富士製薬工業株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第58期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
37,909 36,279 33,793 33,990 35,426
売上高 （百万円）
4,472 4,169 2,983 3,250 3,725
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,372 2,962 2,085 2,432 2,696
（百万円）
純利益
3,571 2,609 1,492 2,902 3,892
包括利益 （百万円）
35,350 39,363 39,961 32,681 35,806
純資産額 （百万円）
53,117 60,737 61,962 64,239 75,538
総資産額 （百万円）
1,181.37 1,263.51 1,282.43 1,345.56 1,473.73
１株当たり純資産額 （円）
112.68 97.04 66.94 90.54 111.01
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
66.5 64.8 64.5 50.9 47.4
自己資本比率 （％）
9.9 7.9 5.3 6.7 7.9
自己資本利益率 （％）
15.90 13.57 18.66 12.92 9.31
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,773 7,035 5,770 5,993
（百万円） △ 658
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,073 △ 12,024 △ 2,616 △ 2,345 △ 11,271
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,265 450 5,094
（百万円） △ 2,001 △ 5,435
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,251 8,494 12,041 10,199 3,546
（百万円）
残高
1,511 1,527 1,550 1,532 1,560
従業員数 （人）
（注）１．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第54
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
35,433 33,740 31,260 31,859 32,554
売上高 （百万円）
4,233 3,966 2,807 3,319 3,395
経常利益 （百万円）
3,232 2,842 2,015 2,554 2,480
当期純利益 （百万円）
3,799 3,799 3,799 3,799 3,799
資本金 （百万円）
31,253,800 31,253,800 31,253,800 24,753,800 24,753,800
発行済株式総数 （株）
34,911 38,785 39,596 32,595 34,508
純資産額 （百万円）
49,683 57,350 59,288 62,085 71,263
総資産額 （百万円）
1,166.77 1,245.03 1,270.79 1,342.10 1,420.42
１株当たり純資産額 （円）
42.00 29.00 29.00 29.00 35.00
１株当たり配当額 （円）
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 28.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
108.02 93.10 64.70 95.10 102.10
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
70.3 67.6 66.8 52.5 48.4
自己資本比率 （％）
9.6 7.7 5.1 7.1 7.4
自己資本利益率 （％）
16.59 14.15 19.31 12.30 10.13
株価収益率 （倍）
25.9 31.2 44.8 30.5 34.3
配当性向 （％）
740 761 779 791 817
従業員数 （人）
94.4 71.2 69.2 66.6 61.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,240 1,962 1,573 1,479 1,186
※1,978
最低株価 （円） 3,615 1,226 872 1,096 910
※1,661
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第54
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。また１株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の28円、期末配当額を株式分割後の14円と
し、年間配当額は単純合計額である42円として記載しております。
４．最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場と
なっております。
５．※印は、株式分割(2018年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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２【沿革】
当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始
いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山
県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1965年４月 医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に
富士製薬工業株式会社を設立
1972年２月 整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売
1973年７月 名古屋市千種区に名古屋支店（現 東海北陸支店）を開設
東京都足立区に東京支店（現 関東第一 関東第二支店）を開設
1973年10月 富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転
1973年11月 富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成
1974年４月 大阪市南区に大阪支店（現 関西支店）を開設
福岡市西区に九州支店（現 九州支店）を開設
1976年11月 富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成
1978年４月 新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売
1979年３月 札幌市白石区に札幌支店（現 北海道・東北支店）を開設
1979年４月 本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転
1982年８月 産婦人科向けに体外診断用薬を発売
1994年７月 富山工場敷地内に注射剤工場を新設（2020年９月に除却）
1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年７月 非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注（現 イオパミドール注）」を発売
2000年４月 外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始
2001年７月 尿路・血管造影剤「イオパーク注（現 イオヘキソール注）」を発売
2002年５月
富山工場敷地内に注射剤工場（現 第２製剤棟）を新設
2003年７月 本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 富山工場敷地内に錠剤工場（現 第４製剤棟）を新設
2008年６月 新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に
上場
2011年３月 本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転
2011年６月 富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設
2011年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年10月 タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化
2013年４月 富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成
2013年５月 バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始
2013年９月 月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始
2013年12月 「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及
び販売移管により販売開始
2014年３月 三井物産株式会社と資本業務提携契約締結
2016年１月 新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得
2017年１月 OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設
2018年11月 Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシッ
プ契約の締結
2021年２月 三井物産株式会社との資本提携解消
2021年９月 新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月 日本製薬株式会社から新薬４製剤を承継
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・
製造・販売を行っております。
当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全
国６ヶ所の支店を拠点として活動しております。
当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
製品等の売買
役員の兼任あり
OLIC（Thailand） 831百万 医薬品等の製造受
タイ王国アユタヤ県 債務保証
Limited（注） タイバーツ 託事業 99.96
資金の援助
販売権の移管
（注）特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,560
医薬品事業
（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。
２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
42.9 11.2 6,666,515
817 （96）
（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたし
たちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の
開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果た
しつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。
(2）経営者の問題認識と今後の方針について
経営理念の実践における大きな課題は、貢献と成長の好循環を具現化することです。その為に必要なことは、当
社グループの中核事業分野の一つである女性医療領域でより大きな貢献をしていくこと、グローバル市場に進出し
ていくこと、そして当社事業とサステナビリティを一体化していくことです。これらを着実に実行し、経営理念を
実践するため、2029年９月期末の「ありたい姿」を定めた2030年ビジョンを策定し公表しました。
①世界の女性のwell-beingの向上に貢献している
「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念をさらに深め、医薬品を中心にし
ながらもその枠を越えて、世界中の女性を肉体的・精神的・社会的にもすべてが満たされた状態にするため、当
社が積極的に貢献している状態を実現します。
②薬の富山からGlobal Marketに進出している
日本の薬都である富山で培ってきた、人々の健康に貢献し、そしてよりよい薬を創出するための探求心、高品
質な医薬品を供給する製造技術をもとに、当社が世界の舞台で人々の健やかな生活に貢献している状態を実現し
ます。
③世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している
富士製薬工業グループで働く社員ひとり一人が、働くことにやりがいと充実感を感じ、それが社会への貢献に
繋がり、社会から感謝されることが社員ひとり一人の成長と喜びに繋がり、更に大きな社会への貢献を生み出
す、このような好循環を生み出す状態、これが「世界一幸せな会社」です。
(3）目標とする経営指標
2030年ビジョンの実現を確実なものとするため、2024年９月期を終期とする５ヵ年の中期経営計画「Fujiらしく
をあたらしく」を定めました。中期経営計画においては、注力分野である女性医療領域での地位向上、持続可能な
造影剤事業への進化、バイオシミラー事業の確立、海外事業の強化、そしてそれらを支える経営基盤の確立を、成
長シナリオと捉えております。これらの経営課題の解決への取組みを通じて、薬価改定をはじめとする社会保障費
抑制の大きな流れの中で、医薬品製造販売事業者としての安定供給責任を果たし消費者課題を解決してまいりま
す。
中期経営計画の最終年度である2024年９月期は売上高500億円、営業利益50億円、自己資本利益率（ROE）8.0％
の達成を目指します。
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(4）対処すべき課題
中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、３つの成長戦略と、そこでの９つの戦略を定義しました。
この9つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。
＜カテゴリー×モダリティ戦略＞
①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた
効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.１の医療プラットフォームを目指します。
②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを
構築します。
③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅
広い製品を製造・販売してまいります。
④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。
⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.１を目指します。
＜エリア戦略＞
⑥アジア：子会社であるOLIC(Thailand)Limitedを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるととも
に、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。
⑦北米：米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。
＜経営基盤確立＞
⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいりま
す。
⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいりま
す。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響
販売面では、造影剤及び不妊治療薬を中心に、受診抑制の影響が生じましたが、提出日現在では当該影響は軽減
されております。
製品の安定供給面では、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原
料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。
研究開発面では、当社が手掛ける治験をはじめとする開発計画に大幅な変更は発生しておりません。
その他費用面では、一部の費用の支払抑制により利益の増加要因となっておりますが、影響の長期化に伴う諸活
動の再開により、係る影響は低減する見込みです。
今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下の
とおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現
時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許
認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求め
られる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行ってお
ります。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主たる許認可等の状況）
主な許認可等
許認可等の名称 所轄官庁等 有効期限 備 考
取り消し事由
医薬品医療機器等法その他薬事に関
する法令もしくはこれに基づく処分
2024年８月 に違反する行為があったとき、また
医薬品製造業許可 富山県 富山工場
(５年ごとの更新) は役員等が欠格条項に該当したとき
は許可の取消（医薬品医療機器等法
第75条第１項）
第一種医薬品 2024年８月
富山県 同 上 富山事業所
製造販売業許可 (５年ごとの更新)
第二種医薬品 2024年８月
富山県 同 上 富山事業所
製造販売業許可 (５年ごとの更新)
2028年５月 富山
富山県
(６年ごとの更新) 配送センター
2026年７月 富山新庄本町
富山県
(６年ごとの更新) 配送センター
医薬品卸売販売業許可 同 上
2025年12月 東日本
埼玉県
(６年ごとの更新) 配送センター
2025年12月 西日本
大阪府
(６年ごとの更新) 配送センター
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②医薬品の研究開発について
臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開
発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究
開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる
場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策の一つとして社外との契約においては契
約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。
③同業他社との競合について
当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数の
メーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策によ
り、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。対策として、原材料調達コストの低減、製造
方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。
④原材料の調達について
当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順
次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国
内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製
造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政
当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として品質管理のための「品質マネジメント・レ
ビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署が
これを監視・確認しております。
⑥製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施
設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手
順について策定を行っております。
⑦特定製品への依存について
尿路・血管造影剤「イオパミドール注」は、2022年９月期の売上高の２割近くを占める主力製品です。当製品が
予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。当社においては、販売中止等に繋がらないよう、サプライチェーンの管理を強化するため
にSCM部を社長直轄としたほか、品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入する等の対策を進めて
おります。また、今後上市予定の新製品を含めた製品ポートフォリオの拡充により特定製品への依存度は下がるも
のと考えております。
⑧薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載
価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮
小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を
受けております。2021年４月より毎年薬価が改定されることになり、2022年４月改定の当社製商品の薬価引き下げ
による影響は、6.5％であります。対策として採算性を考慮した適正な価格での販売と合わせて継続的な原価低減
を進めてまいります。
⑨訴訟等について
後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、
製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これら
の訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として特許関連については知財
部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に
努めております。
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⑩連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について
当社は、2012年10月１日付で OLIC(Thailand) Limited を既存株主からの株式買取により連結子会社化したこと
に伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、691百万円であります。のれんは、他の固定
資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により OLIC(Thailand) Limited の収益性が
低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社では、経営企画部を関連会社所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、OLIC(Thailand)
Limited の収益性の維持向上に努めております。
⑪新型コロナウイルス感染症について
本報告書提出時点において、新型コロナウイルス感染症が終息する見通しは立っておらず、先行きは不透明な状
況です。2020年３月以降の当社開示の通り、当社としての対応方針を次のとおり取り決め、実行しております。
・社長が参加する情報連絡会を設置し、必要な情報を集約した上で対策を講じる。
・支店・営業所の社員による医療機関訪問活動は、支店・営業所所在地の状況、医療機関の意向等を踏まえ、実
施の可否及び程度について総合的に判断する。
・国内外出張の自粛、在宅勤務及び時差出勤の実施、社内外会議・研修・セミナー等は遠隔参加を原則とするな
ど、大人数の集まる機会の設定と係る機会への参加を極力回避する。
・衛生管理（入口のアルコール消毒等）や毎日の検温を徹底し、体温が37度以上の場合には在宅勤務もしくは自
宅待機とする。
・感染の疑いがある場合、厚生労働省の方針に従い案内を受けた医療機関で診察を受ける。
・社員（同居の家族を含む）の感染が判明した場合、当該社員は出社しないものとする。
今後、当社グループ従業員において新型コロナウイルス感染が認められた場合、研究、生産活動に影響を及ぼす
可能性があります。臨床試験については、本報告書提出時点において顕在化したリスクはありません。引き続き状
況を注視してまいります。製品や原材料、製造用資材については当面の生産に必要な在庫は確保しているため、本
報告書提出時点において顕在化しているリスクはありません。なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
⑫ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等によ
り、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社
外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っておりま
す。
⑬人材確保に関するリスク
当社では今後の業務拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で人材の確保が困難となる
場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社では、創業以来人材を大切にする企業文化を育んでまいりました。この企業文化を軸に、人材の確保や育成
に注力しております。
⑭デジタル化に関するリスク
当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対
策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、営業本部、富山工場・研究開発センター、本社コー
ポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。
⑮独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク
当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、のれんと同様に定期的に減損の
兆候の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当
社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。長期前渡金の計上に際して
は、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売
計画の評価、検証を行っております。
⑯提携先への投資に関するリスク
提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、非上場株式につ
いては、事業環境の変化等による取得時に想定した企業価値の毀損により、投資有価証券評価損を計上し、当社グ
ループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、非上場株式の計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、
適切に評価を実施しております。
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また、経営企画部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、対象会社の収益性の維
持向上に貢献できるよう、努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ロシアによるウ
クライナに対する軍事侵攻が始まったことなどにより、原材料やエネルギー価格が上昇するとともに急激な円安が
進行し、物価が上昇し始めるなど、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間
年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっており、2022年４
月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％と
なりました。
また、少子化への対応が喫緊の社会課題となるなか、2020年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱にお
いて、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討
する政府方針が打ち出され、同年12月23日の第138回社会保障審議会医療保険部会において、本年４月から不妊治療
に関する医薬品の保険適用を実施することが結論付けられました。これらにより2022年４月から「ウトロゲスタン
腟用カプセル200㎎」を含む、複数の当社製品について、新たに不妊治療に用いられる医薬品として保険適用を受け
ることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10年
後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表と
して、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、
当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事
業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラ
インを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2022年４月に不妊治療に用いられる医薬品として薬
価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲス
タン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノ
ゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィー
ユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。これら主要製品の需要増加に対応するため、富山工場内にホルモン
錠剤を製造する新錠剤棟を建設し、2023年から本格稼働する予定です。ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、安定供
給の責任を果たしてまいります。
また、2021年９月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増
殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロ
ン）の日本国内での製造販売承認を取得し、2021年11月より販売を開始いたしました。本剤は、更年期障害治療に
伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適
応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行っ
た製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供で
き、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しております。
2021年12月には日本製薬株式会社から「フォリアミン®（注射液、錠剤、散剤100mg/g）」、「サルプレップ®配合
内用液」、「ミンクリア®内用散布液0.8%」、「オスバン®消毒液（0.025%、0.05%、0.1%、10%、オスバンラビング
®）」の計４製品について製造販売承認を承継する資産譲渡契約を締結し、承継が完了しました。これらの製剤の多
くが、今後の バイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤であり、将来のバイオシミラーの販売につながる
ものとして販売拡大に向けて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、35,426百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきまし
ては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利
益は3,777百万円（同12.8％増）となり、経常利益は3,725百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,696百万円（同10.9％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産額は75,538百万円となり、前期末と比べ11,298百万円の増加となりました。流動資
産は、棚卸資産が増加した一方で 、 現金及び預金が減少したこと等により34,727百万円となり、前期末と比べ107
百万円の減少となりました。固定資産は、建物及び構築物等の有形固定資産や販売権等の無形固定資産の増加な
どにより40,810百万円となり、前期末と比べ11,405百万円の増加となりました。
（負債）
負債の部においては、流動負債は、短期借入金や前受金が増加したこと等により23,975百万円となり、前期末
と比べ3,783百万円の増加となりました。固定負債はリース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したこと
等により15,756百万円となり、前期と比べ4,390百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により35,806百万円となり、前期末と比べ3,124百万円の増加と
なりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ6,653百万円減少
し、3,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益3,723百万円に、減価償却費2,462百万円、仕入債務の増加額447百万円などを加
える一方、棚卸資産の増加額3,618百万円、法人税等の支払額1,498百万円があったこと等により、営業活動
による支出は658百万円（前年同期は5,993百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入1,383百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出7,326百万
円 、 有形固定資産の取得による支出5,097百万円があったこと等により、投資活動による支出は11,271百万円
（前年同期比8,926百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出2,140百万円 、 配当金の支払額729百万円などがあった一方で 、 長期借入による
収入7,300百万円があったこと等により財務活動による収入は5,094百万円（前年同期は5,435百万円の支
出）となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
自己資本比率（％） 64.5 50.9 47.4
時価ベースの自己資本比率（％） 62.8 44.2 33.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 214.0 312.5 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 154.6 112.8 －
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いておりま
す。
５．マイナスの場合は 「 － 」 を記載しております 。
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④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬 効 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
ホルモン剤（百万円） 14,614 123.3
診断用薬（百万円） 8,792 92.3
代謝性医薬品（百万円） 2,535 84.9
泌尿・生殖器官系用薬（百万円） 1,883 127.2
外皮用薬（百万円） 1,582 103.2
循環器官用薬（百万円） 741 89.8
抗生物質及び化学療法剤（百万円） 578 82.9
体外診断用医薬品（百万円） 73 101.8
その他（百万円） 8,204 120.0
合計（百万円） 39,006 108.9
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬 効 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
ホルモン剤（百万円） 658 125.4
体外診断用医薬品（百万円） 87 94.1
その他（百万円） 789 817.2
合計（百万円） 1,535 206.7
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
商品仕入実績を記載しております。
２．金額は仕入価格で表示しております。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
10,622 113.1 1,313 74.2
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
２．金額は販売価格で表示しております。
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(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬 効 （自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
製品
ホルモン剤（百万円） 12,073 19.5
診断用薬（百万円） 7,447 △4.4
代謝性医薬品(百万円) 1,486 5.4
組織細胞機能用医薬品（百万円） 948 △3.8
神経系及び感覚器用剤（百万円） 924 △17.3
抗生物質及び化学療法剤（百万円） 651 10.9
循環器官用薬（百万円） 553 △17.9
その他（百万円） 9,032 4.3
小計（百万円） 33,117 5.7
商品
ホルモン剤（百万円） 1,227 25.4
体外診断用医薬品（百万円） 149 △19.2
その他（百万円） 930 514.8
小計（百万円） 2,308 75.4
合計（百万円） 35,426 8.5
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
販売実績を記載しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31
日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を当連結会計年度から適用し 、 収益認識に関する会計処理方法を
変更したため 、 利益の測定方法を同様に変更しております 。 なお 、 前連結会計年度の販売実績については 、 変更
後の利益の測定方法により作成したものを記載しております 。
３．金額は販売価格で表示しております。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社メディセオ 7,335 22.5 8,312 23.5
アルフレッサ株式会社 5,069 15.5 5,566 15.7
株式会社スズケン 4,123 12.6 3,987 11.3
東邦薬品株式会社 2,989 9.2 2,980 8.4
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以
下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を当連結会計年度から適用し 、 収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため 、 利益の測定方法を同様に変更しております 。 なお 、 前連結会計年度の販売実績については 、 変更後の利益の
測定方法により作成したものを記載しております 。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療
費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識して
おります。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、２［事業等のリス
ク］に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経
営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に
応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管
理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
契約先 契約内容 契約期間
①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占
業務提携日
的なパートナーシップ
2018年11月16日
Alvotech S.A社
②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech S.A社への出
出資完了日
2019年１月17日
資
５【研究開発活動】
当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研
究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研
究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した注射剤の試作設備、
分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。
研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。
当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、5α還元酵素1型/2型阻害薬1成分1剤の共同開発品、ホルモン剤
１成分１剤のジェネリック医薬品の承認を取得、骨粗鬆症治療剤1成分1剤の審査対応、短時間作用型β1選択的遮断
剤1成分2剤、Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.との共同開発品である抗造血器悪性腫瘍剤1成分2剤を承認申請してお
ります。
新薬開発では、FSN-013（エステトロール／ドロスピレノン）は「月経困難症」「子宮内膜症に伴う疼痛改善効
果」の臨床第Ⅲ相試験を実施中、FSN-014（エステトロール）は臨床第Ⅰ相試験が終了しております。
バイオシミラーについては、Alvotech社と6剤で共同開発中、このうち1剤の承認申請準備中であり、さらに1製剤
が協議中となっております。
その他、不妊治療薬は9成分の適応追加により4月からの保険適応に対応しました。また、フィルグラスチムは適応
追加を行っております。
今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 2,485 百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費
の割合は7.0％であります。
主要開発品の状況（2022年９月30日現在）
開発コード
予定適応症 開発段階 備考
（一般名）
日本：月経困難症、子宮内
FSN-013
膜症に伴う疼痛に対する改 日本：PhaseⅢ試験実施中
（エステトロール/ドロ Mithra社から導入
善効果（予定） 海外：承認
スピレノン、経口剤）
海外：避妊
FSN-014
日本：PhaseⅠ終了
（エステトロール、経口 更年期障害 同上
海外：US終了、EU実施中
剤）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行ってお
ります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 3,392 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
設備の内容 機械装置
建物及び 土地 従業員数(人)
（所在地） リース資産 その他 合計
及び運搬具
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
富山工場 534
生産設備 6,099 2,300 1,510 288 10,732 392
（富山県富山市）
(38)
富山研究開発センター 104
研究設備
411 280 - 89 886 61
（富山県富山市） (5)
本社
その他設備
28 3 - - 9 40 161
（東京都千代田区）
その他営業所 その他設備 5 - - - 2 7 203
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社については建物を賃借しており、年間賃料は46百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。
３．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。
2022年９月30日現在
数量 主なリース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（台） （年） （百万円） （百万円）
機械装置及び運搬具
一式 ５ 13 -
(オペレーティング・リース)
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(2）在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
及び運搬具
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
工場
OLIC 医薬品等の
（タイ王 434
(Thailand） 製造受託事 1,642 1,236 709 55 4,077 743
国 アユタ
(80)
Limited 業
ヤ県）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度において計画中の重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
富山工場 注射剤 2021年 2023年
3,950 1,296 自己資金等 －
(富山県) 製造設備 3月 10月
（注）完成後の増加能力については、その算定が困難であることから記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種 類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内 容
（2022年９月30日） （2022年12月21日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,753,800 24,753,800 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
24,753,800 24,753,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年７月１日
15,626,900 31,253,800 － 3,799 － 4,408
（注）１
2021年３月25日
△6,500,000 24,753,800 － 3,799 － 4,408
（注）２
2022年１月31日
－ 24,753,800 － 3,799 △4,408 －
（注）３
（注）１．株式分割（1：２）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであ
ります。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 25 45 108 17 7,007 7,214 －
所有株式数
－ 29,774 3,089 64,726 37,920 43 111,842 247,394 14,400
（単元）
所有株式数の
－ 12.04 1.25 26.16 15.33 0.02 45.20 100.00 －
割合（％）
（注）１．「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が
保有している258単元が含まれております。なお、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社
株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式433,372株は「個人その他」の欄に4,333単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
有限会社FJP 東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 4,332 17.81
4,052 16.66
今井 博文 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１－３
1,995 8.21
（信託口）
1,240 5.10
新井 規子 東京都練馬区
Lotus Japan Holdings合同会社 東京都港区六本木１丁目９－１０ 1,219 5.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目８－１２ 634 2.61
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
626 2.57
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
446 1.83
今井 道子 富山県富山市
東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 400 1.64
公益財団法人今井精一記念財団
東京都千代田区三番町５－７ 324 1.34
富士製薬工業 従業員持株会
15,271 62.79
計 －
（注）１．千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載
しております。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が25千株保有
しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
433,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,306,100 243,061
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,400
単元未満株式 普通株式 － －
24,753,800
発行済株式総数 － －
243,061
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の433,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株
（議決権個数258個）を含んでおります。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区三番町
433,300 433,300 1.75
富士製薬工業株式会社 －
５番地７
433,300 433,300 1.75
計 － －
（注） 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（25,857株）を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式交付信託制度の概要
当社は、当社の取締役等（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）を対象に、これまで以上に当社
の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2014年12月19日開催の定時株
主総会において、新しい株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付
与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役
会は役員株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌
年11月に交付いたします。
②取締役等に交付する株式の総数または総額
2015年２月13日付けで79百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が31,200株を取得し
ております。また、2018年２月16日付で追加で44百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託
口）が9,400株を取得しております。
なお、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2022年９月30
日現在において三井住友信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式は、25,857株であります。
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
役員株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 433,372 － 433,372 －
（注）１．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が所有
する当社株式25,857株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、
配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり15円、期末配当１株当たり20円とすることを決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.5％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率
化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第58期の中間配当についての取締役会決議は2022年５月６日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
364 15
2022年５月６日 取締役会決議
486 20
2022年12月20日 第58期定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたち
の成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を
通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、医薬品医療機器等法を
はじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレー
ト・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者
などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、
当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしてい
くことであると考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つ
であり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２
名）を選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、経営方針・法令等で定められた事項及び
その他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。ま
た経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役
の任期を１年としております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況
を監査できる体制となっております。
議長：代表取締役会長 今井博文
構成員：代表取締役社長 岩井孝之、取締役 上出豊幸、鈴木聡、社外取締役 小沢伊弘、平井敬二、
三宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子
・当社は、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、執行役員制度を導入し、
「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、社長及び各部門の執行役員により構成さ
れ、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報
告しております。
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業
務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する、当社及び子会
社の業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
議長：常勤監査役 井上誠一
構成員：社外監査役 三村藤明、相良美織
・当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役２名（議長：平井敬二、三宅峰三郎）及び代表取締役社
長 岩井孝之の３名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部の指
名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を
図っております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対
する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役５名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査
役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提
言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的
確な経営監視を実行しております。また、社外取締役５名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、ま
たは取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコー
ポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観を
もって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプラ
イアンスに関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が
中心となってコンプライアンス通信の発行やケースワークの実施による全役職員へのコンプライアンス
意識の啓発、浸透を図っています。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告しています。また、役職員
がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して（社外窓口を含めた経路で）
通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をしています。なお、役職員の法
令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行っています。
取締役会においては、事務局である経営企画部を中心に、改正会社法、改正薬機 法、改正コーポ
レートガバナンス・コード、会計監査におけるKey・Audit・Matterに関する事項等、当社社員または社
外専門家による研修会を企画・実施する等、取締役の法令等の遵守を確保するための活動を行っており
ます。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書
等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規
程」に定められた期間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管
理します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマ
ネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監
査し、その結果を社長に報告します。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を
設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
また、平時から危機事象に備えるべく、常設のリスク管理委員会において、危機事象対応要領シート
を作成し、17の危機類型ごとに対応要領を定めています。毎年、17の危機類型のうち複数の危機類型に
つき、関係部署で机上訓練を行い、課題を抽出し、対応を進めています。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経
営計画」を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定す
る。
・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
・取締役会は、定期的に前記の各進捗状況等に関する報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にそ
の要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グルー
プ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締
役会等において、担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用
し、子会社からは制度の運用状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内
部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くことと
します。また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行い
ます。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著
しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
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当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理
由に不利な取扱いを行いません。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執
行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて取締役あるいは使用人に説明を求める体制をとります。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を
図ります。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定
額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した際の費用に
ついて前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、その費用を負担します。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除
し、不当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるととも
に、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り
組みます。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役との間で、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条
第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役
がそれぞれの職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しております。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関連し、責任を負うこと、又は
当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし
法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があり
ます。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま
せん。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
チ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
リ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社入社
1990年12月 取締役
1998年５月 代表取締役専務
1998年12月 代表取締役社長
2012年10月
OLIC（Thailand）Limited
Director
2015年１月 社長執行役員
代表取締役
今井 博文 1964年５月13日 生 (注)３ 4,052,750
2016年４月 代表取締役会長(現任)
会長
2019年４月
Alvotech hf.Director
2019年４月
Alvotech Holdings S.A.（現Alvotech SA)
Director
2019年６月
Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Director
2019年12月 公益財団法人今井精一記念財団
代表理事（現任）
1986年４月 三井物産㈱入社
1991年６月 イタリア三井物産㈱
1995年６月 三井物産㈱
ライフサイエンス事業部
ファルマ・メディカル事業室
2003年２月
ドイツ三井物産㈱
スペシャリティ化学品部長
2006年12月
当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー
2008年７月
三井物産㈱
代表取締役
アグリサイエンス事業部欧州事業室長
社長 岩井 孝之 1964年２月24日 生 (注)３ 7,526
2011年７月 同社コンシューマーサービス事業本部
研究開発本部長
メディカル・ヘルスケア事業第二部長
2017年７月
米国三井物産㈱
SVP兼米州本部コンシューマーサービス事
業商品本部長
2019年10月 当社入社
副社長兼COO、研究開発本部長
2019年10月 社長兼研究開発本部長
2019年12月
代表取締役社長兼研究開発本部長(現任)
2020年１月 OLIC (Thailand) Limited Director（現
任）
1987年４月 野村貿易㈱入社
2000年４月 当社入社
2000年10月 経営企画室マネージャー
2003年12月 取締役
2006年10月 管理部マネージャー
2010年10月 管理部長
2012年10月 OLIC(Thailand)Limited Director
2013年10月 OLIC(Thailand)Limited出向
取締役
同社Managing Director
副社長 上出 豊幸 1965年３月１日 生 (注)３ 17,995
2015年３月 執行役員
富山工場長
2016年10月 常務執行役員
2017年10月 コーポレート本部長兼
コーポレート企画部長
2017年12月 取締役(現任)
2019年10月
経営管理部長
2020年10月 SCM部長
2021年10月
副社長 富山工場長（現任）
2021年11月
OLIC(Thailand)Limited Director（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1989年４月 エーザイ㈱入社
2002年４月 Eisai Ltd.（現Eisai Europe Ltd.）
Director of Europe
2004年６月 Eisai S.A.S President, General
Manager
2010年６月 衛材（中国）薬業有限公司 アジア事業
戦略企画部長
2011年４月 衛材（中国）薬業有限公司 副総経理
衛材（蘇州）貿易有限公司 総経理
2012年10月 エーザイ㈱ グローバル計画部 部長
2012年12月 エーザイ㈱ 人財開発本部 タレントマ
取締役
ネジメント部 統括部長
副社長 鈴木 聡 1963年7月26日 生
(注)３ 0
2013年７月 共和クリティケア㈱（現アイロム製薬
経営戦略本部長
㈱）入社
2014年１月 同社代表取締役
2014年４月 YLバイオロジクス㈱代表取締役
2016年３月 参天製薬㈱入社
執行役員 アジア事業部長
2017年４月 同社執行役員 企画本部長
2017年10月 同社常務執行役員 企画本部長
2022年８月 当社入社
副社長兼経営戦略本部長（現任）
2022年12月
取締役(現任)
1986年６月 ㈱アイバック設立
代表取締役社長(現任)
1993年７月
内外薬品㈱
社外監査役(現任)
取締役 小沢 伊弘 1949年10月24日 生
(注)３ 17,400
1993年10月 当社社外取締役
1994年12月 当社社外監査役
2002年６月 ㈱広貫堂 社外取締役
2003年12月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 杏林製薬㈱入社
2002年６月 同社取締役 創薬研究本部長
2004年12月 ActivX Biosciences, Inc.
(SanDiego) Director
2005年６月 杏林製薬㈱取締役 常務執行役員 創薬
研究本部長
2006年１月 ㈱キョーリン（現キョーリン製薬ホー
ルディングス㈱）
取締役 知的財産担当
2007年６月 ㈱キョーリン
取締役 専務執行役員 知的財産担当
杏林製薬㈱
取締役 専務執行役員 研究本部長 知
的財産担当
2008年６月 ㈱キョーリン
取締役 専務執行役員 研究・開発・知
的財産担当
杏林製薬㈱
取締役 平井 敬二 1949年10月31日 生 (注)３ 4,200
取締役 専務執行役員 研究本部長 開
発本部・知的財産担当
2009年６月
杏林製薬㈱
代表取締役社長 研究開発本部長
事業開発部担当
2012年６月 同社取締役相談役
2013年６月 同社相談役
2016年12月
当社社外取締役(現任)
2018年１月 ㈱Trans Chromosomics 社外取締役
2018年６月
国立研究開発法人日本医療研究開発機
構（AMED）
新興・再興感染症に対する革新的医薬
品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー（現任）
2021年５月
国立研究開発法人日本医療研究開発機
構（AMED）
課題評価委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 キユーピー㈱入社
1996年９月 同社横浜支店長
1998年９月 同社関東支店長
2001年７月 同社家庭用営業部長
2002年７月 同社家庭用営業本部長
2003年２月 同社取締役
2004年７月 同社営業統括
2005年２月 同社東京支店長
2008年９月 同社広域営業本部長
2009年10月 同社タマゴ事業副担当
2009年12月 同社タマゴ事業担当
2010年２月 同社常務取締役
2011年２月 同社代表取締役社長
2011年２月 ㈱中島董商店取締役
2017年２月 キユーピー㈱相談役
取締役 三宅 峰三郎 1952年７月22日 生 (注)３ 4,200
2017年２月 ㈱中島董商店取締役会長
2017年４月 一般財団法人キユーピーみらいたまご
財団（現公益財団法人キユーピーみら
いたまご財団）理事長
2017年12月 当社社外取締役(現任)
2018年６月
亀田製菓㈱社外取締役(現任)
2018年６月 ㈱オートバックスセブン社外取締役
2019年６月 同社社外取締役（監査等委員）(現
任）
2019年６月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
主査
2020年12月 ㈱スシローグローバルホールディング
ス（現㈱FOOD & LIFE COMPANIES）社
外取締役（現任）
2021年10月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
（現任）
1982年４月 ㈱サンコーシャ 貿易部 入社
1986年５月 礦産貿易㈱入社
1992年５月 ㈱ユニスコープ（現㈱ユニスコープ研
究開発）入社
1993年５月 グローバルリンクマネージメント㈱入
社
1994年５月 特定非営利活動法人ジェン 共同創設
旧ユーゴスラビア事業 地域代表
2000年４月 同法人理事・事務局長
2000年７月 同法人事務局長
2007年４月 特定非営利活動法人明るい社会づくり
運動 理事
2007年６月 特定非営利活動法人国際協力NGOセン
ター 理事
2011年４月
特定非営利活動法人ジャパン・プラッ
取締役 木山 啓子 1960年２月21日 生
(注)３ 0
トフォーム
共同代表理事・理事
2014年２月 一般社団法人教育支援グローバル基
金 評議員
2016年４月 特定非営利活動法人ジェン 共同代表
理事
NHK国際放送番組審議会 審議員
2016年５月 学校法人立教学院 理事
2016年９月
国連中央緊急対応基金 諮問委員
2018年９月
特定非営利活動法人ジェン 理事・事
務局長（現任）
2020年６月 一般社団法人教育支援グローバル基
金 理事（現任）
2020年12月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1998年６月 同省機械情報産業局 医療・福祉機器
産業室長
2001年４月 経済産業省商務流通グループ博覧会推
進室長
2003年５月 同省資源エネルギー庁新エネルギー対
策課長
2006年７月 国土交通省総合政策局観光経済課長
2008年７月 山形県副知事
2009年５月 経済産業省製造産業局生物化学産業課
長
2011年８月 2012麗水国際博覧会日本政府代表
2012年12月 ㈱日立製作所入社
法務・コミュニケーション統括本部
CSR本部長、地球環境戦略室室員
2014年４月 同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社（社内カン
パニー）ヘルスケア事業本部長
2015年４月 同社理事
取締役 荒木 由季子 1960年12月13日 生
(注)３ 0
法務・コミュニケーション統括本部
CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社（社内カン
パニー）渉外本部長
2018年４月 同社理事
グローバル渉外統括本部サステナビリ
ティ推進本部長
2020年４月 国立大学法人長岡技術科学大学経営協
議会委員（非常勤）（現任）
2020年12月
当社社外取締役(現任)
2021年３月
㈱ナカニシ社外取締役（現任）
2021年４月 ㈱日立製作所理事
グローバル渉外統括本部 副統括本部
長（欧州渉外担当兼日立ヨーロッパベ
ルギー事務所長）
2022年４月 ㈱日立製作所
グローバル渉外統括本部アドバイザー
2022年６月 一般社団法人日本生活支援工学会評議
員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱日本興業銀行入行
2003年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
経営企画部企画第１チーム次長
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部
副部長
2009年４月 同社営業第６部長
2011年４月 ㈱みずほ証券
グローバル投資銀行部門部門長代理
2012年６月
オザックス㈱
専務取締役専務執行役員
常勤監査役 井上 誠一 1958年８月15日 生
(注)４ 7,314
2014年４月 当社入社 社長付 特別顧問
2014年12月 取締役 特命事項担当
2015年１月 執行役員
2015年10月 コーポレート企画部長
2016年７月
OLIC(Thailand)Limited
Director
2016年10月 常務執行役員 コーポレート本部長
2017年10月 特命事項担当
2017年12月
常勤監査役(現任)
1987年４月 東京弁護士会登録
2000年６月 坂井・三村法律事務所（旧ビンガム・
坂井・三村・相澤法律事務所（外国法
共同事業））開設
2003年12月 当社社外監査役(現任)
2009年５月
富士エレクトロニクス㈱
社外監査役
監査役 三村 藤明 1954年５月30日 生 (注)４ 6,900
2015年４月 マクニカ・富士エレホールディングス
㈱
社外監査役(現任)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー(現任)
2018年９月 ㈱三光マーケティングフーズ
社外監査役(現任)
1992年４月 住友商事㈱入社
1995年 三菱商事㈱派遣登録
1999年 興銀証券㈱（現みずほ証券㈱）入社
2003年８月 レオス㈱（現レオス・キャピタルワー
クス㈱）入社
2004年 同社執行役員
監査役 相良 美織 1968年11月12日 生 (注)４ 800
2007年８月 エクスポート・ジャパン㈱取締役 東
京支社代表
2010年７月
㈱バオバブ創業代表取締役（現任）
2011年４月 国立研究開発法人情報通信研究機構入
所
2019年12月
当社社外監査役(現任)
計
4,119,085
（注）１．取締役 小沢伊弘、平井敬二、三宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子は、社外取締役であります。
２．監査役 三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。
３．2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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５．当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執
行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりでありま
す。
氏名 役職名
三橋 厚弥 常務執行役員 製品戦略部長
森田 周平 常務執行役員 SCM部長
佐藤 武志 常務執行役員 経営企画部長
執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Managing Director
髙田 義博
長縄 正之 執行役員 研究開発本部副本部長
山本 圭一 執行役員 富山副工場長
野崎 隆宏 執行役員 錠剤製造部長
吉末 貴則 執行役員 注射剤製造部長
金山 良成 執行役員 研究部長
松尾 貴典 執行役員 営業本部長
宇治 浩 執行役員 経営管理部長
藤沢 隆司 執行役員 営業部長
桜井 和久 執行役員 信頼性保証部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
経営者としての豊富な経験と医薬品業界の深い見識から販売戦略及び生産戦略の
立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献が期待できることから、
社外取締役として選任しております。
小沢 伊弘
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識が製剤開発や
販売計画立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できるこ
とから、社外取締役として選任しております。
平井 敬二
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識が次世代経営陣・グローバルリーダー育
成などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社
外取締役として選任しております。
三宅 峰三郎
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
国際支援活動におけるグローバルな経験と、長年の組織におけるマネジメント経
験からその豊かな国際感覚とダイバーシティ経営の高い見識が当社の中長期な企
業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しておりま
木山 啓子 す。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
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長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケ
アに関する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにお
ける中長期的な企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任
荒木 由季子 しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
弁護士としての専門的見地から、特に当社のコンプライアンス、他社との契約締
結等につき助言を頂くため、選任しております。
三村 藤明 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における
深い知見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場からの視点を当社における
監査に活かして頂くため、選任しております。
相良 美織
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は
無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
≪独立性判断基準≫
当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立
性判断基準に基づき候補者を選定しております。
イ．過去に当社及び当社の子会社(併せて以下、「当社グループ」という)の業務執行者であった者
ロ．当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先の業務執行者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に所属している者
ホ．当社の株式を、当社の総議決権の10％以上を保有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法
人の業務執行者)
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
ト．当社グループから1,000万円以上の寄付を受け入れている者又は法人若しくは団体に所属する者
チ．上記イからホに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言でき
る体制を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統
制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と監査計画、
会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制
を構築しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、当事業年度は13回開催さ
れました。常勤監査役の井上誠一及び社外監査役の三村藤明は13回（出席率100%）、社外監査役の相良美織は
12回（出席率92.3%）出席しております。井上誠一は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた
経験と、当社において経理・財務部門を統括した経験があります。また、三村藤明は弁護士として企業法務等
に関する豊富な経験と専門的見地を持ち、相良美織は金融機関、資産運用会社に勤務し、企業分析に携わって
きた経験と、AIや機械学習の分野での深い知見を有しております。当社は、独立性の確保、監査役としてふさ
わしい人格、識見及び倫理観を有していることを重視して、監査役を選任しております。監査役は、監査役会
において、相互に職務の状況について報告を行うとともに、監査方針及び計画、内部統制システムのあり方、
会計監査人の監査方法及び結果の相当性、監査報告書の整備等について、検討を行っております。
常勤監査役は、取締役会や経営執行会議、その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するととも
に、当社における業務執行状況や財産状況の調査を実施しております。また、当社取締役等や子会社取締役等
から職務執行に関わる報告、説明を受けるとともに、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、適切かつ
効率的な監査活動に努めております。そのうえで、これらの内容を監査役会に報告し、社外監査役との情報共
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有を図り、監査役間の連携を深めております。社外監査役は、定期的に代表取締役や取締役との対話を行い、
会計監査人からは、監査計画や監査報告等について、直接報告・説明を求めております。また、取締役会に出
席 し、独立的な立場から質問し、適切な意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）が当社グループの業務活動が法令や社
内諸規程に基づき適切に行われているかを定期的に全部門に対して監査し、社長への直接報告のほか、被監査
部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。具体的には経営執行会議やリスク管理委員会、コン
プライアンス委員会などコーポレート・ガバナンス体制における主要会議に出席、各部門の業務内容や過去の
監査結果等を総合的に勘案し、監査項目を選定しております。また、必要に応じて内部監査室と監査役及び会
計監査人は適時打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
30年間
上記は、金融商品取引法上（旧証券取引法上）の監査開始より前の期間については調査が著しく困難で
あったため、金融商品取引法上（旧証券取引法上）の監査開始以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：永峯 輝一、渡邊 崇
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リ
スクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人
として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 38
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った非監査報酬
は 3 百万円であります。非監査報酬の内容は税務関連業務の助言に対する報酬になります。
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った
監査報酬等の金額は 5 百万円であります。
（当連結会計年度）
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った非監査報酬
は 2 百万円であります。非監査報酬の内容は税務関連業務の助言に対する報酬になります。
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った
監査報酬等の金額は 8 百万円であります。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務
の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の概要
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、業績並びに
株式価額に連動した報酬体系としています、報酬水準の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とな
るよう、当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮しながら、
金額の妥当性を検証し、必要に応じて見直しを図っております。
個別の報酬額決定に当たっては、指名・報酬委員会において当該事業年度に係る報酬等について審議し、
取締役会に報告しております。取締役会は報告内容に基づき、報酬額等の審議及び決議を行っています。
取締役会は、指名・報酬委員会の報告内容について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内
容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しています。
また、監査役の報酬については、株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、
常勤監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しています。
ロ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬の額に対する種類別の報酬等の割合については定めていません。報酬決定に際し、指名・報酬
委員会で当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮し、各種類
別の報酬額案を作成しております。取締役会は、指名・報酬委員会の報告にある種類別の報酬等の割合を尊
重しております。
ハ．報酬の構成
当社の取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない）は、基本報酬（金銭）と賞与
（金銭）、株式報酬があります。
基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づく対価と従業員
と同じ給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。
賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しており
ます。業績連動報酬の評価指標はROA（総資産営業利益率）であり、ROAを選択している理由は、資産を効率
的に使用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業
利益の10％または15％を取締役（ただし、代表取締役会長および社外取締役を除く）を含めた全社員の業績
連動報酬の対象とし、その支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは7.0％以上で、
実績は7.1％でした。なお、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書
の営業利益によるROAとは異なります。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的とし
て導入しており、株式交付信託を活用し、取締役（ただし、代表取締役会長を除く）に対し取締役会で事前
に定めた役位に応じたポイントを付与し、１ポイントを１株として株式及び金銭にて給付しています。
監査役および社外役員（社外取締役および社外監査役）の報酬は、取締役会および監査役会であらかじめ
定められた報酬を固定報酬として、金銭により給付しており、賞与および株式報酬は給付しておりません。
役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会におい
て、取締役の報酬額を「年額200百万円以内（社外取締役の報酬限度額は2019年7月22日開催の臨時株主総会
において、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内にすると決議して
おります。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）」、1993年12月24日開催の第29期定時株主
総会において、監査役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。
株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記の取締役の報酬の限度枠
内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議しており、
2017年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主
総会までの3年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に
当社取締役会の決定により3年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議しております。
指名・報酬委員会は取締役および社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する事
項等を適宜審議のうえ取締役会に報告しております。なお、当事業年度は４回開催しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
(人)
非金銭報酬等
取締役
84 76 2 5 5 4
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 1
- - -
（社外監査役を除く）
33 33 7
社外役員 - - -
（注）１．取締役の報酬の中には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2007年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しており
ます。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
・取締役２名（うち社外取締役１名）に対し、 44百万円（うち社外取締役 ７百万円）
・監査役１名（うち社外監査役１名）に対し、 １百万円
３．非金銭報酬等の内容は、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬5百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
22 2 本部長等としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する重要な政策保有株式につい
ては、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資
本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット
等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。また、保有が合理的でないと判断された場合には保
有を縮減する方針にしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 10
非上場株式
2 7,329
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 4,859
非上場株式以外の株式 新規上場による取得
（注）非上場株式以外の株式の銘柄数はAlvotech Holding S.A.の新規上場によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5,548
非上場株式
（注）１.非上場株式の銘柄数はAlvotech Holding S.A.の新規上場によるものです。
２.非上場株式には、Alvotech Holding S.A.の新規上場時に付与された金融資産(デリバティブ債権)を
含んでおります。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、業務提携の推進のため保有
しております。
4,913,220 4,913,220
同社株式について、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
Lotus
見合っているかを精査し、保有の適否を
Pharmaceutical
有
検証しております。
Co.,Ltd.
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
3,639 2,136 証結果については、取引関係や株式市場
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
同社株式は、取引等の関係維持のため保
有しております。
同社株式について、保有目的が適切か、
3,769,589
-
保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているかを精査し、保有の適否を
検証しております。
Alvotech Holding
但し、定量効果の内容及び保有適否の検
無
証結果については、取引関係や株式市場
S.A.
に与える影響等を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
なお、同社株式は以前より保有しており
3,690
-
ましたが、2022年６月に上場したことに
より、当事業年度より特定投資株式とし
て追加しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参
加することにより適時の情報入手に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,199 3,546
現金及び預金
11,866
受取手形及び売掛金 -
793
受取手形 -
11,734
売掛金 -
3,479 3,714
商品及び製品
2,999 3,863
仕掛品
5,528 8,246
原材料及び貯蔵品
48 769
前渡金
118 134
未収入金
594 1,925
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
34,834 34,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,287 14,656
建物及び構築物
△ 5,692 △ 6,468
減価償却累計額
5,595 8,187
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,234 11,567
△ 7,039 △ 7,747
減価償却累計額
2,194 3,820
機械装置及び運搬具（純額）
土地 984 1,073
5,923 3,621
リース資産
△ 3,099 △ 1,401
減価償却累計額
2,824 2,219
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,473 3,016
1,464 1,704
その他
△ 1,143 △ 1,259
減価償却累計額
321 445
その他（純額）
14,392 18,762
有形固定資産合計
無形固定資産
865 691
のれん
1,149 9,053
販売権
383 660
その他
2,397 10,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,762 7,339
投資有価証券
2,705 1,574
長期前渡金
1,349 1,432
繰延税金資産
796 1,296
その他
12,614 11,643
投資その他の資産合計
29,404 40,810
固定資産合計
64,239 75,538
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,713 6,249
支払手形及び買掛金
7,000 8,300
短期借入金
4 1,471
前受金
1,840 2,440
１年内返済予定の長期借入金
681 377
リース債務
823 444
未払法人税等
973 981
賞与引当金
9 9
役員賞与引当金
19
返品調整引当金 -
3,126 3,701
その他
20,192 23,975
流動負債合計
固定負債
6,633 11,193
長期借入金
2,508 2,259
リース債務
1,657 1,766
退職給付に係る負債
566 537
その他
11,365 15,756
固定負債合計
31,557 39,732
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
4,409 4,409
資本剰余金
24,628 26,546
利益剰余金
△ 590 △ 579
自己株式
32,246 34,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160
その他有価証券評価差額金 △ 23
16
繰延ヘッジ損益 -
458 1,442
為替換算調整勘定
8
△ 2
退職給付に係る調整累計額
432 1,627
その他の包括利益累計額合計
1 2
非支配株主持分
32,681 35,806
純資産合計
64,239 75,538
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
33,990 35,426
売上高
19,239 20,867
売上原価
14,751 14,558
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,345
販売手数料 -
2,445 2,489
給料及び賞与
604 575
賞与引当金繰入額
13 9
役員賞与引当金繰入額
163 184
退職給付費用
2,446 2,485
研究開発費
338 658
減価償却費
278 283
のれん償却額
3,770 4,094
その他
11,402 10,781
販売費及び一般管理費合計
3,349 3,777
営業利益
営業外収益
7 43
受取配当金
227
為替差益 -
4 12
受取手数料
1
生命保険配当金 -
2 10
受取補償金
7 1
助成金収入
6 35
その他
30 330
営業外収益合計
営業外費用
53 77
支払利息
7
売上割引 -
48
為替差損 -
19
支払手数料 -
287
デリバティブ評価損 -
0 18
その他
129 382
営業外費用合計
3,250 3,725
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 -
153
-
有価証券売却益
155
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産売却損 -
22 1
固定資産除却損
11
-
減損損失
34 1
特別損失合計
3,371 3,723
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,264 1,171
△ 326 △ 144
法人税等調整額
938 1,026
法人税等合計
2,432 2,697
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
2,432 2,696
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,432 2,697
当期純利益
その他の包括利益
627 184
その他有価証券評価差額金
984
為替換算調整勘定 △ 142
16
繰延ヘッジ損益 -
10
△ 15
退職給付に係る調整額
469 1,195
その他の包括利益合計
2,902 3,892
包括利益
（内訳）
2,902 3,891
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,799 5,841 30,424 △ 68 39,995
当期変動額
剰余金の配当
△ 808 △ 808
親会社株主に帰属する当期
2,432 2,432
純利益
自己株式の取得 △ 9,391 △ 9,391
自己株式の処分
△ 2 18 16
自己株式の消却 △ 1,432 △ 7,418 8,851 -
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 1,431 △ 5,796 △ 521 △ 7,749
当期末残高 3,799 4,409 24,628 △ 590 32,246
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整勘 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 益 定 調整累計額
計
当期首残高 △ 650 - 600 12 △ 37 2 39,961
当期変動額
剰余金の配当
△ 808
親会社株主に帰属する当期
2,432
純利益
自己株式の取得 △ 9,391
自己株式の処分 16
自己株式の消却
-
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
627 △ 142 △ 15 470 △ 0 469
変動額（純額）
当期変動額合計 627 - △ 142 △ 15 470 △ 0 △ 7,280
当期末残高
△ 23 - 458 △ 2 432 1 32,681
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,799 4,409 24,628 △ 590 32,246
会計方針の変更による累積
△ 48 △ 48
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,799 4,409 24,579 △ 590 32,197
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 729 △ 729
親会社株主に帰属する当期
2,696 2,696
純利益
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,967 11 1,978
当期末残高
3,799 4,409 26,546 △ 579 34,175
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整勘 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 益 定 調整累計額
計
当期首残高 △ 23 - 458 △ 2 432 1 32,681
会計方針の変更による累積
△ 48
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 23 - 458 △ 2 432 1 32,632
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 729
親会社株主に帰属する当期
2,696
純利益
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
184 16 983 10 1,194 0 1,195
変動額（純額）
当期変動額合計 184 16 983 10 1,194 0 3,173
当期末残高
160 16 1,442 8 1,627 2 35,806
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,371 3,723
税金等調整前当期純利益
1,828 2,462
減価償却費
11
減損損失 -
278 283
のれん償却額
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
540 8
賞与引当金の増減額（△は減少）
3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
99 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 44
53 77
支払利息
28
為替差損益（△は益） △ 217
22 1
固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 153 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 174 △ 549
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,340 △ 3,618
2,038 447
仕入債務の増減額（△は減少）
長期前渡金の増減額（△は増加） △ 86 △ 56
受取保険金 △ 0 -
443
△ 1,702
その他
6,957 878
小計
7 44
利息及び配当金の受取額
0
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 59 △ 82
△ 911 △ 1,498
法人税等の支払額
5,993
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 658
投資活動によるキャッシュ・フロー
189
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,789 △ 5,097
1,673 1,383
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 7,326
長期前渡金による支出 △ 310 △ 230
△ 1 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,345 △ 11,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000 1,300
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000 7,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,756 △ 2,140
11
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 9,405 -
配当金の支払額 △ 807 △ 729
△ 476 △ 636
リース債務の返済による支出
5,094
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,435
183
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,842 △ 6,653
12,041 10,199
現金及び現金同等物の期首残高
10,199 3,546
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 1 社
・連結子会社の名称 OLIC（Thailand）Limited
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし
て、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して
履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違が
ない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で
収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績
率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に
高い範囲内の金額で算定しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しておりま
す。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
③ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避す
る目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価して
おります。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販
売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に計上していた返品調整引当金につ
いては、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は
1,092百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ２円02銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に 与える影響は
ありません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」、前連結会計年度におい
て「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「販売権」、及び前連結会計年度において「流動負債」
の「その他」に含めておりました「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた642百万
円は、「前渡金」48百万円、「その他」594百万円、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,532百万
円は、「販売権」1,149百万円、「その他」383百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた3,131百万
円は、「前受金」4百万円、「その他」3,126百万円として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
（デリバティブ取引の時価評価）
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デリバティブ債権 401百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナー
シップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デ
リバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算
定し評価しております。
②主要な仮定
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から
計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
（販売権及び長期前渡金の評価）
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販 売 権 1,418百万円
長期前渡金 518百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売権及び長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入し
た製剤のASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上
市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されておりま
す。
②主要な仮定
長期前渡金については、ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーン
を作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収
可能であるかを判断しております。販売権については、上市に向けた準備を進めており、事業計画を達成し
回収可能であると判断しております。長期前渡金及び販売権いずれも当連結会計年度において、事業計画の
変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が
困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性
があります。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取
締役会長及び社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業
績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48百万円、33,617株、当連
結会計年度37百万円、25,857株であります。
（連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 168百万円 168百万円
機械装置及び運搬具 40 40
その他 3 3
計 212 212
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
212 百万円 91 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
2,446 百万円 2,485 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械装置及び運搬具 1 -
その他 0 -
計 2 -
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械装置及び運搬具 0 -
計 0 -
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 2百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 20 0
その他 0 0
計 22 1
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※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類 金額(百万円)
OLIC
遊休資産 機械装置及び運搬具 11
(Thailand Limited)
当社グループの事業は、医薬品事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループと
しております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個
別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、当連結会計年度において、受注生産が終了し他の目的にも使用できないため収益性が低下したと
判断し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売
却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 951百万円 265百万円
組替調整額 △153 －
税効果調整前
798 265
税効果額 △171 △81
その他有価証券評価差額金
627 184
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
－ 23
組替調整額
－ －
税効果調整前
－ 23
税効果額
－ △7
繰延ヘッジ損益
－ 16
為替換算調整勘定：
当期発生額 △142 984
組替調整額 － －
税効果調整前
△142 984
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△142 984
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △11 19
組替調整額 △9 △3
税効果調整前
△21 15
税効果額 6 △4
退職給付に係る調整額
△15 10
その他の包括利益合計 469 1,195
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 31,253,800 － 6,500,000 24,753,800
合計 31,253,800 － 6,500,000 24,753,800
自己株式
普通株式（注）２．３．４ 95,260 6,875,001 6,503,272 466,989
合計 95,260 6,875,001 6,503,272 466,989
（注）１．発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく、自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数33,617株が含まれております。
３．自己株式の増加の内訳は、関係会社からの買取による増加6,875,000株、単元未満株式の買取による増加1株で
あります。
４．自己株式の減少の内訳は、自己株式の消却による減少6,500,000株、役員向け株式交付信託による減少3,272株
であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年12月18日
普通株式 467 15 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年５月7日
普通株式 340 14 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
（注）１．2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2021年５月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年12月17日
普通株式 364 利益剰余金 15 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
（注）2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役
員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 24,753,800 － － 24,753,800
合計 24,753,800 － － 24,753,800
自己株式
普通株式（注）１．２ 466,989 － 7,760 459,229
合計 466,989 － 7,760 459,229
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数25,857株が含まれております。
２．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少7,760株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年12月17日
普通株式 364 15 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
2022年５月６日
普通株式 364 15 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
（注）１．2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2022年５月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年12月20日
普通株式 486 利益剰余金 20 2022年９月30日 2022年12月21日
定時株主総会
（注）2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で役
員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 10,199百万円 3,546百万円
現金及び現金同等物 10,199 3,546
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る
3,190百万円 2,636百万円
資産及び債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金
と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引
先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナー
シップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該
デリバティブ債権はモンテカルロシミュレーション法により公正価値算定し評価しておりますが、
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これ
らについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務など
の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対
応することでリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照くだ
さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金について
は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等につい
ては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,136 2,136 －
資産計 2,136 2,136 －
長期借入金(※)１ 8,473 8,464 △8
負債計 8,473 8,464 △8
(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
２．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他
有価証券」には含まれておりません。当該非上場株式の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,626
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 7,329 7,329 －
資産計 7,329 7,329 －
長期借入金(※)１ 13,633 13,608 △24
負債計 13,633 13,608 △24
①ヘッジ会計が適用されていないもの 401 401 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 23 23 －
デリバティブ取引計 424 424 －
(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該非上場株式の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 10
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,199 － － －
受取手形及び売掛金 11,866 － － －
合計 22,066 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,546 － － －
受取手形 793 － － －
売掛金 11,734 － － －
合計 16,074 － － －
２．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,000 － － － － －
長期借入金 1,840 1,840 4,010 700 83 －
リース債務 681 360 1,006 220 218 703
合計 9,521 2,200 5,016 920 301 703
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,300 － － － － －
長期借入金 2,440 4,610 6,500 83 －
リース債務 377 1,069 218 222 226 523
合計 11,116 5,679 6,718 305 226 523
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 7,329 7,329
－ －
デリバティブ債権 401 401
－ －
為替予約 23 23
資産計 7,329 23 401 7,753
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 13,608 － 13,608
長期借入金
－ 13,608 － 13,608
負債計
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ債権
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から
計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レ
ベル3の時価に分類しております。
為替予約
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在 価
値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（注2）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの平均
インプット
モンテカルロシミュ
デリバティブ債権 ボラティリティ 31.8%～53.7% 43.5%
レーション法
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産および負債の内訳及び期中における変動は以下の通りで
す。
（単位：百万円）
デリバティブ債権
期首残高 －
当連結会計年度の損益(*1) △287
購入、売却、発行及び決済の純額 688
期末残高 401
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有す
△287
る金融資産および金融負債の評価損益
(*1) 連結損益計算書の「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価
は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており
ます。時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価
値を算定し評価しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時
価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 2,136 2,237 △101
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,136 2,237 △101
合計 2,136 2,237 △101
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,626百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,639 2,237 1,401
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,639 2,237 1,401
(1）株式 3,690 4,859 △1,169
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,690 4,859 △1,169
合計 7,329 7,097 231
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 189 153 0
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）その他
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
その他のデリバティブ取
市場取引以外の取引 688 688 401 △287
引
合計 688 688 401 △287
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建 買掛金 1,366 － 23
ユーロ
合計 1,366 － 23
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠
出年金制度（前払退職金制度との選択制）を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加
入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 1,576百万円 1,675百万円
勤務費用 181 238
利息費用 7 14
数理計算上の差異の発生額 11 △59
退職給付の支払額 △101 △93
退職給付債務の期末残高 1,675 1,777
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 1,675百万円 1,777百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △18 △10
連結貸借対照表に計上された
1,657 1,766
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,657 1,766
連結貸借対照表に計上された
1,657 1,766
負債と資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 181百万円 238百万円
利息費用 7 14
数理計算上の差異の費用処理額 △9 △43
確定給付制度に係る退職給付費用 179 210
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △21百万円 15百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △3百万円 12百万円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
割引率（加重平均） 主として0.59％ 主として0.59％
予想昇給率は、前連結会計年度は2021年９月30日、当連結会計年度は2022年９月30日を基準日として
算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
４．前払退職金制度
当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円で
あります。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 461百万円 487百万円
賞与引当金繰入額否認 298 300
棚卸資産評価損 175 205
未払事業税 55 38
その他有価証券評価差額金 31 358
350 484
その他
繰延税金資産小計
1,373 1,874
－ △4
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,373 1,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20 △429
△3 △8
その他
繰延税金負債合計 △24 △437
繰延税金資産の純額 1,349 1,432
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
法人税等特別控除 △4.3 △7.4
のれんの償却額 2.5 2.3
住民税均等割 0.5 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
海外子会社との税率差異 △1.9 △2.1
修正申告による追加納付 － 4.7
0.4 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 27.6
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
製商品の販売 28,229
医薬品関連事業 医薬品受託製造 7,197
計 35,426
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ 合計
10,498 3,894 14,392
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 7,910 医薬品事業
アルフレッサ株式会社 5,285 医薬品事業
株式会社スズケン 4,274 医薬品事業
東邦薬品株式会社 3,225 医薬品事業
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ 合計
14,512 4,250 18,762
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 8,312 医薬品事業
アルフレッサ株式会社 5,569 医薬品事業
株式会社スズケン 3,989 医薬品事業
東邦薬品株式会社 2,980 医薬品事業
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
所在地 取引の内容 科目
種類 称又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
原材料の
仕入
1,405
原材料の
(注1,2)
東京都
その他の 仕入
総合商社
三井物産㈱ 342,383
－ － －
自己株式の
関係会社 自己株式の
千代田区
取得
取得
9,391
(注4)
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
３．2021年２月10日付で同社との資本提携を解消しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取
引金額を記載しております。
４．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得
しており、取引価格は前日の終値であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 1,345円56銭 1,473円73銭
１株当たり当期純利益金額 90円54銭 111円01銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付
信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は26,732株、期末株式数は
33,617株、当連結会計年度における期中平均株式数は27,281株、期末株式数は25,857株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,432 2,696
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,432 2,696
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 26,866,691 24,293,147
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,681 35,806
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1 2
（うち非支配株主持分（百万円）） (1) (2)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 32,679 35,803
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
24,286,811 24,294,571
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
無担保社債(適格機関投資家限定)の発行
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第１回無担保社債(適格機関投資家
限定)を発行しております。
① 銘 柄 第１回無担保社債(適格機関投資家限定)
② 発行総額 3,000百万円
③ 発行年月日 2022年10月24日
④ 発行価額 社債額面金額の100％
⑤ 利 率 社債額面金額に対して0.06％
⑥ 償還期限及び 2027年10月22日を期限とした元金均等返済
償還方法
⑦ 使 途 運転資金
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,000 8,300 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,840 2,440 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 681 377 1.8 －
2023年10月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,633 11,193 0.2
2026年2月
2024年8月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,508 2,259 1.9
2029年6月
その他有利子負債
受入保証金
153 119 0.1 －
合計 18,817 24,689 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,610 6,500 83 －
リース債務 1,069 218 222 226
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,446 17,726 26,470 35,426
税金等調整前四半期（当期）
1,581 2,865 3,826 3,723
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,118 1,834 2,642 2,696
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
46.05 75.50 108.77 111.01
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 46.05 29.45 33.28 2.24
金額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,098 2,693
現金及び預金
362 793
受取手形
10,982 10,857
売掛金
3,233 3,505
商品及び製品
2,856 3,639
仕掛品
4,942 6,755
原材料及び貯蔵品
22 747
前渡金
143 163
前払費用
125 135
未収入金
1,650 1,143
関係会社短期貸付金
83 1,298
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
33,499 31,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,939 10,712
建物
△ 3,935 △ 4,315
減価償却累計額
4,003 6,397
建物（純額）
構築物 284 378
△ 215 △ 230
減価償却累計額
68 148
構築物（純額）
機械及び装置 5,389 7,082
△ 4,333 △ 4,516
減価償却累計額
1,056 2,566
機械及び装置（純額）
48 55
車両運搬具
△ 41 △ 37
減価償却累計額
6 17
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,201 1,393
△ 936 △ 1,003
減価償却累計額
264 389
工具、器具及び備品（純額）
土地 608 639
4,594 2,085
リース資産
△ 2,546 △ 575
減価償却累計額
2,048 1,510
リース資産（純額）
2,441 2,843
建設仮勘定
10,498 14,512
有形固定資産合計
無形固定資産
1,149 7,635
販売権
346 587
ソフトウエア
7 7
電話加入権
1,503 8,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,762 7,339
投資有価証券
6,018 6,018
関係会社株式
0 0
出資金
1,431 1,574
長期前渡金
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
13 20
長期前払費用
1,245 1,319
繰延税金資産
77 74
差入保証金
35 36
保険積立金
401
-
その他
16,584 16,785
投資その他の資産合計
28,586 39,528
固定資産合計
62,085 71,263
資産合計
負債の部
流動負債
466 597
支払手形
4,906 4,663
買掛金
7,000 8,300
短期借入金
1,840 2,440
１年内返済予定の長期借入金
584 268
リース債務
1,858 2,426
未払金
395 385
未払費用
823 444
未払法人税等
409
未払消費税等 -
41 203
預り金
973 981
賞与引当金
9 9
役員賞与引当金
4 1,471
前受金
19
返品調整引当金 -
53
-
その他
19,333 22,245
流動負債合計
固定負債
6,633 11,193
長期借入金
1,681 1,412
リース債務
147 119
受入保証金
1,300 1,365
退職給付引当金
164 188
長期未払金
229 229
長期前受金
10,156 14,509
固定負債合計
29,490 36,754
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
資本剰余金
4,408
資本準備金 -
4,408
-
その他資本剰余金
4,408 4,408
資本剰余金合計
利益剰余金
164 200
利益準備金
その他利益剰余金
5,000 5,000
別途積立金
19,837 21,502
繰越利益剰余金
25,001 26,703
利益剰余金合計
自己株式 △ 590 △ 579
32,618 34,331
株主資本合計
評価・換算差額等
160
その他有価証券評価差額金 △ 23
16
-
繰延ヘッジ損益
176
評価・換算差額等合計 △ 23
32,595 34,508
純資産合計
62,085 71,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
30,491 30,245
製品売上高
1,368 2,308
商品売上高
31,859 32,554
売上高合計
売上原価
3,735 3,233
商品及び製品期首棚卸高
742 1,535
当期商品仕入高
129 163
他勘定受入高
16,485 17,734
当期製品製造原価
111 140
支払ロイヤリティ
21,205 22,806
合計
3,233 3,505
商品及び製品期末棚卸高
18 16
他勘定振替高
17,953 19,284
売上原価合計
13,905 13,270
売上総利益
返品調整引当金繰入額 △ 2 -
13,907 13,270
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
114 180
販売促進費
1,345
販売手数料 -
395 401
荷造運搬費
3 6
交際費
103 120
役員報酬
2,209 2,186
給料及び賞与
604 575
賞与引当金繰入額
13 9
役員賞与引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
145 150
退職給付費用
465 443
福利厚生費
216 248
旅費及び交通費
469 477
賃借料
290 613
減価償却費
2,450 2,485
研究開発費
1,710 1,916
その他
10,534 9,815
販売費及び一般管理費合計
3,373 3,454
営業利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業外収益
10 10
受取利息
7 43
受取配当金
1 1
生命保険配当金
4 12
受取手数料
7 1
助成金収入
2 10
受取補償金
220
為替差益 -
3 12
雑収入
38 313
営業外収益合計
営業外費用
40 67
支払利息
23
為替差損 -
18
支払手数料 -
7
売上割引 -
287
デリバティブ評価損 -
2 18
雑損失
91 372
営業外費用合計
3,319 3,395
経常利益
特別利益
51
固定資産売却益 -
153
-
有価証券売却益
204
特別利益合計 -
特別損失
22 1
固定資産除却損
22 1
特別損失合計
3,502 3,394
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,229 1,055
△ 282 △ 140
法人税等調整額
947 914
法人税等合計
2,554 2,480
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費 12,844 73.9 13,231 70.8
Ⅱ 労務費 1,927 11.1 2,179 11.7
2,614 3,286
Ⅲ 経費 15.0 17.6
当期総製造費用 100.0 100.0
17,386 18,697
2,088 2,856
期首仕掛品棚卸高
合計
19,475 21,553
期末仕掛品棚卸高 2,856 3,639
133 180
他勘定振替高
当期製品製造原価
16,485 17,734
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま ※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま
す。 す。
賞与引当金繰入額 417 百万円 賞与引当金繰入額 455 百万円
退職給付費用 73 退職給付費用 76
※２．主な内訳は次のとおりであります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 893 百万円 減価償却費 1,146 百万円
修繕費 516 修繕費 615
水道光熱費 322 水道光熱費 524
消耗品費 316 消耗品費 479
支払手数料 171 支払手数料 90
租税公課 74 租税公課 80
賃借料 84 賃借料 21
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価 129 百万円 売上原価 163 百万円
販売費及び一般管理費 4 販売費及び一般管理費 16
合 計 133 合 計 180
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,799 4,408 1,432 5,841 164 5,000 25,511 30,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 808 △ 808
-
当期純利益
2,554 2,554
-
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 △ 2 △ 2
-
自己株式の消却
△ 1,432 △ 1,432 △ 7,418 △ 7,418
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,432 △ 1,432 - - △ 5,673 △ 5,673
当期末残高 3,799 4,408 - 4,408 164 5,000 19,837 25,001
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 68 40,246 △ 650 △ 650 39,596
当期変動額
剰余金の配当
△ 808 - △ 808
当期純利益 2,554 - 2,554
自己株式の取得 △ 9,391 △ 9,391 - △ 9,391
自己株式の処分 18 16 - 16
自己株式の消却
8,851 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
627 627 627
額（純額）
当期変動額合計 △ 521 △ 7,627 627 - 627 △ 7,000
当期末残高
△ 590 32,618 △ 23 - △ 23 32,595
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,799 4,408 - 4,408 164 5,000 19,837 25,001
会計方針の変更による累積的影
△ 48 △ 48
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,799 4,408 - 4,408 164 5,000 19,788 24,952
残高
当期変動額
剰余金の配当 36 △ 766 △ 729
-
当期純利益 2,480 2,480
-
自己株式の処分 -
-
準備金から剰余金への振替
△ 4,408 4,408 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △ 4,408 4,408 - 36 - 1,714 1,750
当期末残高
3,799 - 4,408 4,408 200 5,000 21,502 26,703
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 590 32,618 △ 23 - △ 23 32,595
会計方針の変更による累積的影
△ 48 - △ 48
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 590 32,569 △ 23 - △ 23 32,546
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 729 - △ 729
当期純利益
2,480 - 2,480
自己株式の処分 11 11 - 11
準備金から剰余金への振替 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
184 16 200 200
額（純額）
当期変動額合計 11 1,761 184 16 200 1,961
当期末残高 △ 579 34,331 160 16 176 34,508
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間(５～15年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履
行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない
場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を
認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率
で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い
範囲内の金額で算定しております。
７．ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には
振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
③ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する
目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価してお
ります。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売
費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、従来、流動負債に計上
していた返品調整引当金については、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092
百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高は48百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ２円02銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に 与える影響はありませ
ん。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4百万円は、「前
受金」4百万円として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
（デリバティブ取引の時価評価）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
デリバティブ債権 401百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（長期前渡金の評価）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期前渡金
518百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
建物 167百万円 167百万円
構築物 0 0
機械及び装置 40 40
工具、器具及び備品 2 2
ソフトウエア 0 0
計 212 212
※２ 保証債務
次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
OLIC(Thailand)Limited 918百万円 954百万円
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
製品製造原価 129百万円 163百万円
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売費及び一般管理費 18百万円 16百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械及び装置 1百万円 -百万円
工具、器具及び備品 0 -
長期前渡金 50 -
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 2百万円 0百万円
機械及び装置 20 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア - 0
撤去費用 - 0
計 22 1
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受取利息 10百万円 10百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,018
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,018
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 398百万円 418百万円
その他有価証券評価差額金 31 358
賞与引当金繰入額否認 298 300
棚卸資産評価損 175 205
未払事業税 55 38
賞与社会保険料否認 36 44
270 395
その他
繰延税金資産 小計
1,266 1,760
その他有価証券評価差額金 △20 △429
－ △7
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債 小計
△20 △436
－ △4
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,245 1,319
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
法人税額特別控除 △4.2 △8.1
住民税均等割 0.5 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
修正申告による追加納付 － 5.2
0.1 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 26.9
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
製商品の販売 28,194
医薬品関連事業 医薬品受託製造 4,360
計 32,554
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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（重要な後発事象）
無担保社債(適格機関投資家限定)の発行
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第１回無担保社債(適格機関投資家
限定)を発行しております。
① 銘 柄 第１回無担保社債(適格機関投資家限定)
② 発行総額 3,000百万円
③ 発行年月日 2022年10月24日
④ 発行価額 社債額面金額の100％
⑤ 利 率 社債額面金額に対して0.06％
⑥ 償還期限及び 2027年10月22日を期限とした元金均等返済
償還方法
⑦ 使 途 運転資金
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
7,939 2,775 1 10,712 4,315 381 6,397
構築物
284 95 0 378 230 15 148
機械及び装置
5,389 1,752 59 7,082 4,516 242 2,566
車両運搬具
48 13 6 55 37 2 17
工具、器具及び備品
1,201 221 28 1,393 1,003 94 389
土地
608 31 - 639 - - 639
リース資産
4,594 - 2,508 2,085 575 537 1,510
建設仮勘定
2,441 4,939 4,537 2,843 - - 2,843
有形固定資産計
22,507 9,828 7,143 25,191 10,679 1,274 14,512
無形固定資産
販売権
4,644 6,977 - 11,621 3,985 490 7,635
ソフトウエア
1,150 379 26 1,503 915 138 587
電話加入権
7 - - 7 - - 7
無形固定資産計
5,802 7,356 26 13,132 4,901 629 8,231
長期前渡金
1,431 628 485 1,574 - - 1,574
長期前払費用
13 20 13 20 - - 20
（注）建物及び機械装置の増加は、新錠剤棟及び新包装棟、新倉庫棟の新設によるものです。
建設仮勘定の増加は新錠剤棟および第５製剤棟シリンジライン増強工事によるものです。
販売権の増加は医薬品の販売権承継によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注１） 0 0 - 0 0
賞与引当金 973 981 973 - 981
役員賞与引当金 9 9 9 - 9
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
2014年12月19日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、
当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故そ
の他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.fujipharma.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月９日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月20日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士製薬工業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
製薬工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
販売権及び長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士製薬工業株式会社の2022年９月30日に終了する連結 当監査法人は、販売権及び長期前渡金に係る減損損失の
会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の販売 兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
権に9,053百万円、投資その他の資産の長期前渡金に1,574 査手続を実施した。
百万円が計上されている。 【注記事項】（重要な会計上の （１）内部統制の評価
見積り）（販売権及び長期前渡金の評価） に記載されてい 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備・運用状況
るとおり、このうち販売権1,418百万円、長期前渡金518百 の有効性を評価した。評価にあたっては、Mithra社におけ
万円は、Mithra社が研究開発した新薬のASEAN諸国におけ る研究開発の進捗状況や、ASEAN諸国における市場環境な
る独占販売権取得に係る支出であり、連結総資産の２％を どの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に
占めている。これらの販売権及び長期前渡金は、新薬が将 必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制
来承認・上市され、事業計画に沿って販売することによ に、特に焦点を当てた。
り、回収可能であることを前提として資産計上されてい （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
る。 経営者による販売権及び長期前渡金の減損の兆候に関す
販売権及び長期前渡金には固定資産の減損に係る会計基 る判断に利用された、新薬の研究開発の状況や将来の事業
準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させ 計画について、その合理性を評価するため、以下を含む手
る変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められ 続を実施した。
る。減損の兆候があると認められる場合には、資産から得 ● 新薬の研究開発の状況について、Mithra社が公表して
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を いる情報との整合性を確かめた。
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する ● 減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた 取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減 管部署に対して質問した。
少額は減損損失として認識される。 ● 会社の事業計画に含まれる製品の販売価格の見積りに
経営者は、販売権はタイ王国での輸入承認を取得したこ ついて、類似製剤の販売価格との比較により、合理性を
と、また、長期前渡金はASEAN諸国において将来承認・上 評価した。
市見込みであり、市場調査等の結果、事業計画に沿った販 ● 会社の事業計画に含まれる製品の販売数量の見積りに
売が可能であると判断していることから、販売権及び長期 ついて、市場規模の予測が外部データと整合しているこ
前渡金に減損の兆候は認められないと判断している。 とを確かめた。また獲得シェアが市場調査結果と整合し
当該新薬には、市場環境による販売価格の下落や数量の ていることを確かめた。
減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判 なお、販売権の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の
断される可能性がある。また、開発中の新薬は、適応に対 評価については、当監査法人は連結子会社であるOLIC
する有意な改善の有無や想定されない副作用の発生による (Thailand)Limitedの監査人に監査の実施を指示するとと
研究開発の遅延や失敗の可能性がある。事業計画の見直し もに、上記の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ
や研究開発の遅延や失敗が認められた場合には、回収可能 適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損
の兆候に該当する可能性があるが、この判断は不確実性が
高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、販売権及び長期前渡金に係る
減損損失の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の2022
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士製薬工業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬
工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
長期前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士製薬工業株式会社の2022年９月30日に終了する事業 連結財務諸表の監査報告書において、「販売権及び長期
年度の貸借対照表において、投資その他の資産の長期前渡 前渡金に係る減損損失の兆候に関する判断の妥当性」が監
金に1,574百万円が計上されている。 【注記事項】（重要 査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
な会計上の見積り）（長期前渡金の評価） に記載されてい について記載している。
るとおり、このうち長期前渡金518百万円は、Mithra社が 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
研究開発している新薬のASEAN諸国における独占販売権取 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
得に係る支出である。この長期前渡金は、新薬が将来承 る具体的な記載を省略する。
認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回
収可能であることを前提として資産計上されている。
長期前渡金には固定資産の減損に係る会計基準が適用さ
れ、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生
じた場合等には、減損の兆候があると認められる。減損の
兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
る。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として認識される。
経営者は、当該新薬の研究開発は順調に進捗しており、
ASEAN諸国において将来承認・上市見込みで、また市場調
査等の結果、事業計画に沿った販売が可能であると判断し
ていることから、長期前渡金に減損の兆候は認められない
と判断している。
当該新薬には、適応に対する有意な改善の有無や想定さ
れない副作用の発生による研究開発の遅延や失敗の可能性
がある。また、市場環境による販売価格の下落や数量の減
少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断
される可能性がある。研究開発の遅延や失敗、事業計画の
見直しが必要になると認められた場合には、回収可能価額
を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆
候に該当する可能性があるが、この判断は不確実性が高
く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、長期前渡金に係る減損損失の
兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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