森ビル株式会社 半期報告書 第65期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
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森ビル株式会社(E07846)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【中間会計期間】 第65期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 森ビル株式会社
【英訳名】 MORI BUILDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 慎吾
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(6406)6617
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(6406)6617
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
118,613 108,189 156,160 230,082 245,306
営業収益 (百万円)
29,681 22,093 38,809 48,558 53,755
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間(当
19,131 13,649 26,094 31,417 42,241
(百万円)
期)純利益
20,657 16,788 45,671 51,380 70,077
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
539,035 574,647 654,705 569,443 627,623
純資産額 (百万円)
2,210,263 2,266,728 2,388,480 2,280,994 2,367,062
総資産額 (百万円)
2,223,505.05 2,368,751.85 2,698,674.81 2,348,730.71 2,587,651.33
1株当たり純資産額 (円)
80,274.81 57,273.58 109,492.47 131,828.31 177,246.21
1株当たり中間(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
23.97 24.90 26.93 24.54 26.05
自己資本比率 (%)
営業活動による
38,647 26,670 64,109 87,256 103,759
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,665 △ 28,110 △ 91,615 △ 122,169 △ 216,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,024
(百万円) △ 21,283 △ 25,632 △ 23,946 △ 6,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
355,859 315,602 174,622 342,199 225,007
(百万円)
(期末)残高
3,674 3,578 3,468 3,527 3,537
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 270 ) ( 239 ) ( 323 ) ( 296 ) ( 266 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期中及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
100,266 84,770 127,002 186,483 193,646
営業収益 (百万円)
29,575 19,848 33,791 51,994 49,979
経常利益 (百万円)
20,940 13,288 23,817 38,521 42,311
中間(当期)純利益 (百万円)
79,500 79,500 79,500 79,500 79,500
資本金 (百万円)
243,150 243,150 243,150 243,150 243,150
発行済株式総数 (株)
404,816 429,906 470,766 428,691 464,594
純資産額 (百万円)
1,809,414 1,870,438 1,955,329 1,876,818 1,956,167
総資産額 (百万円)
41,000.00 78,000.00
1株当たり配当額 (円) - - -
22.37 22.98 24.08 22.84 23.75
自己資本比率 (%)
1,443 1,473 1,509 1,437 1,480
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 87 ) ( 52 ) ( 63 ) ( 81 ) ( 51 )
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期中及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 58)
賃貸 1,330
( 1)
分譲 37
( 259)
施設営業 1,378
( -)
海外 525
( 5)
全社(共通) 198
( 323)
合計 3,468
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 56)
賃貸 1,256
( 1)
分譲 37
( 1)
施設営業 2
( -)
海外 16
( 5)
全社(共通) 198
( 63)
合計 1,509
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデン
シャルタワー」の住宅分譲が好調に推移したことから、営業収益は前年同期比+44.3%の156,160百万円、営業利
益は、同+79.5%の39,116百万円、経常利益は、同+75.7%の38,809百万円、親会社株主に帰属する中間純利益
は、同+91.2%の26,094百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
a. 賃貸
当中間連結会計期間においては、オフィス、住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レ
ジデンシャルタワー」の新規稼働などから、当セグメントの営業収益は83,905百万円と前中間連結会計期間に比
べ7,947百万円増収となり、営業利益は41百万円増の17,671百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
賃貸管理事業収益(注1) 56,466 59,130
運営受託事業収益 10,952 12,371
請負工事事業収益(注2) 3,254 4,466
地域冷暖房・電気供給事業収益(注3) 2,883 4,174
その他事業収益 2,401 3,763
計 75,958 83,905
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(注1)貸付面積及び貸付戸数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(オフィス・店舗)
貸付面積
所有面積 556,395.64㎡ 529,242.60㎡
転貸面積 218,611.06㎡ 211,884.98㎡
計 775,006.70㎡ 741,127.58㎡
(住宅)
貸付戸数
所有戸数 1,144戸 1,453戸
転貸戸数 482戸 509戸
計 1,626戸 1,962戸
(注2)請負工事件数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
受注件数 370件 354件
完成件数 347件 323件
(注3)地域冷暖房・電気供給先
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
オフィスビル 12棟 12棟
住宅 5棟 5棟
ホテル 2棟 2棟
地下鉄 1駅舎 1駅舎
その他 2棟 2棟
b. 分譲
当中間連結会計期間においては、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の住宅分譲が好調に推移したこと
から、当セグメントの営業収益は50,266百万円と前中間連結会計期間と比べ35,570百万円増収となり、営業利益
は15,602百万円増の24,249百万円となりました。
c. 施設営業
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、ホテル事業の稼働率が改
善したことから、当セグメントの営業収益は11,164百万円と前中間連結会計期間に比べ3,117百万円増収とな
り、営業損益は1,685百万円改善し、658百万円の営業損失となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
ホテル事業収益 5,361 7,620
会員制クラブ事業収益 1,688 2,516
ゴルフ事業収益 997 1,028
計 8,047 11,164
d. 海外
当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」が高稼働を維持したほか、円安元高による為替の影響
から、当セグメントの営業収益は13,593百万円と前中間連結会計期間に比べ811百万円増収となり、営業利益は
249百万円増の4,620百万円となりました。
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②財政状態の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ21,418百万円増加し、2,388,480百万円となりました。
流動資産は、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の住宅分譲により、棚卸資産が減少したことなどから、
15,457百万円減少しました。
固定資産は、長期貸付金の増加等により、36,875百万円増加しました。
当中間連結会計期間の負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べ5,664百万円減少し、
1,733,774百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等によ
り、前連結会計年度に比べ27,082百万円増加し、654,705百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等
により、174,622百万円(前連結会計年度比△50,384百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、64,109
百万円の収入(前年同期比+37,438百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形及び無形
固定資産の取得、貸付けによる支出等により、91,615百万円の支出(前年同期比△63,504百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や長期借入金の返済により、
23,946百万円の支出(前年同期比+1,685百万円)となりました。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
⑤生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」におけるセグメント
ごとの業績に関連付けて記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、オフィス・住宅ともに
高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の住宅分譲が収益に貢献したため、営
業収益及び営業利益は増収増益となりました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益
の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の動向、不動産市況動
向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災
害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアに
おいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッ
シュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調
達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり
中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジ
メント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的
に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とす
る堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内、海外とも、賃貸事業においては、再開発事業の推進およびエリアマネジメントに取り組み、保有資産の競
争力強化及び将来の開発価値向上に努めました。不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅
等の売却を実行しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことから、商業施設や
ホテルを中心に業績に一定の影響が生じており、今後の状況は引き続き注視する必要があります。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」が新規
に稼働したことなどから増収増益となりました。
分譲
分譲は、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の住宅分譲が好調に推移したことから増収増益となりまし
た。
施設営業
施設営業は、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」などの施設が新型コロナウイルス感染症の影
響が継続する中、稼働率が改善したことなどから増収増益となりました。
海外
海外は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、「上海環球金融中心」のオフィスは高稼働を維持し
たほか、円安人民元高の為替の影響などから増収増益となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000
計 600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月19日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 非上場
243,150 243,150
せん
(注)
計 243,150 243,150 ― ―
(注)当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければならない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
2022年9月30日 ― 243,150 ― 79,500 ― 29,318
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
森喜代㈱ 98,469 41.32
東京都港区六本木六丁目10番1号
68,563 28.77
㈱森シティコーポレーション 東京都港区六本木六丁目10番1号
森磯㈱ 60,912 25.56
東京都港区六本木六丁目10番1号
2,325 0.98
多田野 祐子 東京都港区
2,325 0.98
森 京子 東京都港区
三井住友信託銀行(信託口) 1,643 0.69
東京都港区芝三丁目33番1号
1,000 0.42
森 佳子 東京都港区
849 0.36
森ビル持株会 東京都港区六本木六丁目10番1号
800 0.34
辻 慎吾 東京都港区
800 0.34
森 浩生 東京都港区
237,686 99.73
計 ―
(注) 三井住友信託銀行(信託口)の株式は、全て信託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式4,829
完全議決権株式(その他) 普通株式238,321 238,321 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 243,150 - -
総株主の議決権 - 238,321 -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有
は名称 (株)
株式数(株) 株式数(株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区六本木
4,829 - 4,829 1.99
森ビル株式会社 六丁目10番1号
計 - 4,829 - 4,829 1.99
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、清陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 ,※5 266,207 ※1 ,※5 269,508
現金及び預金
9,672 12,993
営業未収入金
692 2,320
契約資産
2,000 2,000
有価証券
※3 ,※4 72,289 ※3 48,645
棚卸資産
※1 ,※5 30,785
30,847
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
381,693 366,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
488,530 498,641
建物及び構築物
△ 206,012 △ 218,029
減価償却累計額
※3 ,※4 282,517 ※3 280,611
建物及び構築物(純額)
30,488 30,857
機械装置及び運搬具
△ 19,389 △ 20,192
減価償却累計額
※3 ,※4 11,098 ※3 10,665
機械装置及び運搬具(純額)
30,094 31,338
工具、器具及び備品
△ 21,502 △ 22,534
減価償却累計額
※3 ,※4 8,591 ※3 8,804
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※3 ,※4 ,※5 489,943 ※1 ,※3 ,※5 491,315
土地
※1 ,※3 ,※5 85,238 ※1 ,※5 87,368
建設仮勘定
※3 242,130
242,194
不動産仮勘定
726,350 729,410
信託不動産
△ 148,725 △ 151,880
減価償却累計額
※1 ,※3 ,※5 577,624 ※1 ,※5 577,530
信託不動産(純額)
その他 1,763 1,773
△ 36 △ 36
減価償却累計額
1,726 1,736
その他(純額)
1,698,871 1,700,225
有形固定資産合計
無形固定資産
※3 57,176 ※3 57,815
借地権
11,970 11,887
のれん
※1 ,※5 6,166 ※1 ,※5 5,743
その他
75,312 75,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,350 52,464
投資有価証券
25,062 25,599
エクイティ出資
86,856 117,331
長期貸付金
987 1,018
退職給付に係る資産
※1 ,※5 89 ※1 ,※5 85
繰延税金資産
※1 ,※5 49,138 ※1 ,※5 51,285
その他
△ 1,298 △ 1,213
貸倒引当金
211,184 246,571
投資その他の資産合計
1,985,368 2,022,243
固定資産合計
2,367,062 2,388,480
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
11,749 10,502
支払手形及び営業未払金
※1 ,※5 45,596 ※1 ,※5 84,079
短期借入金
※1 ,※5 10,950
10,000
1年内償還予定の社債
11,969 9,424
未払法人税等
16,248 17,778
契約負債
1,302 1,411
賞与引当金
39,896 36,238
その他
136,763 170,384
流動負債合計
固定負債
※1 ,※5 203,950
203,000
社債
※1 ,※5 1,171,385 ※1 ,※5 1,127,545
長期借入金
87,362 92,242
受入敷金保証金
1,279 1,273
長期預り金
1,827 1,799
退職給付に係る負債
1,055 1,078
役員退職慰労引当金
3,490 3,493
固定資産解体費用引当金
126,637 127,577
繰延税金負債
5,687 5,379
その他
1,602,675 1,563,390
固定負債合計
1,739,439 1,733,774
負債合計
純資産の部
株主資本
79,500 79,500
資本金
22,563 22,563
資本剰余金
474,267 481,773
利益剰余金
△ 11,507 △ 11,507
自己株式
564,824 572,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,050 15,619
その他有価証券評価差額金
69 528
繰延ヘッジ損益
36,650 54,576
為替換算調整勘定
96 95
退職給付に係る調整累計額
51,866 70,820
その他の包括利益累計額合計
10,931 11,554
非支配株主持分
627,623 654,705
純資産合計
2,367,062 2,388,480
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
108,189 156,160
営業収益
74,662 103,891
営業原価
33,527 52,269
営業総利益
※1 11,730 ※1 13,152
販売費及び一般管理費
21,796 39,116
営業利益
営業外収益
392 592
受取利息
156 110
受取配当金
963 963
受取補償金
1,000 836
持分法による投資利益
220 616
為替差益
649
投資事業組合運用益 -
1,187 1,253
その他
4,571 4,372
営業外収益合計
営業外費用
3,597 3,877
支払利息
583 600
金融手数料
94 201
その他
4,274 4,679
営業外費用合計
22,093 38,809
経常利益
特別利益
※2 10 ※2 118
固定資産売却益
859
投資有価証券売却益 -
369 241
補助金収入
9 3
その他
1,248 363
特別利益合計
特別損失
※3 4 ※3 4
固定資産売却損
241
固定資産圧縮損 -
683 192
事業再編損
※4 861
新型コロナウイルス感染症による損失 -
142 54
その他
1,691 492
特別損失合計
21,650 38,681
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,434 11,814
2,293 507
法人税等調整額
7,727 12,322
法人税等合計
13,922 26,359
中間純利益
273 264
非支配株主に帰属する中間純利益
13,649 26,094
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
13,922 26,359
中間純利益
その他の包括利益
569
その他有価証券評価差額金 △ 752
413
繰延ヘッジ損益 △ 153
3,797 18,284
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 33 △ 0
7 45
持分法適用会社に対する持分相当額
2,865 19,312
その他の包括利益合計
16,788 45,671
中間包括利益
(内訳)
16,355 45,048
親会社株主に係る中間包括利益
432 623
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,500 22,539 443,610 △ 11,507 534,142
会計方針の変更による累積
△ 1,812 △ 1,812
的影響額
会計方針の変更を反映した当
79,500 22,539 441,797 △ 11,507 532,329
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 9,771 △ 9,771
親会社株主に帰属する中間
13,649 13,649
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,878 - 3,878
当中間期末残高
79,500 22,539 445,676 △ 11,507 536,208
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 10,688 △ 489 15,134 275 25,609 9,691 569,443
会計方針の変更による累積
△ 1,812
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,688 △ 489 15,134 275 25,609 9,691 567,630
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,771
親会社株主に帰属する中間
13,649
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 752 △ 146 3,638 △ 33 2,706 432 3,138
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 752 △ 146 3,638 △ 33 2,706 432 7,017
当中間期末残高 9,936 △ 635 18,773 241 28,315 10,124 574,647
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,500 22,563 474,267 △ 11,507 564,824
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,589 △ 18,589
親会社株主に帰属する中間
26,094 26,094
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 7,505 - 7,505
当中間期末残高 79,500 22,563 481,773 △ 11,507 572,330
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
15,050 69 36,650 96 51,866 10,931 627,623
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,589
親会社株主に帰属する中間
26,094
純利益
株主資本以外の項目の当中
569 459 17,925 △ 0 18,953 623 19,577
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
569 459 17,925 △ 0 18,953 623 27,082
当中間期末残高 15,619 528 54,576 95 70,820 11,554 654,705
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,650 38,681
税金等調整前中間純利益
12,650 14,551
減価償却費
440 485
のれん償却額
66
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 98
持分法による投資損益(△は益) △ 1,000 △ 836
268 145
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 39 △ 42
受取利息及び受取配当金 △ 548 △ 702
3,597 3,877
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,256 △ 4,873
5,502 24,363
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,600 △ 1,292
未払金の増減額(△は減少) △ 9,520 △ 1,490
6,416 3,304
長期預り金の増減額(△は減少)
5,085
△ 2,048
その他
33,578 81,157
小計
利息及び配当金の受取額 2,047 1,229
利息の支払額 △ 3,615 △ 3,839
△ 5,340 △ 14,438
法人税等の支払額
26,670 64,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,022 △ 74,202
14,383 23,683
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 - △ 2,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 13,052 △ 15,964
81 149
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4,970 △ 1,396
1,086
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,007 △ 22,006
101 69
貸付金の回収による収入
288 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,110 △ 91,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,000 12,150
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,861 △ 17,507
社債の償還による支出 △ 10,000 -
△ 9,771 △ 18,589
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,632 △ 23,946
476 1,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,596 △ 50,384
342,199 225,007
現金及び現金同等物の期首残高
※ 315,602 ※ 174,622
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱、匿
名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、M&Iアート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人
(2)持分法を適用していない非連結子会社(イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、M&Iアート㈱等)及び関連
会社(六本木ファーストビル㈱等)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除いております。
(3)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司他10社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、上海環球金融中心有限公司他7社については、中間連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
中間連結財務諸表の作成に当たって、森ビルゴルフリゾート㈱他2社については、中間決算日現在の財務諸表を
使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(エクイティ出資含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基
づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。なお、当社が2008年4月1日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額69百
万円についても当該引当金残高に含まれております。
④ 固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は 、 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に 、 退職給付に係る当中間連結会計期間末
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益に
ついては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしておりま
す。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、
履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに
対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業
分譲事業は、投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等を行ってお
り、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件
が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 施設営業事業
施設営業事業は、ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業を行っており、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
④ 海外事業
海外事業は、「上海環球金融中心」のオフィスを中心とした不動産賃貸事業を主に行っており、賃貸収益に
ついては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしておりま
す。また、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、
履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用についても中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しています。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
為替予約取引 外貨建子会社株式(予定取引を含む)
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引
は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を
検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
・ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金
・ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なものに
ついては一括償却しております。
(9)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対
象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は金額
的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
1,408百万円は、「為替差益」220百万円、「その他」1,187百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金及び預金 27,054百万円 26,170百万円
その他(流動資産) - 1
土地 48,651 48,651
建設仮勘定 99 423
信託不動産 354,073 352,044
その他(無形固定資産) 190 169
繰延税金資産 0 0
その他(投資その他の資産) 2,412 2,527
計 432,481 429,989
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 5,576百万円 30,851百万円
1年内償還予定の社債 - 950
社債 950 -
長期借入金 168,019 139,974
計 174,546 171,775
2 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
三菱UFJ信託銀行㈱等* 21,283百万円 17,513百万円
森磯㈱、森喜代㈱等* 296 321
計 21,579 17,835
*賃借人に対して負っている敷金返還債務になります。
※3 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2022年3月31日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等64,380百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年
度より販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等653百万円については、保有目的を変更し、当中間連結会計
期間より販売用不動産に振り替えております。
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※4 販売用不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(2022年3月31日)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等93百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年
度より固定資産に振り替えております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
※5 ノンリコース債務及び対応する資産
借入金のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金
(ノンリコースローン)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 5,576百万円 30,851百万円
1年内償還予定の社債 - 950
社債 950 -
長期借入金 168,019 139,974
債務支払いの引当対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金及び預金 27,054百万円 26,170百万円
その他(流動資産) - 1
土地 48,651 48,651
建設仮勘定 99 423
信託不動産 354,073 352,044
その他(無形固定資産) 190 169
繰延税金資産 0 0
その他(投資その他の資産) 2,402 2,517
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料手当 3,447 百万円 3,410 百万円
65 61
役員退職慰労引当金繰入額
229 246
賞与引当金繰入額
194 191
退職給付費用
1,396 1,547
減価償却費
1,724 2,451
租税公課
0 1
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
土地 1百万円 109百万円
建物及び構築物等 9 9
計 10 118
※3 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
土地 -百万円 0百万円
建物及び構築物等 4 4
計 4 4
※4 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設等の休業期間中における賃借料や減価償却費
等の固定費になります 。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 243,150 - - 243,150
合計 243,150 - - 243,150
自己株式
普通株式 4,829 - - 4,829
合計 4,829 - - 4,829
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月22日
普通株式 9,771 41,000 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 243,150 - - 243,150
合計 243,150 - - 243,150
自己株式
普通株式 4,829 - - 4,829
合計 4,829 - - 4,829
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 18,589 78,000 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 351,788百万円 269,508百万円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 2,000 -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △38,186 △94,885
現金及び現金同等物 315,602 174,622
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
賃貸事業における設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 314 87
1年超 29 23
合計 343 110
(貸主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 55,762 58,258
1年超 79,429 88,272
合計 135,192 146,530
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2) 30,104 30,104 -
資産計 30,104 30,104 -
(1) 社債
213,950 215,234 1,284
(2) 長期借入金
1,216,982 1,226,843 9,861
(3) 受入敷金保証金
87,362 87,254 △107
負債計 1,518,295 1,529,332 11,037
デリバティブ取引(*3) 76 76 -
(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない非上場株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。また、エク
イティ出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対
象としておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 20,245
エクイティ出資 25,062
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)(*3) 30,106 30,106 -
資産計 30,106 30,106 -
(1) 社債
213,950 213,348 △601
(2) 長期借入金
1,211,624 1,208,671 △2,953
(3) 受入敷金保証金
92,242 92,079 △163
負債計 1,517,816 1,514,098 △3,718
デリバティブ取引(*4) 672 672 -
(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない非上場株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。また、エク
イティ出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対
象としておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式等 16,262
エクイティ出資(*3) 25,195
(*3) 中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は6,499百万円であります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,077 - - 29,077
その他 - 1,027 - 1,027
デリバティブ取引
金利関連 - 76 - 76
資産計 29,077 1,104 - 30,181
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,196 - - 29,196
その他 - 909 - 909
デリバティブ取引
金利関連 - 672 - 672
資産計 29,196 1,581 - 30,778
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 215,234 - 215,234
長期借入金 - 1,226,843 - 1,226,843
受入敷金保証金 - 87,254 - 87,254
負債計 - 1,529,332 - 1,529,332
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 213,348 - 213,348
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時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,208,671 - 1,208,671
受入敷金保証金 - 92,079 - 92,079
負債計 - 1,514,098 - 1,514,098
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その
時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるも
のは、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合
計額
受入敷金保証金
受入敷金保証金については、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
28,841 7,655 21,185
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
1,027 1,008 19
小計 29,868 8,663 21,205
(1) 株式
236 251 △14
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
2,000 2,000 -
小計 2,236 2,251 △14
合計 32,104 10,914 21,190
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
28,986 7,698 21,287
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 28,986 7,698 21,287
(1) 株式
210 260 △50
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
2,909 2,998 △89
小計 3,120 3,259 △139
合計 32,106 10,958 21,148
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
1,086 845 -
合計 1,086 845 -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について16百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
有価証券について2百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した
場合には全て減損処理を行い、40~50%程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上していないもの
① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を
適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測によ
る解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、PCBを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体
時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産
除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
② 当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により
継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合
理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賃貸事業
賃貸管理事業収益 56,466 59,130
運営受託事業収益 10,952 12,371
請負工事事業収益 3,254 4,466
5,284 7,938
その他
計
75,958 83,905
分譲事業 14,695 50,266
施設営業事業 8,047 11,164
海外事業 12,782 13,593
合計 111,483 158,930
調整額 △3,294 △2,770
中間連結財務諸表計上額 108,189 156,160
顧客との契約から生じる収益 48,509 93,185
その他の源泉から生じる収益 (注) 59,679 62,975
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30
日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,314百万円 8,892百万円
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期
8,892 5,468
末)残高)
契約資産(期首残高) 414 692
契約資産(中間期末(期末)残高) 692 2,320
契約負債(期首残高) 10,029 16,248
契約負債(中間期末(期末)残高) 16,248 17,778
契約資産は主に、中間期末(期末)日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業
に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件
になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に、分譲マンションの手付金等、顧客から受け取った前
受対価に関連するものです。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高4,651
百万円であり、全額を前連結会計年度に収益として認識しております。前連結会計年度の契約資産の増加277
百万円は、主として工事監理受託による増加によるものであります。前連結会計年度の契約負債の増加6,218
百万円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加によるものであります。
当中間連結会計期間期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高
12,374百万円であり、3,573百万円を当中間連結会計期間に収益として認識しております。当中間連結会計期
間の契約資産の増加1,628百万円は、主として工事監理受託による増加によるものであります。当中間連結会
計期間の契約負債の増加1,529百万円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等
の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度
2023年3月期 6,599
2024年3月期 70,958
2025年3月期 2,284
2025年4月1日以降 54
合計 79,897
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
下期 14,420
2024年3月期 82,702
2025年3月期 20,478
2025年4月1日以降 54
合計 117,656
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を
立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごと
に業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「賃貸」 賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、
展望台事業、フォーラム事業等
「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財務
調整額
諸表計上額
(注1)
賃貸 分譲 施設営業 海外 計 (注2)
営業収益
外部顧客への営業収
74,170 13,954 7,316 12,748 108,189 108,189
-
益
セグメント間の内部
1,788 741 731 33 3,294
△ 3,294 -
営業収益又は振替高
75,958 14,695 8,047 12,782 111,483 108,189
計 △ 3,294
セグメント利益又は損
17,629 8,647 4,370 28,303 21,796
△ 2,343 △ 6,507
失(△)
1,698,177 27,370 31,317 210,255 1,967,122 299,606 2,266,728
セグメント資産
その他の項目
8,482 686 2,774 11,943 707 12,650
減価償却費 -
有形固定資産及び無
10,096 70 114 10,282 1,509 11,792
-
形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,507百万円には、セグメント間取引消去△450百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△6,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額299,606百万円には、セグメント間取引消去△10,721百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産310,327百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,509百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財務
調整額
諸表計上額
(注1)
賃貸 分譲 施設営業 海外 計 (注2)
営業収益
外部顧客への営業収
81,960 50,336 10,312 13,550 156,160 156,160
-
益
セグメント間の内部
1,945 851 43 2,770
△ 70 △ 2,770 -
営業収益又は振替高
83,905 50,266 11,164 13,593 158,930 156,160
計 △ 2,770
セグメント利益又は損
17,671 24,249 4,620 45,883 39,116
△ 658 △ 6,766
失(△)
1,850,703 47,884 31,968 250,824 2,181,381 207,098 2,388,480
セグメント資産
その他の項目
9,479 616 3,310 13,407 1,144 14,551
減価償却費 -
有形固定資産及び無
9,527 157 14 9,699 572 10,271
-
形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,766百万円には、セグメント間取引消去440百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△7,206百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額207,098百万円には、セグメント間取引消去△10,580百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産217,679百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額572百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
95,422 11,695 1,071 108,189
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
1,522,165 74,619 0 1,596,784
2 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の10%に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
142,575 12,067 1,517 156,160
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
1,617,266 82,959 0 1,700,225
2 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の10%に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
賃貸 分譲 施設営業 海外 全社・消去 合計
440 440
当中間期償却額 - - - -
11,650 11,650
当中間期末残高 - - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
賃貸 分譲 施設営業 海外 全社・消去 合計
485 485
当中間期償却額 - - - -
11,887 11,887
当中間期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 2,587,651.33円 2,698,674.81円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益 57,273.58円 109,492.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
13,649 26,094
中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,649 26,094
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 238,321 238,321
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
188,122 191,108
現金及び預金
33,208 32,081
営業未収入金
674 1,905
契約資産
315 265
リース債権
49 43
リース投資資産
2,000 2,000
有価証券
※4 ,※5 48,058 ※4 24,406
販売用不動産
※4 23,477
23,477
仕掛販売用不動産
339 324
棚卸資産
3,032 2,287
前渡金
5,273 5,997
前払費用
25,337 19,187
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
329,889 303,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 ,※5 194,650 ※4 191,078
建物(純額)
※4 ,※5 3,355 ※4 3,246
構築物(純額)
※4 ,※5 1,080 ※4 987
機械及び装置(純額)
55 45
車両運搬具(純額)
※4 ,※5 7,475 ※4 7,619
工具、器具及び備品(純額)
※4 ,※5 439,902 ※4 441,273
土地
※4 83,681
85,264
建設仮勘定
※4 242,130
242,194
不動産仮勘定
※4 196,033
198,276
信託不動産(純額)
1,168,364 1,169,986
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 39,213 ※4 39,198
借地権
4 4
商標権
5,251 4,687
ソフトウエア
530 698
その他
45,000 44,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,686 36,671
投資有価証券
145,373 145,373
関係会社株式
155,298 155,701
その他の関係会社有価証券
59 59
出資金
1,931 1,850
長期貸付金
31,032 51,237
関係会社長期貸付金
16,178 15,729
長期前払費用
982 999
前払年金費用
※1 28,377 ※1 30,970
その他
△ 1,006 △ 922
貸倒引当金
412,913 437,670
投資その他の資産合計
1,626,278 1,652,244
固定資産合計
1,956,167 1,955,329
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
12,306 9,296
営業未払金
39,595 52,803
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
9,650 4,001
未払金
879 891
未払費用
10,792 8,182
未払法人税等
14,340 15,347
契約負債
18,890 18,439
前受金
3,172 1,992
預り金
768 898
前受収益
983 1,093
賞与引当金
※3 3,742
882
その他
122,262 126,691
流動負債合計
固定負債
203,000 203,000
社債
1,000,274 983,977
長期借入金
74,934 79,547
受入敷金保証金
1,279 1,273
長期預り金
81,741 82,303
繰延税金負債
807 763
退職給付引当金
1,055 1,078
役員退職慰労引当金
3,493 3,493
固定資産解体費用引当金
2,725 2,434
その他
1,369,310 1,357,871
固定負債合計
1,491,573 1,484,562
負債合計
純資産の部
株主資本
79,500 79,500
資本金
資本剰余金
29,318 29,318
資本準備金
29,318 29,318
資本剰余金合計
利益剰余金
250 250
利益準備金
その他利益剰余金
73,198 73,198
別途積立金
183,162 182,725
買換資産積立金
95,593 101,258
繰越利益剰余金
352,204 357,433
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,507 △ 11,507
449,516 454,745
株主資本合計
評価・換算差額等
15,024 15,555
その他有価証券評価差額金
53 466
繰延ヘッジ損益
15,078 16,021
評価・換算差額等合計
464,594 470,766
純資産合計
1,956,167 1,955,329
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
84,770 127,002
営業収益
59,674 86,594
営業原価
25,095 40,407
営業総利益
6,570 7,709
販売費及び一般管理費
18,525 32,698
営業利益
営業外収益
96 172
受取利息
2,360 2,657
受取配当金
588 556
受取出向料
963 963
受取補償金
649
投資事業組合運用益 -
363 881
その他
5,022 5,232
営業外収益合計
営業外費用
2,146 2,487
支払利息
1,016 993
社債利息
444 461
金融手数料
92 196
その他
3,699 4,139
営業外費用合計
19,848 33,791
経常利益
特別利益
※1 1 ※1 109
固定資産売却益
859
投資有価証券売却益 -
9 3
その他
869 112
特別利益合計
特別損失
※2 4 ※2 4
固定資産売却損
683 192
事業再編損
※4 766
新型コロナウイルス感染症による損失 -
73 9
その他
1,527 206
特別損失合計
19,191 33,697
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,759 9,733
2,143 145
法人税等調整額
5,902 9,879
法人税等合計
13,288 23,817
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 合計
余金合 買換資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
計 産積立 益剰余 計
金
金 金
当期首残高
79,500 29,318 29,318 250 73,198 179,844 67,768 321,061 △ 11,507 418,373
会計方針の変更による累
△ 1,396 △ 1,396 △ 1,396
積的影響額
会計方針の変更を反映した
79,500 29,318 29,318 250 73,198 179,844 66,371 319,664 △ 11,507 416,976
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,771 △ 9,771 △ 9,771
買換資産積立金の積立 5,272 △ 5,272 - -
買換資産積立金の取崩
△ 674 674 - -
中間純利益 13,288 13,288 13,288
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - 4,597 △ 1,080 3,517 - 3,517
当中間期末残高 79,500 29,318 29,318 250 73,198 184,442 65,290 323,182 △ 11,507 420,493
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 10,680 △ 362 10,318 428,691
会計方針の変更による累
△ 1,396
積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,680 △ 362 10,318 427,294
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,771
買換資産積立金の積立
-
買換資産積立金の取崩 -
中間純利益 13,288
株主資本以外の項目の当
△ 751 △ 153 △ 904 △ 904
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 751 △ 153 △ 904 2,612
当中間期末残高 9,928 △ 515 9,413 429,906
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 合計
余金合 買換資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
計 産積立 益剰余 計
金
金 金
当期首残高 79,500 29,318 29,318 250 73,198 183,162 95,593 352,204 △ 11,507 449,516
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,589 △ 18,589 △ 18,589
買換資産積立金の積立 60 △ 60 - -
買換資産積立金の取崩 △ 496 496 - -
中間純利益
23,817 23,817 23,817
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 436 5,664 5,228 - 5,228
当中間期末残高
79,500 29,318 29,318 250 73,198 182,725 101,258 357,433 △ 11,507 454,745
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
15,024 53 15,078 464,594
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,589
買換資産積立金の積立 -
買換資産積立金の取崩
-
中間純利益 23,817
株主資本以外の項目の当
530 413 943 943
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
530 413 943 6,172
当中間期末残高 15,555 466 16,021 470,766
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券(エクイティ出資含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。なお、2008年4月1日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額69百万円についても当該引当金
残高に含まれております。
(5)固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益につい
ては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧
客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に
係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移
転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(2)分譲事業
分譲事業は、投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等を行っており、顧
客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡さ
れる一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
(3)施設営業事業
施設営業事業は、ホテル運営事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しています。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
為替予約取引 外貨建子会社株式(予定取引を含む)
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引
は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を
検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
(4)消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外
消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
その他(投資その他の資産) 10百万円 10百万円
計 10 10
当中間会計期間における担保付債務はありません。
2 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度
当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
三菱UFJ信託銀行㈱等* 21,283百万円 17,513百万円
森磯㈱、森喜代㈱等* 296 321
六本木エネルギーサービス㈱ 1,195 1,087
青海T特定目的会社 550 550
青海S1特定目的会社 400 400
計 23,724 19,873
*賃借人に対して負っている敷金返還債務になります。
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
※4 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(2022年3月31日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等64,380百万円については、保有目的を変更し、当事業年度よ
り販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
当中間会計期間(2022年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等653百万円については、保有目的を変更し、当中間会計期間
より販売用不動産に振り替えております。
※5 販売用不動産の保有目的の変更
前事業年度(2022年3月31日)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等93百万円については、保有目的を変更し、当事業年度よ
り固定資産に振り替えております。
当中間会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
土地 1百万円 109百万円
建物等 - 0
計 1 109
※2 固定資産売却損の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
土地 -百万円 0百万円
建物等 4 4
計 4 4
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 5,655百万円 6,580百万円
無形固定資産 747 896
※4 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設等の休業期間中における賃借料や減価償却費等
の固定費になります 。
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の関係会社有価証券 19,306 43,437 24,130
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 144,293
関連会社株式 1,079
その他の関係会社有価証券 135,992
当中間会計期間(2022年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の関係会社有価証券 19,306 44,931 25,625
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 144,297
関連会社株式 1,075
その他の関係会社有価証券 136,394
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第64期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日、関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2022年9月7日、関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
(2)に関し、2022年9月12日、関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2022年10月4日、関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
森ビル株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 亮太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
森ビル株式会社(E07846)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
森ビル株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 亮太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、森ビル株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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森ビル株式会社(E07846)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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