新日本製薬株式会社 有価証券報告書 第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年12月21日
【事業年度】 第34期(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 新日本製薬株式会社
【英訳名】 Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 小野 哲矢
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 小野 哲矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月
売上高 (百万円) － － － 33,899 36,107
経常利益 (百万円) － － － 3,415 3,487
親会社株主に帰属する
(百万円) － － － 2,323 2,357
当期純利益
包括利益 (百万円) － － － 2,323 2,353
純資産額 (百万円) － － － 16,180 17,918
総資産額 (百万円) － － － 23,240 23,857
１株当たり純資産額 (円) － － － 747.34 826.51
１株当たり当期純利益 (円) － － － 107.72 109.91
潜在株式調整後
(円) － － － 106.70 109.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － － 68.8 74.4
自己資本利益率 (％) － － － 14.5 14.0
株価収益率 (倍) － － － 17.6 13.7
営業活動による
(百万円) － － － 2,071 2,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － － － △ 1,359 △ 496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － － － 672 △ 1,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － － － 13,652 14,351
の期末残高
従業員数 － － － 309 302
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( 178 ) ( 176 )
(注) １．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２． 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
３．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第34期の期首から適用して
おり、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイ
マー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
2/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月
売上高 (百万円) 31,210 33,570 33,728 33,684 35,172
経常利益 (百万円) 2,499 2,828 3,283 3,474 3,421
当期純利益 (百万円) 1,751 1,824 2,122 2,384 2,343
持分法を適用した
(百万円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 250 3,826 3,826 4,158 4,158
発行済株式総数 (株) 1,009,630 21,611,300 21,611,300 21,855,200 21,855,200
純資産額 (百万円) 4,191 12,758 14,267 16,241 17,969
総資産額 (百万円) 9,491 18,575 19,956 21,738 22,534
１株当たり純資産額 (円) 409.58 590.37 662.97 750.19 828.84
１株当たり配当額
350.00 17.50 30.00 32.50 33.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 174.46 113.99 98.50 110.54 109.26
潜在株式調整後
(円) － 113.96 97.87 109.49 108.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.6 68.7 71.2 73.9 79.0
自己資本利益率 (％) 51.8 21.6 15.7 15.8 13.8
株価収益率 (倍) － 13.6 27.3 17.1 13.7
配当性向 (％) 20.1 15.4 30.5 29.4 30.2
営業活動による
(百万円) 1,415 1,992 2,920 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 420 △ 943 △ 367 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 419 6,567 △ 851 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,954 10,576 12,271 － －
の期末残高
361 354 330 305 297
従業員数
(名)
（ 278 ） （ 279 ） （ 198 ） ( 178 ) ( 176 )
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り
(％) － － 176.6 127.1 104.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( 104.9 ) ( 133.7 ) ( 124.2 )
最高株価 (円) － 1,908 2,962 3,360 1,870
最低株価 (円) － 1,516 761 1,760 1,043
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第30期、第31期及び第32期は非連結子会社及び関連会社が存
在しないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、第30期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイ
マー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
５．第30期の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資によるものであります。
６．第31期の発行済株式総数の増加は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で行われた株式分
割9,086,670株、平成31年３月31日までに払込を受けた第１回新株予約権の全部行使10,485,000株、令和元
年６月27日の新規上場に伴う増資1,030,000株によるものであります。
７．第33期の発行済株式数の増加は、令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。
８．平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し
ております。
９．第30期及び第31期までの株主総利回り及び比較指標については、令和元年６月27日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、令和元年６月27日以降は東京証券取引所マザーズ、令和２年12月15日から令和４
年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけ
るものであります。なお、当社株式は、令和元年６月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、
それ以前の株価については記載しておりません。
11．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第34期の期首から適用して
おり、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現 当社）を
平成４年３月
設立（資本金10,000千円）
平成６年７月 健康食品の通信販売を開始
平成８年６月 福岡県大野城市乙金東に本店を移転
平成12年12月 基礎化粧品の通信販売を開始
平成14年４月 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
平成15年３月 物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設
平成15年４月 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転
平成17年５月 化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売
平成18年５月 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転
ラフィネ パーフェクトワンを発売
平成18年５月
平成18年10月 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設
平成18年11月 医薬品の通信販売を開始
平成22年３月 直営店舗１号店を福岡パルコに出店
東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現 東京オフィス）
平成22年７月
平成24年４月 「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始
平成25年10月 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転
化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更
平成26年４月
平成28年４月 当社が株式会社新日本ホールディングス（注）を吸収合併
平成28年12月 海外(台湾市場)で通信販売を開始
平成30年９月 中国市場で越境ECを開始
令和元年６月 東京証券取引所マザーズに上場
令和２年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
令和３年６月 株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
（注）株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本
医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。
5/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社フラット・クラフト）で構成されており、「世界中の人々の健
やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け、美と健康の事業領域において、化粧
品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。
当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。
(1) 販売チャネル
① 通信販売
化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメ
ディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご
注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利
用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注
文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割
引価格にて商品を販売しております。
化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、時間や場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップでの
販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けして
おります。
② 直営店舗販売・卸売販売
化粧品及びヘルスケア商品を百貨店やショッピングセンターへ出店している直営店舗、ドラッグストアやGMS(※
１)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。全
国の直営店舗では、ビューティーアドバイザーが肌診断やカウンセリングを実施し、お客さまのお悩みに合わせた商
品の提案を行っております。
※１ General Merchandise Store（総合スーパー）
③ 海外販売
海外では、 中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売してお
ります。パートナー企業と協働しながら、各国のトレンドに合わせてSNSやインフルエンサーを活用したマーケティン
グや販売活動を行っております。
(2) 取扱商品
当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。
① 化粧品
Ⅰ PERFECT ONE（パーフェクトワン）
多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECT ONEは、ブランド
メッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能なスキンケア商品を展開しております。
オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェルによる「満たす」、オールインワンファン
デーションによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案しております。
中でも、主力のパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容
液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、機能や使用
感の異なる５タイプをラインナップし、販売しております。
Ⅱ PERFECT ONE FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）
PERFECT ONE FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたスキンケアブランドです。一人ひとり異なる
肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。
「モイスチャーライン」では、肌の水分バランスが乱れることでベタつき・テカりやすくなった肌環境を整え
ます。「センシティブライン」では、毛穴・肌ダメージに着目しており、肌本来の潤いバリア機能をサポート
し、つるんとした健やかな素肌へ導きます。両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たす
オールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で
果たすクレンジングバームを展開しています。
6/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
② ヘルスケア
栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康
食品、医薬品、MCTオイル等のヘルスケア商品を展開しております。
健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食
品「Wの健康青汁」や、膝の動きの改善をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」等の商品をシニア世代を
中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲み
やすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。
また、グループ会社の株式会社フラット・クラフトでは、中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用
油「MCTオイル」など、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。
[事業系統図]
※１ General Merchandise Store（総合スーパー）
※２ ショッピングセンター
7/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
商品の仕入
直営店舗販売・
株式会社フラット・
福岡県福岡市中央区 150 卸売販売 100.0 管理業務の受託
クラフト
通信販売
役員の兼任 ２ 名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社には該当いたしません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．債務超過の状況にある会社ではありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
202
通信販売
（ 124 ）
21
直営店舗販売・卸売販売
（ 41 ）
7
海外販売
（ －）
72
その他
（ 11 ）
302
合計
（ 176 ）
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。
４．その他は、主に管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和４年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
297
38.4 7.9 4,852
（ 176 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
202
通信販売
（ 124 ）
16
直営店舗販売・卸売販売
（ 41 ）
7
海外販売
（ －）
72
その他
（ 11 ）
297
合計
（ 176 ）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．その他は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念(MISSION)を掲げ、その実現に向
けて全社を挙げて取り組んでおり、また、経営理念は全社員の重要な判断基準であり経営の根幹であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念(MISSION)に続くビジョン(VISION)、バリュー(VALUE)を経営の基本方針の柱と
して事業活動を行っております。
① 経営理念(MISSION)
お客さまには最高の満足と信頼を
社員には幸せと未来への夢を
私たちは社会に貢献する企業として
限りなく幅広い発展をめざします
② ビジョン(VISION)
世界中の人々の
健やかで心豊かな暮らしを創造します
③ バリュー(VALUE)
感動創造 creating inspiration
(2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種感染対策による経済活動の正常化も見られるなど、ウィ
ズコロナの生活様式が定着してきました。しかし、国際情勢の変化や世界的な原材料価格の高騰、急激な円
安の進行等もあり、先行き不透明な状況が続いております。消費者の価値観はコロナ禍前から変化してお
り、当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市場においても、顧客ニーズやライフスタイルの
変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開していくことが重要と考えております。
このような中、当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けた成長戦略として、当連結会計年度を初年
度とする中期経営計画「VISION2025」を策定しており、「連結売上高500億円」という経営目標達成のため
「パーフェクトワンを世界のブランドへ」「ヘルスケア事業を次の柱に」というテーマのもと、以下の重点
課題へ取り組み、持続的な成長をめざしております。
① デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化
当社グループは、マスメディア（テレビインフォマーシャル、新聞広告、折り込みチラシ等）と
コールセンターによるヒューマンコミュニケーションを組み合わせたデータベースマーケティングを
強みに、シニア世代（60代以上）のお客さまを多く獲得し成長してまいりました。今後、さらなる成
長の実現に向け、 ミドル世代（40代～50代）及びミニマムライフ世代（20代～30代）の顧客開発を進
めるためにはECチャネルの強化が課題と認識しております。SNSや動画を 活用したデジタルマーケティ
ングの強化やクロスメディア戦略の拡大、オンラインチャネル(EC)とオフラインチャネル(ドラッグス
トア等)を融合させた新たな販売モデルの確立等に取り組み、強みであるデータベースマーケティング
をさらに強化してまいります。
9/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
② 海外展開の加速
当社グループは、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムで事業を展開しております。
今後、パーフェクトワンブランドを世界のブランドへと成長させるためには、成長市場である中国市
場でのさらなる成長に加え、世界最大の化粧品市場である米国市場への展開が重要な課題であると認
識しております。今後は中国市場へのマーケティング投資の強化及び「PERFECT ONE FOCUS（パー
フェクトワンフォーカス）」の投入による新たな顧客の獲得、米国市場への本格展開を推進してまい
ります。
③ ヘルスケア事業の開発と育成
当社グループは、シニア世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品の通信販売によるヘルスケア事
業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存
のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると
認識しており、具体的には高い機能性を持つ新商品の開発に加え、マーケティング投資の拡大や化粧
品購入顧客に対するクロスセルの強化による顧客獲得の推進、MCTオイルを中心とした「ウェルネス
フード」の販売拡大等、新たなヘルスケア事業の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。
④ 新商品、新サービスの開発
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するため、お客さまの日常に寄り添いながら、世
代やライフステージごとに必要とされる新たな商品やサービスをスピーディーに開発・投入し続ける
ことが重要な課題であると認識しており、商品開発体制を強化し積極的に取り組んでおります。今後
も美と健康の領域において、高い機能性で効果を実感いただける新商品やサービスの開発に向けた投
資を加速させてまいります。
⑤ コスト構造改革
当社グループは、中長期的な収益力の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコ
スト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革する
ことが重要な課題と認識しております。そのために、決済手数料の削減によるフルフィルメントコス
トの低減や、受電体制の最適化によるコールセンターコストの削減など、オペレーションコストの効
率化施策をはじめとするコスト構造改革を推進すると同時に、経営管理システムの強化に取り組んで
まいります。
⑥ 人財開発
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためには多様な人財の育成と確保が重要な課
題であると認識しており、成長戦略をけん引する経営人財の育成、人的リソースの最適配置による経
営体制の強化、多様な人財の採用とその育成を進めております。そのために、後継者育成計画の審議
やその一環としての幹部層選抜型研修等の実施、人事評価制度や組織体制の見直し等に取り組むこと
で、従業員の士気を向上させ能力を最大限に発揮するための環境づくりに取り組んでまいります。
⑦ M&A実行体制の強化
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためにはM&Aを活用し素早く新規事業を立ち上
げ、事業規模を拡大させることが重要な課題であると認識しております。そのために令和３年９月期
に子会社化した株式会社フラット・クラフトのグループシナジーを発揮するための経営管理体制の構
築、並びに新たなM&Aを実行するための新規案件の検討に積極的に取り組んでまいります。
10/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に係るリスク
① 消費者ニーズの変化
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グルー
プの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセン
ターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良
を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うた
め、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
② 競合の激化
当社グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず多くの競合企業が存在しております。また、商
品の製造を請負うOEM企業等の活用により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低
く、新規事業者の継続的な参入も見られます。このような競争環境の下、当社グループは、消費者ニーズを踏
まえた商品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより認知度の向上及びブランド価値の向
上に努めております。また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さま
との関係性構築にも取り組んでおります。
しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品
の販売等により、当社グループの顧客流出やそれに対処するためのマーケティングコスト等が増加した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定のブランド及び商品への依存
当社グループのパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、売上高の大半を占める主力商品
であります。当社グループは、リブランディング等により「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ」のブランド力や品質等の
維持・向上に努めるとともに、同商品以外の取扱商品を増やし、特定の商品に対する依存度の低減を図ってお
ります。しかしながら、当該商品の品質不良等によりブランド価値が毀損されるなどして販売量が大きく低下
した場合、また、同商品に次ぐ新たな商品の開発において、当初意図した成果が得られない場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の製造委託について
当社グループは、既存商品の製造を外部委託しており、当社と製造委託先との間で役割分担と責任を定めた
書面を締結しております。
製造委託先における品質管理においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律における製造販売業許可を取得し、品質管理基準（GQP）手順を定め運用すると共に、適正な製造管理及び
品質管理の確保のため、製造委託先に対する定期的な実地監査を行い、衛生管理、製造体制、製造記録の
チェックを行うことにより、商品品質の維持、改善に努めております。
また、当社グループは委託先に対する計画的な発注や、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安
定的に供給できるよう努めております。
当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理に万全を期すことによりリスクの低減を図って
おりますが、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や、天災等による生産設備への被害
等、不測の事態が生じた場合には商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの財政状態
及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
⑤ 特定の製造委託先との取引について
当社グループは、主力商品のオールインワン美容液ジェルを含む化粧品の大部分において、製造を日本コル
マー株式会社に委託しております。当社グループは日本コルマー株式会社に対して厳正な製造管理及び品質管
理を徹底することに加え、製造を関西地方、中国地方等の複数の工場に分散することにより、リスクを軽減す
るよう努めております。しかしながら、急な契約解消や天災等による生産設備への被害等不測の事態が生じた
際には、当社グループの商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
商品に使用する商標権及び特許権につきましては、事前の調査により類似のものがないことを確認して出願
しております。しかしながら、この出願の調査や当社グループにおける出願決定に期間を要した場合、他社が
当社グループに先駆けて商標登録、特許登録をする可能性があり、その場合には、商品を該当の商標にて販売
できなくなるといった事態が生じる可能性があります。
⑦ 法的規制等
a 特定商取引に関する法律
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提
供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。）の公正化を図ることで、消費者の
保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。当社グループは商品を販売する
に当たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。
当社グループは、商品薬事管理課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、
何らかの原因により本法に違反する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
b 不当景品類及び不当表示防止法
本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認
されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額
を制限するものであります。
当社グループは、販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っております。また営業戦略の
一環として、お客さまに対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等を提供しており、本法の規制を受け
るものであります。
当社グループは、商品薬事管理課において、日本化粧品公正取引協議会が作成した公正競争規約に基づき
厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する行為が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
c 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
化粧品、医薬部外品及び医薬品を国内にて製造販売するためには、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）に基づく、製造販売の許可を取得する必要があ
ります。当社グループは、当該許可が求める基準を遵守するために三役責任者の設置、品質管理基準
（GQP）、製造販売後安全管理基準（GVP）を満たした活動を行うとともに、法令の定めに基づき５年毎の更
新、その他必要な手続きを行っております。
しかしながら、「薬機法第12条の２」等に抵触し、業務の一部もしくは全部の停止が命ぜられた場合、又
は、製造販売に係る許可が取り消された場合、もしくは、将来において更に規制が強化され、その対応が困
難となる場合には、事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があります。これらの可能性が
顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
12/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
[主要な許可の取得状況（令和４年９月30日現在）]
許可名称 監督官庁 取得年月日 有効期限
第二種医薬品製造販売
福岡県知事 令和３年９月１日 令和８年８月31日
業許可
医薬部外品製造販売業
福岡県知事 令和３年９月１日 令和８年８月31日
許可
化粧品製造販売業許可 福岡県知事 令和３年９月１日 令和８年８月31日
店舗販売業許可 福岡市中央保健所 令和４年７月１日 令和10年６月30日
店舗販売業許可 福岡市博多保健所 令和３年４月１日 令和９年３月31日
医薬品販売業許可 福岡県知事 平成29年10月１日 令和５年９月30日
なお、上記の許可について、令和４年９月30日現在において、事業の停止、許可取り消し及び事業廃止事由
に該当する事実はありません。
d その他
当社グループは、国内外で様々な商品を取り扱っているため、関連する法令・規制は上記以外にも多岐に
わたります。具体的には、会社法、税法、知的財産法、下請法、食品表示法、健康増進法、食品衛生法、個
人情報保護法、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等となります。当社グループでは法令遵守
は極めて重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス委員会の開催、研修の実施等の
対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアン
スに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できずに、当該リスクが顕
在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 顧客情報の管理
当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を取り扱っております。これらの当
社グループが知り得た顧客情報等については、コールセンター、店舗、ホームページサービス利用の顧客の個
人情報を格納する各サーバーに厳格なアクセス制限を設けることにより、関係者以外はアクセスできないよう
対策をしております。また、アクセス可能な関係者においても、外部に情報を持ち出すことができないよう多
重のセキュリティ対策を実施しております。さらに、個人情報保護法の改正に対応して、社内規程の整備、社
員教育の徹底等を行なうとともに、「プライバシーマーク（JISQ15001）」の認証取得や外部コンサルタントに
よる情報セキュリティに係るアドバイスをもとに社内にて監査を実施しております。しかしながら、何らかの
原因により、これらの情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜
等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫の滞留又は欠品
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される
商品について販売施策を追加で立案することにより在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需
要動向を見誤ったことによる欠品、または滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原材料価格の高騰
当社グループの商品の製造に不可欠な原材料等は、製造委託先が統括管理のもと調達しております。製造委
託先は、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるよう
に努めております。しかしながら、原材料価格の動向や為替相場の変動により、当社グループの商品の主要原
材料の価格が高騰した場合には、当社グループの製造委託先からの商品仕入価格も上昇する可能性があり、当
社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
13/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
⑪ 配送コストの高騰
当社グループは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、一定金額以上購入のお客さまに
無料配送サービスを提供しております。現在は複数の配送会社の使い分け等により委託価格の安定を図ってお
りますが、今後配送コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑫ 人財確保と人件費の高騰
当社グループは、継続的な事業の発展のため、全国各地において様々な媒体、手法を活用し、新卒採用及び
中途採用を積極的に行うことにより人財の確保に努めております。しかしながら、国内における少子高齢化に
よる労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しくなってお
り、人財確保のための採用費及び人件費が高騰しております。今後の競争激化により、必要な人財の確保が計
画通りに進まない場合、あるいは、人件費が高騰し続けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 通信販売におけるリスク
当社グループの主要な販売形態は通信販売であり、通信販売の売上は、コールセンターへの入電による受注が
その大半を占めております。この販売方法から取引件数は膨大なものであるため、受注以降の業務プロセスの多
くをシステム化し、業務の効率化を図っております。しかしながら、システム障害等により一連の業務プロセス
が寸断された場合、もしくは著しく業務効率が低下した場合には、受注や出荷、会計処理等が滞る可能性があ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外販売におけるリスク
当社グループは、中国や台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムにおいて、海外代理店を通じて商品を
販売しております。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テ
ロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、自然災害等が、当社グループの財政状態
及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 出店のリスク
当社グループは、百貨店やショッピングセンター内の出店を行っております。店舗別の採算性を確保した上
で、その成功事例を横展開しながらリスクの低減を図っております。しかしながら、当社グループが計画して
いる出店時期に、出店条件に合致した物件を確保できない場合、あるいは出店後の店舗の採算が計画通りに推
移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 消費者とのトラブル及び風評
当社グループでは、商品の効果・効能に係るエビデンスを取得し、効果を実感いただける商品をお客さまに
提供することに注力をしております。しかしながら、お客さまが期待する効果・効能が体感できなかった場合
や健康被害等が発生した場合に、消費者とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルがマス
コミ報道やインターネット上の書き込み等により流布され、これにより当社グループの商品イメージが低下す
る等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等によ
り当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
⑰ 天災や突発的事象
当社グループのコールセンター、物流センター、事務所等、事業活動に必要な機能については、当社グルー
プだけでなく外部パートナーと協業することにより、拠点を分散して事業継続性を高めております。しかしな
がら、拠点を分散しているものの、いずれかの拠点が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆
発事故等が発生した場合には、お客さまとのコミュニケーションや商品の販売等の機能に支障が出る恐れがあ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 感染症
新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症の世界的な蔓延により、当社グループの事業活動
に支障をきたす可能性があります。具体的には、サプライチェーンの維持 やコールセンターの運営、物流セン
ターの運営、店舗の営業、海外への輸出入等に影響があった場合に、商品や資材の安定調達や、お客さまから
の受注・お客さまへの納品が滞る可能性があります。以上のリスクを踏まえ、当社グループは事業継続の対応
として、社員の感染予防・感染拡大防止の観点から在宅ワーク制度や時差出勤制度の継続実施、職場の衛生管
理の徹底等、必要な措置を実施しております。またコールセンターの運営やサプライチェーンの維持・継続の
ために、外部のパートナー企業とも適切に連携をとって対応しております。しかしながら、全ての被害や影響
を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑲ 気候変動対応に関する評判リスク
当社グループは、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。気候変動への対応が不十分な場
合、環境に良くない影響をもたらしている等の評判が流布される恐れがあります。その結果、ブランドイメー
ジの悪化により顧客が離反し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他のリスク
主要株主との関係について
令和４年９月30日時点において、当社の主要株主（第１位の大株主）である山田英二郎氏は、当社の創業者
であり、元代表取締役であります。当社の主要株主（第２位の大株主）である山田恵美氏は、当社の元代表取
締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含
めて当社株式の49.65％（自己株式を除く）を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。しか
しながら、今後の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が
行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さら
に、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対
する方針次第では当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。
15/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、令和３年６月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について、前連結会計年度に暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。前連結会計年度との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の各種感染対策により一定程度の経済活
動の正常化が見られる一方、海外では感染再拡大やそれに伴う活動制限等がありました。さらに、国際情勢の変
化や世界的な原材料価格の高騰やそれに伴う食品や日用品、光熱費等の値上げ、急激な円安の進行等もあり、依
然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような市場環境のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画
「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。
通信販売においては、化粧品では「パーフェクトワン グロウ＆カバークッションファンデーション」に対する
広告投資を積極的に実施した結果、新規顧客獲得が拡大し、売上高をけん引しました。健康食品では機能性表示
食品「Wの健康青汁」への広告投資額を拡大した結果、新規顧客獲得が好調に推移し、増収に貢献しました。ま
た、コールセンターのコミュニケーターによる商品提案や販促強化により、定期購入顧客に対するアップセルや
クロスセルの成約率は過去最高水準に達しており、顧客単価が上昇しております。EC販売では、ターゲット層に
合わせたインフルエンサーの活用やSNSマーケティング施策により、若年層向けスキンケアブランド「PERFECT
ONE FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の認知度が一気に拡大した結果、特に大手ECモールでの販売が好
調に推移しました。
直営店舗販売・卸売販売においては、既存店は依然として来店客数の回復が鈍くコロナ禍前の水準には届かな
い厳しい状況が続いておりますが、「PERFECT ONE FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の認知度拡大や新
ライン発売を受けて、「PERFECT ONE（パーフェクトワン）」及び「PERFECT ONE FOCUS（パーフェクトワン
フォーカス）」の卸売販売の展開店舗数は昨年度末に比べて6,700店舗以上増え、約10,800店舗に拡大しました。
海外販売においては、特に主力展開国である中国でのロックダウンの影響により、販売活動に大きな遅れが生
じました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 36,107百万円 (前年同期比6.5％増)、営業利益は 3,522百万円 (前年同期
比2.9％増)、経常利益は 3,487百万円 (前年同期比2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,357百万円 (前
年同期比1.4％増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販
売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、 617百万円増加 して 23,857百万円 となりまし
た。これは主に、売掛金が333百万円減少した一方で、現金及び預金が699百万円、商品が301百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、 1,121百万円減少 して 5,938百万円 となりました。これは主に、未払金が
294百万円、未払法人税等が239百万円、長期借入金が396百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 1,738百万円増加 して 17,918百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が1,661百万円増加したことによるものであります。
16/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、 699百万円増加 して 14,351百万
円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,287百万円の収入 (前年同期は2,071百万円の収入)となりました。これ
は主に、棚卸資産の増加額331百万円、法人税等の支払額1,276百万円の一方で、税金等調整前当期純利益3,474百
万円、売上債権の減少額333百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 496百万円の支出 (前年同期は1,359百万円の支出)となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出337百万円、投資有価証券の取得による支出141百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,093百万円の支出 (前年同期は672百万円の収入)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額695百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入
活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
通信販売 32,728 5.8
直営店舗販売・卸売販売 2,802 36.4
海外販売 576 △37.0
合計 36,107 6.5
(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省
略しております。
17/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評
価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作
成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いてお
りますが、 当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な
影響は与えないものと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等に関する認識及び分析
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は 36,107百万円 (前年同期比6.5％増)、売上総利益は 29,395百万円 (前年同期比
3.3％増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で 32,728百万円 (前年同期比5.8％増)、直
営店舗販売・卸売販売で 2,802百万円 (前年同期比36.4％増)、海外販売で 576百万円 (前年同期比37.0％減)と
なりました。売上高の主な増加要因は、「パーフェクトワン グロウ＆カバークッションファンデーション」
や「PERFECT ONE FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の成長及びヘルスケアの拡大によるものであり
ます。
営業利益は 3,522百万円 (前年同期比2.9％増)、営業利益率は 9.8％ (前年同期比0.3％減)となりました。営
業利益の主な増加要因としては、マーケティング投資の効率化とオペレーションコストの低減によるもので
あります。
経常利益は 3,487百万円 (前年同期比2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,357百万円 (前年同期
比1.4％増)となりました。
(財政状態)
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、財務指標としては、自己資本比率が 74.4％ となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資、及び構造改革による一人当たり生産性の
向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針
としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、当連結会計年度において、複数の
金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
d 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
e 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
18/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
商品の製造委託契約
当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
平成16年３月20日から平成17年３月19日
日本コルマー株式会社 平成16年３月20日 当社主力商品の製造委託
(１年毎の自動更新)
５ 【研究開発活動】
当社グループは、Health＆Beauty領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することを
めざしております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化し
ております。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原
料や商品の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新
素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発に
つなげております。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研
究開発（オープンイノベーション）も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、
効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果をすみやかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。
以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し
続けることを、研究開発の目的としております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、 102 百万円であり、商品カテゴリー別の
研究開発活動は、以下のとおりであります。
(1) 化粧品
当社グループは化粧品の開発において、美容や健康に幅広い応用が見込まれるコラーゲンの新規開発や、お客さ
まの効果実感を高めるための浸透技術の開発等に取り組んでおります。特にコラーゲンについては、エイジングケ
アに重要であると捉えており、より高い機能性を持つコラーゲンの研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、「グアニン結晶」を化粧品へ応用する技術を国立大学法人広島大学・国立大学法人山口大学
との共同研究により開発いたしました。「グアニン結晶」は地球上の全ての生物が持つDNA構成塩基のひとつである
「グアニン」が結晶化した物質です。本研究では、魚類の鱗や皮に存在している「グアニン結晶」の粒径を20μmが
基本ですが、「グアニン結晶」の特長を効率よく引き出すため、粒径５μm以下に加工したものを応用しました。そ
れを肌上での有効性を検証した結果、カバー効果及びトーンアップ効果、ソフトフォーカス効果、保湿性向上効果
などが確認できました。当社グループは、「グアニン結晶」を、今後、化粧品の開発に活用することを検討してお
ります。
また、令和４年４月には、「パーフェクトワンフォーカス」の新商品「パーフェクトワンフォーカス センシ
ティブライン」を新たに発売しました。シリーズ第二弾となるスムースウォータリージェル ピュア及びスムース
クレンジングバーム ピュアには、有用成分として敏感肌を健やかな肌に導くための４種の植物エキスと良質な５
つのシード（種子）エキスを独自に配合した成分である「フィト-コンプレックス」の配合に加え、「摩擦レス処
方」のテクスチャーを採用することにより、肌への負担を少なく、肌悩みを効果的にケアする商品となっておりま
す。
今後も、コラーゲンの持つ様々な可能性を探り、お客さまのお肌のお悩みを解決するための研究開発を進めてま
いります。
(2) ヘルスケア
当社グループは、お客さまの健やかな毎日をサポートするための健康食品や医薬品の開発を進めております。
当連結会計年度は、グリチルリチン酸を主要成分とし、鎮痛・抗炎症等の薬効をもつ「甘草」に着目し、大学法
人大阪医科薬科大学との共同研究を行い、日本で初めてスペイン甘草の新品種として「新日本製薬ＧＧ01」が品種
登録されました。当社グループは、「新日本製薬ＧＧ01」を、今後、ヘルスケア事業に活用することを検討してお
ります。
その他、当社グループは大学との共同研究も推進しております。当連結会計年度は、昨年より国立大学法人九州
大学を中心とする産学連携オープンサイエンスプラットフォームに参画し、大学から提供されるビッグデータや異
分野の研究者や企業との協働・議論を通じて、ヘルスケアに関する知見の拡大・蓄積を継続しております。当社グ
ループは、今後これらの知見を新たなヘルスケア商品の開発に活用していくことを検討しております。
19/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において当社グループが実施いたしました設備投資等の総額は 378 百万円(無形固定資産を含む)
であり、 その主なものは通信販売管理システムに関する投資194百万円、ITインフラに関する投資151百万円であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
令和４年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地)
土地
建物及び
ソフトウエア その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社 475 248
本社機能 912 419 160 1,967
(福岡市中央区) (1,081.75) (71)
吉塚オフィス 研究及び 164 10
94 － 8 267
(福岡市博多区) 品質検査 (2,073.50) (1)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の
合計であります。
３．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、従業員
数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平
均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
設備の内容 資金調達 完成後の
事業所名
会社名
着手年月
総額 既支払額
（新設/更新）
(所在地)
方法 増加能力
年月
(百万円) (百万円)
本社 基幹システム 令和５年 令和６年
提出会社 265 － 自己資金 (注)１
(福岡市中央区) （更新） ４月 ９月
事業拡大に向け
本社
令和４年 令和５年
提出会社 たシステム投資 81 － 自己資金 (注)２
10月 ９月
(福岡市中央区)
（新設/更新）
ITインフラの構
本社
令和４年 令和５年
提出会社 築と強化 95 － 自己資金 (注)１
10月 ９月
(福岡市中央区)
（新設/更新）
(注) １．完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
20/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和４年９月30日 ) (令和４年12月21日)
東京証券取引所
普通株式 21,855,200 21,855,200 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 21,855,200 21,855,200 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和４年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれません。
21/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日 令和元年12月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 57
新株予約権の数(個)※ 1,176［905］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 117,600［90,500］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
令和３年10月１日から
新株予約権の行使期間※
令和７年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）２
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※ 当事業年度の末日（令和４年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（令和４年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個の目的である株式の数は、100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、利益剰余金の額を減少して
資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための
基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の
結果1個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ａ 令和３年10月1日から令和４年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30%を乗じた数
ｂ 令和４年10月1日から令和５年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60%を乗じた数（た
だしａに定める数を含むものとする。）
ｃ 令和５年10月1日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数（ただしａｂに定める数
を含むものとする。）
③ 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者に
つき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行
使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
22/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付
することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ａ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
ｂ 再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
ａ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｂ 新株予約権者が、（注）３.①から③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、
新株予約権を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日に、当社は無償でその新株予約権
を取得することができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
23/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第４回新株予約権
決議年月日 令和２年９月15日
付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社従業員 22
新株予約権の数(個)※ 209［167］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 20,900［16,700］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
令和３年10月１日から
新株予約権の行使期間※
令和７年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）２
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※ 当事業年度の末日（令和４年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（令和４年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個の目的である株式の数は、100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、利益剰余金の額を減少して
資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための
基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の
結果1個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ａ 令和３年10月1日から令和４年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30%を乗じた数
ｂ 令和４年10月1日から令和５年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60%を乗じた数（た
だしａに定める数を含むものとする。）
ｃ 令和５年10月1日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数（ただしａｂに定める数
を含むものとする。）
③ 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者に
つき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行
使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
24/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付
することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ａ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
ｂ 再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
ａ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｂ 新株予約権者が、（注）３.①から③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、
新株予約権を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日に、当社は無償でその新株予約権
を取得することができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
25/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成30年９月27日
6,000 1,009,630 30 250 30 34
（注）１．
平成31年３月１日
9,086,670 10,096,300 － 250 － 34
（注）２．
平成31年３月31日
10,485,000 20,581,300 2,880 3,130 2,880 2,914
（注）３．
令和元年６月26日
300,000 20,881,300 202 3,333 202 3,117
（注）４．
令和元年７月29日
730,000 21,611,300 493 3,826 493 3,611
（注）５．
令和２年12月23日
243,900 21,855,200 332 4,158 332 3,943
（注）６．
（注）１．有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格10,000円、資本組入額5,000円
割当先 新日本製薬社員持株会 6,000株
２．株式分割（１：10）によるものであります。
３．第１回新株予約権（ストックオプション）の全部行使により、発行済株式総数が10,485,000株、資本金が
2,880百万円、資本準備金が2,880百万円増加しております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,470円
引受価額 1,352.40円
資本組入額 676.20円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,352.40円
資本組入額 676.20円
割当先 みずほ証券株式会社 730,000株
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,723.45円
資本組入額 1,361.72円（切り捨て）
割当先 みずほ証券株式会社 243,900株
26/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
令和４年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 23 115 69 49 19,705 19,970 －
(人)
所有株式数
－ 10,798 3,119 49,393 15,019 144 140,001 218,474 7,800
(単元)
所有株式数
－ 4.94 1.43 22.61 6.87 0.07 64.08 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式 389,909 株は「個人その他」に 3,899 単元、「単元未満株式の状況」に ９ 株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田 英二郎 福岡県福岡市中央区 4,530,000 21.10
山田 恵美 福岡県福岡市中央区 3,147,500 14.66
株式会社ラプリス 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 2,980,600 13.89
公益財団法人新日本先進医療研究財団 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 1,789,200 8.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 903,500 4.21
社（信託口）
後藤 孝洋 福岡県福岡市中央区 849,329 3.96
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
EQ CO
235,000 1.09
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
事業部）
行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286 U.S.A.
234,100 1.09
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事
行）
業部）
CACEIS BANK FOR (EQUITIES) NON
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
TREATY UCITS CLIENTS
205,000 0.96
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
13-1 NIHONBASHI 1-CHOME, CHUO-KU, TOKYO,
野村證券株式会社 203,709 0.95
1038011, JAPAN
計 － 15,077,938 70.24
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 903,500 株
２．上記のほか当社所有の自己株式 389,909 株があります。
27/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
389,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 214,575 ける標準となる株式であり、単元株
21,457,500
式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 － －
7,800
発行済株式総数 21,855,200 － －
総株主の議決権 － 214,575 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式 ９ 株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区大手門
389,900 － 389,900 1.78
一丁目４番７号
新日本製薬株式会社
計 － 389,900 － 389,900 1.78
28/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（ 令和３年５月12日 ）での決議状況
280,000 600
（取得期間 令和３年５月13日～令和３年10月29日 ）
当事業年度前における取得自己株式 280,000 581
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 18
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 3.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 3.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 94 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、令和４年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 46,700 0 31,300 0
（ 譲渡制限付株式報酬としての自己株 14,870 17 － －
式の処分）
保有自己株式数 389,909 － 358,609 －
（注） 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和４年12月１日から有価証券報告書提出日までに単元未
満株式の買増請求によって売り渡した自己株式及び新株予約権の権利行使によって交付した自己株式並びに単元
未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含めておりません。
29/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開のための投資と健全な財務体質を維持するために必要な内部留保を確保した上で、継続的
かつ安定的に業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。将来的には各事業年度の経営成績を勘案
しながら株主への利益還元の強化を検討していく方針ですが、現時点において配当性向の見直し可能性及びその実施
時期については未定であります。また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資等、事
業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、第34期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり33.00円としております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
(注) 基準日が第34期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和４年12月20日
708 33.00
定時株主総会決議
30/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の合理化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで、長期的
に企業価値を向上させ、それにより、株主をはじめとした当社と関係する多くのステークホルダーへの利益還元
ができると考えております。また、経営理念に掲げております「社会に貢献する企業」を実現するには、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築すること
が最重要事項であると位置づけ、積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任することにより、外部
の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会、内部監査室及び会計監査人との連携
により、監査の実効性・効率性を高めております。また、経営環境の変化に対応し最適な経営体制を機動的に構
築するため、取締役の任期を１年とし、経営における意思決定を迅速かつ的確に行うため、定例の取締役会のほ
か機動的に臨時取締役会を開催しております。
さらに、取締役及び監査役の指名・報酬等にかかる手続の公平性・透明性・客観性を一層高めるため、取締役
会の諮問機関として、代表取締役社長CEO、専務取締役COO及び３名の独立社外取締役で構成される指名報酬諮問
委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化について独立社外取締役の適切な関与を受ける体制を整
えております。
なお、社内の統治体制強化の一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。
当社は、経営の健全性・客観性・及び適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に
取り組んでまいりました。今後も引き続き、当該体制の整備と強化を経営上の重要な課題として継続検討してま
いりますが、会社法が定める監査役会設置会社の機関設計を基礎として、機関相互連携を図ることで経営の健全
性・客観性及び適正性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用して
おります。
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
31/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（後藤孝洋、福原光佳、羽鳥成一郎、柿尾正之、村上晴紀及び柚木和代（うち
社外取締役は柿尾正之、村上晴紀及び柚木和代の３名））で構成され、議長を代表取締役社長CEOである後藤孝洋
とし、取締役会規程に基づき、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を
行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催し
ております。
また、取締役会には全ての監査役（善明啓一、田邊俊及び中西裕二）が出席し、取締役の業務執行の状況を監
視できる体制となっております。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社
外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しております。
なお、令和３年12月の定時株主総会以前の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されてお
り、令和４年12月の定時株主総会以前の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されておりまし
た。取締役会の開催状況は、令和４年９月期は18回（うち書面決議４回）開催しており、社外取締役の出席率は
令和４年９月期100％で、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。
（監査役会・監査役）
監査役会は、常勤監査役１名（善明啓一）と非常勤監査役２名（田邊俊及び中西裕二）で構成されており、監
査役３名全員が社外監査役です。議長を常勤監査役である善明啓一とし、ガバナンスのあり方とその運営状況を
監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。非常勤監査役は、弁護士と公認会計士
であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施しております。
常勤監査役は、監査役監査計画及び規程に基づき、株主総会や取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出
席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締
役の法令・規程等の遵守状況の把握や、代表取締役社長CEOとの面談、各拠点への往査、子会社の監査、監査法人
や内部監査室との意見交換や情報交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
なお、監査役会の開催状況は、令和４年９月期は20回開催しており、非常勤監査役の出席率は令和４年９月期
93％で、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。
（会計監査人）
有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
（内部監査室）
当社は、代表取締役社長CEO後藤孝洋直属の組織として、内部監査室（専任担当者２名）を設置しております。
内部監査室は、代表取締役社長CEOの承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を
実施し、会社業務、経理全般について、その実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせ
て経営の合理化及び能率化を図るよう努めております。また、子会社の業務についても定期的に監査を実施し、
実態の把握と改善に努めております。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長CEOに報告するとともに、定期的に取締
役会への報告を行っております。また、監査役その他適切な関係者に適宜報告しております。
監査計画の立案及び監査の実施にあたっては、監査役や会計監査人と連携し、監査の有効性・効率性を高めて
おります。
（指名報酬諮問委員会）
当社は、代表取締役社長CEO後藤孝洋を委員長とし、専務取締役COO福原光佳及び３名の独立社外取締役（柿尾
正之、村上晴紀及び柚木和代）を委員とする指名報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、原則として年１回開催することとしておりますが、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて臨時
の委員会を都度開催することとしており、取締役・監査役の指名の方針及び選解任、取締役の報酬等に関する方
針及び個人別の報酬等の内容、後継者育成計画、その他取締役会が必要と認めた諮問事項について審議し、審議
の結果について取締役会に対して答申を行っております。
32/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
（リスクマネジメント・コンプライアンス委員会）
当社は、代表取締役社長CEO後藤孝洋を委員長とし、常勤取締役（福原光佳及び羽鳥成一郎）、執行役員、及び
部長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、原則として四半期に１回開催することとしておりますが、必要に応じて臨時の委員会をその都度
開催することとしており、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライアンスや発生した具体的リスクに
関する個別課題・対応についての協議・決定を行うとともに、役職員に対するコンプライアンス教育の計画・管
理・実施・見直し等を行っております。
（サステナビリティ委員会）
当社は、代表取締役社長CEO後藤孝洋を委員長とし、常勤取締役（福原光佳及び羽鳥成一郎）及び執行役員を委
員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、原則として年２回開催することとしておりますが、必要に応じて臨時の委員会をその都度開催す
ることとしており、サステナビリティ基本方針に関する協議、サステナビリティに関する目標の策定、サステナ
ビリティ推進体制の整備、各施策の実施状況の監督等を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、平成30年６月の取締役会にて決議を行い、令和３年10月
の取締役会にて一部改定を行いました。現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。その概
要は以下のとおりです。
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｉ 当社は、取締役及び使用人(以下「役職員」という。)の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保するため、行動憲章に「法令及び社会規範の遵守」を掲げ、その遵守に努めております。
ⅱ 当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員
会を設置し、法務課が主体となってコンプライアンスに関わる取り組みの検討及び審議を行います。
ⅲ 当社は、法務課にコンプライアンス相談窓口、当社顧問の法律事務所に内部通報窓口（コンプライア
ンスヘルプライン）をそれぞれ設け、役職員に周知の上、運営・対応するものとし、問題行為につい
て情報を迅速に把握し、その対処に努めております。
ⅳ 役職員の職務執行の適切性を確保するために、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に
基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて、監査役あるいは監査法人と
情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役は、その職務執行に関わる情報を法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に
記録し、適切に保存、管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証しております。
ⅱ 当社は、「文書管理規程」及び「個人情報管理規程」を定め、秘密情報及び個人情報を保護するため
の体制を構築しております。特に、後者につきましては、JISQ15001に基づいた個人情報保護体制を敷
いており、個人情報保護の徹底に努めております。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社においては、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、企業活動に潜在するリス
クを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然の防止を図るとともに、リスクマネジメント・コン
プライアンス委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を取締役会に報告する体制を整え
ております。
33/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項につい
ては、資料を準備し、付議事項の十分な検討ができるような体制の構築に努めております。
ⅱ 当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び責任を明
確にし、取締役の業務執行が効率的に行われるように努めております。
ⅲ 当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これら
に基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しておりま
す。
(ｅ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の管理に関する主管部門を定め、当該主管部門が、子会社の事業運営に関する重要な
事項について報告を受ける体制を整備しております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の主管部門が、子会社のリスクの洗出し、低減、未然防止について適切に指導及び支援し、必要
に応じて当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告を行い、同委員会において当社グ
ループ全体のリスク管理について審議する体制を整えております。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容・事業規模に応じて取締役を子会社に派遣するなど、業務を
適切に支援することで、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築しております。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査役が法令に従い監査を行うほか、当社の内部監査室が子会社における業務の適切性について定期
的に監査を実施し、必要に応じて適正な職務執行体制の構築に向けて子会社を指導・支援いたします。
(ｆ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監
査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社では、監査役の求めがある場合、監査役の職務補助に専従する使用人を置くこととしております。
当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を
行った上で決定いたします。
(ｇ) 当社及び子会社の取締役及び使用人による監査役への報告体制その他監査役への報告に関する体制及び
当該報告をしたことを理由として不利益取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の役職員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発
見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告するものとしており
ます。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに
報告するものとしております。
ⅱ 当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。
(ｈ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、担当部署において確認の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
34/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営における
重要な意思決定の過程及び内容並びに業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができ
ます。
ⅱ 当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行っております。
ⅲ 当社の監査役は、内部監査室の実施する内部監査に関わる年次計画について事前に説明を受け、その
際、追加監査の実施が必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めるこ
とができます。
ⅳ 当社の監査役は、監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有
効性、効率性を高めることとしております。
(ｊ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方
針」及び「経理規程」等を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制について維持、改善等を行
い、体制の充実と有効性の向上を図っております。
(ｋ) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ⅰ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
(ⅰ) 当社の行動憲章、基本方針及び社内規程等に明文を設け、当社グループに周知徹底し、グループ一
丸となって反社会的勢力排除に取り組んでおります。
(ⅱ) 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は
一切を拒絶いたします。
ⅱ 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
(ⅰ) 当社「行動憲章」及び「反社会的勢力に対する基本方針」を定めることで、「反社会的勢力に対す
る基本姿勢」を明文化し、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、外
部調査機関を用いて取引先の「反社会性」を検証し、取引上支障がないことを確認の上で、取引を
開始するものとしております。
(ⅱ) 総務課を反社会的勢力対応部署、法務課を調査部署として位置づけ、相互に情報共有を行うものと
しております。また、当社グループのすべての役職員が基本方針を遵守するような教育体制を構築
するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図っており
ます。
(ⅲ) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署、当社顧問の法律事務所、全国暴力追放
運動推進センター等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。
ｂ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との間で、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
35/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
ｃ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結
しております。
取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者に含められ、また当社は、当該保険契約を任期途中に同内容
で更新することを予定しております。
(ａ) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め全額当社の負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。
(ｂ) 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填するものです。ただし、法令に違反するこ
とを被保険者が認識しながら行った場合等、一定の免責事由がございます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積
投票によらない旨を定款にて定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ａ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な配当政策を図ることを目的とする
ものであります。
ｂ 自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めて
おります。これは、経済情勢の変化に応じて当社の財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的と
するものであります。
ｃ 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び
監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される職務を十分に行えるように
することを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
36/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成７年７月 株式会社新日本リビング（現 当社）
入社
平成10年９月 当社 部長
平成17年12月
当社 代表取締役社長
平成26年４月 株式会社新日本ホールディングス
（現 当社） 取締役
代表取締役社長CEO 後藤 孝洋 昭和46年１月16日 生 (注）３
849,329
平成28年３月 株式会社新日本医薬（現 当社） 代
表取締役社長
令和３年９月 株式会社フラット・クラフト 代表取
締役会長
令和３年12月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
平成３年５月 有限会社丸勘運輸 入社
平成６年５月 株式会社コスミック（現 夢みつけ隊
株式会社） 入社
平成17年５月 株式会社ホット・コミュニケーショ
ン 取締役
平成22年４月 株式会社JIMOS 入社
平成25年４月
当社 入社
平成25年４月 当社 ダイレクトマーケティング事業
部次長
平成26年４月
当社 マーケティング事業部次長
平成27年４月 当社 通販事業本部部長
専務取締役COO 福原 光佳 昭和47年３月18日 生 (注）３
63,106
平成28年10月 当社 通販事業部部長 兼 ビジネスプ
ロモーション事業部部長
平成28年12月 当社 取締役通販事業部部長
平成31年２月 当社 取締役執行役員営業部部長
令和元年12月
当社 常務取締役
令和３年12月 株式会社フラット・クラフト 取締役
会長
令和３年12月
当社 専務取締役COO（現任）
令和４年12月 株式会社フラット・クラフト 代表取
締役社長（現任）
昭和55年９月 エイボン・プロダクツ株式会社 入社
平成12年７月 日本ロレアル株式会社 百貨店向ブラ
ンド事業部長
平成17年６月 エスエス製薬株式会社 代表取締役社
長 兼 最高経営責任者
平成23年１月 エイボン・プロダクツ株式会社
取締役 羽鳥 成一郎 昭和29年６月25日 生 (注）３
3,881
代表取締役社長
平成24年５月 Kowa Health Care America, Inc.
CEO
平成29年９月 Zeria USA, Inc. CEO
令和元年12月
当社 取締役（現任）
37/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和53年９月
株式会社サーク 入社
昭和61年４月 社団法人日本通信販売協会（現 公益
社団法人日本通信販売協会） 入局
平成14年５月 同協会 理事・主幹研究員
平成17年７月 日本ダイレクトマーケティング学会
理事（現任）
平成28年７月 株式会社コアフォース（現 株式会社
取締役
LTV-X）社外取締役（現任）
柿尾 正之 昭和29年５月９日 生 (注）３
－
（注）１
平成28年12月 合同会社柿尾正之事務所 設立
代表社員（現任）
平成29年４月 一般社団法人通販エキスパート協会
理事（現任）
平成29年６月 株式会社ディーエムエス 社外取締役
（現任）
平成29年10月 当社 取締役（現任）
昭和52年４月 カネボウ化粧品株式会社 入社
平成11年10月 鐘紡株式会社 化粧品宣伝グループ統
括マネージャー
平成13年４月 同社 化粧品宣伝グループ統括マネー
ジャー 兼 総合宣伝グループ統括マ
ネージャー
平成14年６月 同社 化粧品広報宣伝室長 兼 総務・
広報室副室長
平成16年５月 株式会社カネボウ化粧品 マーケティ
ング本部コミュニケーション室長 兼
コーポレートデザイングループ統括
取締役
村上 晴紀 昭和28年４月８日 生 (注）３
マネージャー
1,000
（注）１
平成16年10月 株式会社ファンケル 執行役員 マー
ケティング本部長
平成20年６月 同社 取締役執行役員 健康食品カン
パニー長
平成23年６月 同社 取締役常務執行役員 コーポ
レートコミュニケーション本部長
平成25年３月 同社 取締役常務執行役員 ヘルスカ
ンパニー長
平成26年６月 同社 顧問
令和元年12月 当社 取締役（現任）
昭和58年３月 株式会社大丸入社
平成２年９月 同社 本部MD企画付 パリ駐在員事務
所勤務
平成20年５月 同社 執行役員 札幌店長
平成22年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員
大丸札幌店長
平成24年５月 同社 執行役員 大丸神戸店長
平成27年５月 同社 常務執行役員
兼 株式会社博多大丸 代表取締役社
長
取締役
令和元年５月 J.フロント リテイリング株式会社
柚木 和代 (注）３
昭和35年7月11日 生
－
（注）１
執行役常務 関連事業統括部長
令和３年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員
兼 GINZA SIXリテールマネジメント
株式会社 代表取締役社長
令和３年12月
当社 取締役（現任）
令和４年５月 株式会社大丸松坂屋百貨店 顧問（現
任）
令和４年５月 イオン北海道株式会社 社外取締役
（現任）
38/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 九州松下電器株式会社（現 パナソ
ニックシステムソリューションズ
ジャパン株式会社） 入社
平成19年４月 同社 事業部長
平成22年８月 パナソニックシステムソリューショ
ンズジャパン株式会社 出向
平成22年10月 同社 常務執行役員九州社社長
平成23年５月
常勤監査役 PIテクノ株式会社 社外取締役
善明 啓一 昭和32年11月15日 生 (注）４
－
（注）２
平成23年６月 宮崎ケーブルテレビ株式会社 社外取
締役
平成25年６月 パナソニックシステムソリューショ
ンズジャパン株式会社 常務執行役員
全社CQO
平成29年４月 同社 取締役
平成29年12月 当社 常勤監査役（現任）
平成11年４月
最高裁判所司法研修所 入所
平成12年10月
弁護士登録
平成12年10月
田邊法律事務所 入所
平成22年１月
田邊法律事務所 代表弁護士（現任）
平成26年４月 弁護士知財ネット九州・沖縄地域会
代表幹事（現任）
平成28年４月 福岡市雇用労働相談センター 代表弁
監査役
護士（現任）
田邊 俊 昭和36年４月15日 生 (注）４
11,000
（注）２
平成28年６月
当社 監査役（現任）
平成30年４月 福岡簡易裁判所 民事調停委員（現
任）
平成30年９月 株式会社プラッツ 補欠の監査等委員
である取締役（現任）
令和２年５月 福岡リート投資法人 監督役員（現
任）
昭和60年４月 富士重工業株式会社（現 株式会社
SUBARU） 入社
平成元年４月 国際デジタル通信株式会社（現 株式
会社IDCフロンティア） 入社
平成２年10月 コーンズ・アンド・カンパニー・リ
ミテッド 入社
平成６年12月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査
法人） 入所
平成７年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）福岡事務所 入所
平成14年４月 中西裕二公認会計士事務所 開設（現
任）
監査役
平成14年６月
株式会社ゼンリン 監査役
中西 裕二 昭和36年６月11日 生 (注）４
－
（注）２
平成17年４月
中西裕二税理士事務所 開設（現任）
平成23年４月 株式会社エクスプレオ 代表取締役
（現任）
平成29年９月
株式会社ビューティ花壇 監査役
平成30年７月
当社 監査役（現任）
令和元年10月 株式会社空間技術総合研究所 代表取
締役
令和元年10月 一般社団法人社会健康科学研究機構
監事（現任）
令和３年９月 株式会社空間技術総合研究所 取締役
（現任）
計 928,316
(注) １．取締役 柿尾正之、村上晴紀及び柚木和代は、社外取締役であります。
２．監査役 善明啓一、田邊俊及び中西裕二は、社外監査役であります。
３．任期は、令和４年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、令和４年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
39/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
平成９年10月
ツ）福岡事務所 入所
平成13年５月
公認会計士登録
岡部 麻子 昭和45年８月７日生 ―
平成29年７月
有限監査法人トーマツ パートナー
令和４年６月
平田機工株式会社 社外監査役（現任）
令和４年７月
岡部麻子公認会計士事務所 代表（現任）
② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要である
と考えているため、社外取締役３名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするととも
に、事業判断上必要とされる助言や意見交換を行います。また、社外取締役は指名報酬諮問委員会の委員を務
め、取締役の指名及び報酬についての審議を行い、取締役会に答申しております。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほ
か、内部監査の状況、監査法人の監査状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査
し、経営監査・監督機能の強化を図っております。
社外取締役柿尾正之は、公益社団法人日本通信販売協会理事を歴任する等通信販売分野に関する豊富な見識
や経験を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社の事業戦略の強化に貢献す
ると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏及び同氏が経営する会社と当社との間にその他の人
的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役村上晴紀は、長年にわたり化粧品・健康食品の宣伝企画・ブランディングに携わってきた経験を
もち、化粧品業界、健康食品業界における豊富な知識と見識を有しております。以上のことから、社外取締役
としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社
との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役柚木和代は、長年にわたり百貨店の主要店舗および関連事業会社の経営管理に携わってまいりま
した。また、海外勤務をはじめ国内外での豊富な経験と幅広い見識を有しております。以上のことから、当社
の経営全般に対し適切な監督や有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。な
お、同氏と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役善明啓一は、上場企業の取締役として経営に、またCQO（最高品質責任者）として全社型の品質管
理にそれぞれ従事した経験を有していることから、当社の経営及び重要なリスクである「品質管理」に関する
監査役としての助言・提言を行うことを期待して、監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間にそ
の他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役田邊俊は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアンスの視点か
らの助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映させることを期待して、監査役に選任しておりま
す。なお、同氏及び同氏が経営する法律事務所と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害
関係はありません。
社外監査役中西裕二は、公認会計士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、会計面の監査を通じて
当社事業に対する助言・提言を行うことを期待して、監査役に選任しております。なお、同氏及び同氏が経営
する会社と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・
向上、ひいては健全な経営に資する者を選定することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び取締役等との面談を通じ、当社の経営及び業務執行の状況等を
把握するとともに独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって監督・監査機能の向上に努めておりま
す。
また、社外監査役は監査役会への出席や内部監査室、会計監査人及び各内部統制部門と必要に応じてミー
ティングを実施する等、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。
40/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の社外監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名）で構成される監査
役会で実施しております。非常勤監査役２名はそれぞれ弁護士及び公認会計士であり、企業財務や内部統制等
に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査法人と相互に連携をとり専門的な立場から中立で客観的
な監査業務を行っております。監査役会は、監査役会規程に基づき、月に１回の頻度で開催しておりますが、
必要がある場合は、その都度臨時監査役会を開催しております。当事業年度においては、監査役会を20回開催
しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役（独立社外監査役） 善明 啓一 20回中/20回
非常勤監査役（独立社外監査役） 田邊 俊 20回中/20回
非常勤監査役（独立社外監査役） 中西 裕二 17回中/20回
当事業年度の監査役会は、（１）取締役の職務執行の状況、（２）ガバナンス体制の構築と内部統制システ
ムの運用状況、（３）リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築運用状況、（４）コーポレートガバ
ナンス・コード対応状況、（５） 中期経営計画（VISION2025）推進における意思決定のプロセスの状況等 を主
な重点監査項目として取り組んでおります。加えて、監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献してい
くため、当事業年度より監査役会の実効性評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めておりま
す。
また、会計監査人及び内部監査部門とは定期的な会合を実施し積極的な連携により、監査の有効性、効率性
を高めております。会計監査人とは、期初の会計監査計画説明会（年１回、全監査役出席）、期末の会計監査
結果報告会（年１回、全監査役出席）及び各四半期会計監査レビュー（年３回、全監査役出席）を通して、監
査の実施状況、内部統制の構築状況、不正リスク及びKAM候補の検討等、意見交換及び連携を図っております。
また、内部監査部門とは、毎月の監査役会で 個別の監査報告書を受領し、 意見交換、連携を図っております。
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針・監査計画及び業務の分担等に従い監査活動を
行います。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するほか、議事運営、決議内容等を
監視するとともに、取締役会における意思決定の過程を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当
事業年度の取締役会への監査役の出席率は100％であります。また、代表取締役社長CEOとは四半期毎、専務取
締役COOとは半期毎、その他取締役（社外取締役を含む）とは年１回面談を実施し、事業計画、中期経営計画の
進捗状況及び経営課題等について確認及び意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。加えて、社
外取締役とは四半期に一度、情報交換会を実施し、情報共有や意見交換により連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議（原則月１回）、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会（原則四半期毎）
等の重要な会議に出席しており、その他社内会議の議事録確認や決裁書類の閲覧を行い必要に応じて詳細説明
を受けております。期末には、 会計監査人の実施する棚卸実査に立会い 、棚卸資産管理が適切に行われている
事を確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況を日常的に監視し、必要に応じて
非常勤監査役とも共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長CEO直属の組織である内部監査室の専任担当者２名により実施して
おります。内部監査規程及び年間の内部監査計画に基づき、社内各部署を対象として、法令・社内規程に則っ
た適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。監査結果は、内部監査室から代表取締役
社長CEOに直接報告するとともに、定期的に取締役会にも報告しております。なお、監査による指摘事項等が発
生した場合には、フォローアップ監査により改善状況の確認作業を行っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るための三者間ミーティングを定期
的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行い、監査機能の向上のための連携を取ってお
ります。
41/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤次男
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈洋一
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 11名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定する際は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門
性、会社業務の理解、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクに対する対
応等を確認した上で、監査役監査規程に基づき、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業
的専門家として適切な監査を実施することが可能か否かを検証しております。上記検証の結果、有限責任監査
法人トーマツが当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人による会計監査の結果、経営者との関係、及び不正リスクに対す
る対応等の説明内容、並びに期中の三様監査での監査状況や意見交換の内容、及び監査役による計算書類等の
監査結果を踏まえて、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人から必
要な資料の入手及び報告を受け、取締役、社内関係部署等の報告等を総合的に勘案し検討しております。な
お、これらの評価の結果、提供されている監査品質は当社が求める水準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 3 31 －
連結子会社 － － － －
計 25 3 31 －
前連結会計年度における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第
１項の業務以外に、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等のコン
サルティング業務についての対価を支払っております。
42/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画等を総合的に勘案、
協議し、監査役会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役監査規程に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事
業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠等を考慮し、会計監査人の報酬が妥当であ
ると判断し、同意いたしました。
43/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており ます。
当該決定方針に関しては、指名報酬諮問委員会の審議、同委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定
しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることと
しております。
また、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型の株式報酬（パフォーマンス・シェ
ア・ユニット制度、以下、「PSU制度」という。）及び退職慰労金の代替となる株式報酬（リストリクテッド・ス
トック制度、以下、「RS制度」という。）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、貢献度を踏まえ、当社の業績や同業・同規
模他社の水準を考慮するなど総合的に勘案し、指名報酬諮問委員会における審議及び同委員会の答申を踏まえ
て、取締役会にて決定するものとしております。
PSU制度に基づく報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、取締役が株
主との一層の価値共有を図るため業績指標（KPI）を反映した株式報酬としております。各事業年度及び対象期間
（3年間）の各取締役の目標値に対する達成度合いに応じて算出された報酬金額に基づいて取締役会の決議により
当社の普通株式を3年ごとに支給するものとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合
するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うも
のとしております。
RS制度に基づく報酬は、譲渡制限付株式とし、役位等に応じて算出された報酬金額に基づいて当社の普通株式
を毎年交付するものとしております。なお、当該普通株式には30年間の譲渡制限期間を設定し、原則として退任
時に譲渡制限を解除するものとしております。金銭報酬債権の算定の基礎となる金額や倍率等については、経済
状況又は当社の財務状態の変化並びに法令、会計及び税制の改正等に応じて指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ
た見直しを行うものとしております。
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関しては、業務執行
取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとす
る報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討
を行うものとしております。 取締役会は指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の
報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの
比率の目安は、
基本報酬：PSU制度に基づく報酬：RS制度に基づく報酬＝75：12.5：12.5 （KPIを100％達成した場合）
としております。
各取締役の報酬配分の決定については取締役会にて決議しており、各監査役の報酬等の額については、監査役
会における協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬額については、代表取締役、専務取締役及び独立社外取締役３名で構成される指名報酬
諮問委員会において、当該決定方針に基づき各取締役の職務内容、貢献度、及び業績等を総合的に考慮し、同
業・同規模他社と比較検討を行うなど多角的に審議した上で、その審議内容を取締役会に答申するものとしてお
ります。取締役会は、基本的に指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断して
おります。
当社役員の基本報酬等については、平成28年６月20日開催の第27回定時株主総会において、取締役の報酬額の
限度額を年額２億円以内（当該株主総会終結時の員数は３名であります。）、また監査役の報酬額の限度額を年
額5,000万円以内（当該株主総会終結時の員数は１名であります。）とすることを決議しております。
株式報酬については、前述のとおり、業績連動型の株式報酬（PSU制度）と退職慰労金の代替となる株式報酬
（RS制度）により構成されております。いずれの制度も、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において
導入を決議しております。（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）
なお、役員退職慰労金制度については、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において廃止することを
決議いたしました。現在は、前述の役員退職慰労金に代わる株式報酬制度（RS制度）を運用しております。
また、令和４年９月期の報酬等の額は、令和３年12月22日開催の取締役会及び監査役会の決議に基づき決定し
ております。
44/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
② 指名報酬諮問委員会の役割・活動内容
a．指名報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容に関する
事項を審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申を受けて、取締役の報酬
に関する基本方針、取締役の個人別の報酬等を決定いたします。
b．指名報酬諮問委員会の構成
指名報酬諮問委員会は、代表取締役、専務取締役及び３名の独立社外取締役を委員とする取締役会の任意の諮
問機関であり、委員長は代表取締役が務めております。
c．取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動状況
令和３年10月15日開催の指名報酬諮問委員会にて、令和３年12月22日開催の定時株主総会の議案となる取締
役の候補者、並びに同日開催の取締役会の議案となる各取締役の報酬内容（現金報酬及び株式報酬）について審
議いたしました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 株式報酬
オプション
取締役
160 111 25 23 4
(社外取締役を除く)
社外役員 39 39 － － 6
(注)１．上記株式報酬には、PSU制度に基づく報酬（6百万円）及びRS制度に基づく報酬（17百万円）を含んでお
ります。
２． PSU制度に基づく報酬は業績連動報酬であり、その算定の基礎として選定した主な業績指標は、当 社グ
ループの連結売上高及び連結営業利益の実績であります。当該指標を選定した理由は、取締役の業績達
成への貢献意欲を高めるためであり、これにより、当社グループの企業価値の持続的な向上と、取締役
が株主の皆さまと一層の価値共有を図ることを目的としております。当該報酬額は、令和２年12月23日
開催の第32回定時株主総会において導入を決議したPSU制度に基づいて算定しております。
なお、当連結会計年度の連結売上高・連結営業利益は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
45/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外
の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取締役会において取得意義や経済合
理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針等を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 125
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価格の合計額(百万円)
非上場株式 2 123 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価格の合計額(百万円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 － －
(注)株式数が減少した銘柄は、会社清算に伴うものです。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
46/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年10月１日から令和４年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年10月１日から令和４年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等専門的
な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
47/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
※ 13,652 ※ 14,351
現金及び預金
売掛金 3,196 2,862
商品 1,264 1,565
貯蔵品 140 170
前払費用 277 236
その他 65 120
△ 67 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 18,528 19,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,648 1,645
△ 374 △ 443
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,273 1,202
土地
639 639
建設仮勘定 0 －
その他 782 811
△ 538 △ 602
減価償却累計額
その他（純額） 243 209
有形固定資産合計 2,157 2,050
無形固定資産
ソフトウエア 280 423
のれん 1,029 923
168 144
その他
無形固定資産合計 1,478 1,492
投資その他の資産
投資有価証券 384 467
繰延税金資産 515 444
その他 253 212
△ 78 △ 75
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,075 1,049
固定資産合計 4,711 4,592
資産合計 23,240 23,857
48/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 527 553
１年内返済予定の長期借入金 398 396
未払金 2,108 1,814
未払費用 152 148
未払法人税等 739 500
契約負債 － 217
賞与引当金 242 201
ポイント引当金 303 －
返品調整引当金 37 －
202 143
その他
流動負債合計 4,712 3,975
固定負債
長期借入金 1,839 1,443
退職給付に係る負債 171 182
長期未払金 172 172
資産除去債務 119 117
44 47
その他
固定負債合計 2,347 1,963
負債合計 7,059 5,938
純資産の部
株主資本
資本金 4,158 4,158
資本剰余金 4,150 4,121
利益剰余金 8,538 10,199
△ 852 △ 735
自己株式
株主資本合計 15,996 17,744
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 3
新株予約権 184 177
純資産合計 16,180 17,918
負債純資産合計 23,240 23,857
49/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
※１ 36,107
売上高 33,899
5,439 6,711
売上原価
売上総利益 28,460 29,395
返品調整引当金繰入額 3 －
差引売上総利益 28,456 29,395
※２ ,※３ 25,031 ※２ ,※３ 25,872
販売費及び一般管理費
営業利益 3,424 3,522
営業外収益
受取配当金 42 1
受取賃貸料 11 11
固定資産売却益 － 11
保険差益 8 12
13 18
その他
営業外収益合計 75 56
営業外費用
支払利息 1 5
為替差損 15 6
投資有価証券評価損 58 47
固定資産除却損 9 32
0 0
その他
営業外費用合計 85 91
経常利益 3,415 3,487
特別利益
投資損失引当金戻入額 － 2
－ 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 3
特別損失
※４ 15
減損損失 －
12 －
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 12 15
税金等調整前当期純利益 3,402 3,474
法人税、住民税及び事業税
1,200 1,049
△ 121 68
法人税等調整額
法人税等合計 1,078 1,117
当期純利益 2,323 2,357
親会社株主に帰属する当期純利益 2,323 2,357
50/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
当期純利益 2,323 2,357
その他の包括利益
△ 0 △ 3
退職給付に係る調整額
※ △ 0 ※ △ 3
その他の包括利益合計
包括利益 2,323 2,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,323 2,353
51/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,826 3,817 6,857 △ 299 14,201
当期変動額
新株の発行 332 332 664
剰余金の配当 △ 642 △ 642
親会社株主に帰属する
2,323 2,323
当期純利益
自己株式の取得 △ 581 △ 581
自己株式の処分 1 29 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 332 333 1,681 △ 552 1,794
当期末残高 4,158 4,150 8,538 △ 852 15,996
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 － － 65 14,267
当期変動額
新株の発行 664
剰余金の配当 △ 642
親会社株主に帰属する
2,323
当期純利益
自己株式の取得 △ 581
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 118 118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 118 1,912
当期末残高 △ 0 △ 0 184 16,180
52/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158 4,150 8,538 △ 852 15,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 695 △ 695
親会社株主に帰属する
2,357 2,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 29 116 87
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 29 1,661 116 1,748
当期末残高 4,158 4,121 10,199 △ 735 17,744
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 0 △ 0 184 16,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 695
親会社株主に帰属する
2,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 6 △ 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 △ 6 1,738
当期末残高 △ 3 △ 3 177 17,918
53/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,402 3,474
減価償却費 398 323
減損損失 － 15
のれん償却額 26 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △ 41
ポイント引当金の増減額（△は減少） 129 △ 303
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3 △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 11
投資損失引当金の増減額（△は減少） 12 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 1
支払利息 1 5
固定資産除却損 9 32
固定資産売却損益（△は益） － △ 11
投資有価証券評価損益（△は益） 58 47
売上債権の増減額（△は増加） △ 470 333
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 77 △ 331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13 25
未払金の増減額（△は減少） △ 194 △ 303
契約負債の増減額（△は減少） － 217
△ 84 35
その他
小計 3,215 3,569
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 2 △ 5
△ 1,142 △ 1,276
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,071 2,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 41
無形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 337
投資有価証券の取得による支出 △ 45 △ 141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,218
－
る支出
74 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,359 △ 496
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,400 －
長期借入金の返済による支出 △ 179 △ 398
株式の発行による収入 664 －
自己株式の取得による支出 △ 581 △ 0
自己株式の処分による収入 11 0
△ 642 △ 695
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 672 △ 1,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,380 699
現金及び現金同等物の期首残高 12,271 13,652
※１ 13,652 ※１ 14,351
現金及び現金同等物の期末残高
54/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社名
株式会社フラット・クラフト
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
その他 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上
しております。
③ 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しておりま
す。
55/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループにおいては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡
した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 自社ポイント制度
当社グループは、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。
付与したポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を 省略 しております。
56/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
商品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値引に備
えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、
付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
・通信販売における配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サー
ビスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連
結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
57/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 13,000 百万円 13,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 13,000 百万円 13,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
広告宣伝費 9,908 百万円 9,729 百万円
販売促進費 3,853 〃 4,617 〃
賞与引当金繰入額 235 〃 196 〃
退職給付費用 25 〃 21 〃
減価償却費 378 〃 323 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
143 百万円 102 百万円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
用途 種類 エリア 金額(百万円)
東北地区 8
関西地区 4
建物及び構築物
店舗
その他
九州地区 2
その他地区 0
計 15
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
58/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 △0 △4
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 △4
0 1
税効果額
退職給付に係る調整額 △0 △3
その他の包括利益合計 △0 △3
59/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,611,300 243,900 － 21,855,200
（変動事由の概要）
普通株式の増加株式数は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 190,140 280,022 18,777 451,385
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加280,000株、単元未満株式の買取による
増加22株によるものであります。
自己株式の減少株式数は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少11,850株、譲渡制限付
株式報酬による自己株式の処分による減少6,927株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第２回ストック・オプショ
－ － － － － －
ンとしての新株予約権
新日本製薬 第３回ストック・オプショ
－ － － － － 145
株式会社 ンとしての新株予約権
第４回ストック・オプショ
－ － － － － 39
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 184
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和２年12月23日
普通株式 642 30.00 令和２年９月30日 令和２年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和３年12月22日
普通株式 利益剰余金 695 32.50 令和３年９月30日 令和３年12月23日
定時株主総会
60/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,855,200 － － 21,855,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 451,385 94 61,570 389,909
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取による増加94株によるものであります。
自己株式の減少株式数は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少46,700株、譲渡制限付
株式報酬による自己株式の処分による減少14,870株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第２回ストック・オプショ
－ － － － － －
ンとしての新株予約権
新日本製薬 第３回ストック・オプショ
－ － － － － 132
株式会社 ンとしての新株予約権
第４回ストック・オプショ
－ － － － － 45
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 177
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和３年12月22日
普通株式 695 32.50 令和３年９月30日 令和３年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和４年12月20日
普通株式 利益剰余金 708 33.00 令和４年９月30日 令和４年12月21日
定時株主総会
61/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
現金及び預金 13,652 百万円 14,351 百万円
現金及び現金同等物 13,652 百万円 14,351 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
株式の取得により新たに株式会社フラット・クラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにフラット・クラフト株式の取得価額と株式会社フラット・クラフト取得のための支出(純額)との関係は次
のとおりです。
流動資産 429 百万円
固定資産 122 〃
のれん 1,055 〃
流動負債 △103 〃
△124 〃
固定負債
株式の取得価額
1,380 百万円
△162 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,218 百万円
(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません。
62/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金
運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に出資証券等及び株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の仕入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の
変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、投資有価証券のうち、出資証券等及び非上場株
式については、定期的に発行先の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式について、四半期ごとに時価を把握するなどの方法により
管理しております。なお、当連結会計年度末において、上場株式の残高はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などにより
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
63/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和３年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期借入金(※２)
2,238 2,238 △0
負債計 2,238 2,238 △0
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※３) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 令和３年９月30日
非上場株式 11
出資証券等(※４) 295
(※４) 出資証券等に対して計上している投資損失引当金を控除しております。
当連結会計年度( 令和４年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期借入金(※２)
1,839 1,839 △0
負債計 1,839 1,839 △0
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
区分 令和４年９月30日
非上場株式 125
出資証券等(※４) 266
(※４) 出資証券等に対して計上している投資損失引当金を控除しております。
64/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和３年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,652 － － －
売掛金 3,196 － － －
合計 16,848 － － －
当連結会計年度( 令和４年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,351 － － －
売掛金 2,862 － － －
合計 17,214 － － －
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和３年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 398 396 390 377 274 400
合計 398 396 390 377 274 400
当連結会計年度( 令和４年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 396 390 377 274 202 197
合計 396 390 377 274 202 197
65/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 令和４年９月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,839 － 1,839
負債計 － 1,839 － 1,839
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿
価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており 、レベル２の時価に分類しております。 固定金
利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており 、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和３年９月30日 )
出資証券等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額384百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 令和４年９月30日 )
出資証券等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額467百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 159 166
勤務費用 24 21
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △4 △4
退職給付の支払額 △13 △14
退職給付債務の期末残高 166 169
66/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 166 169
未認識数理計算上の差異 5 13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171 182
退職給付に係る負債 171 182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171 182
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
勤務費用 24 21
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 25 21
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
数理計算上の差異 △0 △4
合計 △0 △4
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 △0 △4
合計 △0 △4
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
割引率 0.1 ％ 0.4 ％
67/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 118百万円 63百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 －百万円 0百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 41名 当社従業員 22名
当社従業員 57名
株式の種類別のストック・
普通株式 14,500株 普通株式 187,900株 普通株式 30,100株
オプションの数 (注)
付与日 平成30年９月28日 令和２年１月17日 令和２年10月６日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
令和２年１月17日～ 令和２年10月６日～
対象勤務期間 定めておりません。
令和５年９月30日 令和５年９月30日
令和２年11月１日～ 令和３年10月１日～ 令和３年10月１日～
権利行使期間
令和10年８月31日 令和７年９月30日 令和７年９月30日
(注) 平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
68/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和４年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ 119,700 20,600
付与
－ － －
失効
－ 8,200 1,700
権利確定
－ 47,100 7,900
未確定残
－ 64,400 11,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
280 48,000 7,000
権利確定
－ 47,100 7,900
権利行使
－ 41,700 5,000
失効
280 200 －
未行使残
－ 53,200 9,900
(注) 平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格(円) 1,000 1 1
行使時平均株価(円) － 1,614 1,639
付与日における公正な評価
－ 1,351 2,731
単価(円)
(注) 平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
69/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 20 百万円 12 百万円
投資損失引当金 23 〃 23 〃
未払事業税 43 〃 29 〃
契約負債 － 〃 66 〃
賞与引当金 73 〃 61 〃
ポイント引当金 92 〃 － 〃
返品調整引当金 11 〃 － 〃
退職給付に係る負債 52 〃 55 〃
資産除去債務 36 〃 35 〃
長期未払金 52 〃 52 〃
株式報酬費用 60 〃 63 〃
減損損失 6 〃 8 〃
73 〃 67 〃
その他
繰延税金資産小計 547 百万円 477 百万円
評価性引当額 － 〃 － 〃
繰延税金資産合計 547 百万円 477 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △31 百万円 △28 百万円
企業結合により識別された無形資産 △36 〃 △34 〃
－ 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △68 百万円 △65 百万円
繰延税金資産純額 478 百万円 412 百万円
(注)前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年９月30日 )
法定実効税率と税効果 30.5％
法定実効税率
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の５
以下であるため注記を 省
0.5％
住民税均等割
略 しております。
△0.1％
法人税等の特別控除額
0.9％
のれん償却額
△0.0％
その他
32.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
70/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
令和３年６月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,136百万円は、
会計処理の確定により80百万円減少し、1,055百万円となっております。のれんの減少は、無形資産のその他が
122百万円、固定負債のその他が42百万円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれん
が78百万円減少し、無形固定資産のその他が120百万円、固定負債のその他が36百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
71/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：百万円）
当連結会計年度
通信販売 32,509
直営店舗販売・卸売販売 2,082
海外販売 576
その他 939
顧客との契約から生じる収益 36,107
その他の収益 －
外部顧客への売上高 36,107
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,196 2,862
契約負債 303 217
契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であ
ります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
72/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び
海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情
報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりま
せん。
73/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗販
通信販売 海外販売 計
売・卸売販売
当期償却額 － 26 － 26 － － 26
当期末残高 － 1,029 － 1,029 － － 1,029
(注) 前連結会計年度については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗販
通信販売 海外販売 計
売・卸売販売
当期償却額 － 105 － 105 － － 105
当期末残高 － 923 － 923 － － 923
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
74/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
株式会社
主要株主(個人)が
健康食品の 健康食品の
福岡市
議決権の過半数を メディカル
20 製造・卸 ― 商品の仕入先 仕入 17 買掛金 1
所有している会社
博多区
グリーン
売・小売 （注１）
等
（注２）
主要株主(個人)が 業務請負 コールセン
株式会社
コールセン
福岡市
議決権の過半数を ・一般派 ター業務の委
21 ― ター業務の外 26 未払金 3
アルク・ラボ
所有している会社 遣・技術者 託
中央区
注先
（注３）
等 派遣等 （注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アル
ク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の100％を間接所有しております。
３．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の90％を間接所有しております。
当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
健康食品の
商品の仕入先 仕入 53 買掛金 2
株式会社
主要株主(個人)が
（注１）
健康食品の
福岡市
議決権の過半数を メディカル
20 製造・卸 ―
所有している会社
博多区
グリーン
売・小売
等
（注３）
賃貸料 流動負債
事務所の賃貸 10 0
（注２） その他
主要株主(個人)が 業務請負 コールセン
株式会社
コールセン
福岡市
議決権の過半数を ・一般派 ター業務の委
21 ― ター業務の外 37 未払金 3
アルク・ラボ
所有している会社 遣・技術者 託
中央区
注先
（注４）
等 派遣等 （注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アル
ク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．賃貸料 については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
３．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の100％を間接所有しております。
４．当社の主要株主山田英二郎が、議決権の90％を間接所有しております。
75/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
76/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり純資産額 747.34 円 826.51 円
１株当たり当期純利益 107.72 円 109.91 円
潜在株式調整後
106.70 円 109.12 円
１株当たり当期純利益
(注)１． 前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額により算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,323 2,357
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,323 2,357
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,571,578 21,444,673
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 207,552 155,974
(うち新株予約権)(株) ( 207,552 ) ( 155,974 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年９月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 16,180 17,918
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 184 177
(うち新株予約権)(百万円) ( 184 ) ( 177 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,995 17,741
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
21,403,815 21,465,291
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 398 396 0.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 令和５年10月１日～
1,839 1,443 0.3
ものを除く) 令和10年８月31日
合計 2,238 1,839 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 390 377 274 202
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
78/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,273 18,001 27,121 36,107
税金等調整前四半期
(百万円) 819 1,683 2,743 3,474
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 548 1,139 1,862 2,357
純利益
１株当たり四半期
(円) 25.61 53.15 86.86 109.91
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 25.61 27.54 33.70 23.06
四半期純利益
(注)令和３年６月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期及び第２四半期の関
連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
79/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 13,446 ※１ 14,179
現金及び預金
売掛金 3,088 2,762
商品 1,127 1,391
貯蔵品 140 170
前払費用 276 234
※２ 141
その他 21
△ 67 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 18,032 18,837
固定資産
有形固定資産
建物 1,264 1,194
構築物 8 7
機械及び装置 3 7
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 237 200
土地 639 639
0 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,157 2,050
無形固定資産
ソフトウエア 280 423
47 30
その他
無形固定資産合計 327 453
投資その他の資産
投資有価証券 384 467
関係会社株式 150 150
繰延税金資産 515 443
その他 248 206
△ 78 △ 75
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,219 1,191
固定資産合計 3,705 3,696
資産合計 21,738 22,534
80/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年９月30日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 536
買掛金 507
1年内返済予定の長期借入金 173 170
未払金 2,090 1,801
未払費用 151 147
未払法人税等 732 455
契約負債 － 217
賞与引当金 242 201
ポイント引当金 303 －
返品調整引当金 37 －
198 133
その他
流動負債合計 4,436 3,663
固定負債
長期借入金 589 418
退職給付引当金 171 178
長期未払金 172 172
資産除去債務 119 117
7 14
その他
固定負債合計 1,060 901
負債合計 5,497 4,565
純資産の部
株主資本
資本金 4,158 4,158
資本剰余金
資本準備金 3,943 3,943
207 178
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,150 4,121
利益剰余金
利益準備金 50 50
その他利益剰余金
8,548 10,196
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,599 10,246
自己株式 △ 852 △ 735
株主資本合計 16,056 17,791
新株予約権 184 177
純資産合計 16,241 17,969
負債純資産合計 21,738 22,534
81/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
※１ 35,172
売上高 33,684
※１ 5,331 ※１ 6,254
売上原価
売上総利益 28,352 28,917
返品調整引当金繰入額 3 －
差引売上総利益 28,349 28,917
※２ 24,865 ※２ 25,468
販売費及び一般管理費
営業利益 3,483 3,449
営業外収益
受取配当金 42 1
受取ロイヤリティー 5 5
受取賃貸料 11 11
固定資産売却益 － 11
保険差益 8 12
※１ 8 ※１ 16
その他
営業外収益合計 75 59
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 15 6
投資有価証券評価損 58 47
固定資産除却損 9 32
0 0
その他
営業外費用合計 84 87
経常利益 3,474 3,421
特別利益
投資損失引当金戻入額 － 2
－ 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 3
特別損失
※３ 15
減損損失 －
12 －
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 12 15
税引前当期純利益 3,461 3,409
法人税、住民税及び事業税
1,193 994
△ 115 71
法人税等調整額
法人税等合計 1,077 1,065
当期純利益 2,384 2,343
82/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,826 3,611 206 3,817 50 6,806 6,857
当期変動額
新株の発行 332 332 332
剰余金の配当 △ 642 △ 642
当期純利益 2,384 2,384
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 332 332 1 333 － 1,741 1,741
当期末残高 4,158 3,943 207 4,150 50 8,548 8,599
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 299 14,201 65 14,267
当期変動額
新株の発行 664 664
剰余金の配当 △ 642 △ 642
当期純利益 2,384 2,384
自己株式の取得 △ 581 △ 581 △ 581
自己株式の処分 29 30 30
株主資本以外の項目の
118 118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 552 1,855 118 1,973
当期末残高 △ 852 16,056 184 16,241
83/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,158 3,943 207 4,150 50 8,548 8,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 695 △ 695
当期純利益 2,343 2,343
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 29 △ 29 － 1,647 1,647
当期末残高 4,158 3,943 178 4,121 50 10,196 10,246
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 852 16,056 184 16,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 695 △ 695
当期純利益 2,343 2,343
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 116 87 87
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 1,734 △ 6 1,728
当期末残高 △ 735 17,791 177 17,969
84/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ６年～10年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上してお
ります。
85/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社においては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時
点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 自社ポイント制度
当社は、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。付与し
たポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価
格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を 省略 しております。
86/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
商品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値引に備
えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、
付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
・通信販売における配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サー
ビスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度よ
り「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
87/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 令和４年９月30日 )
( 令和３年９月30日 )
当座貸越極度額 13,000 百万円 13,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 13,000 百万円 13,000 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年９月30日 )
短期金銭債権 － 百万円 90 百万円
〃 〃
短期金銭債務 － 1
88/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 － 百万円 4 百万円
仕入高 12 〃 4 〃
営業取引以外の取引による取引高 0 〃 3 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
広告宣伝費 9,906 百万円 9,726 百万円
販売促進費 3,830 〃 4,519 〃
発送配達費 2,189 〃 2,527 〃
外注委託費 2,141 〃 2,265 〃
給与手当 1,525 〃 1,444 〃
賞与引当金繰入額 235 〃 196 〃
減価償却費 377 〃 317 〃
おおよその割合
％ ％
販売費 80 81
〃 〃
一般管理費 20 19
※３ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日 )
用途 種類 エリア 金額(百万円)
東北地区 8
関西地区 4
建物
店舗
工具、器具及び備品
九州地区 2
その他地区 0
計 15
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損
会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
89/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年９月30日 ) ( 令和４年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 20 百万円 12 百万円
投資損失引当金 23 〃 23 〃
未払事業税 43 〃 27 〃
契約負債 － 〃 66 〃
賞与引当金 73 〃 61 〃
ポイント引当金 92 〃 － 〃
返品調整引当金 11 〃 － 〃
退職給付引当金 52 〃 54 〃
資産除去債務 36 〃 35 〃
長期未払金 52 〃 52 〃
株式報酬費用 60 〃 63 〃
減損損失 6 〃 8 〃
73 〃 67 〃
その他
繰延税金資産小計 546 百万円 473 百万円
評価性引当額 － 〃 － 〃
繰延税金資産合計 546 百万円 473 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △31 百万円 △28 百万円
－ 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △31 百万円 △30 百万円
繰延税金資産純額 515 百万円 443 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
90/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
9
建物 1,609 6 1,606 412 67 1,194
(9)
構築物 38 － － 38 30 1 7
機械及び装置 32 4 － 36 29 1 7
車両運搬具 24 － － 24 22 1 2
26
工具、器具及び備品 726 51 750 550 81 200
(6)
土地 639 － － 639 － － 639
建設仮勘定 0 25 26 － － － －
63
有形固定資産計 3,070 88 3,095 1,045 152 2,050
(15)
無形固定資産
ソフトウエア 1,542 341 123 1,760 1,336 167 423
その他 49 260 279 30 0 0 30
無形固定資産計 1,592 602 403 1,790 1,336 167 453
(注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 67 42 67 42
投資損失引当金 78 26 29 75
賞与引当金 242 201 242 201
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
91/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえな
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/
毎年９月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以
上保有の株主を対象として、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じて当社
製品及び自社商品買い物優待券を贈呈いたします。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
６カ月未満 パーフェクトワンモイスチャージェル
100 ～ 300株未満
パーフェクトワン薬用ホワイトニングジェル
６カ月以上
朝イチスッキリ！青汁サラダプラス
パーフェクトワンモイスチャージェル
株主に対する特典
朝イチスッキリ！青汁サラダプラス
６カ月未満
パーフェクトワントリートメントシャンプー
自社商品買い物優待券（5,000円分）
300株以上
パーフェクトワン薬用リンクルストレッチ
ジェル
朝イチスッキリ！青汁サラダプラス
６カ月以上
パーフェクトワンＳＰナイトクリーム（季節
限定商品）
自社商品買い物優待券（5,000円分）
(注) 継続保有期間６カ月以上の判定は、基準日である毎年９月30日とその６カ月前の
３月31日の当社株主名簿に同一株主番号で連続して記録され、かつ同期間の保有
株式数が継続して所定の株式数以上であることを条件といたします。
(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
92/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 （自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日 ）令和３年12月23日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年12月23日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期 第１四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 ）令和４年２月９日福岡財務支局長に提出。
第34期 第２四半期（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日 ）令和４年５月12日福岡財務支局長に提出。
第34期 第３四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）令和４年８月10日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 令和３年12月23日に福岡財務支局長に提
出。
93/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和4年12月20日
新日本製薬株式会社
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新日本製薬株式会社の令和3年10月1日から令和4年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
日本製薬株式会社及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
通信販売における収益認識の発生及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主に化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信 当監査法人は、通信販売における収益認識の発生及び
販売を運営している。連結財務諸表の注記事項（収益認 正確性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
識関係）に記載のとおり、通信販売に係る売上高を なお、IT統制は、当監査法人のIT専門家と連携し、手続
32,509百万円計上しており、これは、連結損益計算書の を実施した。
売上高36,107百万円の約90.0%を占めている。 ・通信販売の売上計上に関連するITシステムのデータフ
通信販売は、個々の取引金額は収益計上額の全体に比 ロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し
べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多 た。
く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。さ ・販売管理システム、基幹システム及び会計システムに
らに、当該売上高の計上は、販売管理システムによって おけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシ
自動で計算・集計され、基幹システムを経由し、会計シ ステム運用管理等に係るIT全般統制の有効性を評価し
ステムへ連携し処理される仕組みとなっており、プロセ た。
ス全体を通じて複数のITシステムの自動化処理に広範囲 ・販売管理システム、基幹システム及び会計システム間
に依存している。 の整合性検討による、当該システム間のデータインター
通信販売の売上計上プロセスは、上述のとおりITシス フェースに係るIT業務処理統制の有効性を評価した。
テムに広範囲に依存しており、また当該売上高の金額的 ・通信販売の売上高を適切な要素に分解し、月次で比
重要性も高いことから、当該売上高から虚偽表示が生じ 較、分析を実施した。
た場合には、損益に与える影響が重要となる可能性が高 ・取引金額が一定額を超えるものについては、取引先や
いと考えられる。 取引理由の妥当性を検討した。
以上より、当監査法人は、通信販売における収益認識 ・通信販売の売上高計上額と入金額の整合性を検討し
の発生及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当する た。
と判断した。 ・販売管理システムを通さず、会計システムに直接計上
された売上高の仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性
を検討した。
95/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
広告宣伝費の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間帰属を検討
会社は、 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関
するために、主として以下の監査手続を実施した。
係） に記載のとおり、 広告宣伝費を9,729百万円計上して
・広告宣伝費に関連する業務プロセスについて理解し、
おり、これは、販売費及び一般管理費25,872百万円の約
予算管理、マスタ登録管理及び費用計上・支払等に係る
37.6%を占めている。
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社の主力事業である通信販売では、ブランド・商品
・当期の広告宣伝費予算と実績の差異分析を実施し、事
イメージの訴求が非常に重要であり、会社は、主力商材
業責任者とディスカッションを実施した。
であるスキンケア商品をあらゆる顧客層に訴求するため
・広告媒体ごとに細分化した情報を基礎として、広告宣
に、電波、チラシ、インターネット等の各種媒体を通じ
伝費を適切な要素に分解し、月次で比較、分析を実施し
て広告宣伝施策を実施している。
た。
広告宣伝費は年間を通じて多額に計上されるため、そ
・決算月である9月に発生した広告宣伝費取引全件につい
の発生を慎重に検討する必要がある。また、広告宣伝施
て、証憑突合を実施した。当連結会計年度の他の月に発
策の実施時期は会社の販売状況に大きく影響を受け、連
生した広告宣伝費取引については、サンプリングにより
結会計年度を通じて平均的に発生するものではないた
抽出したものに対して、同様の手続を実施した。
め、計上時期の妥当性についても慎重に検討する必要が
・期末日以降に到着した請求書等の証憑を閲覧し、決算
ある。
月である9月における広告宣伝費取引の計上漏れがないこ
以上より、広告宣伝費の損益に与える影響が重要であ
とを検討した。
ると判断し、当監査法人は、広告宣伝費の発生及び期間
・当連結会計年度末日を基準日として、一定金額を超え
帰属を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
る広告宣伝費未払先に対して、残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
96/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本製薬株式会社の令和4年9
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新日本製薬株式会社が令和4年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
97/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年12月20日
新日本製薬株式会社
取締役会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新日本製薬株式会社の令和3年10月1日から令和4年9月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本
製薬株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
通信販売における収益認識の発生及び正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信販売における収益認識の発生及び正確
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
広告宣伝費の発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告宣伝費の発生及び期間帰属）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
99/100
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/100
