株式会社あさひ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2022年８月21日 至 2022年11月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下田 佳史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中務 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）7900
【事務連絡者氏名】 経理部長 中務 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日 至 2022年２月20日
売上高 (千円) 56,534,269 59,057,979 71,398,999
経常利益 (千円) 5,898,647 5,411,159 5,512,897
四半期(当期)純利益 (千円) 3,933,348 3,605,797 3,541,677
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 35,801,039 35,337,397 35,346,251
総資産額 (千円) 47,007,121 50,666,060 46,473,316
１株当たり四半期
(円) 150.71 138.08 135.68
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 28.00
自己資本比率 (％) 76.2 69.7 76.1
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年８月21日 自 2022年８月21日
会計期間
至 2021年11月20日 至 2022年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.84 27.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式
として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（第47期第３四半期累計期間141,033株、第48期第３四半期累
計期間126,070株、第47期137,261株）。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及
び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動
の抑制と緩和が繰り返されてきました。その状況下で、ロシアのウクライナへの侵攻等によるエネルギー価格の
高騰や、わが国とアメリカとの金融政策の違いを発端とした円安進行による諸物価上昇で消費者の節約志向が強
まるなど、依然先行きが不透明な経済情勢にて推移いたしました。
自転車業界におきましては、資源や海上運賃の高騰、急激な円安進行の影響などにより自転車の仕入れ価格が
大幅に上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施されるとともに、中国でのロックダウンに起因するサ
プライチェーンの混乱によりリードタイムが長期化するなど不安定な状況で推移しました。また、消費者の節約
志向に伴い、低価格帯商品へのシフトや買い控えによる修理・メンテナンス需要の増加などが見られました。
当社におきましては、仕入れ価格上昇が企業努力で吸収可能な範囲を超えてきていることを踏まえ、２月と８
月の２度にわたり販売価格の引き上げを行なうとともに、リードタイムの長期化に対応するため、全国の主要地
域に配置している物流倉庫ならびに店舗を活用した在庫確保に努めました。９、10月度は台風の発生により、北
陸から中部地方と西日本一帯の店舗で休業や営業時間を短縮したことに加えて、コロナ禍により営業時間の短縮
やサービス内容を絞り込んで対応した一部店舗の影響もあって客数が一時的に減少しましたが、価格改定による
客数の減少は見られず、11月度の売上高は堅調に推移しました。また、修理やメンテナンスについても依頼件数
が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことにより、需要増加に対応することが
できました。
出退店の状況につきましては、東北地域に１店舗、関東地域に７店舗、中部地域に３店舗、九州地域に１店舗
を新規出店しました。また、近畿地域の１店舗を退店するとともに、同地域の１店舗がフランチャイズ契約を終
了し直営店になりました。当第３四半期会計期間末の店舗数は、直営店498店舗、FC店18店舗のあわせて516店舗
となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は59,057,979千円（前年同期は56,534,269千円）となり
ました。営業利益は5,305,358千円（前年同期は5,685,026千円）、経常利益は5,411,159千円（前年同期は
5,898,647千円）、四半期純利益は3,605,797千円（前年同期は3,933,348千円）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（第３四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の
売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定である
ため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
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(参考)
第46期（ 2021年２月 期） 第47期（ 2022年２月 期）
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
金額 金額 金額 金額 金額
金額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（％）
（％） （％） （％） （％） （％）
39,143,931 30,312,070 69,456,001 40,060,835 31,338,164 71,398,999
売上高
56.4 43.6 100.0 56.1 43.9 100.0
19,911,611 15,110,095 35,021,706 20,025,915 15,209,538 35,235,453
売上総利益
56.9 43.1 100.0 56.8 43.2 100.0
6,084,275 779,608 6,863,883 4,984,207 237,212 5,221,419
営業利益
88.6 11.4 100.0 95.5 4.5 100.0
6,223,319 1,103,307 7,326,626 5,140,731 372,166 5,512,897
経常利益
84.9 15.1 100.0 93.2 6.8 100.0
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,957,313千円(11.9%)増加し、
27,903,847千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,853,039千円、商品の増加980,222千円、売掛
金の増加224,891千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて1,235,430千円(5.7%)増加
し、22,762,212千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加222,033千円、ソフトウエア仮勘定の増加
188,939千円や、収益認識会計基準の適用に伴う繰延税金資産の増加646,150千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4,192,743千円(9.0%)増加し、50,666,060千円となりました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて4,168,394千円(41.4%)増加し、
14,239,914千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加486,263千円、未払法人税等の減少236,505千円
や、収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の増加4,237,683千円等によるものであります。固定負債は、前事業
年度末に比べて33,203千円(3.1%)増加し、1,088,748千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加34,547
千円、株式報酬引当金の増加13,000千円や、収益認識会計基準の適用等に伴う商品保証引当金の減少13,932千円
等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4,201,597千円(37.8%)増加し、15,328,662千円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて8,854千円(0.0%)減少し、35,337,397千
円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加3,605,797千円、剰余金の配当による減少734,731
千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7%（前事業年度末は76.1%）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は71名増加し、1,754名となりました。これは主に事業拡大に
伴う採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年11月20日 ） （2022年12月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
（プライム市場） 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月21日～
─ 26,240,800 ─ 2,061,356 ─ 2,165,171
2022年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,279
26,227,900 い、標準となる株式
普通株式 12,600
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,279 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株（議決権の
数14個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,000株（議決
権の数1,260個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 300 － 300 0.00
株式会社あさひ
計 ― 300 － 300 0.00
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月21日から2022年11月
20日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 △0.4％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,958,649 7,811,689
売掛金 3,155,879 3,380,770
商品 13,516,721 14,496,943
未着商品 1,006,429 1,187,122
貯蔵品 171,453 135,970
その他 1,138,360 892,310
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 24,946,534 27,903,847
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,689,846 8,840,448
土地 3,163,012 3,163,012
1,177,531 1,409,349
その他（純額）
有形固定資産合計 13,030,390 13,412,810
無形固定資産
515,450 617,810
投資その他の資産
差入保証金 5,154,383 5,161,908
建設協力金 961,082 877,393
その他 1,870,239 2,696,333
△ 4,765 △ 4,045
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,980,941 8,731,591
固定資産合計 21,526,782 22,762,212
資産合計 46,473,316 50,666,060
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,665,041 4,629,179
未払法人税等 765,877 529,372
契約負債 － 4,237,683
賞与引当金 930,273 1,424,713
株主優待引当金 182,926 69,747
商品保証引当金 54,694 －
3,472,706 3,349,217
その他
流動負債合計 10,071,519 14,239,914
固定負債
株式報酬引当金 122,000 135,000
商品保証引当金 13,932 －
資産除去債務 668,412 702,959
251,201 250,788
その他
固定負債合計 1,055,545 1,088,748
負債合計 11,127,065 15,328,662
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 31,173,948 31,340,410
△ 180,112 △ 180,112
自己株式
株主資本合計 35,220,362 35,386,824
評価・換算差額等
125,888 △ 49,427
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 125,888 △ 49,427
純資産合計 35,346,251 35,337,397
負債純資産合計 46,473,316 50,666,060
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日) 至 2022年11月20日)
※ 56,534,269 ※ 59,057,979
売上高
28,469,831 30,458,450
売上原価
売上総利益 28,064,437 28,599,529
販売費及び一般管理費 22,379,411 23,294,170
営業利益 5,685,026 5,305,358
営業外収益
受取利息 34,923 32,350
受取家賃 86,363 87,547
受取手数料 41,011 54,328
受取補償金 95,575 69,831
48,001 36,226
その他
営業外収益合計 305,875 280,284
営業外費用
為替差損 13,656 93,986
不動産賃貸原価 66,780 69,405
11,818 11,091
その他
営業外費用合計 92,254 174,483
経常利益 5,898,647 5,411,159
特別損失
固定資産除売却損 18,617 8,193
1,877 19
減損損失
特別損失合計 20,494 8,213
税引前四半期純利益 5,878,153 5,402,946
法人税、住民税及び事業税
2,080,000 1,402,000
△ 135,195 395,148
法人税等調整額
法人税等合計 1,944,804 1,797,148
四半期純利益 3,933,348 3,605,797
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、長期保証サービスについて、これまでは将来の費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上
する方法によっておりましたが、長期保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、商品保証引当金は第１四半期会計期間の期首
に全額を取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,711千円減少し、売上原価は2,950千円増加し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,661千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604
千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについての重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
減価償却費 978,573千円 1,083,066千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月15日
普通株式 734,731 28 2021年２月20日 2021年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2021年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式161,590株に対する配当金4,524千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月14日
普通株式 734,731 28 2022年２月20日 2022年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2022年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。これに伴う影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年11月20日）
（単位：千円）
品目別
パーツ・
自転車 ロイヤリティ その他 合計
アクセサリー
一時点で移転される財又はサービス 42,578,390 10,158,237 ― 4,098,245 56,834,873
一定の期間にわたり移転される財又
― ― 118,219 2,104,886 2,223,106
はサービス
顧客との契約から生じる収益 42,578,390 10,158,237 118,219 6,203,132 59,057,979
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 42,578,390 10,158,237 118,219 6,203,132 59,057,979
（注）１．当社の事業は、 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年11月20日 ) 至 2022年11月20日 )
１株当たり四半期純利益 150円71銭 138円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 3,933,348 3,605,797
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 3,933,348 3,605,797
普通株式の期中平均株式数(株) 26,099,381 26,114,344
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半
期累計期間141,033株、当第３四半期累計期間126,070株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月28日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2022年２月21日から2023年２月20日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2022年８月21日から2022年11月20
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2022年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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