九州産業交通ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第108期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【事業年度】 第108期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】 KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 敬 輔
【本店の所在の場所】 熊本市中央区桜町３番５０号
【電話番号】 ０９６（３２５）８２２８
【事務連絡者氏名】 取締役 古 閑 勝 広
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区新市街１番２８号
【電話番号】 ０９６（３２５）８２３７
【事務連絡者氏名】 取締役 古 閑 勝 広
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 21,641,984 22,230,934 19,177,895 16,362,293 17,960,047
経常利益又は
(千円) 590,927 204,084 △ 1,386,969 △ 1,626,962 △ 592,890
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 298,021 531,264 △ 2,443,906 △ 1,240,585 △ 1,275,218
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 355,794 570,149 △ 2,460,963 △ 1,167,291 △ 1,326,385
純資産額 (千円) 15,024,823 15,594,872 13,133,858 11,966,454 10,640,002
総資産額 (千円) 65,590,254 84,401,702 57,938,026 56,644,264 54,037,698
１株当たり純資産額 (円) 714.82 740.87 624.46 569.89 505.67
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 14.26 25.42 △ 116.95 △ 59.37 △ 61.02
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.8 18.3 22.7 21.1 19.6
自己資本利益率 (％) 2.0 3.4 △ 18.7 △ 10.4 △ 12.1
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 3,453,193 6,104,114 5,236,551 60,933 1,024,737
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,113,608 △ 6,119,536 △ 10,711,270 △ 899,246 △ 8,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,420,167 14,752,114 △ 8,016,998 △ 17,898 △ 1,223,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,249,593 15,986,285 2,494,568 1,638,356 1,431,164
の期末残高
従業員数
1,577 1,667 1,678 1,583 1,528
〔外、平均臨時 (人)
〔 201 〕 〔 185 〕 〔 197 〕 〔 171 〕 〔 161 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第105期の期首
から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 第106期、第107期及び第108期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
営業収益 (千円) 822,020 822,309 805,954 760,031 756,346
経常利益 (千円) 364,815 202,733 344,759 308,563 221,581
当期純利益又は
(千円) 241,468 330,184 △ 612,892 55,170 164,933
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000
発行済株式総数 (千株) 20,901 20,901 20,901 20,901 20,901
純資産額 (千円) 6,780,440 7,110,524 6,497,632 6,552,689 6,717,556
総資産額 (千円) 10,869,678 13,086,370 11,196,307 12,532,937 13,633,661
１株当たり純資産額 (円) 324.47 340.27 310.94 313.57 321.46
１株当たり配当額
- - - - -
(内、１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 11.56 15.80 △ 29.33 2.64 7.89
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.4 54.3 58.0 52.3 49.2
自己資本利益率 (％) 3.6 4.6 △ 5.5 0.8 2.5
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (％) - - - - -
従業員数
63 57 56 57 63
〔外、平均臨時 (人)
〔 2 〕 〔 1 〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 1 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) - - - - -
(比較指標： - ) (％) (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。
４ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第105期の期
首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通
1942年８月
株式会社として設立
1943年１月 熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収
1944年６月 大阿蘇交通㈱と合併
1944年12月 丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収
タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分
1951年10月
社)
1958年４月 索道事業営業開始
1960年４月 航空代理店業営業開始
旅行業営業開始
1962年４月
広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)
1963年11月 ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立
1964年２月 貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立
バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立
1964年４月
1970年４月 レストラン・売店事業営業開始
1971年７月 グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立
1978年10月 自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社
1982年７月 博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始
九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立
1984年２月
1984年９月 乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社
サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立
1984年12月
自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社
1986年10月
貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)
乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社
1991年４月
1991年９月 九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立
1991年12月 海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立
1999年10月 貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立
九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱
1999年12月
を設立
連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設
2000年３月
「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支
2003年８月
援決定を受ける
2003年11月 ㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける
2004年１月 産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける
九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱およ
2004年２月
び同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、
アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる
博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡
2004年３月
タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業
譲渡
天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡
2004年８月 連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算
2004年11月 連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算
連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有
2005年３月
株式全株売却
乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、
2005年４月
存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更
貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿
蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更
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2005年10月 株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下
となる
2005年12月 ㈱産業再生機構による支援完了
2006年４月 分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観
光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、
「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事
業持株会社へ移行
2007年10月 吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ
事業の全部を承継
2007年12月 県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立
2008年６月 熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱を設立
2012年７月 株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる
2014年５月 熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更
2015年３月 九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割
2015年10月 九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併
2017年４月 コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮを設立
2017年５月 ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立
2017年７月 広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立
2018年４月 酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収
2018年５月 菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収
2018年12月 クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立
2019年９月 「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業
2020年４月 九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更
2021年４月 熊本桜町再開発㈱事業目的完了により解散
2021年７月 阿蘇山上ターミナル開業
2021年９月 熊本桜町再開発㈱清算結了
2021年10月 九州産交リテール㈱へ酒類の卸売・小売事業を専業とする肥後リカー㈱及び菓子製造・販売事業を
専業とする㈱華まる堂を吸収合併
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社３社により構成
されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業
及びシェアードサービス業を主たる業務としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(１) 自動車運送事業
九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。
(２) 食堂・売店事業
九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。
(３) 旅行業
九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。
(４) 不動産賃貸業
九州産交ランドマーク㈱及び九州産交バス㈱は、不動産賃貸業を行っております。
(５) 整備事業
九州産交オートサービス㈱は、自動車整備事業等を行っております。
(６) 航空代理店業
九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。
(７) 海上運送事業
熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。
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(８) シェアードサービス業
当社は、シェアードサービス業を行っております。
(９) その他
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮはコンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱はビルメンテナンス事業、九州産交
プランニング㈱は広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。
２ 親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を
有しております。
３ このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
兼務役員の派遣を受けております。
㈱エイチ・アイ・エス (注) ４
東京都港区 24,798 旅行業他 （91.6 ）
営業資金の借入を行っております。
(連結子会社)
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行って
自動車運送 おります。
九州産交バス㈱ （注) ３
熊本市西区 90 100.0
事業 当社の借入金に対する土地等の担保提
供及び債務保証を受けております。
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
土地・建物を賃借しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行って
旅行業、航空
九州産交ツーリズム㈱ 熊本市中央区 30 100.0 おります。
代理店業
当社の借入金に対する土地等の担保提
供及び債務保証を受けております。
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行って
おります。
九州産交ランドマーク㈱ 熊本市中央区 90 不動産賃貸業 100.0
当社の借入金に対する土地等の担保提
供及び債務保証を受けております。
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行って
おります。
食堂・売店事
九州産交リテール㈱ 熊本市中央区 30 100.0
業
当社の借入金に対する債務保証を受け
ております。
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
自動車運送 100.0
営業資金の貸付及び債務保証を行って
産交バス㈱ 熊本市西区 50
] おります。
事業 [100.0
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
100.0
九州産交オートサービス㈱ 熊本市西区 30 整備事業 営業資金の借入を行っております。
]
[100.0
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
熊本フェリー㈱ (注) ３
熊本市西区 200 海上運送事業 60.0
役員の兼任 ２名
業務委託契約を行っております。
その他
債務保証を行っております。
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ 熊本市中央区 10 100.0
(コンサルティング事
役員の兼任 １名
業)
その他
業務委託契約を行っております。
九州ＢＭサービス㈱ 熊本市中央区 10 66.0
(ビルメンテナンス事
役員の兼任 ２名
業)
業務委託契約を行っております。
その他
九州産交プランニング㈱ 熊本市中央区 10 100.0
(広告業)
役員の兼任 ２名
その他
業務委託契約を行っております。
九州産交カード㈱ 熊本市中央区 10 100.0
(クレジットカード事
役員の兼任 ２名
業)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 九州産交バス㈱、九州産交ランドマーク㈱、九州産交リテール㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次
ページのとおりであります。
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（百万円）
九州産交 九州産交
項 目 九州産交バス㈱ 産交バス㈱
ランドマーク㈱ リテール㈱
売 上 高 5,061 2,205 3,841 3,254
経常利益又は
△338 △681 △178 85
経常損失（△）
当期純利益又は
△274 △610 △289 82
当期純損失(△)
純 資 産 額 3,968 △439 △445 1,102
総 資 産 額 10,744 27,476 1,322 3,439
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 57 〕
自動車運送事業 898
〔 37 〕
食堂・売店事業 164
〔 １ 〕
旅行業 39
〔 ２ 〕
不動産賃貸業 14
〔 28 〕
整備事業 142
〔 10 〕
航空代理店業 114
〔 ５ 〕
海上運送事業 43
〔 １ 〕
シェアードサービス業 63
〔 20 〕
その他 51
〔 161 〕
合計 1,528
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 １ 〕
63 42.6 16.0 3,766
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 １ 〕
シェアードサービス業 63
〔 １ 〕
合計 63
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,300人)が組
織されております。
なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し経済活動の正常化が進む中で、個
人消費は持ち直しの動きが見えてきております。しかしながら、ウクライナ情勢や国際的な原材料価格や燃料価格
の高騰及び急速な円安の進行に伴う物価上昇等、さらなるインフレ懸念が予測されるなど厳しい経済 状況が続くと
見込まれ、新型コロナウイルス感染症においても収束までに内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する
必要がある状況となっております。なお、地域においては、熊本地震の復興が進み交通インフラの整備が整い、阿
蘇地域へのアクセス等の利便性が向上しました。
こうした状況の中、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と
合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計
画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高める
ことにあります。
翌連結会計年度は、経営方針の「社会が求める商品とサービスを探求し顧客と社員の満足度を高め九州産交グ
ループを再構築しよう」、経営スローガンの「スピード！チャレンジ！あきらめるな！」を掲げ、社員１人１人が
経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品
の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力し
て（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。
セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。
①自動車運送事業
自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の高止まりは続いているものの経済環境は改善傾向に進
んでいる状況の中、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけ
るよう努め、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し利用しやすい商
品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策
としてダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。
路線バス事業においては、継続して輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。また、渋滞が重
なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステム「バスきたくまさ
ん」の導入後に得られた運行データを活用し柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」と
いうお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。
高速バス事業においては、新型コロナウイルス感染症、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現
状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、予約サイトの充実、新サービス
及び新商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、
機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。
貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に
加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。
また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令
順守による安全性向上に努めてまいります。
②食堂・売店事業
食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、新型コロナウイルス感染症問題等
において日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべく感染拡大防止策を徹底し、お客様の視点に
立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のＦＬ（フード
レイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって甚大な影響を受けた反省も含め、収益の確保及び収益構造の見直し
として、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置の見直
しを図るとともに、将来を見据えＥＣや宅配などを含めた新たな販路の開拓を進めてまいります。人材基盤の安定
化と人材力の強化として、配置転換やマネジメント体制の見直しを図ることで、安定した人材基盤の構築に努め、
店舗スタッフ一人ひとりのスキルアップを図り、少ない人員でも安定した店舗運営が行える体制を構築すべく、店
舗指導体制の見直し、研修・育成制度の導入、管理業務の負担軽減のためのオペレーション・マネジメントシステ
ムの簡素化・適正化及び仕組みづくりを図ってまいります。将来に向けた事業開発準備としては、過去の成功及び
失敗事例の要因分析を行い、出店基準を更に明確にすること、またリスクを分散するために既存事業の商品・販路
を活用できる周辺事業の掘り起し・開発や特定の事業に集中しすぎないバランスをとった出店を進めることにより
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環境変化に強い事業展開を図ってまいります。
③旅行業
旅行業においては、新型コロナウイルス感染症の高止まりは続いているものの、経済環境は改善傾向に進んでい
る状況の中、旅行事業の主力であった団体旅行の積極的な営業活動を再開し、個人旅行については、「全国旅行支
援」施策の活用最大化を図るとともに、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすた
め、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用するとともに、多様化するお客様の年齢層
やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してま
いります。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷ
ｅｂによる商品販売を継続的に強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目
指してまいります。
④不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向け変容するお客様の消費マインドやマーケット
動向及びデジタルシフト化等による事業環境変化への対応が急務と捉えております。商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡ
ＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」、駐車場、ホテル、マンション及び公益施設「熊本城
ホール」と他に類のない城下町の立地を有した複合施設の強みを活かし、お客様や施設スタッフへの安心・安全の
提供、集客力のあるイベント企画の継続実施、既存空床区画の早期解消を図り、お客様のニーズを把握した他施設
との差別化、集客を高める販売促進計画を継続的に企画実行し、売上不振店舗のリモデル、運営オペレーションの
効率化及びスタッフ教育等を行ってまいります。また、2024年に控える大規模リニューアルを見据えたゾーニング
計画にて次世代対応のリモデルプラン構築に取り組み、お客様から選ばれる施設として、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨ
Ｉ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の世界観を醸成し、事業の安定化と向上を図ってまいります。
⑤整備事業
整備事業全般について、新型コロナウイルス感染拡大の影響がグループ事業セグメントの中でも緩やかでありま
すが、自動車運送事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響下による投資抑制にてバス管理台数の減少に伴
う休車確保が困難になる可能性が高くなるため、従来以上のメンテナンス管理及び途中故障発生時の速やかな復旧
作業が重要な課題となります。
また、一般整備部門では、「すまいる館」５店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早
い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しております
リース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、事業拡大策とし
て八代・人吉・水俣及び九州南部エリア方面へと営業エリアを拡大し、増収を図ってまいります。車両販売部門で
は、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を
図ってまいりますが、自動車部品の供給不足に端を発した新車納期の長期化やそれに伴う中古車価格上昇による商
材仕入の高騰に好転の兆しがみえず注視をしております。
⑥航空代理店業
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発
率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ
等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。
また、2023年３月からの新ターミナルビル運用に向けて、課題の整理、稼働人員の適正化及び教育訓練を実施し
てまいります。なお、暫定ターミナルビルでのランプバスハンドリング業務の安全運航も継続的に取り組み、今後
の国際線外航機のハンドリング受託に向けた要員確保及び訓練にも努めてまいります。
⑦海上運送事業
海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）等の運航を継続的に受託する体制の確立及び運航
ノウハウの蓄積を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド旅客減少への対応
やインバウンド需要回復までの国内需要での収支改善策を図るとともに、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力し
たパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。
⑧その他
その他事業全般において、新型コロナウイルス感染症問題により、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大
防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
コンサルティング事業は、行政事業の受託強化を図り、九州産交グループの経営資源活用及び連携を行い熊本県
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内地域の情報発信や収益化を推進してまいります。また、グループＥＣサイト業務スタートアップ及び運営安定強
化に努めてまいります。その他、ふるさと納税返礼品の委託業務を熊本県より受託し、県内地域の商品の仕入先開
拓 に努めてまいります。さらに「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内、食堂・売店事業の「旬彩
館さくら」のＲＥＮＧＡコーナーの販売促進及びＰＲ活動の強化に努めてまいります。
ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設での運営体制を基盤として桜町再開発施設内外の受託物件獲得を推進
するとともに、人材の確保、技術職の資格取得の推進及び営業体制の強化を図ります。
広告業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」及び「桜町バスターミナル」内のデジタルサイネー
ジ媒体やその他広告媒体の販売強化を図ってまいります。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員獲得に向け、会員募集強化に努めてま
いります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて）
当社グループは複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き新型コロナウイルス感染症の拡大による影
響を受けております。自動車運送事業においてはバスの運行休止や減便を実施し、旅行業や食堂・売店事業におい
ては店舗の営業休止等を余儀なくされ、その他の事業の営業も制限されました。
これにより、当社グループは前連結会計年度に引き続き売上高が低調に推移するとともに、重要な営業損失を計
上しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。
最初の緊急事態宣言が発令された2020年以降、各事業における、お客様の消費マインドも緩やかに回復している傾
向が見られますが、当社グループは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固
定費用の圧縮や、金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継
続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提
に関する注記」は記載しておりません。
（当社グループ全体に関するリスク）
① 事故、災害、感染症等
当社グループは、バス、バスターミナル、大型商業施設、駐車場、フェリー及び空港店舗等、多数のお客様が利用
される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地
震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報管理
当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防
止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セ
キュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問
題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の動向
原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④ 金利の上昇
当社グループは、当連結会計年度末現在において、33,317百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利
息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法
令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全性
当社グループは、食堂・売店事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が
高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合に
は、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要であります。また、適正な要員配置と労働環境
を整備し社員の定着を図ることが必要であります。これが達成出来ない場合、当社グループの将来の成長が鈍化し、
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主なセグメント別のリスク）
① 自動車運送事業
自動車運送事業では、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の充実や運転士の労務管理等を
徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会
的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止及び事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、地方路線を中心とした赤字路線では、運行補助金の減少が経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食堂・売店事業
食堂・売店事業では、阿蘇くまもと空港内店舗及び九州自動車道内サービスエリア店舗等においては、それぞれ施
設利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、サービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③ 旅行業
旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
④ 不動産賃貸業
不動産賃貸業では、商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のテナントの撤退や今後のテナント
リーシングにおいて出店の逡巡等が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 整備事業
整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩
和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 航空代理店業
航空代理店業では、全日本空輸㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っておりますが、この受託契約が解
除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海上運送事業
海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ シェアードサービス業
シェアードサービス業は、各法律および規定等の改定に対応できない場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
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あります。
⑨ その他
コンサルティング事業は、くまもと県南フードバレー構想推進関連の事業と連携した展開と、地域未来投資法の採
択に伴う関連事業の受託を柱とした業務を行っておりますが、自治体からの助成制度等の優遇措置などがなくなった
場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設の管理組合業務や当該ビル管理業務の契約更新が滞った場合、経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告業は、多岐にわたる広告媒体の販売・管理を行ってまいりますが、市況の動向により需要が低下した場合、経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
クレジットカード事業は、株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携契約及びその他キャッシュレス事業
者等との業務提携契約の更新ができない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による移動制限や外出
自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受けました。また、ウクライ
ナ情勢の緊迫化、国際的な原材料価格や燃料価格の高騰及び急速な円安の進行に伴う物価上昇等、個人消費や企業
収益に影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋ
ｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即し
たサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び
「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,960百万円と前年同期と比べ1,597百万円
（9.8％）の増収となり、営業損失は1,559百万円（前年同期は営業損失2,718百万円）、経常損失は592百万円（前
年同期は経常損失1,626百万円）となり、特別利益として投資有価証券売却益100百万円、特別損失として減損損失
683百万円、法人税等82百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純損失は1,275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,240百万円）となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
の適用により、売上高は1,058百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2021年10月に熊本市まちなかループバスのバス停の追加並びにスマート
フォン１日乗車券の販売を開始し、お客様の利便性向上に努めました。同年12月まで、輸送人員は回復基調に転じ
ておりましたが、2022年１月以降、新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措
置」の発出等により、輸送人員は減少傾向となりました。同年２月には運行管理業務のＩＣＴ化の一環として、全
営業所にタブレットを導入し、業務の効率化に取組みました。同年３月には「九州産交バス株式会社」と「九州旅
客鉄道株式会社」、「株式会社ＴａＫｕＲｏｏ」の３社で、熊本県内の輸送サービスの利便性向上と持続可能な交
通ネットワークの実現を目指し、連携協定を締結しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、バス回送
時におけるＬＥＤ方向幕の表示を「平和な世界を願って回送中」に変更し、平和への思いと祈りをメッセージに込
めました。同年４月には、県内のバス事業者５社でＩＣ定期券の区間内であれば全てのバスがご利用可能となる
「共通定期券」の販売を開始し、コロナ禍により公共交通利用者の低迷が続いている中、利用促進及び利便性向上
に寄与しました。
高速バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大によるお客様のご利用状況を見極めながら減便及び運休を行う運
行需給バランス調整を推進しました。2021年12月に、熊本-福岡間（ひのくに号）において、ひのくに号宿泊プラン
の販売並びにひのくに号ご利用者へ益城パークアンドライドの無料キャンペーンを実施する等、利用促進に努めま
した。2022年３月には熊本-福岡間（ひのくに号）及び熊本-長崎間（りんどう号）の運賃改定を実施し、また福岡-
宮崎間（フェニックス号）においてはダイナミックプライシングの稼働を開始しました。さらに九州各県を結ぶ高
速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の販売を開始し、高速バス事業の増収並びに利用促進に努めま
した。また同年４月には、熊本-別府間（九州横断バス）、熊本-大分間（やまびこ号）、熊本-延岡間（たかちほ
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号）、同年６月には空港リムジンバス、更に同年７月には熊本-鹿児島間（きりしま号）の運賃改定を行いました。
これにより全路線の運賃改定が完了し、各路線の維持並びに収支改善に取り組みました。
貸切バス事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Ｌｏｏｋ ｕｐ ｋｕｍａｍｏｔ
ｏ」の再開により県内の日帰りツアーが好調に推移しました。また関西・関東方面の学校の修学旅行が熊本県内バ
ス利用の九州内旅行へシフトしたことによる輸送対応を行いました。しかしながら年明け後、新型コロナウイルス
感染拡大並びに「まん延防止等重点措置」の発出により、再び助成事業の中 止及び修学旅行等の団体客のキャンセ
ルが相次ぎました。2022年４月には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の新工場建設に伴う鹿島建設社員送迎バスを開
始し増収に努めました。
抗菌・除菌事業は2021年11月に空間除菌装置「エアロピュア」の大量 受注を受けました。2022年１月には、福岡
の不動産会社３店舗にＳＫＹＢＥ－783抗ウイルスコーティングの施工を行い、同年３月には、県内の住宅メーカー
３店舗に施工を行うなど増収に努めました。また同年４月には、ＥＣ事業の除菌販売サイト「ＢＵＳＭＯ」をバス
関連商品販売サイトの「バスもっと！」にリニューアルし、「アップサイクル商品」の開発・販売を行うことで増
収に努めました。総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は7,227百万円と前年同期と比べ822百万円（12.8％）の増収となり、営業損失は984百万円（前
年同期は営業損失1,557百万円）となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2021年10月に「肥後リカー株式会社」「株式会社華まる堂」を、九州産交リテール株式会社
に吸収合併を行い、また組織変更により製造・流通事業を管轄する「Ｐ＆Ｓ事業部」を新たに設置いたしました。
同年11月には、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」内の「ＰＯＧＧ サクラマチ店」を業態変更し、
アップルパイ専門店「ＲＩＮＧＯ サクラマチ店」をオープンしました。更に同年12月には、サクラマチ店舗内の
「旬彩館さくらリカー」の商品内容等を見直し、県産酒専門店へリニューアルしました。2022年４月には、「ＳＡ
ＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」にて風評被害に苦しむ水産業者を応援する「熊本県産ハマグリの試食販
売会」を実施し熊本貢献企業としての役割を担いました。また同年６月には、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍ
ａｍｏｔｏ」店舗内に新規開発業態「サクラマチ食堂」をリニューアルオープンし新規顧客の獲得と増収に努めま
した。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大はピークと収束を断続的に繰り返し、サービスエリア店舗やサ
クラマチクマモト店舗をはじめとする各店舗が苦戦を強いられました。
この結果、売上高は4,517百万円と前年同期と比べ523百万円（13.1％）の増収となり、営業損失は271百万円（前
年同期は営業損失558百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は739百万円減少し
ております。
(旅行業)
旅行業は、2021年10月に熊本と仙台を結ぶ「震災復興チャーターツアー」を実施しました。また熊本県支援事業
「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Ｌｏｏｋ ｕｐ ｋｕｍａｍｏｔｏ」が再開したことにより受注数が増
加し、同年11月には、熊本県民広域ワクチン接種事業を受託し増収に努めましたが、2022年１月に「まん延防止等
重点措置」発出に伴い、行政支援事業が再び停止し受注数のキャンセルが発生しました。その後、同年４月に再度
行政支援事業が再開したことを受け、継続的な旅行商品の販売と受注に取り組みましたが、総じて新型コロナウイ
ルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は849百万円と前年同期と比べ69百万円（8.9％）の増収となり、営業損失は67百万円（前年同
期は営業損失188百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は318百万円減少してお
ります。
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(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年９月に開業した「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に、各種イベン
トの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。2021年10月には、「セカンドアニ
バーサリーイベント第２弾・第３弾」を開催し、アニメ「文豪ストレイドッグス」大博覧会や九州最大級の「保護
犬・保護猫譲渡会（ジョートフル）」を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセンター出張所」を
オープンし、また屋上の熊本城テラスを活用した「まちなか星空鑑賞会」を開催しました。同年12月には、花畑広
場で「クリスマスマーケットイベント」に併せて、クリスマスをご家族でサクラマチで楽しんでいただけるよう、
屋上に「ミニスケートパーク」を設置するなどの「まちなかウィンターパーク」を開催しました。2022年１月に
は、元日からの営業や新成人が集う「ハタチノカタチ」企画の実施等を行いました。同年２月には「バレンタイン
2022」イベントを開催、第100回全国高校サッカー選手権大会で熊本県代表として初の決勝に進出した「大津高校
サッカー部写真展」を開催し、熊本貢献企業としての役割を担いました。同年３月には、「くまもと花とみどりの
博覧会」開催にあたり、社会貢献活動の一環として「街なか清掃活動」を実施し併せて連動企画として、「熊本よ
かもん旨かもん」企画も開催、また屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じてもらう「サクライロ
ガーデン」イベントの開催等も行いました。同年４月・５月のゴールデンウィークには「まちなかキャンプ」、
「沖縄物産展」等を開催し、同年７月・８月の夏休み期間中には「まちなかウォーターパーク」、「まちなか昆虫
迷路」、「まちなかＶＲ体験」等、主としてお子様に楽しんでいただけるイベントを展開しました。特に水に特化
した「まちなかウォーターパーク」では屋上に大型遊具を設置し多くのファミリー層にご利用いただきました。以
上のように、お客様の安全に最大限配慮しながら魅力あるイベントを開催し、そして施設の特徴及び他に類のない
立地性を最大限活かしつつ、お客様がいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は2,118百万円と前年同期と比べ60百万円（3.0％）の増収となり、営業損失は541百万円（前年
同期は営業損失552百万円）となりました。
(整備事業)
整備事業は、2021年10月に全ての指定工場において電子保安基準適合証の本格運用を開始し、2022年１月には、
ワンストップサービス（手続き・税・手数料の納付がインターネット上で一括でできるサービス）導入に向けて営
業本部にサービス部を設置する組織改定を行い、お客様へのサービス向上に努めました。また同年４月には、工
場・店舗の1ヶ月単位の変形労働時間制移行並びに、バス営業所勤務整備士の勤務体制を工場と同一化するなどの労
務環境の整備に取り組みました。しかしながら一般整備事業のにっこり車検並びに車両販売等は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により厳しい状況が継続しており、また政情不安による燃料価格の高騰や円安進行に伴う物
価上昇圧力等、自動車部品の供給不足に拍車を掛け商材仕入れにも影響を及ぼしています。
なお同年９月には、業務全体効率化の一環として、すまいる館ボディーセンターを閉店しました。
この結果、売上高は1,211百万円と前年同期と比べ182百万円（13.1％）の減収となり、営業利益は117百万円と前
年同期と比べ８百万円（6.5％）の減益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お
客様により良いサービスが提供できるように努めました。航空機の運航率は年末年始にかけて100％近くまで回復し
ましたが、その後再び新型コロナウイルス感染拡大により運航率は84％まで低下しました。2022年６月以降、回復
基調となり同年７月以降は運航率100％で推移しましたが、国際線の就航にはいたらず減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は535百万円と前年同期と比べ82百万円（18.1％）の増収となり、営業利益は67百万円（前年同
期は営業損失16百万円）となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Ｌｏｏｋ ｕｐ ｋｕｍａｍｏｔ
ｏ」の再開並びに長崎県助成事業の開始に伴い、修学旅行が回復基調となりました。しかしながら、未だにインバ
ウンド需要回復は先行きが不透明であり、厳しい状況が続いております。そのような中、2022年３月には、港湾業
務艇「かがしま」を受託し、これにより第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」と併せた運航体制を強化
し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。また同年４月には「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡ
ＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」及びアミュプラザ熊本のショッピング券付きチケットを販売し、収益の確保並びにお客
様へのサービス向上に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や船舶機材故障による
運休の影響を受けました。
この結果、売上高は519百万円と前年同期と比べ83百万円（19.2％）の増収となり、営業損失は132百万円（前年
同期は営業損失223百万円）となりました。
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(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、費用面において広告費の減少等により、売上高は11百万円と前年並みとなり、営業利
益は142百万円と前年同期と比べ４百万円（3.0％）の増益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き熊本県が実施する委託事業の受託に注力しました。なかでも、上天草市の
「天草伊勢えび＆車えびフェア」受託においては旅行関連の売上が伸長しました。2021年10月には、「和泉町コロ
ナワクチン接種コールセンター受付業務」を受託し収益確保に努めました。また観光交流施設「ｍｉｏ ｃａｍｉｎ
ｏ ＡＭＡＫＵＳＡ」では、2021年11月に「サンデーマルシェ」を開催、同年12月には「天草陶器市」を開催する
等、集客に努めその結果、週末・連休は集中して売上が伸び2022年８月にはオープン以来、月間売上額が最高額と
なりました。阿蘇山上ターミナル並びに阿蘇火口シャトルは2021年10月の噴火以降、噴火警戒レベルの上昇により
運休が続いております。
ビルメンテナンス事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」をはじめとするグループ保有施設、
桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の施設、そして桜町再開発施設共用部の円滑な施設運営並
びに管理に取り組んでまいりましたが、2021年10月には「熊本桜町ビル管理組合事務業務の完全内製化」を実施
し、また「桜町ガードセンターの一部内製化」にも取り組みました。同年12月には、花畑広場の施設管理業務を九
州産交グループが参画したことを受け、当該広場の施設管理業務の受託を開始しました。2022年６月には「ＫＯＫ
Ｏ ＨＯＴＥＬ ｐｒｅｍｉｅｒ」開業に伴い、設備管理業務の受託を開始しました。引き続き「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡ
ＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」と一体となって、街なかの賑わい創出に寄与してまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得（外
販）にも注力しました。2021年10月には、サクラマチ開業２周年のプロモーションに努め、2022年３月には、「Ｓ
ＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」に国産車を誘致し車両展示を行う等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に展開している公式カード
「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、売上高は968百万円と前年同期と比べ134百万円（16.1％）の増収となり、営業利益は１百万円（前年
同期は営業損失４百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて207百
万円（12.6％）減少し、1,431百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,024百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,176百万円
及び未払金の減少553百万円があったものの、減価償却費1,858百万円、減損損失の額683百万円、補助金の受取額
256百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、8百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入106百万円と投
資有価証券の売却による収入150百万円、差入保証金の回収による収入が52百万円があったものの、固定資産の取
得による支出280百万円及び差入保証金の差入による支出が25百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,223百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入48,143百万円
及び長期借入による収入105百万円があったものの、短期借入金の返済による支出47,533百万円、長期借入金の返
済による支出1,355百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出583百万円があったことによるものであ
ります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比（％）
自動車運送事業 7,227 12.8
食堂・売店事業 4,517 13.1
旅行業 849 8.9
不動産賃貸業 2,118 3.0
整備事業 1,211 △13.1
航空代理店業 535 18.1
海上運送事業 519 19.2
シェアードサービス業 11 33.5
その他 968 16.1
合計 17,960 9.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用
の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待
されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学
的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪
化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留
意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2023年度経営方針
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である経営方針の「社会が求める商品とサービスを探求し顧客と社員の満足度を高め九州産交グループを再構築し
よう」、経営スローガンの「スピード！チャレンジ！あきらめるな！」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営
ス ローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益
を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営
業力の強化）、収益確保に努めてまいります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より2,606百万円（4.6％）減少し、54,037百万円となっておりま
す。
流動資産は、未収入金が276百万円（48.0％）減少し、現預金が197百万円（12.0％）減少したこと等により、前
連結会計年度末より307百万円（5.4％）減少し5,357百万円となっております。
固定資産は、建物及び構築物が1,468百万円（6.4％）減少し、リース資産が356百万円（14.7％）減少したこと
等により、前連結会計年度末より2,298百万円（4.5％）減少し48,680百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より1,280百万円（2.9％）減少し、43,397百万円となっております。
流動負債は、短期借入金が610百万円（16.6％）増加したこと等により、前連結会計年度末より506百万円
（5.6％）増加し9,560百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が1,242百万円（4.7％）減少し、リース債務が468百万円（27.1％）減少したこと等に
より、前連結会計年度末より1,786百万円（5.0％）減少し33,837百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末より1,326百万円（11.1％）減
少し10,640百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおり
であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と
認識しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤と
し、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の
４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営
基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に
チャレンジしてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
熊本都市計画桜町地区第
九州産交ラン 金銭消費 一種市街地再開発事業に 2019年９月17日から
各金融機関 2019年９月28日
ドマーク㈱ 貸借契約 係る保留床購入に係る資 2041年９月30日まで
金の借入
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名 員数
設備の内容 車両及び運搬具
土地 建物及び リース
の名称
その他 合計
(主な所在地) (人)
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
シェアードサービス
本社
- 63
その他設備 25 (自) 1 0 - 21 46
業
[-] [1]
(熊本市中央区)
(注) １ 現在休止中の重要な設備はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。
４ 従業員数の［ ］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。
(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び
従業
セグメント
事業所名 設備の内容 車両及び運搬具 員数
土地 建物及び リース
の名称
その他 合計
(人)
(主な所在地)
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
九州産交バス㈱
1,210 (営) 133 13 173
熊本営業所 自動車運送事業 営業設備 313 607 9 2,155
[24] (自) 1 0 [12]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
447 (営) 22 0 31
松橋営業所 自動車運送事業 営業設備 12 79 2 542
[5] (自) 1 0 [－]
（熊本県宇城市）
九州産交バス㈱
312 (営) 37 0 46
山鹿営業所 自動車運送事業 営業設備 12 96 0 422
[2] (自) 1 0 [1]
（熊本県山鹿市）
九州産交バス㈱
57 (営) 50 3 61
木山営業所 自動車運送事業 営業設備 58 107 8 234
[0] (自) 1 0 [－]
（熊本県上益城郡益城町)
九州産交バス㈱
381 (営) 49 5 52
貸切営業所 自動車運送事業 営業設備 11 329 1 728
[6] (自) 3 0 [5]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
－ (営) 51 4 50
光の森営業所 自動車運送事業 営業設備 114 83 6 209
[－] (自) 1 0 [9]
（熊本県菊池郡菊陽町）
九州産交バス㈱
－ 5
ファミリーマート 食堂・売店事業 営業設備 56 － － － 0 57
[－] [4]
（熊本市西区他）
九州産交バス㈱
2,547 －
旧田崎車庫用地 不動産賃貸業 賃貸用地 － － － － - 2,547
[20] [－]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
自動車運送事業 営業設備・ 2,322 79
その他 132 (自) 7 0 78 78 2,611
等 その他設備 [59] [2]
(熊本市中央区他）
九州産交ツーリズム㈱
－ 115
空港営業所 航空代理店業 営業設備 0 － － － 0 1
[－] [10]
(熊本県上益城郡益城町)
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帳簿価額(百万円)
会社名及び
従業
セグメント
事業所名 設備の内容 車両及び運搬具 員数
土地 建物及び リース
の名称
その他 合計
(人)
(主な所在地)
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
九州産交ツーリズム㈱
－ 38
旅行事業部 旅行業 営業設備 － (自) 1 0 － 0 0
[－] [1]
(熊本市中央区他）
九州産交ツーリズム㈱
121 －
旅行業等 その他設備 － － － － － 121
[1] [－]
その他(熊本市中央区他）
九州産交ランドマーク㈱
13,257 13
桜町複合施設
不動産賃貸業等 営業設備 20,373 － － － 268 33,898
[17] [2]
(熊本市中央区）
九州産交リテール㈱
－ 156
空港店・SA店他 食堂・売店事業 営業設備 333 － － － 53 387
[－] [34]
(熊本市中央区他）
産交バス㈱
営業設備・ 2 (営) 334 70 403
本社(熊本市西区) 自動車運送事業 19 686 30 809
その他設備 [0] (自) 16 0 [24]
他熊本県内15営業所
九州産交オートサービス㈱
本社・熊本工場
営業設備・ 139 140
整備事業 153 (自) 9 0 － 81 376
その他設備 [8] [28]
(熊本市西区)
他熊本県内6工場・7店舗
19
㈱KASSE JAPAN
コンサルティン －
営業設備 18 － － － 1 19 [11]
グ事業 [－]
(熊本市中央区他）
熊本フェリー㈱
(営)
－ 1 1 42
本社(熊本市西区) 海上運送事業 営業設備 18 － 4 25
[－] 2 0 [5]
(自)
他3支店
九州産交プランニング㈱
－ 4
広告業 営業設備 － (自) 1 1 － 0 1
[－] [－]
本社(熊本市中央区)
九州ＢＭサービス㈱
ビルメンテナン － 24
営業設備 － － － － 0 0
ス事業 [－] [9]
本社(熊本市中央区)
(注) １ 現在休止中の重要な設備はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、機械装置、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両及び船舶、(自)は自家用車両であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 賃借料(百万円)
名称
(所在地)
九州産交リテール㈱
ＳＡ各店 食堂・売店事業 営業設備
387
（熊本市北区他）
九州産交リテール㈱
空港店 食堂・売店事業 営業設備
11
(熊本県上益城郡益城町)
九州産交バス㈱
熊本営業所 自動車運送事業 営業設備
39
（熊本市西区他）
５ 連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 賃貸料(百万円)
名称
(所在地)
九州産交ランドマーク㈱
不動産賃貸業 その他設備
1,981
桜町複合施設
（熊本市中央区）
九州産交バス㈱
旧田崎車庫用地 不動産賃貸業 その他設備
128
（熊本市西区）
６ 従業員数の［ ］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備
計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定で
あります。
なお、2023年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,501,843
計 46,501,843
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月19日)
普通株式 20,901,843 20,901,843 非上場・非登録 （注）１、２
計 20,901,843 20,901,843 - -
(注)１ 単元株式数は100株であります。
２ 普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化 620百万円)によって発行されたもの
であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年３月31日 △398 20,901 - 1,065 - 109
(注) 旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 - 21 - - 378 402 -
(人)
所有株式数
- 6,920 - 196,403 - - 5,555 208,878 14,043
(単元)
所有株式数
- 3.31 - 94.03 - - 2.66 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式5,104株は「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社エイチ・アイ・エス 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 19,138 91.58
熊本第一信用金庫 熊本県熊本市中央区花畑町10番29号 526 2.51
熊本日野自動車株式会社 熊本県熊本市南区南高江３丁目２番115号 100 0.47
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 99 0.47
株式会社吉永産業 熊本県熊本市南区御幸笛田２丁目15－１ 70 0.33
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 67 0.32
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36番11号 55 0.26
株式会社古荘本店 熊本県熊本市中央区古川町13 35 0.16
九州産交運輸株式会社 熊本県熊本市南区流通団地２丁目20－3 35 0.16
株式会社熊阿建設工業 熊本県阿蘇市一の宮町宮地4530-2 35 0.16
計 ― 20,160 96.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 208,827 -
20,882,700
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
14,043
発行済株式総数 20,901,843 - -
総株主の議決権 - 208,827 -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 熊本市中央区桜町３番50号
(本社事務所 熊本市中央区
5,100 - 5,100 0.02
九州産業交通ホールディ
ングス株式会社 新市街１番28号）
計 - 5,100 - 5,100 0.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 87 66
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 5,104 － 5,104 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内
部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当社の配当実績は第67期（1982年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しており
ます。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務
基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献すること
を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、
経営の効率性追求を進めております。
また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有
効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価
値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) 会社の機関の基本説明
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年12月17日開催の第107期定時株主総
会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役
２名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員であ
る取締役の任期は２年としております。
なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、
グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。
(ⅱ) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
(ⅲ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役２名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意
思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。
また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で
構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の
業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況について実効的な監査を行っております。
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取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営
会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等
委員会及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、常勤監査等委員はグループ経営会議に出席してお
ります。
また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んで
おり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については総務・法務グループを統括部門として規程の整備
を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の
運用に着手しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス体制を強化するため、弁護士と顧問
契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口
として適時に適切なアドバイスを受けております。
② 役員報酬の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額 43 百万円
監査等委員である取締役の報酬総額 12 百万円 (うち社外取締役） 5 百万円
(注)１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の年間報酬限度額は次のとおりで
あります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 156 百万円 (2021年12月17日定時株主総会決議)
監査等委員である取締役 30 百万円 (2021年12月17日定時株主総会決議)
２ 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（監査等委員でない取締役６百
万円、監査等委員である取締役１百万円）が含まれております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び
監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において免除できる旨定
款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることに
より、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 陸上自衛隊入隊
1993年８月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
1998年５月 同社関東営業本部次長
2000年５月 同社社長室長
2001年９月 同社人事部長
2004年11月 同社管理部長
2005年10月 当社顧問
2005年11月 当社代表取締役社長
2006年４月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
2008年６月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長退任
熊本桜町再開発準備㈱取締役
2010年３月 ハウステンボス㈱監査役
2014年５月 熊本桜町再開発㈱代表取締役社長
2015年３月 九州産交リテール㈱代表取締役社長
2017年４月 ㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役
2017年５月 九州ＢＭサービス㈱取締役
2017年10月 九州産交リテール㈱代表取締役社長退任
2017年12月 九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長
取締役会長 矢 田 素 史 1961年７月25日生 (注)３ 20
2018年12月 九州産交カード㈱取締役
九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
2019年12月 同社代表取締役社長退任
九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長退任
同社取締役
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役退任
ハウステンボス㈱監査役退任
2020年１月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役
2020年12月 九州ＢＭサービス㈱取締役退任
2021年１月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役上席執行役員
2021年３月 当社代表取締役社長退任
九州産交ランドマーク㈱取締役退任
九州産交カード㈱取締役退任
2021年４月 当社取締役会長（現任）
熊本桜町再開発㈱代表清算人
2021年９月 熊本桜町再開発㈱の清算結了に伴い代表清算
人退任
2022年３月 ㈱エイチ・アイ・エス代表取締役社長（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1979年４月 ㈱リンガーハット入社
1992年７月 同社商品開発部長
1995年２月 同社西日本第２営業部長
2002年３月 同社執行役員経営企画部長
2004年11月 当社顧問 経理部長
2005年６月 当社取締役経理部長
2007年10月 熊本フェリー㈱代表取締役社長
2008年６月 当社常務取締役
熊本桜町再開発準備㈱監査役
2010年６月 同社監査役退任
九州産交バス㈱代表取締役社長
産交バス㈱取締役
代表取締役社長
九州産交観光㈱取締役
監査室・経営企画グルー
森 敬 輔 1957年１月11日生 (注)３ 5
プ・営業企画推進プロ
九州産交整備㈱（現 九州産交オートサービス
ジェクト・ＩＴ推進グ
㈱）取締役
ループ管掌
2014年12月 熊本フェリー㈱代表取締役社長退任
九州産交観光㈱代表取締役社長
2015年10月 九州産交観光㈱の合併解散に伴い代表取締役退
任
2021年３月 九州産交バス㈱代表取締役社長退任
産交バス㈱取締役退任
九州産交オートサービス㈱取締役退任
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
九州産交バス㈱取締役会長
2021年12月 九州産交オートサービス㈱取締役
2022年12月 九州産交バス㈱取締役退任
九州産交オートサービス㈱取締役退任
1992年４月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
2001年11月 同社九州営業本部営業課課長
2005年７月 同社九州営業本部営業課次長
2006年５月 同社関東営業本部マーケティング課課長
2007年４月 同社関東営業本部次長
2007年11月 同社関東営業本部東北営業課次長
2009年８月 ㈱欧州エキスプレス代表取締役社長
2015年５月 ㈱エイチ・アイ・エス中部営業本部本部長
2017年11月 同社執行役員中部営業本部本部長
2018年３月 H.I.S.ホテルホールディングス㈱取締役副社
取締役副社長
岩 間 雄 二 1971年１月27日生 (注)３ -
長
社長補佐
㈱エイチ・アイ・エス執行役員(現任)
2019年１月 H.I.S.ホテルホールディングス㈱代表取締役
社長
2021年３月 同社代表取締役社長退任
当社取締役
2021年４月 当社取締役副社長（現任）
九州産交ランドマーク㈱取締役（現任）
2021年12月 九州ＢＭサービス㈱取締役（現任）
2022年12月 九州産交プランニング㈱取締役（現任）
九州産交カード㈱取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1990年４月 当社入社
2004年４月 当社経理部財務課財務係長
2008年８月 当社シェアードサービスグループ経理業務
チーム課長代理
2012年１月 当社経理グループ課長
取締役
2016年８月 当社経理グループ次長
総務・法務グループ・
2020年１月 当社経理グループ長
古 閑 勝 広 1966年10月29日生 (注)３ -
人事グループ・
2020年12月 当社執行役員経理グループ長
経理グループ・
ワークライフバランス支
九州産交リテール㈱取締役（現任）
援センター管掌
㈱華まる堂取締役
肥後リカー㈱取締役
2021年10月 ㈱華まる堂及び肥後リカー㈱の合併解散に伴
い取締役退任
2022年12月 当社取締役（現任）
1984年４月 富士通エフ・アイ・ピー㈱(現 富士通Japan
㈱）入社
1988年11月 当社入社
2006年４月 当社人事部人材教育課長
2007年10月 当社人事部人事課長
2008年４月 当社シェアードサービスグループリーダー
2009年４月 九州産交ツーリズム㈱管理部次長(転籍)
2009年７月 同社管理部長
2010年12月 同社旅行事業部天草支店長
2011年９月 同社旅行事業部次長
2012年４月 同社管理部長
2019年12月 当社監査役
九州産交バス㈱監査役(現任)
九州産交ツーリズム㈱監査役(現任)
九州産交ランドマーク㈱監査役(現任)
九州産交リテール㈱監査役(現任)
取締役
新 田 浩 三 1961年９月24日生 (注)４ -
（常勤監査等委員）
産交バス㈱監査役(現任)
九州産交整備㈱監査役（現 九州産交オート
サービス㈱）(現任)
熊本フェリー㈱監査役(現任)
熊本桜町再開発㈱監査役
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ監査役(現任)
九州ＢＭサービス㈱監査役(現任)
九州産交プランニング㈱監査役(現任)
肥後リカー㈱監査役
㈱華まる堂監査役
九州産交カード㈱監査役（現任）
2021年９月 熊本桜町再開発㈱の清算結了に伴い監査役退
任
2021年10月 ㈱華まる堂及び肥後リカー㈱の合併解散に伴
い取締役退任
2021年12月 当社取締役監査等委員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 熊本県弁護士会へ弁護士登録(現任)
取締役
1990年４月 熊本県弁護士会副会長
（監査等委員） 建 部 明 1948年10月１日生 (注)４ -
2002年４月 熊本県弁護士会会長
2004年１月 当社監査役
2021年12月 当社取締役監査等委員（現任）
1961年４月 熊本国税局 採用
1989年７月 宮崎税務署 総務課長
1990年７月 熊本国税局調査査察部 特別国税調査官
1992年１月 熊本国税局課税部 資料調査第一課長
1993年７月 中津税務署長
1995年７月 熊本国税局調査査察部 統括国税査察官
取締役
（監査等委員） 小山田 正 一 1943年３月20日生 (注)４ -
1997年７月 熊本国税局調査査察部 調査管理課長
1998年７月 延岡税務署長
1999年７月 税務大学校熊本研修所長
2000年７月 宮崎税務署長
2001年８月 税理士登録(現任)
2015年12月 当社監査役
2021年12月 当社取締役監査等委員（現任）
計 25
（注）１ 当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、同日付を
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役監査等委員建部明及び小山田正一は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は次のとおりであります。
職 名 氏 名
人事グループ長 井上 智勝
経営企画グループ長 東田 保弘
非常勤（九州産交バス㈱代表取締役社長兼務） 岩﨑 司晃
非常勤（九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長兼務） 塩本 仁美
非常勤（九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長兼務） 渡邉 晋司
非常勤（九州産交リテール㈱代表取締役社長兼務） 松原 靖
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
建部明氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外
取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役と
しての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
小山田正一氏は、税理士として豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社
外取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役
としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、社外取締役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況の監督を目的として、監査等委
員及び監査等委員会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。
当社は、2021年12月17日開催の第107期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ機関設計を変更したため、2021年11月までは監査役会を、2021年12月からは監査等委員会を開催しており
ます。
監査役会及び監査等委員会は月１回開催しており、当事業年度における各監査役及び各監査等委員の出席状況
は次のとおりであります。
氏名 監査役会 監査等委員会
新田 浩三（常勤） 2/2回（100％） 10/10回（100％）
建部 明（社外） 2/2回（100％） 10/10回（100％）
小山田 正一（社外） 2/2回（100％） 10/10回（100％）
監査等委員会においては、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査等委員の業務分担を決定するとともに、
毎回、監査等委員より監査の実施状況について報告を受けております。
監査等委員は、適切に職務を遂行するため、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員と定期的な面
談を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席しております。
監査等委員は、監査等委員会監査等基準に則り、年間監査計画に基づいて本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査しております。また子会社に対しては、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図る
とともに、子会社に赴き事業等の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状況を調査しております。その他、
監査等委員の監査が実効的に行われるために、監査等委員と会計監査人との間で随時情報及び意見交換を行う等
緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門
及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共
に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ) 継続監査期間
2007年以降
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
窪田 真
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
公認会計士試験合格者 ３名
その他 ６名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
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最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価
を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任すること
が適当であると判断いたしました。
(ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品
質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを
評価項目とし、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 1 31 -
連結子会社 4 - 3 -
計 34 1 34 -
当社は、前連結会計年度において、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査
業務）である「収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する指導・助言業務」に対し、１百万円を支払っ
ております。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 2 - 2
連結子会社 - - - -
計 - 2 - 2
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトー
マツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定して
おります。
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(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについ
て必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,360 1,449,167
売掛金 2,930,518 3,070,334
※１ 163,045 ※１ 177,780
棚卸資産
未収入金 576,429 299,825
その他 349,137 360,634
△ 258 △ 480
貸倒引当金
流動資産合計 5,665,232 5,357,263
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 23,122,285 ※４ ,※５ 21,653,539
建物及び構築物（純額）
※４ ,※５ 279,552 ※４ ,※５ 226,408
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 20,758,604 ※３ ,※４ 20,800,216
土地
リース資産（純額） 2,427,917 2,071,082
建設仮勘定 105,493 78,645
※５ 554,328 ※５ 368,384
その他（純額）
※２ 47,248,182 ※２ 45,198,276
有形固定資産合計
無形固定資産
121,787 101,120
投資その他の資産
投資有価証券 1,245,825 1,195,825
関係会社株式 57,000 57,000
繰延税金資産 50,397 59,645
退職給付に係る資産 727,831 671,938
その他 1,533,009 1,404,958
△ 5,002 △ 8,329
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,609,061 3,381,038
固定資産合計 50,979,031 48,680,435
資産合計 56,644,264 54,037,698
負債の部
流動負債
買掛金 198,184 343,097
※４ ,※６ 3,685,000 ※４ ,※６ 4,295,000
短期借入金
※４ 1,455,000 ※４ 1,447,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 744,083 840,840
未払金 1,347,605 876,725
未払費用 285,672 277,031
未払法人税等 59,924 69,222
前受金 236,452 205,047
賞与引当金 441,160 419,997
600,573 786,385
その他
流動負債合計 9,053,657 9,560,347
固定負債
※４ 26,719,000 ※４ 25,477,000
長期借入金
リース債務 1,725,848 1,257,676
※３ 3,850,359 ※３ 3,822,634
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 215,140 248,733
退職給付に係る負債 1,422,084 1,364,766
1,691,720 1,666,537
その他
固定負債合計 35,624,153 33,837,348
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負債合計 44,677,810 43,397,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金 109,980 109,980
利益剰余金 10,642,238 9,367,020
△ 1,662 △ 1,728
自己株式
株主資本合計 11,815,556 10,540,271
その他の包括利益累計額
93,478 26,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93,478 26,534
非支配株主持分 57,418 73,195
純資産合計 11,966,454 10,640,002
負債純資産合計 56,644,264 54,037,698
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※２ 16,362,293 ※１ ,※２ 17,960,047
売上高
17,623,338 17,982,719
売上原価
売上総損失(△) △ 1,261,044 △ 22,671
※３ 1,457,034 ※３ 1,536,915
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,718,078 △ 1,559,587
営業外収益
受取利息及び配当金 3,189 2,804
違約金収入 123,425 35,808
補助金収入 8,805 52,507
業務受託料 22,919 21,743
受取保険金 47,362 53,651
雇用調整助成金 977,901 913,544
134,200 101,059
その他
営業外収益合計 1,317,805 1,181,120
営業外費用
支払利息 154,891 166,087
固定資産売却損 11,270 -
固定資産除却損 17,820 -
42,707 48,335
その他
営業外費用合計 226,689 214,423
経常損失(△) △ 1,626,962 △ 592,890
特別利益
投資有価証券売却益 - 100,000
639,653 -
補助金収入
特別利益合計 639,653 100,000
特別損失
※４ 683,952
減損損失 -
203,761 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 203,761 683,952
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,191,070 △ 1,176,842
法人税、住民税及び事業税
68,900 85,213
7,127 △ 3,072
法人税等調整額
法人税等合計 76,027 82,140
当期純損失(△) △ 1,267,098 △ 1,258,983
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 26,513 16,235
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,240,585 △ 1,275,218
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純損失(△) △ 1,267,098 △ 1,258,983
その他の包括利益
99,807 △ 67,402
退職給付に係る調整額
※ 99,807 ※ △ 67,402
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,167,291 △ 1,326,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,140,104 △ 1,342,162
非支配株主に係る包括利益 △ 27,187 15,777
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 11,882,823 △ 1,549 13,056,254
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,240,585 △ 1,240,585
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 113 △ 113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,240,585 △ 113 △ 1,240,698
当期末残高 1,065,000 109,980 10,642,238 △ 1,662 11,815,556
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7,002 △ 7,002 84,606 13,133,858
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,240,585
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 113
株主資本以外の項目の
100,480 100,480 △ 27,187 73,293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,480 100,480 △ 27,187 △ 1,167,404
当期末残高 93,478 93,478 57,418 11,966,454
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 10,642,238 △ 1,662 11,815,556
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,275,218 △ 1,275,218
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 66 △ 66
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,275,218 △ 66 △ 1,275,284
当期末残高 1,065,000 109,980 9,367,020 △ 1,728 10,540,271
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 93,478 93,478 57,418 11,966,454
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,275,218
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 66
株主資本以外の項目の
△ 66,944 △ 66,944 15,777 △ 51,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66,944 △ 66,944 15,777 △ 1,326,451
当期末残高 26,534 26,534 73,195 10,640,002
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,191,070 △ 1,176,842
減価償却費 1,854,926 1,858,011
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 853 3,549
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,440 △ 21,162
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16,314 △ 45,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44,545 △ 57,581
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,746 33,592
受取利息及び受取配当金 △ 3,189 △ 2,804
補助金収入 △ 648,458 △ 52,507
支払利息 154,891 166,087
固定資産圧縮損 205,061 -
減損損失 - 683,952
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 100,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,024 △ 139,816
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,448 △ 14,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,574 144,913
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 123,607 36,686
未払金の増減額（△は減少） △ 11,019 △ 553,844
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,374 △ 8,747
預り金の増減額（△は減少） △ 87,002 193,296
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 101,359 △ 13,271
△ 23,567 76,284
その他
小計 △ 178,330 1,009,913
利息及び配当金の受取額
3,189 2,804
補助金の受取額 444,697 256,268
利息の支払額 △ 154,864 △ 165,954
△ 53,758 △ 78,294
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,933 1,024,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 978,114 △ 280,047
固定資産の売却による収入 222,900 106,707
投資有価証券の取得による支出 △ 108,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 150,000
差入保証金の差入による支出 △ 9,719 △ 25,304
差入保証金の回収による収入 22,168 52,750
△ 48,481 △ 12,331
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 899,246 △ 8,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 24,785,000 48,143,000
短期借入金の返済による支出 △ 23,600,000 △ 47,533,000
長期借入れによる収入 755,000 105,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,390,400 △ 1,355,000
自己株式の取得による支出 △ 113 △ 66
△ 567,385 △ 583,638
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,898 △ 1,223,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 856,211 △ 207,192
現金及び現金同等物の期首残高 2,494,568 1,638,356
※１ 1,638,356 ※１ 1,431,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
九州産交バス㈱
九州産交ツーリズム㈱
九州産交ランドマーク㈱
九州産交リテール㈱
産交バス㈱
九州産交オートサービス㈱
熊本フェリー㈱
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ
九州ＢＭサービス㈱
九州産交プランニング㈱
九州産交カード㈱
当社の連結子会社でありました肥後リカー㈱並びに㈱華まる堂は、2021年10月1日付けで連結子会社九州産交
リテール㈱が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。これに伴い連結子会社の数は２社
減少しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東阿蘇観光開発㈱
熊本都市バス㈱
㈱ワンネット
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商 品 … 主として移動平均法
ｂ 原 材 料 … 最終仕入原価法
ｃ 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バス及び貸切バスといったバス輸送サービスを目的として運行を行っております。バ
ス輸送サービスからの収益は、バスの輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることか
ら、有効期間に応じて収益を認識しております。
②食堂・売店事業
食堂・売店事業は、物品の販売及び飲食料品の提供を行っております。物品の販売及び飲食料品提供からの収
益は、物品等の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、受託販売については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、物品等の引渡時点において顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③旅行業
旅行業は、主として企画旅行、自社パッケージ商品、手配旅行及び他社パッケージ商品の販売を行っておりま
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す。企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行契約を締結し、旅行期間にわたって収益を認識してお
ります。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配旅行契約を締結し、手配完了日を基準とし
て 収益を認識しております。なお、手配旅行及び他社パッケージ商品については、連結子会社が代理人に該当す
ると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④不動産賃貸業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設
備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識
しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。
⑤整備事業
整備事業は、車両販売及び自動車検査登録制度の手続きを目的として役務の提供を行っております。車両販売
からの収益は、顧客への車両引渡し完了後に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。自動車検査登録制度からの収益は、自動車登録検査制度の手続き完了後に顧客へ車両の引渡しが完了した時
点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑥航空代理店業
航空代理店事業は、阿蘇くまもと空港における 航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行ってお
ります。履行義務の充足については顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑦海上運送事業
海上運送事業は、熊本-長崎間における船舶輸送サービスを目的として運航を行っております。船舶輸送サービ
スからの収益は、船舶の輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を
認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 50,397 59,645
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ） 算出方法
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタッ
クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認
められる範囲内で計上しております。
（ロ） 主要な仮定
当社グループは、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額の見積りを、連結財
務諸表作成時において入手可能であった2022年10月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計画に
基づき実施しております。
当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域に
よってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末から
概ね１年程度で緩やかに回復すると仮定しております。
（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 47,248,182 45,198,276
無形固定資産 121,787 101,120
減損損失 - 683,952
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ） 算出方法
当社グループは、資産または資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。資産または資産
グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又
は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
（ロ） 主要な仮定
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュフローの見積りを、連
結財務諸表作成時において入手可能であった2022年10月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計
画に基づき実施しております。
当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域に
よってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末から概
ね１年程度で緩やかに回復すると仮定しております。
（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する 会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、旅行事業の企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行期間にわたって収益を認識しておりま
す。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配完了日を基準として収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は1,058,654千円減少し、
売上原価は1,058,697千円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、期首の利益剰余金
及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第39-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。ま
た、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める過渡的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 109,289 千円 121,252 千円
原材料及び貯蔵品 53,755 56,527
計 163,045 177,780
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 12,056,762 千円 13,128,836 千円
※３ 土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
土地 4,513,473千円 4,513,473千円
繰延税金負債 1,678,231 1,678,231
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※４ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 21,364,532千円 20,572,840千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 20,621,113 20,621,113
計 41,985,646 41,193,953
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 94,068千円 123,751千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 3,444,070 3,444,070
計 3,538,139 3,567,821
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 3,000,000千円 2,462,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,209,000 1,209,000
長期借入金 22,973,000 21,764,000
計 27,182,000 25,435,000
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 7,323千円 7,323千円
機械装置及び運搬具 605,724 605,724
その他 10,136 10,136
計 623,184 623,184
※６ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱KASSE JAPAN)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越
契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 8,510,000千円 8,510,000千円
借入実行残高 3,500,000 4,295,000
差引額 5,010,000 4,215,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上高に次の項目を含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
地方バス路線維持費他補助金 2,576,042千円 2,441,627千円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 147,608 千円 157,173 千円
給料手当 457,392 472,381
退職給付費用 43,220 41,282
賞与引当金繰入額 43,898 41,685
法定福利費 99,464 104,957
旅費交通費 7,215 11,482
宣伝広告費 112,548 141,408
役員退職慰労引当金繰入額 26,817 29,722
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額（千円）
熊本県宇城市松橋 建物及び構築物 5,419
従業員寮
町 その他 44,800
建物及び構築物 36,912
従業員寮 熊本市
その他 62,364
福岡県糟屋郡粕屋 建物及び構築物 6,546
飲食用店舗
町 その他 1,352
建物及び構築物 12,671
飲食用店舗 熊本市
その他 2,600
建物及び構築物 9,303
飲食用店舗 鹿児島県鹿児島市
その他 4,935
建物及び構築物 40,200
飲食用店舗 沖縄県浦添市
その他 13,323
建物及び構築物 2,401
整備工場 熊本市
その他 1,319
建物及び構築物 380,898
ターミナル施設 熊本県阿蘇市
その他 10,638
建物及び構築物 45,312
観光交流拠点施設 熊本県上天草市
その他 2,950
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当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗、整備工場、ターミナル施設及び観光交流拠点施設の収益性が低下
した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（534,456千円）として特
別損失に計上しました。また、従業員寮の取り壊しに伴う損失額を減損損失（149,496千円）として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 151,762 △55,474
472 △45,827
組替調整額
税効果調整前
152,235 △101,302
△52,427 33,900
税効果額
退職給付に係る調整額 99,807 △67,402
その他の包括利益合計 99,807 △67,402
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,868 149 - 5,017
(変動事由の概要)
自己株式の増加149株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,017 87 - 5,104
(変動事由の概要)
自己株式の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,646,360千円
1,449,167千円
投資その他の資産の「その他」に計
10,000
-
上されている長期性預金
△18,003
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,003
現金及び現金同等物 1,638,356 1,431,164
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資
257,265千円 233,569千円
産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両
機械装置
工具・器具・備品
（イ）無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 192,004千円 151,076千円
１年超 939,075 873,038
合計 1,131,079 1,024,115
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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３ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 287,228千円 150,664千円
１年超 696,514 545,849
合計 983,742 696,514
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社からの借入により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）長期借入金（１年内含む） 28,174,000 28,055,691 △118,308
（２）リース債務（１年内含む） 2,469,931 2,369,750 △100,181
負債 計 30,643,931 30,425,441 △218,490
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
投資有価証券 1,245,825
関係会社株式 57,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めて
おりません。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）長期借入金（１年内含む） 26,924,000 26,833,466 △90,533
（２）リース債務（１年内含む） 2,098,516 2,024,707 △73,808
負債 計 29,022,516 28,858,174 △164,342
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 1,195,825
関係会社株式 57,000
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,646,360 - - -
売掛金 2,930,518 - - -
未収入金 576,429 - - -
合計 5,153,308 - - -
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,449,167 - - -
売掛金 3,070,334 - - -
未収入金 299,825 - - -
合計 4,819,328 - - -
（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,455,000 1,747,000 2,821,000 1,545,400 1,647,280 18,958,320
リース債務 744,083 734,363 561,999 216,525 119,341 93,619
合計 2,199,083 2,481,363 3,382,999 1,761,925 1,766,621 19,051,939
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,447,000 2,821,000 1,545,400 1,647,280 1,725,080 17,738,240
リース債務 840,840 662,487 313,222 162,740 72,564 46,661
合計 2,287,840 3,483,487 1,858,622 1,810,020 1,797,644 17,784,901
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内含む） － 26,833,466 － 26,833,466
リース債務（１年内含む） － 2,024,707 － 2,024,707
負債計 － 28,858,174 － 28,858,174
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内含む）及びリース債務（１年内含む）
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 150,000 100,000 -
合 計 150,000 100,000 -
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
退職給付債務の期首残高 2,695,066 2,645,007
勤務費用 256,321 259,037
利息費用 10,031 9,831
数理計算上の差異の発生額 16,736 19,304
退職給付の支払額 △134,156 △154,748
過去勤務費用の発生額 - -
その他 △198,991 △207,639
退職給付債務の期末残高 2,645,007 2,570,793
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
年金資産の期首残高 1,787,717 1,950,755
期待運用収益 35,754 39,015
数理計算上の差異の発生額 168,498 △36,169
事業主からの拠出額 92,939 79,113
退職給付の支払額 △134,156 △154,748
年金資産の期末残高 1,950,755 1,877,965
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,222,923 1,206,026
年金資産 △1,950,755 △1,877,965
△727,831 △671,938
非積立型制度の退職給付債務 1,422,084 1,364,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 694,252 692,828
退職給付に係る負債 1,422,084 1,364,766
退職給付に係る資産 △727,831 △671,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 694,252 692,828
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
勤務費用 256,321 259,037
利息費用 10,031 9,831
期待運用収益 △35,754 △39,015
数理計算上の差異の費用処理額 △2,392 △48,692
過去勤務費用の費用処理額 2,864 2,864
確定給付制度に係る退職給付費用 231,071 184,026
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
数理計算上の差異 149,370 △104,167
過去勤務費用 2,864 2,864
合計 152,235 △101,302
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
未認識過去勤務費用 10,026 7,162
未認識数理計算上の差異 △156,168 △52,001
合計 △146,141 △44,838
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
26 % 26 %
債券
40 % 39 %
株式
32 % 33 %
一般勘定
2 % 2 %
その他
100 % 100 %
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
0.4 % 0.4 %
割引率
2.0 % 2.0 %
長期期待運用収益率
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,328千円、当連結会計年度62,859千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
（繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 （注）２ 1,474,241千円 1,790,412千円
賞与引当金 149,681 142,533
未払事業税 10,942 7,952
減損損失 4,368 228,473
退職給付に係る負債 542,950 535,347
固定資産未実現利益 132,154 58,400
198,800 110,523
その他
繰延税金資産小計 2,513,139 2,873,644
税務上の繰越欠損金に係る
△1,346,384 △1,636,827
評価性引当額 （注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△452,047 △649,596
評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △1,798,431 △2,286,423
繰延税金資産合計
714,707 587,220
（繰延税金負債)
土地評価差額 △1,678,231千円 △1,678,231千円
固定資産未実現損失 △2,588,863 △2,420,758
△247,573 △251,219
その他
繰延税金負債合計 △4,514,669 △4,350,209
繰延税金負債の純額 △3,799,961 △3,762,988
（注）１ 評価性引当額が487,992千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ） （単位：千円）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
５ 年 超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
- - 4,651 30,279 3,340 1,435,970 1,474,241
繰越欠損金（a）
評価性引当額 - - △4,651 △29,415 △3,340 △1,308,977 △1,346,384
繰延税金資産 - - - 864 - 126,992 127,857
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ） （単位：千円）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
５ 年 超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
- - 26,998 2,087 47,602 1,713,723 1,790,412
繰越欠損金（c）
評価性引当額 - - △26,698 △1,939 △47,602 △1,585,581 △1,661,822
繰延税金資産 - - 300 148 - 128,142 128,590
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸用の土地を有しております。
2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△464,908千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△459,222千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
期首残高 32,001,192 31,436,438
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △564,754 △602,162
期末残高 31,436,438 30,834,275
期末時価 33,117,441 32,515,278
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
顧客との契約から生じる収益 4,786,147 4,517,663 849,452 1,014,770 1,211,496 535,803 519,613
その他の収益 （注）２ 2,441,627 - - 1,103,394 - - -
外部顧客への売上高 7,227,775 4,517,663 849,452 2,118,164 1,211,496 535,803 519,613
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注１)
計
サービス業
顧客との契約から生じる収益 11,742 13,446,689 968,336 14,415,026
その他の収益 （注）２ - 3,545,021 - 3,545,021
外部顧客への売上高 11,742 16,991,710 968,336 17,960,047
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメン
テナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第
13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高） 149,464
契約負債（期末残高） 120,104
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,464千円でありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類
別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、
「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の８つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に
区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業 ・・・・・・・ 旅客自動車運送事業
(2）食堂・売店事業 ・・・・・・・ 食堂・売店事業
(3）旅行業 ・・・・・・・・・・・ 国内・海外旅行業
(4）不動産賃貸業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業等
(5）整備事業 ・・・・・・・・・・ 自動車整備事業等
(6）航空代理店業 ・・・・・・・・ 航空代理店業
(7）海上運送事業 ・・・・・・・・ 一般旅客定期航路事業等
(8）シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「食堂・売店事業」で739,952千円及び
「旅行業」で318,701千円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
6,404,803 3,993,954 780,184 2,057,314 1,393,832 453,524 435,926
（注）２
セグメント間の内部
122,560 3,424 7,092 379,242 558,145 104,985 1,360
売上高又は振替高
計 6,527,364 3,997,378 787,277 2,436,556 1,951,977 558,510 437,287
セグメント利益
△ 1,557,621 △ 558,264 △ 188,227 △ 552,960 125,926 △ 16,771 △ 223,339
又は損失（△）
セグメント資産 9,440,177 1,540,503 358,157 41,292,982 1,590,235 357,730 334,431
セグメント負債 9,406,378 1,714,959 923,366 30,853,231 425,372 592,043 205,690
その他の項目
減価償却費 706,239 86,865 23,465 946,324 34,157 1,719 19,718
有形固定資産及び
141,851 3,036 588 33,366 9,103 1,914 1,802
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
（注）１
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
8,795 15,528,336 833,957 16,362,293
（注）２
セグメント間の内部
751,236 1,928,047 352,104 2,280,152
売上高又は振替高
計 760,031 17,456,383 1,186,061 18,642,445
セグメント利益
138,564 △ 2,832,693 △ 4,277 △ 2,836,970
又は損失（△）
セグメント資産 12,327,716 67,241,934 1,139,816 68,381,750
セグメント負債 5,736,567 49,857,610 1,073,127 50,930,737
その他の項目
減価償却費 24,572 1,843,064 11,861 1,854,926
有形固定資産及び
15,857 207,520 453,445 660,965
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメ
ンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２ 地方バス路線維持費他補助金2,576,042千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
7,227,775 4,517,663 849,452 2,118,164 1,211,496 535,803 519,613
（注）２
セグメント間の内部
167,380 2,359 5,849 363,168 546,326 112,882 3,649
売上高又は振替高
計 7,395,155 4,520,023 855,302 2,481,332 1,757,823 648,685 523,263
セグメント利益
△ 984,926 △ 271,820 △ 67,717 △ 541,529 117,698 67,537 △ 132,579
又は損失（△）
セグメント資産 8,736,464 1,428,978 470,727 40,242,827 1,651,460 221,857 359,676
セグメント負債 8,864,873 1,805,962 881,068 30,560,084 405,096 543,230 216,877
その他の項目
減価償却費 719,155 118,484 5,990 903,396 29,687 1,988 19,278
有形固定資産及び
312,328 12,530 2,513 3,994 49,324 - 920
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
（注）１
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
11,742 16,991,710 968,336 17,960,047
（注）２
セグメント間の内部
745,740 1,947,357 353,376 2,300,734
売上高又は振替高
計 757,482 18,939,067 1,321,713 20,260,781
セグメント利益
142,739 △ 1,670,598 1,219 △ 1,669,379
又は損失（△）
セグメント資産 13,444,545 66,556,537 741,679 67,298,216
セグメント負債 6,699,743 49,976,937 1,144,880 51,121,818
その他の項目
減価償却費 23,784 1,821,766 36,245 1,858,011
有形固定資産及び
13,443 395,053 4,533 399,587
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメ
ンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２ 地方バス路線維持費他補助金2,441,627千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,456,383 18,939,067
「その他」の区分の売上高 1,186,061 1,321,713
セグメント間取引消去 △2,280,152 △2,300,734
連結財務諸表の売上高 16,362,293 17,960,047
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △2,832,693 △1,670,598
「その他」の区分の利益又は損失（△） △4,277 1,219
セグメント間取引消去 118,891 109,791
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △2,718,078 △1,559,587
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,241,934 66,556,537
「その他」の区分の資産 1,139,816 741,679
セグメント間取引消去 △11,737,486 △13,260,518
連結財務諸表の資産合計 56,644,264 54,037,698
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,857,610 49,976,937
「その他」の区分の負債 1,073,127 1,144,880
セグメント間取引消去 △6,252,927 △7,724,122
連結財務諸表の負債合計 44,677,810 43,397,696
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,843,064 1,821,766 11,861 36,245 - - 1,854,926 1,858,011
有形固定資産及び
207,520 395,053 453,445 4,533 - - 660,965 399,587
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産
航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 ドサービ 計
店業 事業
運送事業 売店事業 賃貸業
ス業
減損損失 50,219 90,934 99,277 - 3,721 - - - 244,151 439,800 683,952
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
親会社 ㈱エイチ・ 東京都 21,048,651 旅行業他 (被所有) 資金の借入 資金の借入 15,000 長期借入金 1,715,000
アイ・エス (注)１
港区 直接 91.6 (注)２
役員の兼任 １年内返済 100,000
予定の長期
借入金
利息の支払 14,391 未払費用 2,407
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 担保として土地及び建物を提供しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
親会社 ㈱エイチ・ 東京都 24,798,830 旅行業他 (被所有) 資金の借入 資金の借入 105,000 長期借入金 1,820,000
アイ・エス (注)１
港区 直接 91.6 (注)２
役員の兼任 １年内返済 100,000
予定の長期
借入金
利息の支払 14,905 未払費用 2,406
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 担保として土地及び建物を提供しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 569.89円 505.67円
１株当たり当期純損失金額（△） △59.37円 △61.02円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,240,585 △1,275,218
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,240,585 △1,275,218
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,896 20,896
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,966,454 10,640,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 57,418 73,195
(うち非支配株主持分(千円)) (57,418) ( 73,195 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,909,036 10,566,806
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
20,896 20,896
株式の数(千株)
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,685,000 4,295,000 0.87 -
１年以内に返済予定の長期借入金 1,455,000 1,447,000 0.48 -
１年以内に返済予定のリース債務 744,083 840,840 - -
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年10月１日～
26,719,000 25,477,000 0.48
ものを除く。) 2041年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定 2022年10月１日～
1,725,848 1,257,676 -
のものを除く。） 2029年４月22日
その他有利子負債 - - - -
合計 34,328,931 33,317,516 - -
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金のうち、日本政策金融公庫からの借入金1,523,000千円は３年間無利息であります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,821,000 1,545,400 1,647,280 1,725,080
リース債務 662,487 313,222 162,740 72,564
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,252 37,958
※３ 69,897 ※３ 102,082
売掛金
関係会社短期貸付金 4,668,500 5,960,000
※３ 195,089 ※３ 178,000
その他
流動資産合計 5,157,739 6,278,041
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 28,298 25,039
工具、器具及び備品（純額） 26,329 18,647
3,875 3,250
その他（純額）
有形固定資産合計 58,503 46,937
無形固定資産
24,706 24,306
投資その他の資産
投資有価証券 1,172,805 1,172,805
関係会社株式 5,983,707 5,983,707
関係会社長期貸付金 490,000 450,000
前払年金費用 25,528 31,821
繰延税金資産 13,762 6,316
その他 96,184 89,725
△ 490,000 △ 450,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,291,987 7,284,376
固定資産合計 7,375,198 7,355,620
資産合計 12,532,937 13,633,661
負債の部
流動負債
※１ ,※４ 3,185,000 ※１ ,※４ 3,795,000
短期借入金
関係会社短期借入金 430,000 680,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 100,000 100,000
※３ 292,976 ※３ 272,684
未払金
未払費用 11,126 11,531
未払法人税等 6,625 12,818
賞与引当金 21,450 18,949
12,558 19,683
その他
流動負債合計 4,059,738 4,910,665
固定負債
関係会社長期借入金 1,715,000 1,820,000
退職給付引当金 102,302 71,601
103,207 113,837
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,920,509 2,005,438
負債合計 5,980,248 6,916,104
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金
109,980 109,980
資本準備金
資本剰余金合計 109,980 109,980
利益剰余金
利益準備金 167,683 167,683
その他利益剰余金
別途積立金 248,635 248,635
4,963,052 5,127,986
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,379,371 5,544,305
自己株式 △ 1,662 △ 1,728
株主資本合計 6,552,689 6,717,556
純資産合計 6,552,689 6,717,556
負債純資産合計 12,532,937 13,633,661
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 760,031 ※１ 756,346
営業収益
※１ ,※２ 621,466 ※１ ,※２ 613,606
営業費用
営業利益 138,564 142,739
営業外収益
※１ 54,357 ※１ 72,577
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 149,000 40,000
※１ 17,763 ※１ 16,199
その他
営業外収益合計 221,121 128,777
営業外費用
※１ 36,033 ※１ 49,934
支払利息
15,088 -
その他
営業外費用合計 51,122 49,934
経常利益 308,563 221,581
特別損失
※１ 200,000
-
関係会社債権放棄損
特別損失合計 200,000 -
税引前当期純利益 108,563 221,581
法人税、住民税及び事業税
51,141 49,202
2,250 7,446
法人税等調整額
法人税等合計 53,392 56,648
当期純利益 55,170 164,933
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,907,881
当期変動額
当期純利益 55,170
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 55,170
当期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,963,052
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,324,201 △ 1,549 6,497,632 6,497,632
当期変動額
当期純利益 55,170 55,170 55,170
自己株式の取得 △ 113 △ 113 △ 113
当期変動額合計 55,170 △ 113 55,057 55,057
当期末残高 5,379,371 △ 1,662 6,552,689 6,552,689
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,963,052
当期変動額
当期純利益 164,933
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 164,933
当期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,127,986
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,379,371 △ 1,662 6,552,689 6,552,689
当期変動額
当期純利益 164,933 164,933 164,933
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
当期変動額合計 164,933 △ 66 164,867 164,867
当期末残高 5,544,305 △ 1,728 6,717,556 6,717,556
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料であります。経営指導料及び業務受託料は、契約内容に
応じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,983,707 5,983,707
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ) 算出方法
当社は、関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりま
すが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理をしております。
（ロ) 主要な仮定
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合、実質価額の回復可能性の判定を、財務諸表作
成時において入手可能であった2022年10月以降の売上実績等も踏まえて検討した関係会社の事業計画に基づき
実施しております。
関係会社の事業が新型コロナウイルス感染症による影響を受けている場合、当事業年度末から概ね１年程度
で緩やかに回復すると仮定しております。
（ハ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌事
業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更等)
( 収益認識に関する 会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、財務諸表への影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 21,364,532千円 20,572,840千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 20,621,113 20,621,113
計 41,985,646 41,193,953
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 3,000,000千円 2,462,000千円
計 3,000,000 2,462,000
２ 保証債務
（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
九州産交バス㈱ 60,000千円 60,000千円
九州産交ツーリズム㈱ 60,000 60,000
九州産交ランドマーク㈱ 24,182,000 22,973,000
九州産交リテール㈱ 474,000 328,000
産交バス㈱ 60,000 60,000
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ 500,000 500,000
計 25,336,000 23,981,000
（２）下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
九州産交リテール㈱ 14,054千円 15,111千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
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前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 131,408千円 213,058千円
短期金銭債務 284,393 144,814
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 8,010,000千円 8,010,000千円
借入実行残高 3,185,000 3,795,000
差引額 4,825,000 4,215,000
５ 土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に再評価された事業用の土地を2006年４月１日の会社分割
において当社の分割子会社に承継させたことに伴い、同日時点の会計処理基準に基づき、土地再評価差額金
7,914,296千円を取崩しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業収益 751,236千円 745,740千円
営業費用 62,958 52,284
受取利息 54,349 70,910
その他（営業外収益） 5,780 863
支払利息 5,159 5,170
関係会社債権放棄損 200,000 -
※２ 営業費用の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 40,660 千円 48,485 千円
給料手当 220,327 218,021
退職給付費用 16,016 12,934
賞与引当金繰入額 21,450 18,949
減価償却費 24,572 23,784
役員退職慰労引当金繰入額 8,500 10,630
借地借家料 72,348 84,968
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年９月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社
株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,974,707
関連会社株式 9,000
計 5,983,707
当事業年度（ 2022年９月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,974,707
関連会社株式 9,000
計 5,983,707
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 6,533千円 5,771千円
未払事業税 1,585 2,883
退職給付引当金 31,160 21,809
貸倒引当金 149,251 137,067
子会社株式評価損 52,361 52,361
41,726 46,906
その他
繰延税金資産小計
282,619 266,800
△261,080 △250,791
評価性引当額
繰延税金資産合計
21,538 16,009
(繰延税金負債)
△7,775 △9,692
前払年金費用
繰延税金負債合計 △7,775 △9,692
繰延税金資産の純額 13,762 6,316
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に
0.1 0.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 △0.0
算入されない項目
住民税均等割等 2.5 1.2
評価性引当額の増減 △103.8 △4.6
債権放棄による影響 118.1 -
1.8 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.2 25.6
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
(重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります九州産交ランドマーク株式
会社に対する貸付金の一部を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」といいます。）するこ
とを決議しました。
(1) 増資の目的
九州産交ランドマーク株式会社の資本増強
(2) ＤＥＳの概要
・実施額 ：1,200,000千円
・引受株式 ：普通株式
・実施日 ：2022年12月19日
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 熊本国際空港㈱ 11,592,000 1,159,200
熊本城桜の馬場リテール㈱ 100 5,000
熊本ソフトウェア㈱ 110 3,400
財形住宅金融㈱ 4 1,344
㈱地域情報センター 101 1,010
㈱ヨコハマタイヤジャパン 3,861 884
九州商船㈱ 20,800 860
㈱まちづくり熊本 10 500
ＡＬＳＯＫ熊本㈱ 10 500
㈱地域経済センター 1 100
その他(11銘柄) 35,827 7
計 11,652,824 1,172,805
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 28,298 - - 3,259 25,039 20,207
工具、器具及び備品 26,329 3,998 - 11,679 18,647 69,229
構築物 - - - - - 22,048
車両運搬具 175 - - 175 0 2,373
建設仮勘定 3,700 12,993 13,443 - 3,250 -
計 58,503 16,991 13,443 15,114 46,937 113,860
無形固定資産 ソフトウェア 16,136 9,445 1,174 8,670 15,736 -
電話加入権 8,570 - - - 8,570 -
ソフトウェア仮勘定 - - - - - -
計 24,706 9,445 1,174 8,670 24,306 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 490,000 - 40,000 450,000
賞与引当金 21,450 18,949 21,450 18,949
役員退職慰労引当金 103,207 10,630 - 113,837
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券
株券の種類
10,000株券 ただし、100株未満の株式については、その株数を表示する株券を発行
することができる。
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき 印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき 8,600円
株券登録料 株券１枚につき 500円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 ―――
公告掲載方法 熊本日日新聞にて掲載する。
毎年９月末日現在において、株主名簿に記載のある1,600株以上の株式を所有する株
主に、次の基準により株主優待乗車証等を発行する。
1,600株以上3,200株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
3,200株以上16,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
株主に対する特典 16,000株以上80,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）24枚
80,000株以上160,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）48枚
160,000株以上所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株
主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）72枚
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、記載しておりま
せん。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第107期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月20日九州財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第108期 中(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月15日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
九州産業交通ホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州
産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
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る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月15日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
九州産業交通ホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業
交通ホールディングス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
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価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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