５番１号
山口県宇部市沖宇部5253番
セントラル硝子株式会社 1,124 4.95 1,124 4.90
地
東京都荒川区東尾久七丁目
株式会社ＡＤＥＫＡ 972 4.28 972 4.23
２番35号
大阪府大阪市中央区備後町
株式会社りそな銀行 700 3.09 700 3.05
二丁目２番１号
東京都中央区晴海一丁目８
株式会社日本カストディ銀行 645 2.84 645 2.81
番12号
東京都中央区日本橋三丁目
ソーダニッカ従業員持株会 562 2.48 831 3.62
６番２号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 550 2.42 550 2.40
目１番２号
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 500 2.20 500 2.18
目５番５号
大阪府大阪市西区阿波座１
株式会社大阪ソーダ 448 1.98 448 1.95
丁目12番18号
計 － 8,606 37.93 8,875 38.67
(注) １ 2022年９月30日現在の株主名簿を基準としております。
２ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しており
ます。
３ 上記のほか当社保有の自己株式269,086株は割当後０株となります。
４ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数(226,857個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(2,690個)を加えた数で除した
数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に
記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出後、本有価証券届出書提出日(2022年12月19日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(2022年12月19日)現在にお
いてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年12月19日)まで
の間において、以下の臨時報告書及び訂正臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2022年６月24日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2022年６月22日開催の当社第75回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
8/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が
2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定
款を変更するものであります。
(1) 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を
定めるものであります。
(2) 変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する
ための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第17条)は不要となるた
め、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、長洲崇彦、細谷 巌、目﨑龍二、池田 純、渡 祐二及び古川裕二を選任するものであ
ります。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、宮本隆博を選任するものであります。
第４号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第59回定時株主総会において、年額250百万円以内
とすること、また、2019年６月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対
する譲渡制限付株式報酬の総額を年額30百万円以内とすることが承認されているが、今般、当社の取締役
(社外取締役を含み、以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記譲渡制
限付株式報酬枠に代えて、対象取締役に対し、新たに年額250百万円以内、付与株式数の上限373,000株の
譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与することとする。譲渡制限期間は、付与から３年間とす
る。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するが、業績連動型のインセンティブ
制度として設計し、かつ、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の３倍相当の譲渡制限付株式を今後
３年間で付与するよう設計するものであります。
第５号議案 自己株式取得の件
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を、株式
総数2,499,000株、取得価額の総額金1,674,330,000円を限度として、金銭の交付をもって取得するもので
あります。
9/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第１号議案
173,905 7,448 0 (注)１ 可決 95.77(％)
定款一部変更の件
第２号議案
取締役６名選任の件
長洲 崇彦
161,234 20,119 0 可決 88.79(％)
細谷 巌
169,229 12,124 0 可決 93.19(％)
目﨑 龍二
173,816 7,537 0 可決 95.72(％)
(注)２
池田 純
169,029 12,324 0 可決 93.08(％)
渡 祐二
168,786 12,567 0 可決 92.95(％)
古川 裕二
168,862 12,491 0 可決 92.99(％)
第３号議案
監査役１名選任の件
(注)２
宮本 隆博
173,580 7,763 0 可決 95.59(％)
第４号議案
66,786 114,567 0 (注)３ 否決 36.77(％)
譲渡制限付株式報酬制度に係
る報酬額承認の件
第５号議案
70,015 111,328 0 (注)３ 否決 38.56(％)
自己株式取得の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2022年６月27日提出の訂正臨時報告書)
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
2022年６月24日に提出いたしました金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出致しました臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、
これを訂正するため金融商品取引法第24条の５第５項に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２ 訂正事項
２ 報告内容
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件並びに当該決議の結果
３ 訂正箇所
訂正箇所は を付して表示しております。
10/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
(訂正前)
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第１号議案
173,905 7,448 0 (注)１ 可決 95.77(％)
定款一部変更の件
第２号議案
取締役６名選任の件
長洲 崇彦
161,234 20,119 0 可決 88.79(％)
細谷 巌
169,229 12,124 0 可決 93.19(％)
目﨑 龍二
173,816 7,537 0 可決 95.72(％)
(注)２
池田 純
169,029 12,324 0 可決 93.08(％)
渡 祐二
168,786 12,567 0 可決 92.95(％)
古川 裕二
168,862 12,491 0 可決 92.99(％)
第３号議案
監査役１名選任の件
(注)２
宮本 隆博
173,580 7,763 0 可決 95.59(％)
第４号議案
66,786 114,567 0 (注)３ 否決 36.77 (％)
譲渡制限付株式報酬制度に係
る報酬額承認の件
第５号議案
70,015 111,328 0 (注)３ 否決 38.56 (％)
自己株式取得の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数の賛成であります。
11/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
(訂正後)
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第１号議案
173,905 7,448 0 (注)１ 可決 95.77(％)
定款一部変更の件
第２号議案
取締役６名選任の件
長洲 崇彦
161,234 20,119 0 可決 88.79(％)
細谷 巌
169,229 12,124 0 可決 93.19(％)
目﨑 龍二
173,816 7,537 0 可決 95.72(％)
(注)２
池田 純
169,029 12,324 0 可決 93.08(％)
渡 祐二
168,786 12,567 0 可決 92.95(％)
古川 裕二
168,862 12,491 0 可決 92.99(％)
第３号議案
監査役１名選任の件
(注)２
宮本 隆博
173,580 7,763 0 可決 95.59(％)
第４号議案
27,444 153,909 0 (注)３ 否決 15.11 (％)
譲渡制限付株式報酬制度に係
る報酬額承認の件
第５号議案
30,673 150,670 0 (注)３ 否決 16.89 (％)
自己株式取得の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数の賛成であります。
12/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
有価証券報告書
(第75期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2022年７月22日
訂正有価証券報告書
(第75期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月11日
四半期報告書
(第76期第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用 電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
13/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 ６月21日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーダニッカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
14/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
ソーダニッカ株式会社の受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
化学品専門商社であるソーダニッカ株式会社の連結貸 当監査法人は、ソーダニッカ株式会社の受取手形、売
借対照表においては、（重要な会計上の見積り）に記載 掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性を評
のとおり、受取手形、売掛金及び契約資産35,903百万 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
円、破産更生債権等12百万円が計上されていて、対応す
る貸倒引当金が流動資産及び固定資産にそれぞれ112百 (1) 内部統制の評価
万円及び14百万円、計上されている。このうち、ソーダ
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評
ニッカ株式会社における受取手形、売掛金及び契約資産
価における内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
残高は32,400百万円、破産更生債権等残高は11百万円で
評価した。評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当
あり、その合計は連結総資産の57.5%に相当する重要な
てた。
割合を占め、また対応する貸倒引当金が流動資産及び固
定資産にそれぞれ100百万円及び11百万円、計上されて
・債権区分を適切に判定するための債務者のモニタリン
いる。
グが適時適切に実施されているかどうか
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・債務者の支払能力を評価するための基礎データについ
3 3) (1)貸倒引当金に記載のとおり、受取手形、売掛金
て適切に把握できているかどうか
及び契約資産を含む債権については、債務者の財政状態
及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権 ・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒見積高が
区分毎に貸倒見積高の算定を行っている。 債務者の支払能力を総合的に評価して見積もられてい
るかどうか
ソーダニッカ株式会社では、受取手形、売掛金及び契
約資産について、債務者の査定基準に基づく査定結果を (2) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の
基礎として債権を区分し、一般債権については過去の貸
評価の合理性の検討
倒実績率を用いて貸倒見積高を算定している。また、貸
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評
倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収
価の合理性を検討するため、経営者及び審査部の責任者
可能額を見積もり、貸倒見積高を算定している。
に対して質問するとともに、以下を含む監査手続を実施
した。
債権区分の判定は、債務者の財政状態や経営成績、債
務の弁済状況等を考慮して債務者の支払能力を総合的に
・債権区分の判定について、過去の債権区分の判定とそ
評価するものであり、経営者による重要な判断を伴う。
の後の貸倒実績を比較した差異要因を踏まえ、会計基
準に照らして適切か評価した。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒
見積高の算定にあたっては、債権回収に関係のある定量
・回収期日を超過している債権について要因を把握し、
的及び定性的な要因を考慮して、債務者の支払能力を総
債権区分の判定に適切に織り込まれているか評価し
合的に評価する必要があることから、経営者による重要
た。
な判断を伴う。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒見積高
以上から、当監査法人は、ソーダニッカ株式会社の受
の見積りについて、適切に債務者の支払能力が考慮さ
取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の
れているか評価した。また、債務者の支払能力につい
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
て企業信用調査会社の調査資料や債務者の決算書等の
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
関連資料との照合を行った。
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
15/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
16/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーダニッカ株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソーダニッカ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
17/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
18/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年 ６月21日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーダニッカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーダ
ニッカ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金
の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソーダニッカ株式会社の
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
19/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
20/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
21/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券届出書（組込方式）
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
