株式会社アミファ 有価証券報告書 第52期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アミファ(E34028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月20日
【事業年度】 第52期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
4,736,780 4,966,549 4,785,114 4,677,444 5,919,488
売上高 （千円）
198,897 287,635 266,384 256,730 260,386
経常利益 （千円）
264,740 176,679 173,037 172,777 222,071
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
32,000 32,000 35,525 37,220 37,220
資本金 （千円）
3,200,000 3,200,000 3,225,000 3,235,000 3,235,000
発行済株式総数 （株）
1,644,989 2,037,165 2,155,404 2,289,215 2,472,918
純資産額 （千円）
2,591,636 2,871,614 2,938,999 2,944,906 3,084,738
総資産額 （千円）
599.27 636.61 668.34 707.64 764.44
１株当たり純資産額 （円）
19.00 19.00 19.00 19.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
96.44 64.02 53.81 53.51 68.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
63.40 53.71 53.46
（円） － －
益
63.47 70.94 73.34 77.73 80.17
自己資本比率 （％）
17.15 9.60 8.25 7.78 9.33
自己資本利益率 （％）
26.26 13.34 13.08 9.05
株価収益率 （倍） －
19.7 29.7 35.3 35.5 35.0
配当性向 （％）
108,897 462,565 396,976 132,541
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 233,923
340,714
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 20,273 △ 40,289 △ 58,422 △ 15,460
107,792
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 144,496 △ 141,701 △ 127,817 △ 131,496
572,983 1,115,815 1,332,039 1,279,016 898,135
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
66 63 68 73 75
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 11 ) ( 13 ) ( 19 ) ( 20 )
43.8 43.9 40.6
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( 104.9 ) ( 133.7 ) ( 124.2 )
最高株価 （円） － 1,793 1,510 760 693
最低株価 （円） － 792 442 664 581
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．2018年１月29日開催の取締役会決議により、2018年２月26日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っており、発行済株式総数は3,200,000株となっております。なお、第48期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第48期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたの
で、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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６．第48期の株価収益率については、当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場いたしましたので記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平
均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
８．第48期から第49期の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場いたしましたので記載しておりません。
９．第49期から第51期における最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけ
るものです。
なお、2019年９月19日付で同所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりま
せん。
10. 第52期における最高株価及び最低株価は、2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行したため、両市場
におけるものです。
11．2020年２月14日付で新株予約権の権利行使により、新株25,000株を発行しております。その結果、2020年９
月期末における発行済株式総数は3,225,000株、資本金は35,525千円となっております。
12．2021年５月17日付で新株予約権の権利行使により、新株10,000株を発行しております。その結果、2021年９
月期末における発行済株式総数は3,235,000株、資本金は37,220千円となっております。
13. 第52期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
14. 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り 、 第52期に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
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２【沿革】
1973年10月 東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社
を設立
ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始
1999年６月 100円ショップ向けライフスタイル雑貨の販売を開始
2000年４月 100円ショップ向けライフスタイル雑貨販売のため、株式会社アミファ（子会社）を設立
2001年６月 中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始
2004年２月 プリザーブドフラワーの輸入販売を開始
2007年６月 本社を東京都千代田区三番町に移転
2012年９月 ライフスタイル雑貨の新ブランド「エメルスタイル」の販売を開始
2013年７月 本社を東京都港区北青山に移転し、本社一部にショールームを併設
2014年10月 株式会社アミファ（子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アミファに変更
2019年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市
場に移行
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３【事業の内容】
当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフト
ラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル雑貨
の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の100円ショップを主と
した国内外の小売業者や卸売業者であります。
当社の事業は「ライフスタイル雑貨事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりと
なります。
(1) ワンプライス商品事業
ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップ
にて販売される商品群であり、100円ショップを中心として、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供
しております。『amifa』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。
(2)プチプライス商品事業
希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「フルール」、「ＯＥＭ」、「一
般小売商品」の３つで構成されています。
「フルール」分野は、花材を全国の花関連事業者へオンライン販売しています。fleur（フルール）はフランス
語で「花」。「花、関連資材は、市場や卸、小売店を通して消費者に届く」という従来の流通経路ではなく、アミ
ファで企画した商品を直接海外委託工場で製造し、全国へダイレクトにオンライン販売する流通を初めて実現しま
した。お客様の声をビビッドにいただいて製品作りを進めています。
「ＯＥＭ」分野は、主に大手量販店、食品メーカーを取引先として、ラッピング商品、包装資材、販売促進用品
などを受注生産しています。単なる御用聞き商売ではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アッ
プに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を
「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。
「一般小売商品」分野は、希望小売価格200円～数百円単価の商品群です。2022年９月期現在はまだ売上些少で
すが今後注力してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を
高め、主力のワンプライス事業強化にもつながると考えています。キッチンやインテリアのカテゴリーからスター
トして、着実にしっかりと成長させていきたいと考えています。
当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、
あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であるこ
とが大切と考えております。当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を
抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』とい
う、身近な楽しみと喜びであると考えております。
当社の考える「夢中になれるHAPPYな時間」とは、例えば贈る相手の笑顔を想像しながらギフトをラッピングし
たり、数種類のマスキングテープの柄の中から自分の好みで組み合わせてハンドメイドワークを行ったり、花に囲
まれた心癒される暮らしを想像しながらフラワーアレンジをする、といった心穏やかに没頭できる時間です。「好
きなことに夢中になれる」ときに、人は満足感や幸福感を感じることができると考えております。したがって当社
商品には、買ったら終わりの完成品よりも、購入したお客様が自らの手で素材、色柄、デザインを選び、組み合わ
せることで、作る時間そのものを楽しめる、いわば半製品とも言える商品の比率が高いという特徴があります。
全商品を100円などワンプライスで販売する均一価格ショップは、価格の安心感と購入意欲を喚起することで小
売業態のひとつとして認知されています。当社はその均一価格ショップへ年間約１億10百万個の商品を販売してお
ります。
主な商品例としては、ギフトラッピングには、お菓子など消費者が手作りする食品をラッピングする紙やフィル
ム製の袋、ボックス、リボンなどがあります。また、手軽にギフトを包むことができる包装紙や手提げ袋、メッ
セージを添えてプレゼントするシーンを演出するギフトカードやタグなどがあります。
デザイン文具には、実用性だけではない、使うことを楽しむ文具としてメモパッド、ノート、ふせん、ダイア
リーなどがあります。また、カラフルなデコレーション用のマスキングテープ、折り紙としても使えるデザイン
ペーパー、塗り絵ペーパー、箱などを好きな柄の紙を貼って楽しむデコパージュ商品などがあります。
キッチン・テーブルウエアには、マフィンやパウンドケーキ用のカップなどの製菓材料や、カジュアルなホーム
パーティーを演出する紙コップ、紙皿、食品のおすそ分けにも使われるワックスペーパーなどがあります。
母の日、ハロウィン、クリスマス、バレンタインといった季節のイベントを盛り上げる季節型雑貨や、季節にと
らわれず一年を通して楽しめる通年型の雑貨を企画開発しております。
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「日常の何気ない暮らしにワクワク感をプラスし、自分好みのスタイルで夢中になれるHAPPYな時間を楽しんで
いただきたい」という想いで当社はこれらの商品群を「ライフスタイル雑貨」と呼んでおります。当社は営業部署
と商品開発部署が一体となって、楽しい暮らしを提案するというテーマで、デザイン・品質・お得感を重視して企
画、開発しております。
また、日々変化する消費者の好みや世の中のトレンドの変化を注視しながら、主な販売先である100円ショップ
の顧客ニーズから離れることのないように、「お客様の“少しだけ”先を行く」商品を開発することに注力してお
ります。
当社は商品開発部署に女性を中心とした40名（2022年９月30日現在）のデザイナーを配置し、商品それぞれの素
材、形、色、柄、仕様を企画し、国内外ネットワークを通じた100名以上のフリーランスイラストレーターと代理
人を通さずに直接コミュニケーションを取って、企画の意図を正確に伝えながら共同作業で商品をデザインしてお
ります。外部デザイナー主導型のいわゆる「ライセンス商品」ではなく、あくまで当社の世界観を大切にした商品
群となるように注力しております。
当社の考える世界観とは、統一感を持った「ライフスタイル」の提案であり、多種の商品がシリーズとして一同
に並んだ状態で販売されることで、相乗効果によってその魅力が単品で見るよりも明確に消費者に伝わると考えて
おります。消費者が心地よさとワクワク感、HAPPYな時間を過ごしている自分を明確に想い描ける世界を、様々な
ライフスタイルに合わせて数多く提案したいと考えております。
また、均一価格ショップ各社においては、頻繁に来店するリピーター、ファンの維持拡大が課題となっておりま
す。これを受け、当社は廃番と新商品発売を繰り返す「改廃サイクル」のスピードも重視しております。商品開発
を内製化することにより、改廃スケジュールに遅れが出ないようにコントロールを行い、年間約1,600アイテムの
新商品をタイミング良く市場に投入する、商品サイクルのスピードを維持しております。
製造にあたっては、当社は自社工場設備を持たずに、国内外の工場へ委託生産を行ういわゆるファブレスメー
カーです。海外生産を主力としており、海外企業からの仕入・調達金額が約93％を占めております。当社がファブ
レスメーカーを選択している理由は、顧客本位、マーケットインの発想で最終消費者の嗜好の変化へ柔軟に対応し
たいと考えているからです。機械設備や材料在庫などの制約に左右されがちなプロダクトアウトの発想ではなく、
自社設備を持たずに常に新しい委託工場を開拓していくことが、新カテゴリーへの進出を容易にするという認識の
もと、「持たざる経営」を選択しているからです。
さらに当社は、顧客の委託に従い生産した販売先ＯＥＭ商品や、花材・資材を中心とした商品も取り扱っており
ます。本物の生花や葉に特殊液を吸わせて、長期間咲いた状態で保存を可能にしたプリザーブドフラワーを、南米
のエクアドルで生産・輸入し、「花のある心癒される暮らし」を提案しております。
「We are smile producers!」
この言葉を胸に、当社商品を使用していただくときのワクワク感、夢中になれるHAPPYな時間を通して、世界中
の人々に笑顔になっていただくことをミッションとして、今後もより良い商品をお届けするために尽力してまいり
ます。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
75 37.8 6.1 5,386
（ 20 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基
本方針のもとに事業を展開しております。
①情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近なくらしへご提供します。
②お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。
③夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。
そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。
「目指す企業像」
①ライフスタイル・グッズの提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」を
お届けする会社でありたい
②公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・ステークホルダー及び株主からの信頼に応え、責任
を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい
③意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと
愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。
新型コロナウイルス感染症により社会・経済のあり方が変化するとの認識の下、2021年10月からの３年間（2021
年10月～2024年９月）の重点戦略として、次の４つを策定し、経営を行っています。
①ワンプライス（100円）商品のさらなる強化
②プチプライス（200円～）商品の拡大
③ICT（情報通信技術）の推進
④アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団への進化
2022年10月に年次の見直しを行いましたが、ウィズコロナに対応する経営戦略として、2022年10月からの３年間
（2022年10月～2025年９月）においても、上記の４つの重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。
(3)経営環境
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第
６波の感染者数が大きく減少し、収束の期待もありましたが、行動制限もなくなった中、第７波の爆発的な感染再
拡大となり、減少の兆候も見られるものの、依然として感染収束の目処が立たず、加えてウクライナ・ロシア情勢
の長期化によるグローバルな資源価格、食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、さらに円安による諸物価の高
騰もあり、厳しい状況で推移いたしました。
こうした環境下、当社は、ハロウィン、クリスマス、バレンタイン等のイベント向け商品を「ウィズ・コロナ」
の新しい生活様式に合ったものへとすべて見直し、さらに「イエナカ消費」を積極的に捉えた新企画、新商品の提
案に取組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力したことにより、販売
は好調に推移いたしました。また、円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費を初めとして積極的な原価低減、生産
性向上に努めました。
当社は約4,000種類にのぼる商品を製造販売していますが、その中でイベントやレジャーなどで人が密接に集ま
るシーンで使われる商品群の売上は、今後も厳しい状況が続くと予想しており、そのため、新しい生活様式に変化
していく消費行動や嗜好の変化等を今後も的確かつタイムリーにとらえた商品構成とするために、商品群構成の最
適化を最優先課題として取り組み、商品開発力・企画提案営業力のさらなる向上に注力しております。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の
課題に取り組んでまいります。
① 「新しい生活様式」に適した新商品開発
当社の販売するライフスタイル雑貨商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けするこ
とで、楽しみや安らぎを提供するものであり、消費者の嗜好、ライフスタイルやトレンド、季節性、商品のバ
ラエティ、環境への配慮、価格優位性といった要素を的確に企画に取り込み、スピード感をもって、商品を開
発し、遅滞なく市場に提供することが喫緊の課題と認識しており、「新しい生活様式」に適した新商品開発、
新企画提案、商品構成の見直し等に積極的に取り組んでまいります。
② ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大
デザインに加え、機能、環境への視点もふまえた素材の採用等、「新しい生活様式」にマッチした新商品
分野の開拓を積極的に行っておりますが、商品群を100円ショップで販売されるワンプライス商品と100円超の
高価格帯商品であるプチプライス商品に区分し、それぞれの戦略を明確にし、あわせて優秀な人材の確保・育
成、積極的な販売チャネル開拓を行い、ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大を行ってま
いります。
③ 品質管理体制の強化
当社は、恒常的に品質の維持・向上を図り、安価、良質の商品を提供し続けることが、顧客満足度やリ
ピート率の向上につながるものと認識しております。このため、社内管理体制の強化に努めるとともに、製造
委託先企業に対する品質向上に向けた指導とともに管理者育成にも注力し、品質管理・納期遵守、生産能力の
安定化を図ってまいります。
④ ICT（情報通信技術）の基盤強化
当社の総出荷数量は年間約１億10百万個に及び、その種類も多岐に亘り、また、その約93％は海外からの
調達であり、これら大量、多種の商品を、企画・発注・製造・仕入・出荷・販売の各段階で、遅滞なく、正確
に、効率的なハンドリングするため、また経理・財務・人事・総務部門等の間接部門の業務の効率化、さらに
はリモートワークを含めた社員の働きやすさの追求と今後も起こりうるパンデミック対応（ＢＣＰ）への備え
としてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）改革が必要と認識しており、ICT基盤の強化、整備を強
力に推進してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の
対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。
このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる
事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスク
を網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開してお
り、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海
外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。
日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（2）消費動向について
当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好
の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合に
は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）商品・原材料等の仕入・調達について
当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注
意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約93％を占めており、安定的な供給が確保される
よう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどによ
り、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供
給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環
境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。
当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値
上がりなどを始めとする原材料費の高騰、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品
形状（大型化）や販売先の要求の高度化（新素材・新製法等の採用）への対応などの要因により、当社の商品仕入
価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（4）商品の安全性及び品質管理について
当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むととも
に、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場
合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は
否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並び
に財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大
なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自社企画商品について
当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。自社企画商品については、原則として仕入先からの買い
取りであるため、仕入先への返品は困難であります。当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計
画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化
する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当
社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）法的規制等について
当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。しかし、ラッピング商品に対する食品衛生
法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後
の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性
があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれ
らの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報漏洩によるリスクについて
当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、コ
ンピューターへのハッカーの侵入等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発
生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（8）大規模災害による影響について
当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。地震台風等の大災害への対策は実施しております
が、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の
業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じ
た場合も同様に当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）為替相場の急激な変動について
当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を
行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10）特定の販売先への依存について
当社の主要な販売先は、主に国内100円ショップ業界でありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株
式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に
影響を及ぼします。
当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当
社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除
その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
金額(千円） 割合（％）
株式会社セリア 3,119,352 52.7
株式会社大創産業 1,476,560 24.9
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(11)業績の季節変動について
当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品であり、
商品の特性から、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタイン（２月）などの行事に関連して販売さ
れるものが多くを占めております。
当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めております
が、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期（10月～３月）に、売上高が集中する傾向がありま
す。営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期（10月～３月）に集中する傾向があります。
前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益
前事業年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
(10月～12月) (１月～３月) (４月～６月） (７月～９月）
売上高 (千円)
1,567,190 1,239,048 849,894 1,021,310
営業損益 (千円)
180,326 115,219 △32,178 △47,150
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
(10月～12月) (１月～３月) (４月～６月） (７月～９月）
売上高 (千円)
1,717,742 1,584,255 1,127,881 1,489,610
営業損益 (千円)
203,848 137,267 △4,874 △40,744
（12）競合について
当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社に
よる新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。
当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間
約1,600アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。
しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力
を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、
当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商品企画開発力について
当社は、商品開発部署に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常
時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品
の企画開発を行っております。
この企画開発を通じた販売数は年間約１億10百万個に達しています。また、このうち新規に開発、更新されるア
イテムは年間約1,600アイテムに上ります。
しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、
あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があ
り、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（14）倉庫について
当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンド
リング業務は、取扱商品別に外部倉庫業者４社に委託しております。当社の事業特性から、商品在庫量には季節に
よる変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避して
おります。
『amifa』ブランドである当社ワンプライスＮＢ(ナショナルブランド）商品の販売数量が、ワンプライス商品全
体の７割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者（株式会社バン・テック）からの賃貸面積が全賃貸坪数の７割
程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事
態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場
合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客先ブランドで製造するワンプライスＰＢ（プライベートブランド）商品でも、販売数量が年々拡大を
続けており、当該商品を取り扱う倉庫業者（有限会社さくら梱包）を通じた出荷数量も増加しております。このた
め、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増加への対
応を図ります。ただし、当該業者の倉庫立地が東京都心に近いため、将来に亘って当社が必要とする倉庫スペース
が適時適切に確保できるとは限らない状況にあります。このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の
変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）物流について
当社の販売するワンプライス商品数は年間約１億10百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小
売店舗に向け直接出荷されております。
商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまい
ります。
商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節
変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。
しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場
合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業
績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）感染症の流行について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には
一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。新型コ
ロナウイルス感染症等の感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染
による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下の
とおりであります。
(単位:千円）
増減及び増減率
前事業年度 当事業年度
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
増減 増減率(%)
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
売上高 4,677,444 5,919,488 1,242,044 26.6
売上原価 2,606,428 3,542,737 936,309 35.9
販売費及び一般管理費 1,854,799 2,081,253 226,454 12.2
営業利益 216,216 295,497 79,280 36.7
営業外収益 44,983 418 △44,565 △99.1
営業外費用 4,470 35,529 31,058 694.8
経常利益 256,730 260,386 3,656 1.4
税引前当期純利益 256,730 260,386 3,656 1.4
法人税等 83,952 38,314 △45,638 △54.4
当期純利益 172,777 222,071 49,294 28.5
（売上高）
第１四半期はクリスマス関連商品を中心にホームパーティー、ラッピング商品の販売が好調でした。第２四半期
は、バレンタイン関連商品が前年同期比で減少したものの、「イエナカ消費」の需要を的確に捉えた商品の提案を
積極的に行ったことが功を奏し、特にキッチン、ライフスタイル及び文具分野で売上高を大きく伸ばしました。第
３四半期も引き続きキッチン、ライフスタイル及び文具分野を中心に好調だったことに加え、新型コロナウイルス
感染症の感染状況が一旦落ち着いたこともあり、レジャー関連商品も伸びました。第４四半期は、新型コロナウイ
ルス感染症の急拡大がありましたが、キッチン、ライフスタイル及び文具分野を中心に順調に売上高は伸長し、通
期で前年同期を大きく上回りました。
この結果、売上高は5,919,488千円と前年同期比1,242,044千円（26.6％増）増加いたしました。
また、ライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が5,593,608千円と前年同期比
1,236,294千円（28.4％増）、「プチプライス商品」が325,880千円と前年同期比5,750千円（1.8％増）それぞれ増
加いたしました。
「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」、「新生活様式」へと、社会・経済のあり方が大きく変化していく
中で、今後も需要動向を的確に把握し、新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。
（売上原価）
複数購買の徹底による仕入れ価格の低減努力、適正在庫管理及び物流関連の合理化等により、原価低減、生産性
向上に努めましたが、第３四半期以降の急速な円安進行や資源価格の高騰の影響により、売上原価率は59.8％と前
年同期比4.1ポイント悪化いたしました。為替管理、複数購買の推進、品質管理の強化、在庫管理の徹底等、継続
的に原価低減を推進することが重要と認識しております。
（販売費及び一般管理費）
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販売費は、売上高の増加に伴う出荷・配送業務に係る費用の増加はあったものの、出荷・配送業務効率化及び在
庫管理徹底により、売上高販売費率は前年同期比1.0ポイント改善いたしました。また、一般管理費は、従業員の
増加に伴う労務費の増加がありましたが、生産性向上に努め、売上高一般管理費率は前年同期比3.5ポイント改善
い たしました。
この結果、販売費及び一般管理費は226,454千円（前年同期比12.2％増）増加しましたが、売上高比率は前年同
期比で4.5ポイント改善いたしました。出荷・配送業務の効率化への継続的な取り組み、経費の見直し及び人事制
度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は295,497千円と前年同期比79,280千円増加しましたが、内訳は以下のとおりでありま
す。
・売上高の増加による増益 549,935千円
・原価率の悪化による減益 △244,200
・販売費及び一般管理費の増加による減益 △226,454
営業利益増加額合計 79,280
（営業外収益及び営業外費用）
当事業年度における営業外収益は418千円であり、前年同期に比べ44,565千円減少しました。主な減少は、前事
業年度には匿名組合投資利益36,463千円、助成金収入2,945千円があったことによるものであります。匿名組合投
資利益は、航空機リース投資に係る利益であり、助成金収入は新型コロナウイルス感染症に対する助成金でありま
す。また、当事業年度における営業外費用は35,529千円であり、前年同期に比べ31,058千円増加しました。主な増
加は、為替差損34,646千円があったことによるものであります。為替変動は為替予約を通じ、引き続き影響を軽減
していく方針です。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は、260,386千円と前年同期比3,656千円（1.4％増）増加いたしました。
（法人税等）
主に評価性引当額の減少等の影響による見積実効税率の低下により、当事業年度における税効果会計適用後の法
人税の負担率は14.7％（前年同期32.7％）となり前年同期比18.0ポイント減少いたしました。今後とも、税制改正
等の動向の把握に努めてまいります。
（当期純利益）
以上の結果、当期純利益は222,071千円と前年同期比49,294千円（28.5％増）増加いたしました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,934,331千円となり、前事業年度に比べ166,838千円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が380,880千円減少しましたが、売掛金129,072千円、棚卸資産が360,926千円それぞれ増加し
たことによるものであります。固定資産は150,406千円となり、前事業年度末に比べ27,005千円減少いたしまし
た。これは主に繰延税金資産が11,125千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,084,738千円となり、前事業年度末に比べ139,832千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は329,136千円となり、前事業年度末に比べ30,941千円減少いたしました。これ
は主に１年内返済予定の長期借入金が52,500千円、未払法人税等が37,025千円それぞれ減少したことによるもので
あります。固定負債は282,683千円となり、前事業年度末に比べ12,929千円減少いたしました。これは主に長期借
入金が17,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、611,820千円となり、前事業年度末に比べ43,871千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,472,918千円となり、前事業年度末に比べ183,703千円増加いたしました。
これは主に当期純利益222,071千円、配当金支払61,465千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.2％（前事業年度末は77.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ380,880千円減少
し、当事業年度末には898,135千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は233,923千円（前年同期は132,541千円の収入）となりました。これは主に税引前当期
純利益260,386千円がありましたが、売上債権の増加による支出129,582千円、棚卸資産の増加による支出360,926
千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は15,460千円（前年同期は58,422千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出5,742千円、無形固定資産の取得による支出9,988千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は131,496千円（前年同期は127,817千円の支出）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出70,000千円及び配当金の支払61,464千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年10月１日
取扱商品群の名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
ワンプライス商品（千円） 3,540,662 154.1
プチプライス商品（千円） 225,029 108.1
合計（千円） 3,765,692 150.3
（注）１．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績
等の記載は行っておりません。
２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
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b. 受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
取扱商品群の名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ワンプライス商品 5,765,679 139.3 1,030,826 120.0
プチプライス商品 316,980 113.0 1,453 14.0
合計 6,082,660 137.6 1,032,280 118.8
（注）当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年10月１日
取扱商品群の名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
ワンプライス商品（千円） 5,593,608 128.4
プチプライス商品（千円） 325,880 101.8
合計（千円） 5,919,488 126.6
（注）１．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
相手先
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社セリア 2,327,921 49.8 3,119,352 52.7
株式会社大創産業 1,251,712 26.8 1,476,560 24.9
株式会社キャンドゥ 502,644 10.7 654,815 11.1
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金でありま
す。このため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は
自己資金を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約（総額
1,200,000千円）を締結しております。なお、当事業年度会計期間の末日における借入金残高は長期借入金17,500
千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）でありますが、新規借入はなく、約定返済のみであります。また、現
金及び現金同等物の残高は898,135千円となっております。十分な資金の流動性を確保していると認識しておりま
す。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える
将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の
実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸
表 (注記事項)」に記載しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対
売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。この
ため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。
当事業年度における株主資本利益率9.3％（前年同期比1.5ポイント上昇）、配当性向35.0％（前年同期比0.5ポ
イント低下）となり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまい
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は 15,730 千円であり、その主なものは、本社サーバーのリプレイ
ス費用4,484千円、人事・給与システムの購入3,580千円、企画見積システムの再構築費用3,000千円、人員増及び
テレワーク対応のためのパソコン購入1,666千円等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 業務設備及び
18,579 18,137 34,993 2,392 74,103 75（20）
(東京都港区) ショールーム
（注）１．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備であります。
２．セグメントの名称については、当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントのため、記載しておりませ
ん。
３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は73,202千円であります。
４．従業員数の（ ）は、パート及び派遣社員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月20日）
（2022年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
3,235,000 3,235,000
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,235,000 3,235,000
計 － －
（注）１．上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名については、2022年４月４日に東京証券取引所の市
場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場
に移行いたしました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円) 残高（千円）
2018年２月26日
3,136,000 3,200,000 － 32,000 － －
（注１）
2019年10月１日～
2020年９月30日
25,000 3,225,000 3,525 35,525 3,525 3,525
（注２）
2020年10月１日～
2021年９月30日 10,000 3,235,000 1,695 37,220 1,695 5,220
（注２）
（注１）株式分割（1：50）によるものであります。
（注２）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 12 39 7 13 5,946 6,020 －
所有株式数
－ 1,803 513 14,898 116 19 14,980 32,329 2,100
（単元）
所有株式数の
－ 5.58 1.59 46.08 0.36 0.06 46.34 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区北青山2-7-13 900 27.82
ウィステリア合同会社
東京都港区北青山2-7-13 553 17.09
レイクラム合同会社
91 2.82
小野寺 美那子 埼玉県さいたま市岩槻区
みずほ信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-3-3 90 2.78
0770805
みずほ信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-3-3 90 2.78
0770804
東京都港区北青山2-13-5 63 1.97
アミファ従業員持株会
40 1.24
野際和彦 神奈川県横浜市緑区
28 0.88
藤井愉三 千葉県浦安市
25 0.79
藤井俊行 千葉県市川市
東京都千代田区麹町1-4 25 0.79
松井証券株式会社
1,907 58.96
計 －
（注）みずほ信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,232,900 32,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,235,000
発行済株式総数 － －
32,329
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社アミファ 49株
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 31,458
当期間における取得自己株式
－ －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 49 － 49 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。利益還元につきまして
は、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本
方針としており、配当性向30％を目標として取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。また、期末
配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
なお、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った
配当金額を決定すべく、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績及び今後の事業展開に向けた投資等を勘案
することに加え、翌事業年度（第53期事業年度）に当社創業50周年、また上場５年目を迎えることから、より一
層、株主の皆様の付託に応えるため、期末の配当金を１株当たり５円増配の１株当たり24円といたしました。
内部留保資金につきましては、ICT投資及び新商品の開発等に充当し、企業基盤強化のため有効に活用していく
考えであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月14日
77,638 24
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、コンプライアンス重視の経営を掲げ、その運営を徹底することで、社会に対する責任を果たし、社会か
ら信頼を得る企業であり続けたいと考えております。このため、会社の業務執行の公平性、透明性及び効率性を確
保することを通じ、企業価値向上の実現を図り、すべてのステークホルダーから評価をいただくことを目指してお
ります。
この目的を継続して実現していくためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立し、有効に機能させていくこ
とが不可欠であると認識し、その強化を図っていく所存であります。
この基本方針のもと、企業統治体制の一層の充実を目的に、2016年12月20日開催の第46期（2016年９月期）定時
株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における議決権を持つ監査等委員で
ある社外取締役と監査等委員でない社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図って
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
1）取締役会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）
当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役３名）の合計７名で構成しており、社外取締役が過半数を占めております。
議 長：代表取締役社長 藤井愉三
構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役 米田康三
社外取締役(監査等委員) 照沼邦城、社外取締役(監査等委員) 山田昭、
社外取締役(監査等委員) 佐藤勝男
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関
する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに都度臨時取締役会を開
催しております。
また、当社は取締役会の監視・監督機能の強化に加えて、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るための
体制作りを意図して、執行役員を任命しております。執行役員は、従業員の中から取締役会で選任され、代表取
締役社長の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたっております。
2）監査等委員会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）
当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成し、その中から常勤の監査等委員（照沼邦城）
を選定しております。監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、法定の独立機関として代表取締役社長そ
の他の業務執行取締役の職務遂行の監査等に係る職務を適正に執行することを通じて、企業がステークホルダー
の利害に配慮し、健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応え得る良質なコーポレート・ガバナンス体制が
機能するよう努めております。
議 長：社外取締役(監査等委員) 照沼邦城
構成員：社外取締役(監査等委員) 山田昭、社外取締役(監査等委員) 佐藤勝男
3）指名・報酬委員会（原則年３回開催、その他必要に応じて随時開催）
当社の指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の指名と報酬等の決定に
おいて、公正で透明性の高い運営を図りコーポレートガバナンス・コードに対応するために、取締役会の諮問機
関として、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役１名及び代表取締役社長１名により
構成されております。指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の選任及び
解任に関する原案の作成、報酬基準の制定・改定案の作成、業績評価につき、取締役会に提出する権限を有して
おります。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役が委員として参加し、情報交換を通じて、監査等委員
会との連携を図っております。
議 長：社外取締役 米田康三
構成員：代表取締役社長 藤井愉三、社外取締役(監査等委員) 山田昭
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4）経営会議（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）
当社の経営会議は、代表取締役社長の諮問に基づき、経営方針や経営上の重要事項に関しての審議を行うため
に設けた機関であり、取締役、執行役員及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、必要の都度開催し
ております。
議 長：代表取締役社長 藤井愉三
構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役 米田康三
社外取締役(監査等委員) 照沼邦城、社外取締役(監査等委員) 山田昭、
社外取締役(監査等委員) 佐藤勝男、執行役員及び代表取締役社長の指名する者
5）営業幹部会議（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）
当社の営業幹部会議は、代表取締役社長の諮問に基づき、月次の営業成績や営業活動に関する報告、経営方針
の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執行
取締役、執行役員、常勤の監査等委員及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、月１回開催しており
ます。
議 長：代表取締役社長 藤井愉三
構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役（監査等委員） 照沼邦城、執行役員及び代表取
締役社長の指名する者
6）内部監査
当社は、内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しております。内部監査室は１名で構成さ
れ、全社の業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されているかについて、代表取締役社長
及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長及び監査等委員会は監査結果の報告に
基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っておりま
す。
また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室と監査等委員会、会計監査人の間で適宜情報交換を
行っております。
ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
本書提出日現在における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
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ハ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2016年12月20日
開催の第46期（2016年９月期）定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構
成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、全員が社外
取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査職務に加
え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えておりま
す。また、内部監査部門等に指示権限を有するので、内部統制を含む経営管理、その他の体制等の実効性の確保
を行い易いと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の取締役や社員の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、当
社は取締役会において、「業務の適正を確保するための体制の整備のための基本方針」を以下のとおり定めており
ます。
１．監査等委員会の職務の執行のための体制
（1）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会の職務の一般的な補助は経営企画室の従業員が担当し、必要に応じ、内部監査室長が監査等
委員会の依頼する補助職務を監査等委員会の指示のもとに遂行する。なお監査等委員会の職務を補助する取
締役は置かない。
（2）前号の従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
従業員が監査等委員会の職務を補助するときは、監査等委員会の指揮命令に従うことを明確にする。その
ために監査等委員会は、管理部門担当取締役と当該従業員の職務遂行上の事項について調整を図るものと
し、また、当該従業員の人事異動、評価等は監査等委員会との協議の下に行うことにより、補助従業員の監
査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性を確保する。
（3）取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及
び、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対する報告体制については、取締役及び従業員が監査等委員会と協議のうえ監査等委員
会、又は監査等委員会が選定する監査等委員に報告すべき事項を文書で定め、会社の事業及び財産に関する
状況、その他重要な事項及び必要な事項が直ちに監査等委員会に報告される運営を確立する。
監査等委員を事前相談制度及び内部通報制度の窓口の一つとすると共に、内部通報を所管する部門は監査
等委員以外の窓口に通報された内容を監査等委員会に報告する。
取締役、従業員等がこれらの相談及び通報、又は上記の報告をしたことにより、解任、解雇、その他いか
なる不利益な取扱も受けないことを規定し、周知する。
監査等委員会はこれらの体制が適正に運用されるように常時監視・検証する。
（4）監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行のために要する合理的な費用については、会社は監査等委員会の申請に基づき費
用の予算措置を行い、その出費については監査等委員会が決定する。なお、緊急又は臨時に支出した監査等
委員の職務の執行に係る費用については、事後に償還に応じる。
（5）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長及び業務執行取締役等と監査等委員会との間で定期又は臨時に意見交換会を実施し、相互
の意思疎通を密接にすると共に、討議を通じて会社の経営及び事業の状況や課題等について理解を深める。
監査等委員会の監査活動についても報告を行い、良好な監査環境の整備に努める。
監査等委員会が行う業務及び財産の状況の調査について協力する。
監査等委員が監査役協会等の主催する実務部会や研修会等に出席できるように取り計らい、その費用を負
担する。
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２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保
するための体制
（1）取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員を含む複数の独立社外取締役を設置することにより取締役の職務執行の監督・監査を行う体制
をとり、コンプライアンスを重点に掲げた経営及び事業を推進する。会社全体に影響を及ぼす重要な事項
は、取締役会において決定する。代表取締役及び業務執行取締役は、定期的に、また、必要に応じて、職務
の執行状況を取締役会に報告する。
取締役会において「役員・社員行動規範」を制定し、役員及び社員が当該規範を遵守することの重要性に
ついて取締役は啓蒙する。また、社員が日常の事業遂行において法令等の遵守を確保できるように「発売商
品関連法令遵守マニュアル」、「不正競争防止法遵守マニュアル」等の必要な手順書を策定し、部門長は、
これらの手順書に従い適正な業務が遂行されるように監督する。反社会的勢力に対しては「関係を一切持た
ない」ことを「役員・社員行動規範」に定め、全社員に徹底し、そのための具体的な対応指針及び手続きを
定める。
会社は、取締役、内部監査室長等による事前相談制度を設けて、社員が様々な問題について相談できる体
制を構築する。
内部通報制度（社内及び社外ホットライン）を設置し、内部者情報が適切に通報される体制を設ける。通
報があったときは、通報者が不利益を被らないように保護し、通報内容については適正に対応する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営会議議事録、その他業務執行の意思決定に係る重要な書類については、法令及び取
締役会で定めた諸規程に基づき文書管理を行う。取締役からこれら重要な書類について閲覧要求があった場
合には、直ちに提出する。
取締役及び従業員の職務の執行に係る情報については、情報の保護及び開示に関する諸規程を策定し、こ
れに基づき管理する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス・リスクについては、上記（1）の体制のもとにその管理を行い、経営及び事業の遂行
に伴うビジネス・リスクについては取締役会で承認された「リスク管理規程」、「与信管理規程」等により
対応する。重要なものは直ちに代表取締役社長、管理担当取締役及び監査等委員会に報告する。
大震災等の発生に備えて「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、速やかに対応ができるように準備する。
当社は、生活必需品でない商品を取扱っていることから消費者の嗜好やライフスタイルの変化、更には事
業環境の変化が最大のリスクであると認識し、そのため、取締役会及び営業幹部会議等において絶えずビジ
ネスの環境と動向を把握し、必要な施策や対応をとる体制とする。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速で効率性の高い経営と事業の推進を図るために、執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。
取締役会は、決裁基準を定め、取締役会が決定すべき重要な事項を除いて、業務執行取締役及び執行役員
に業務の決定と実行を委ねる。なお、重要な業務の執行について会社全体として機動的に決定・実行するた
めに、経営会議等の意思決定会議に執行役員を参加させる。また、職務権限規程を設けて各役職者の権限の
明確化と委譲を図り、必要な統制と牽制を維持しつつ、迅速な業務の遂行を図る。
代表取締役社長は、会社の目標の達成に向けた業務執行の全体を統括し、監督する。
※反社会的勢力排除に係る基本方針及びその整備状況
当社は、反社会的勢力の排除に係る基本方針を定め、「市民社会の秩序や安全に脅威を与えるなどの、違
法行為を行う個人及び団体とは関係をもたないこと。このような個人及び団体からの金品や役務の要求には
一切応じないこと」を宣言する。社内に統括する責任者を任命し、情報の集約化を図るとともに、対応マ
ニュアルの整備等を行っている。地元警察署との連携を図り、反社会的勢力排除を推進する団体に加盟する
など、外部情報の収集や外部団体との連携を強化している。
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（5）財務報告に係る内部統制体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令等に従い、財務報告に係る内部
統制を整備及び運用する体制を構築しております。
・ リスク管理体制の整備状況
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境に鑑み、リスク管理体制の強化が経営上
重要であると認識しております。企業価値を毀損し、企業活動の持続的発展を妨げるあらゆるリスクに対処するた
め、各部署においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応のための報告を行っており、担当役員
を通じてこれらリスク管理の状況が取締役会に報告されます。
併せて、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務を行っており
ます。なお、その運用状況に関しては、内部監査室及び監査等委員会が規程等と業務の整合性を監査しておりま
す。
また、業務上生じる様々な経営判断や法的判断に関しては、必要に応じて社外の弁護士、公認会計士、社会保険
労務士等、社外の専門家からの助言を受ける体制を整えております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
としております。
・ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険に
より役員の職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって負担することに
なる損害を補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因する損害は当該保険により補填されませ
ん。当該保険契約の被保険者は取締役（監査等委員を含む）であり、全ての被保険者についてその保険料を全額会
社が負担しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
・ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任及び解任の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して議決権を行使できる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない
旨を定款で定めております。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
・ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
・ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
取締役社長
928
藤井 愉三 1958年６月21日 生 1991年３月 当社取締役就任 (注)４
(注)６
(代表取締役)
1995年２月 当社代表取締役社長就任（現任）
1982年４月 当社入社
578
専務取締役 藤井 俊行 1962年10月21日 生 1991年３月 当社取締役就任
(注)４
（注)７
1995年２月 当社専務取締役就任（現任）
1985年４月 関澤法律事務所入社
1992年７月 株式会社第一企画入社
2005年７月 株式会社バロックジャパンリミテッド入社
2019年11月 株式会社Kids Smile Project入社
取締役
三井 直美 1959年３月13日 生 (注)４ -
人事総務部長
2020年９月 当社入社 管理副部長就任
2021年10月 当社人事総務部長就任
2022年１月 当社執行役員 人事総務部長就任
2022年12月 当社取締役人事総務部長就任（現任）
1972年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
2002年６月 Japan Equity Capital Co.,Ltd.会長兼CEO就任
2005年６月 平田機工株式会社代表取締役社長就任
2012年４月 株式会社キンレイ（現株式会社KRフード
取締役 米田 康三 1948年６月18日 生 サービス） 代表取締役社長就任 (注)４ 15
2014年12月 当社社外取締役就任（現任）
2015年６月 アネスト岩田株式会社社外取締役就任（現任）
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員就任
（現任）
2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役就任(現任）
1975年４月 シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）
入社
2005年４月 同社監査室長
取締役
照沼 邦城 1952年９月16日 生 2006年３月 同社財務部長 (注)５ -
（監査等委員）
2007年９月 同社本社グループ監査役室長
2011年４月 ソーラーフロンティア株式会社常勤監査役
2020年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1986年４月 弁護士登録 三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1992年１月 三宅・山崎法律事務所パートナー
2015年１月 当社社外取締役取締役就任
2015年６月 デンヨー株式会社社外監査役
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員就任
（現任）
取締役
2016年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
山田 昭 1953年５月16日 生 (注)５ 15
(監査等委員）
2018年６月 ブラザー工業株式会社社外監査役就任(現任）
2020年８月 King & Wood Mallesons法律事務所顧問就
任
（現任）
2021年６月 デンヨー株式会社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
1977年４月 出光興産株式会社入社
2010年７月 同社参与関西支店長就任
取締役
佐藤 勝男 1953年11月９日 生 2011年６月 同社常勤監査役就任 (注)５ 15
(監査等委員）
2016年１月 当社社外監査役就任
2016年12月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
計
1,551
（注）１．2016年12月20日開催の第46期（2016年９月期）定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、
当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の米田康三、取締役（監査等委員）の照沼邦城、山田昭、佐藤勝男は社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
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委員長 照沼邦城、 委員 山田昭、 委員 佐藤勝男
なお、照沼邦城は常勤の監査等委員であります。
４．2022年12月19日開催の第52期（2022年９月期）定時株主総会終結の時から、第53期（2023年９月期）に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月19日開催の第52期（2022年９月期）定時株主総会終結の時から、第54期（2024年９月期）に係る
定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長藤井愉三の所有株式数は、同氏の資産管理会社ウィステリア合同会社が所有する株式数を含
めて表示しております。
７．専務取締役藤井俊行の所有株式数は、同氏の資産管理会社レイクラム合同会社が所有する株式数を含めて表
示しております。
８．専務取締役藤井俊行は、代表取締役社長藤井愉三の二親等内の親族(実弟）であります。
９．当社では、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、営
業部長 吉田誠、業務推進部長 佐川陽都、経理部長 川上康夫で構成されております。
10．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1987年10月 英和監査法人（アーサーアンダーセン会計事務
所） 入所
1990年２月 協和監査法人 入所
1998年10月 協和監査法人 社員就任
2002年４月 税理士法人協和会計事務所 社員就任
高山 昌茂 1961年９月26日生 ー
2007年１月 協和監査法人・税理士法人協和会計事務所 代表
社員就任（現任）
2014年４月 立教大学経営学部 兼任講師（現任）
2015年４月 独立行政法人 国立科学博物館 監事（現任）
2019年４月 学校法人大原学園 監事（現任）
② 社外役員の状況
１. 当社の社外取締役は取締役（監査等委員でない。）１名、取締役（監査等委員）３名の合計４名であります。
２. 取締役（監査等委員でない。）の米田康三氏、取締役（監査等委員）の照沼邦城氏、山田昭氏及び佐藤勝男氏
は社外取締役であります。
３. 取締役（監査等委員）照沼邦城氏は、当社に監査等委員として就任の前に、上場会社において監査室長、財務
部長、監査役を務め、監査、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。同氏は、監査等
委員会の決議により、会社の情報の収集、事業及び財産の調査を実効的に行うために、常勤の監査等委員に選
定されております。
４. 取締役（監査等委員でない。）の米田康三、取締役（監査等委員）の照沼邦城、山田昭及び佐藤勝男の各氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 独立役員の独立性判断基準
当社が指定する独立社外取締役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しないものとしております。
１. 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である法人等の業務執行者等（取締役、監査役、執行
役員その他の使用人を言う。以下同じ。）でないこと。
２. 当社の取引先であって、当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、当社のその事業年度の
売上高の５％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者等でないこと。
３. 当社の取引先であって、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先のその事
業年度の売上高の10％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者でないこと。
４. 当社の借入先であって、当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、借入額が当社のその事業年度における
総資産の10％を超える借入先の業務執行者等でないこと。
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５. 当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を得ているコンサルタント、会計専門家、税務専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する者
（個人）でないこと。
６. 当社の直近の３事業年度のいずれかにおいて、当社からの寄付又は助成金の合計額が、年間1,000万円又はそ
の事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体等に所属する者でないこ
と。
④ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、取締役会及び経営会議等に出席し、代表取締役その他の業務執
行取締役の職務執行を監督すると共に、企業統治の観点から会社の成長シナリオや目標となる経営指標の策定に向
けて積極的に発言を行っています。当該社外取締役は、取締役会や経営会議等の前後に監査等委員全員と密接に意
見の交換を行い、常勤の監査等委員から、常勤監査等委員の業務及び財産の調査状況の主要なものについて説明を
受けると共に、内部監査室の監査の状況及び会計監査人の監査の状況等についても必要な報告を受けております。
また管理部長とも情報の交換を行い、内部管理の状況についても適時に把握をしています。当該社外取締役は、こ
れらの情報を基に取締役会において経営判断の妥当性の観点から発言や提言を行い、また、指名及び報酬に係る諮
問委員会の委員長として適切な判断ができるように努めています。
会計監査人との連携状況に関しては、監査等委員である取締役及び内部監査室員が参加の上、定期的に三者ミー
ティングを開催し、適宜情報交換、意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
1. 組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名から構成されています。監査等委員である社外取締役は、企業経営や
事業の遂行に関して相当程度の知見を有すること、又は法律や会計に関する高度な専門性を有することを基軸
に、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たすものを選任することにしています。 監査等委員会が
会社の経営・事業の状況を適時に把握し、適切に監督を行うために、監査等委員の１名は常勤としています。ま
た、監査等委員会の円滑な運営及び議事資料・記録の整備のために監査等委員会委員長を選定しています。
現在、監査等委員会の委員長及び常勤の監査等委員は、照沼邦城氏が務めています。同氏は、当社の監査等委
員に就任する前に、事業会社監査役として監査、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有するものでありま
す。山田昭監査等委員は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有し、上場会社の社外役員を務めること
により企業統治についても高い知見を有しております。佐藤勝男監査等委員は、上場会社において事業の開発及
び推進の責任者を務めた後、監査役としても活動し企業統治について高い知見を有しております。
監査等委員会は補助使用人を設けていませんが、経理部長が常時必要な情報を常勤監査等委員に提供すること
及び内部監査室長が監査等委員会の指示により必要な調査をすることにより監査等委員会の監査職務を補助して
います。
2. 監査等委員会の活動状況
2.1 監査等委員会は、原則として月に一度、取締役会の開催の前後に開催される他、会計監査人による決算監査
（又はレビュー）の結果に係わる報告の受領時及び年次決算の時期等に臨時の監査等委員会を開催していま
す。
2.2 監査等委員会は、監査の方針及び計画を策定し、重点監査項目として次の事項を掲げました。
a) コンプライアンス（法令遵守に止まらず、社会が企業に期待する道徳・倫理の基準に従い、公正・公平で良
識ある行動に努める）
b) 中期経営計画の推進（特に上場会社としての成長戦略と具体的な取組み）
c) 上記計画に沿った業務の遂行状況（取締役のみならず、各部門の業務の計画と遂行状況、課題・リスク等の
認識と対応について重視）
d) 予算（売上高及び利益）の管理、債権及び資金の管理
e) 全社内部統制体制の整備（特に、監査等委員会設置会社として実効性が高く効率的な運営がされているかに
留意する）
2.3 監査等委員会は、上記を実現するため、委員会として又は選定監査等委員による調査を通じて（以下同
様）、次の方法により監査等を実施しました。なお、信頼性と実効性の高い監査等を実現するために、監査
等委員会は、内部監査室及び会計監査人と密接な連携（不正リスク対応基準に基づくコミュニケーションを
含む）を図っています。
a) 重要会議への出席(質問・確認、助言・提言)
代表取締役等の監督、意思決定の妥当性と適正性の確保、及び取締役の利益相反取引の防止に留意していま
すが、意思決定と行動が迅速・果敢であることも重視しています。
b) 代表取締役、業務執行取締役、執行役員等との意見交換と協議
上場会社として求められるガバナンスの充実、成長戦略の検討と実行、株主・投資家への説明責任を重視し
ています。
c) 主要部門における業務の計画と実施状況、組織と要員、人材育成と教育、部門の課題及びリスクの認識等に
関するヒアリングの実施
事業推進のための「計画・実行・進捗状況の確認・行動の見直し」のサイクルが円滑に回るように後押しす
ることを重視しています。また、商品の生産管理と品質管理が適切に行われることを重視しています。
d) 内部統制システムが基本方針通りに構築・運用されているかどうかについての確認
業務に適用される法令や基準等を遵守するための規程及び実務指針に沿って日常の仕事が遂行されている
か、部門間で必要な情報が共有されているかを重視しています。
e) 権限規程・決済基準に基づき申請、稟議・決裁がされているかどうかについての確認
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f) 監査のために必要と認める諸報告及びデータの入手と内容の閲覧・確認
g) 外部倉庫における棚卸等実査（立会）
多品種で大量の商品及び加工品を取扱うため、外部倉庫の入・出荷管理、在庫管理について注視していま
す。
2.4 監査等委員会は年間を通じて次の事項に関して、決議、協議、報告を行いました。
「決議事項」
主なものは以下のとおりであります。
・監査等委員会の監査方針・監査計画、職務分担、監査の実施方法・要領等
・業務執行取締役の選任議案及び報酬等の決定に関する意見の表明内容
・年間監査活動の総括と結果、監査報告の内容
・会計監査人の解任・不再任の決定の方針の見直し
・会計監査人の評価及び再任
・会計監査人の監査の方法・内容・結果の相当性
・会計監査人の報酬等の同意
「協議事項」
主なものは以下のとおりであります。
・取締役会における監査等委員会としての意見表明内容
・代表取締役、その他業務執行取締役の人事及び報酬等に係る事項及び意見表明内容
「報告事項」
主なものは以下のとおりであります。
a) 常勤（選定）監査等委員からの業務及び財産の調査の状況・結果
・月次決算の分析内容、営業の進捗状況・利益管理の状況、商品開発・製造の状況
・棚卸資産の管理及び残高の状況
・与信管理及び債権回収の状況
・コンプライアンス監査の状況と結果
・情報管理及び開示体制
・その他内部統制システムに係わる構築と運営の状況
・四半期末・年度末において実施した残高試算表及びその明細の検証などの会計監査の状況
・常勤監査等委員と会計監査人とのコミュニケーションの状況
・会計監査人が実施した監査の方法及び内容
・新型コロナ感染予防に係る会社の方針及び施策、業務上の対応・見直し等
・在宅勤務（テレワーク）に伴う業務への影響や効率向上のための事項等
b) 会計監査人からの報告・説明
・会計監査人の監査方針・監査体制・監査計画、会計監査人の品質管理を含む職務執行体制
・監査法人に対する外部機関からの監査結果と監査法人としての対応状況
・会計監査人の会社法監査の概要及び結果
・監査法人の金商法監査の概要及び結果
・監査上の主要な検討事項（KAM）及び監査等委員会との協議の進め方
c) 内部監査室長からの報告・説明
・内部監査の方針及び計画、内部監査室の内部監査の実施内容及び結果
d) 意見交換等
・会社の組織改正後の運営状況
・会社の事業展開に係る事項
・業務執行取締役、執行役員よりの担当業務の計画及び遂行状況、課題等に関する説明、質疑応答、監査等
委員からの助言・提言
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3. 監査等委員の活動状況
3.1 当事業年度における監査等委員の主要な会議における出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 出勤状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査等委員会17回のう
ち17回に出席しました。（出席率100%）
主に監査役としての経験に基づく知見から、取締役会の意思決定の妥当
監査等委員（常勤） 性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、常勤（選
照沼 邦城 定）監査等委員として、当社の経理システムを含む業務全般につき監督・
監査を実施し、選定監査等委員として行った事業及び財産の状況に関する
調査の内容と結果について報告し、監査等委員会において適宜必要な発言
を行いました。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査等委員会17回のう
ち17回に出席しました。（出席率100%）
主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を行いました。また、監査等委員として、
監査等委員（非常勤） 当社の業務全般につき監督し、監査等委員会において選定監査等委員より
山田 昭 受けた報告について質問や確認をし、適宜必要な発言を行ないました。ま
た、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された指名・報
酬委員会４回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や
役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査等委員会17回のう
ち17回に出席しました。（出席率100%）
監査等委員（非常勤） 主に上場企業監査役の経験に基づく知見から、取締役会の意思決定の妥当
佐藤 勝男 性・適正性を確保するための助言・提言を行ないました。また、監査等委
員として、当社の業務全般につき監督し、監査等委員会において選定監査
等委員より受けた報告について質問や確認をし、適宜必要な発言を行ない
ました。
監査等委員全員は、その責務を果たすために、代表取締役及びその他の業務執行取締役、執行役員等とのコ
ミュニケーションを重視し、上記の他に、経営会議及び半期毎に開催される全社会議に出席しています。
3.2 常勤の監査等委員は、選定監査等委員として、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、上記
第2.3項に記載した方法等により業務及び財産の状況について調査を行い、上記第2.4項「報告事項」a) に記
載のとおり監査等委員会に調査の内容及び結果等について報告し、他の監査等委員と質疑応答をしていま
す。他の監査等委員は、常勤の監査等委員（選定監査等委員）を通じて、適時に会社の重要な業務及び財産
の状況や課題等について把握すると共に、監査等委員会全体として会社の経営管理及び内部統制体制の構
築・運用の状況を監視・検証し、これらの監査活動に基づいた情報を取締役会の審議等において活用して発
言をしています。
山田監査等委員は、弁護士としての知見に基づき、主に、法令遵守に関する事項について助言・提言をして
います。佐藤監査等委員は、事業管理面の経験に基づく知見から設備投資等や組織・人事について助言・提
言をしています。
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3.3 監査等委員会は、内部監査室とは、主に、以下について密接に連携し、必要に応じ、監査・調査に関する指
示をし、その内容と結果について報告を受けて意見交換をしております。
a) 内部監査の基本方針と実行計画の立案
b) 内部統制の業務プロセスの運用・評価・不備の改善
c) 各部門の日常業務の推進状況の監査
d) ＩＴシステムを活用した業務効率の改善
e) 各部門の法令遵守の状況
f) 遠隔地にある外部倉庫における在庫管理の状況及び棚卸の実査
監査等委員会は、監査法人とは、次の全ての段階において会社の事業の遂行状況と課題、財務報告リスク、会
計処理における論点等について情報及び意見の交換をし、不正を防止し会計監査の実効性を高めるために密接
に連携をしております。
a) 監査の計画段階
b) 監査契約の締結時（監査報酬の同意時点を含む）
c) 四半期レビュー時、期末監査時
d) 実地棚卸の立会
e) 職務遂行体制の確認及び監査人の評価時
f) 会社法及び金商法監査及びレビューの結果についての報告及び講評の受領時
監査等委員全員は、以上の連携を通じて、会社の各部門における業務の遂行状況、コンプライアンスの状況、
業務効率化への取組みと課題、外部倉庫における棚卸体制に関する調査結果及び会計監査人等から受領した報告
内容の検証等を行い、取締役会に対する報告又は助言・提言、使用人に対する助言又は指摘など、必要な措置を
講じております。
3.4 監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の人事及び報酬等について意見を表明するに際し、会
社の業績等の評価が公正かつ適切に反映される仕組みが大切だと認識しています。そのため、指名・報酬諮
問委員会に山田昭監査等委員が参加し、必要と認める意見を表明すると共に当該諮問委員会との情報交換等
の連携を図っています。
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（１名）が、当社の定める内部監査規程に基づき実施しております。内部監査にあた
り、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携を取りながら、それぞれの監査が連
携、相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき監査
を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称：有限責任 あずさ監査法人
当社は、2016年12月20日開催の第46期（2016年９月期）定時株主総会において、監査役の決定に基づき、有限
責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、以降同監査法人との間で、会社法第436条第２項第１号に基づ
く監査及び金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査契約を締結しております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はあり
ません。
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：前田 啓
指定有限責任社員 業務執行社員：植草 寛
d. 監査業務に従事した補助者の構成
公認会計士４名、その他６名
e. 監査法人の選定方針とその理由
監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理を含む監査職務の遂行体制、監査の方法及び
結果の相当性、並びに、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの内容等を総合的に勘案し、検討した
結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すること等により当社の計算関
係書類の監査に重大な支障が生じる虞があると認める場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を
解任後最初に招集される株主総会において報告します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ、監査チームの専門性と独立性、品質管理体制、監査体制、監査計画の内容及び実施状
況、会計監査の職務執行状況が適切であるかについて毎期検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,000 250 23,500
－
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査報酬と金融商品取引法に基づく監査報酬等
の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額は合計で記載しております。
当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前事業年度）
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）と
して、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導を委託しております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の報酬等の同意に当たっては、監査等委員会が定めた同意基準に従い、会計監査
人から当事業年度の監査の体制、監査計画及びその計画の前提となる財務報告リスクの認識及び監査重点項目、
監査時間及び報酬等の見積の内容について説明を受けるとともに、取締役と会計監査人の交渉の状況及びその評
価について取締役及び会計監査人の両方から報告を受け、取締役と会計監査人が合意した報酬等が相当かどうか
について検討を行います。
本検討に当たっては、会計監査人が実施した前年の会社法監査及び金融商品取引法監査の実績及び監査時間等
も参考とし、また、監査法人に対する非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性についても検討を行います。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、監査報酬の決定方針に基づき当事業年度における報酬を検討した結果、会計監査人の報酬は
相当であると判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第46期（2016年９月期）定
時株主総会において、年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議されておりま
す。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。
また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、指名・報酬委員会の答申に基づき、業績に連
動した報酬体系となっており、取締役会にて決定しております。指名・報酬委員会では、業績に対する経営責任
をより明確にするため、各取締役の前期業績への貢献度を定められた基準に基づいた評価を参考に、総合的に報
酬額の答申を行っております。
なお、監査等委員でない取締役（社外取締役）の報酬決定にあたっては、その職務が取締役の監督であること
から、固定月額報酬としております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第46期（2016年９月期）定時株主総会におい
て、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名（う
ち社外取締役は３名）です。
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、職務内容や勤務形態等を
勘案し監査等委員の協議により決定しております。
② 役員の報酬の決定の概要
取締役の報酬の決定方針、算定方法、報酬額の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、取締役会の諮問にも
とづき、審議・答申し、取締役会で決定しております。
１）役付である業務執行取締役の報酬
・役付である業務執行取締役については、基準となる基礎報酬額の60％を固定報酬、40％を業績連動報酬とし
ております。
・業績連動報酬については、その30％を前期予算の売上高達成率、70％を前期予算の経常利益達成率により計
算した額としております。
２）役付でない業務執行取締役の報酬
・役付でない業務執行取締役については、基準となる基礎報酬額の80％を固定報酬、20％を業績連動報酬とし
ております。
・業績連動報酬については、その30％を前期予算の売上高達成率、70％を前期予算の経常利益達成率により計
算した額としております。
３）業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬に係る業績指標は、前期予算の売上高達成率及び前期予算の経常利益達成率により計算してお
り、その前期の各々の達成率は以下のとおりであります。
・前期予算の売上高達成率 93.5％
・前期予算の経常利益達成率 104.5％
４）監査等委員でない社外取締役の報酬
監査等委員でない社外取締役については、基本報酬（月額固定）のみで構成し、水準については国内企業の社
外取締役の報酬水準を考慮し、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で決定しております。
５）監査等委員である社外取締役の報酬
監査等委員である社外取締役については、基本報酬（月額固定）のみで構成し、水準について職務内容や勤務
形態等を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。
６）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程
当事業年度の役員の報酬等の額の決定については、指名・報酬委員会を４回、取締役会を２回開催し、決定し
ております。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 （人）
取締役（監査等委員及び社外取
107,274 75,178 32,095 3
締役を除く。）
18,500 18,500 3
社外取締役（監査等委員） －
社外取締役（監査等委員を除
7,500 7,500 2
－
く。）
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について次のよ
うに考えております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有しないことを基本方針としている
ため、保有しておりません。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー
等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,279,016 898,135
現金及び預金
913
受取手形 －
4,102 3,698
電子記録債権
426,429 555,502
売掛金
※１ 954,370 ※１ 1,315,296
棚卸資産
16,284 39,844
前渡金
27,969 30,861
前払費用
59,727 90,208
その他
△ 407 △ 130
貸倒引当金
2,767,493 2,934,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,041 74,041
建物附属設備
△ 51,898 △ 55,462
減価償却累計額
22,143 18,579
建物附属設備（純額）
車両運搬具 9,632 9,632
△ 5,836 △ 7,240
減価償却累計額
3,796 2,392
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 134,149 136,926
△ 102,927 △ 111,206
減価償却累計額
31,221 25,719
工具、器具及び備品（純額）
57,161 46,691
有形固定資産合計
無形固定資産
2,865 2,313
商標権
41,545 35,784
ソフトウエア
3,000
ソフトウエア仮勘定 －
288 288
その他
44,698 41,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,816 1,125
長期前払費用
21,022 9,897
繰延税金資産
52,714 51,307
敷金
75,553 62,330
投資その他の資産合計
177,412 150,406
固定資産合計
2,944,906 3,084,738
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
34,653 32,693
買掛金
70,000 17,500
１年内返済予定の長期借入金
154,343 212,630
未払金
15,520 16,550
未払費用
37,025
未払法人税等 －
11,726 10,695
預り金
23,697 36,837
賞与引当金
13,110 2,229
その他
360,077 329,136
流動負債合計
固定負債
17,500
長期借入金 －
23,778 28,348
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
295,613 282,683
固定負債合計
655,691 611,820
負債合計
純資産の部
株主資本
37,220 37,220
資本金
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
268,248 268,248
その他資本剰余金
273,468 273,468
資本剰余金合計
利益剰余金
8,000 8,000
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
1,553,106 1,713,713
繰越利益剰余金
1,961,106 2,121,713
利益剰余金合計
自己株式 － △ 31
2,271,794 2,432,370
株主資本合計
評価・換算差額等
17,420 40,548
繰延ヘッジ損益
17,420 40,548
評価・換算差額等合計
2,289,215 2,472,918
純資産合計
2,944,906 3,084,738
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,677,444 5,919,488
売上高
売上原価
891,687 791,295
商品期首棚卸高
2,506,036 3,765,692
当期商品仕入高
3,397,723 4,556,987
合計
791,295 1,014,249
商品期末棚卸高
※１ 2,606,428 ※１ 3,542,737
売上原価
2,071,015 2,376,751
売上総利益
※２ 1,854,799 ※２ 2,081,253
販売費及び一般管理費
216,216 295,497
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
65
受取配当金 －
36,463
匿名組合投資利益 －
2,945
助成金収入 －
369
受取補償金 －
5,501 40
その他
44,983 418
営業外収益合計
営業外費用
874 476
支払利息
3,415 34,646
為替差損
180 406
その他
4,470 35,529
営業外費用合計
256,730 260,386
経常利益
256,730 260,386
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,240 39,419
2,712
△ 1,105
法人税等調整額
83,952 38,314
法人税等合計
172,777 222,071
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 35,525 3,525 268,248 271,773 8,000 400,000 1,441,603 1,849,603 2,156,902
当期変動額
新株の発行
1,695 1,695 1,695 3,390
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 61,275 △ 61,275 △ 61,275
当期純利益 172,777 172,777 172,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,695 1,695 － 1,695 － － 111,502 111,502 114,892
当期末残高 37,220 5,220 268,248 273,468 8,000 400,000 1,553,106 1,961,106 2,271,794
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,472 △ 3,969 △ 1,497 2,155,404
当期変動額
新株の発行
3,390
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 61,275
当期純利益 172,777
株主資本以外の項目の
△ 2,472 21,390 18,918 18,918
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,472 21,390 18,918 133,811
当期末残高 － 17,420 17,420 2,289,215
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
37,220 5,220 268,248 273,468 8,000 400,000 1,553,106 1,961,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,465 △ 61,465
当期純利益 222,071 222,071
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 160,606 160,606
当期末残高
37,220 5,220 268,248 273,468 8,000 400,000 1,713,713 2,121,713
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 評価・換算差額
自己株式 繰延ヘッジ損益
計 等合計
当期首残高
－ 2,271,794 17,420 17,420 2,289,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,465 △ 61,465
当期純利益 222,071 222,071
自己株式の取得
△ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
23,127 23,127 23,127
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 160,575 23,127 23,127 183,703
当期末残高
△ 31 2,432,370 40,548 40,548 2,472,918
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
256,730 260,386
税引前当期純利益
31,697 29,509
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,798 △ 276
13,140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,830
5,632 4,570
退職給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益） △ 3,239 －
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 7
874 476
支払利息
為替差損益（△は益） △ 674 －
369
受取補償金 －
助成金収入 △ 2,945 －
4
固定資産除却損 －
匿名組合投資損益（△は益） △ 36,463 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,301 △ 129,582
31,989
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 360,926
11,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,959
その他の資産の増減額（△は増加） △ 15,429 △ 20,113
47,403
△ 31,620
その他の負債の増減額（△は減少）
206,696
小計 △ 157,007
利息及び配当金の受取額 73 7
利息の支払額 △ 874 △ 476
2,945
助成金の受取額 －
△ 76,299 △ 76,447
法人税等の支払額
132,541
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 233,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,934
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 20,617 △ 5,742
無形固定資産の取得による支出 △ 25,591 △ 9,988
270
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 16,147 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,422 △ 15,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 70,000
自己株式の取得による支出 － △ 31
3,390
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 61,207 △ 61,464
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,817 △ 131,496
674
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,023 △ 380,880
1,332,039 1,279,016
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,279,016 ※ 898,135
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～13年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
商標権
10年間の定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品を
顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国
内の販売において、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は商品の引き渡し後、概ね１ヶ
月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満た
している場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
当社の内規であるデリバティブ規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 954,370 1,315,296
ワンプライス商品 895,079 1,252,830
プチプライス商品 59,290 62,466
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却額のいずれか低い方の金額で評価してお
ります。ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定
の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社の商品はライフスタイル雑貨であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴
を有します。トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収
益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げ
ております。しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性
があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が商品に係る在庫の評価に適
切に反映されないリスクがあります。
また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要
予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあるため、経営者による当該需要予
測及び販売可能性には不確実性を伴います。
このような判断や仮定を伴う見積りは、個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事
業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える
影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表へ
の影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受金」に表示していた13,110千円は、
「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等（３）経営環境」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定については、当事業年度末におい
て重要な見直しは行っておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
商品 791,295 千円 1,014,249 千円
163,074 301,047
未着品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,200,000
（損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
△ 19,316 千円 △ 133,358 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度48％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
業務委託費 276,745 千円 332,465 千円
420,561 551,407
発送運賃
307,996 329,642
給料及び手当
23,697 36,837
賞与引当金繰入額
20,024 21,682
退職給付費用
35,109 29,509
減価償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類 株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 3,225,000 10,000 － 3,235,000
合計 3,225,000 10,000 － 3,235,000
（注）普通株式の株式数の増加10,000株は新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 61,275 19 2020年９月30日 2020年12月４日
取 締 役 会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 61,465 利益剰余金 19 2021年９月30日 2021年11月26日
取 締 役 会
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類 株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,235,000 － － 3,235,000
合計 3,235,000 － － 3,235,000
自己株式
普通株式（注） － 49 － 49
合計 － 49 － 49
（注）普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 61,465 19 2021年９月30日 2021年11月26日
取 締 役 会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 77,638 利益剰余金 24 2022年９月30日 2022年11月28日
取 締 役 会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,279,016千円 898,135千円
現金及び現金同等物 1,279,016 898,135
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としておりま
す。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
１年内返済予定の長期借入金は、主に運転資金を目的に調達したものであります。
役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予
定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主とし
て先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 ７.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がない
か管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位３社が全体の90％を占めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
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貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金 52,714 43,050 △9,663
資産計 52,714 43,050 △9,663
(1）役員長期未払金 254,335 254,335 －
負債計 254,335 254,335 －
デリバティブ取引（※２）
26,633 26,633 －
通貨関連
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」、「売掛金」、「買
掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金）」は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金 51,307 41,882 △9,425
資産計 51,307 41,882 △9,425
(1）役員長期未払金 254,335 254,335 －
負債計 254,335 254,335 －
デリバティブ取引（※２）
61,991 61,991 －
通貨関連
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、
「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金）」は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,279,016 － － －
受取手形 － － － －
電子記録債権 4,102 － － －
売掛金 426,429 － － －
敷金 － － － 43,949
合計 1,709,548 － － 43,949
当事業年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 898,135 － － －
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形 913 － － －
電子記録債権 3,698 － － －
売掛金 555,502 － － －
敷金 － － － 43,949
合計 1,458,250 － － 43,949
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 70,000 17,500 － － － －
合計 70,000 17,500 － － － －
当事業年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 17,500 － － － － －
合計 17,500 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連
－ 61,991 － 61,991
資産計 － 61,991 － 61,991
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 41,882 － 41,882
資産計 － 41,882 － 41,882
役員長期未払金 － 254,335 － 254,335
負債計 － 254,335 － 254,335
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観測可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な
指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
役員長期未払金
役員長期未払金の時価は、個人の退任時期を見積もることが困難なため、取締役任期（１年）を退任時
期として、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2021年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
外貨建予定仕入
米ドル 1,041,373 － 26,633
取引
合計 1,041,373 － 26,633
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2022年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
外貨建予定仕入
米ドル 883,756 － 61,991
取引
合計 883,756 － 61,991
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済
制度から充当しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付引当金の期首残高 18,145千円 23,778千円
退職給付費用 10,776 7,837
退職給付の支払額 △1,077 －
中小企業退職金共済制度への拠出額 △4,066 △3,267
退職給付引当金の期末残高 23,778 28,348
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 59,236千円 68,238千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △35,457 △39,889
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,778 28,348
退職給付引当金 23,778 28,348
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,778 28,348
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 10,776千円 当事業年度 7,837千円
３．確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額 前事業年度 9,248千円 当事業年度 13,845千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 8,196千円 12,742千円
減価償却超過額 913 543
棚卸資産評価損 63,838 17,710
退職給付引当金 8,225 9,805
役員長期未払金 87,974 87,974
未払事業税 2,699 520
未払費用 2,419 2,060
未払金 3,374 227
4,405 5,440
その他
繰延税金資産小計
182,048 137,025
△151,813 △105,684
評価性引当額
繰延税金資産合計 30,235 31,340
繰延税金負債
△9,212 △21,442
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △9,212 △21,442
繰延税金資産の純額 21,022 9,897
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
税額控除 △0.0 △2.3
交際費等永久に損金に算入されない額 － 0.3
過年度法人税等 1.0 －
中小法人軽減税率 △0.3 △0.3
評価性引当額の増減 △1.6 △17.7
△0.9 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 32.7 14.7
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国
内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
ワンプライス商品 5,593,608
325,880
プチプライス商品
顧客との契約から生ずる収益 5,919,488
外部顧客への売上高 5,919,488
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
（千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 430,532
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 560,114
契約負債（期首残高） 13,110
契約負債（期末残高） 134
契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上流動負債その
他に含まれております。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
（セグメント情報等）
【 セグメント情報 】
当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【 関連情報 】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社セリア 2,327,921
株式会社大創産業 1,251,712
株式会社キャンドゥ 502,644
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社セリア 3,119,352
株式会社大創産業 1,476,560
株式会社キャンドゥ 654,815
【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】
該当事項はありません。
【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】
該当事項はありません。
【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 707.64円 764.44円
１株当たり当期純利益 53.51円 68.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 53.46円 －円
（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 172,777 222,071
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 172,777 222,071
普通株式の期中平均株式数（株） 3,228,753 3,234,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,244 －
（うち新株予約権（株）) （3,244) （－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 74,041 － － 74,041 55,462 3,563 18,579
車両運搬具
9,632 － － 9,632 7,240 1,404 2,392
工具、器具及び備品 134,149 5,742 2,965 136,926 111,206 11,240 25,719
有形固定資産計 217,824 5,742 2,965 220,600 173,909 16,208 46,691
無形固定資産
商標権 5,520 － － 5,520 3,206 552 2,313
ソフトウエア 118,840 6,988 － 125,828 90,044 12,748 35,784
ソフトウエア仮勘定 － 7,280 4,280 3,000 － － 3,000
その他 288 － － 288 － － 288
無形固定資産計 124,648 14,268 4,280 134,636 93,250 13,300 41,385
長期前払費用 1,816 － 691 1,125 － － 1,125
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社サーバリプレイス 3,866千円 パソコン 1,666千円
ソフトウエア 人事・給与システム 3,580千円（ソフトウエア仮勘定からの振替額含む）
企画管理システム改修 750千円 サーバリプレイス 618千円
基幹システム改修 930千円
ソフトウエア仮勘定 企画見積システム再構築 3,000千円
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年内返済予定の長期借入金 70,000 17,500 0.52 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 17,500 － － －
合計 87,500 17,500 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 407 130 － 407 130
賞与引当金 23,697 36,837 23,697 － 36,837
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 94
預金
当座預金 334,579
普通預金 562,343
別段預金 1,118
小計 898,041
合計 898,135
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社DNPグラフィカ 576
芥川製菓株式会社 337
合計 913
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年11月 913
合計 913
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イオンディライト株式会社 1,399
アサヒフーズ神戸 1,140
トーイン株式会社 1,128
アスクル株式会社 29
合計 3,698
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年10月 819
11月 1,413
12月 1,140
2023年１月 325
合計 3,698
二．売掛金
相手先別内訳
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相手先 金額（千円）
株式会社セリア 315,379
株式会社大創産業 131,343
株式会社キャンドゥ 59,301
株式会社ワッツ 27,592
大宅産業株式会社 3,089
その他 18,796
合計 555,502
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
426,429 6,506,495 6,377,423 555,502 92.0 28
ホ．棚卸資産
品目 金額（千円）
ワンプライス商品 1,252,830
プチプライス商品 62,466
合計 1,315,296
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
Van Jia Jin Yuan Hk Co., Limited.
7,810
東京テープ株式会社 5,632
ネクスタ株式会社 3,862
Ningbo Royal Union Co., Ltd.
2,019
Taizhou Bamboo Resource Houseware Co., Ltd.
1,530
その他 11,838
合計 32,693
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
株式会社バン・テック 46,628
福山通運株式会社 39,044
THI Japan株式会社
38,861
株式会社エーアイティー 16,283
有限会社さくら梱包 14,082
その他 57,728
合計 212,630
③ 固定負債
役員長期未払金
区分 金額（千円）
役員退職慰労金 254,335
合計 254,335
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,717,742 3,301,997 4,429,878 5,919,488
税引前四半期（当期）純利益
203,298 330,848 318,509 260,386
（千円）
四半期（当期）純利益
126,671 206,147 198,459 222,071
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.16 63.72 61.35 68.65
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
39.16 24.57 △2.38 7.30
当たり四半期純損失（△） （円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）１
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.amifa.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年10月１日 至2021年９月30日)2021年12月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2021年12月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2022年１月１日 至2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書及び確認書
2021年12月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月20日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アミファの2021年10月１日から2022年９月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アミファの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ワンプライス商品に係る在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アミファの当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、ワンプライス商品に係る在庫の評価の合
棚卸資産1,315,296千円が計上されている。 注記事項「（重 理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」 に記載のとお
(1)内部統制の評価
り、このうち1,252,830千円は、100円ショップ向けのワン
営業循環過程から外れた在庫の評価に関連する内部統制
プライス商品であり、当該金額は総資産の41％を占めてい
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
る。
は、規則的な帳簿価額の切下げ方法が、直近の販売実績や
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評
廃棄処分の実績に照らして適切に運用されることを担保す
価」に記載のとおり、棚卸資産は、取得原価と事業年度末
るための統制に、特に焦点を当てた。
における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価され
(2)営業循環過程から外れた在庫の評価の合理性の検討
る。ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収
益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間
ワンプライス商品に係る在庫の評価において経営者が採
を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用
用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につ
している。
いて経営者及び販売責任者に対して質問したほか、主に以
下の手続を実施した。
会社が100円ショップ向けに販売するワンプライス商品は
ライフスタイル雑貨であり、世間のトレンドや消費者の嗜
● 営業循環過程から外れた在庫について 、 次の手続を実施
好にマッチしたデザインに特徴を有する。トレンドや嗜好
した 。
は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くな
・ 前事業年度に規則的な帳簿価額の切下げにより棚
ると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業
卸資産評価損を計上したワンプライス商品の前事
循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切
業年度末における帳簿価額と 、 当事業年度の販売
り下げている。しかし、トレンドや嗜好は経営者がコント
実績及び廃棄処分の実績とを比較した 。 また 、 両者
ロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、
の重要な差異の原因について確認し 、 当該差異の
直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低
原因及び会社の事業環境を踏まえて 、 当事業年度
下の事実が営業循環過程から外れた在庫の評価に適切に反
映されないリスクがある。また、営業循環過程から外れた
に適用する当該切下げ方法が適切であるかどうか
在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであって
を評価した 。
も、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価に
・ 会社の規則的な帳簿価額の切下げ方法に基づく棚
より評価されているものもあるが、経営者による当該需要
卸資産評価損の算定結果について 、 再計算を実施
予測及び販売可能性には不確実性を伴う。
した 。
以上から、当監査法人は、ワンプライス商品に係る在庫
● 取得原価により評価されている営業循環過程から外れ
の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特
た在庫について、販売可能性を確かめるため、顧客か
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
らの注文書及び顧客との商談記録を閲覧した。
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アミファの2022年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アミファが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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EDINET提出書類
株式会社アミファ(E34028)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監 査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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