成田国際空港株式会社 半期報告書 第19期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第19期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 成田国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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成田国際空港株式会社(E04367)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【中間会計期間】 第19期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 成田国際空港株式会社
【英訳名】 NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 明比古
【本店の所在の場所】 千葉県成田市古込字古込１番地１
【電話番号】 0476-34-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部門財務部長 土屋 伸一
【最寄りの連絡場所】 千葉県成田市古込字古込１番地１
【電話番号】 0476-34-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部門財務部長 土屋 伸一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
33,213 40,052 53,167 71,808 82,915
営業収益 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 30,135 △ 22,063 △ 17,816 △ 57,338 △ 50,413
親会社株主に帰属する中間
（百万円） △ 42,477 △ 23,001 △ 18,525 △ 71,453 △ 52,476
（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （百万円） △ 42,331 △ 23,636 △ 18,236 △ 69,614 △ 54,271
367,073 316,150 267,278 339,790 285,515
純資産額 （百万円）
928,769 1,230,692 1,224,118 1,212,616 1,225,198
総資産額 （百万円）
149,911.85 128,625.72 108,185.50 138,505.73 115,816.86
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 19,331.24 △ 9,605.16 △ 7,736.03 △ 31,120.01 △ 21,913.25
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
38.7 25.0 21.2 27.4 22.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 15,080 △ 1,073 △ 1,845 △ 29,612 △ 8,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 52,660 △ 12,782 △ 45,961 △ 336,236 △ 24,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
164,461 44,486 26,270 485,879 49,983
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
135,204 189,164 153,594 158,561 175,124
（百万円）
中間期末（期末）残高
2,999 3,043 3,026 3,007 3,008
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,429 ) ( 1,195 ) ( 1,144 ) ( 1,397 ) ( 1,173 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り 、 第18期中及び第18期に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
30,230 36,832 45,490 65,012 75,611
営業収益 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 26,165 △ 19,797 △ 17,607 △ 50,369 △ 44,907
中間（当期）純損失（△） （百万円） △ 37,249 △ 20,622 △ 18,890 △ 62,261 △ 46,739
119,736 119,736 119,736 119,736 119,736
資本金 （百万円）
2,394,736 2,394,736 2,394,736 2,394,736 2,394,736
発行済株式総数 （株）
315,155 269,531 224,568 290,152 243,428
純資産額 （百万円）
889,008 1,192,477 1,185,583 1,172,360 1,186,967
総資産額 （百万円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
35.5 22.6 18.9 24.7 20.5
自己資本比率 （％）
818 837 847 821 835
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 236 ) ( 227 ) ( 224 ) ( 237 ) ( 225 )
（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損失及び
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り 、 第18期中及び第18期に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります 。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,897( 862)
空港運営事業
1,008( 247)
リテール事業
104( 21)
施設貸付事業
17( 14)
鉄道事業
合計 3,026(1,144)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
空港運営事業 653(183)
87( 18)
リテール事業
104( 21)
施設貸付事業
3( 2)
鉄道事業
合計 847(224)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、
臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟して
おります。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があっ
た事項は以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また 、 以下の見出しに付された項目番号は 、 前事業年度の有価証券報告書における 「 第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク 」 の項目番号に対応したものです 。
「 事業等のリスク 」
≪２．戦略・財務・業務リスク≫
リスク リスクの説明 主要な取り組み
当社グループは、事業活動を展開していく中で、第
三者から訴訟の提訴等を受ける可能性があり、当社グ
ループに不利な結果が生じた場合、当社グループの経
営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
現在 、 当社グループが係争中の主要な訴訟事件とし
て 、 2010年12月31日千葉地方裁判所に提起された空港
・弁護士や監督官庁等への相談等的確
(６)訴訟
な対応
建設に反対する空港周辺住民らによる成田国際空港の
Ｂ滑走路及び西側誘導路等の使用差し止めを求める訴
訟 並びに2022年８月３日に千葉地方裁判所に提起され
た空港建設に反対する空港周辺住民らによる成田国際
空港の更なる機能強化の工事差し止めを求める訴訟 が
あります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は1,224,118百万円、負債合計は956,839百万円、純資産合計は267,278百
万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.1％減の1,224,118百万円となりました。譲渡性預金の満期が1年内になったことに
よる固定資産から流動資産への振り替え等に伴い、流動資産は前連結会計年度末比23.0％増の430,269百万円、固定
資産は前連結会計年度末比9.3％減の793,849百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.8％増の956,839百万円となりました。流動負債は、短期社債の発行があったもの
の、短期借入金及び１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末比12.5％減の130,992百万円となりまし
た。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比4.5％増の825,846百万円となりました。なお、長期借入
金残高（１年内返済を含む）は412,100百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）416,000百万円と合わせた長
期債務残高は前連結会計年度末比2.5％増の828,100百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比6.7％減の259,255百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純
損失が18,525百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末
の22.6％から21.2％へ減少しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.5％増の8,203百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産
合計は、前連結会計年度末比6.4％減の267,278百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響により長らく低迷していた航空旅客需要は、国内線においては、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置等の行動制限が解除されたこと、また、国際線においては、多くの国や地域で水際対策の
緩和が図られたこと等により、総じて回復基調で推移しました。国際航空貨物需要については、海上輸送の混乱等
を背景として堅調に推移しました。
当中間連結会計期間における経営成績は、行動規制の緩和等により航空機発着回数及び航空旅客数ともに増加し
たことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、旅客数が増加したことか
ら、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全
体として、営業収益は前年同期比32.7％増の53,167百万円となりました。営業損失は17,040百万円（前年同期は
21,668百万円）、経常損失は17,816百万円(前年同期は22,063百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は18,525
百万円（前年同期は23,001百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、行動規制の緩和等により航空機発着回数・航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料
収入は前年同期比14.0％増の11,947百万円、給油施設使用料収入は前年同期比16.3％増の4,810百万円、旅客施設使
用料収入は前年同期比228.3％増の5,384百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比33.0％増の25,946百万円、営業損失は24,105百万円（前年同期は25,537百万
円）となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として一部店舗の営業休止等の影響はあるもの
の行動規制の緩和等に伴い旅客数が増加したことから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比
228.9％増の6,660百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比59.2％増の1,377百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比140.6％増の10,093百万円、営業損失は825百万円（前年同期は4,045百万円）
となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、行動規制の緩和等により旅客数が増加したことに伴い駐車場利用者が増加したことから、営
業収益は前年同期比5.2％増の15,639百万円、営業利益は前年同期並みの7,484百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.3％増の1,487百万円、営業利益は前年同期比10.8％減の348百万円となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比35,570百万円減の153,594百万円となりまし
た。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比33,950百万円減の47,806百万円のキャッシュ・アウトとなりまし
た。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が改善したものの、支払猶予による売上債権の
増加及び仕入債務の減少等により、キャッシュ・アウトは前年同期比771百万円増の1,845百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、キャッシュ・アウトは前年
同期比33,178百万円増の45,961百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行があったものの、短期借入金の返済及び社債の償還等によ
り、キャッシュ・インは前年同期比18,216百万円減の26,270百万円となりました。
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２ 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産
及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
25,946（ 48.8％）
空港運営事業（百万円） 133.0
10,093（ 19.0％）
リテール事業（百万円） 240.6
15,639（ 29.4％）
施設貸付事業（百万円） 105.2
1,487（ 2.8％）
鉄道事業（百万円） 100.3
合計（百万円） 53,167（100.0％） 132.7
空港運営事業
当中間連結会計期間
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
11,947（ 46.0％）
空港使用料収入（百万円） 114.0
5,384（ 20.8％）
旅客施設使用料収入（百万円） 328.3
4,810（ 18.5％）
給油施設使用料収入（百万円） 116.3
3,804（ 14.7％）
その他収入（百万円） 117.2
合計（百万円） 25,946（100.0％） 133.0
リテール事業
当中間連結会計期間
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
6,660（ 66.0％）
物販・飲食収入（百万円） 328.9
1,377（ 13.6％）
構内営業料収入（百万円） 159.2
2,055（ 20.4％）
その他収入（百万円） 157.5
合計（百万円） 10,093（100.0％） 240.6
施設貸付事業
当中間連結会計期間
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
12,174（ 77.8％）
土地建物等貸付料収入（百万円） 103.1
3,465（ 22.2％）
その他収入（百万円） 113.5
合計（百万円） 15,639（100.0％） 105.2
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
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（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
83,121 128.8
航空機発着回数（回）
国際線 56,788 114.7
国内線 26,333 175.3
7,828 299.2
航空旅客数（千人）
国際線 4,395 470.6
（うち日本人） (1,313) (600.5)
（うち外国人） (1,150) (344.6)
（うち通過客） (1,932) (506.4)
国内線 3,433 204.1
1,179 91.7
国際航空貨物量（千t）
積 込 554 90.8
取 卸 625 92.6
1,378 116.3
給油量（千kl）
国際線 1,307 114.0
国内線 72 183.1
(注）航空取扱量は、単位未満を四捨五入して表示しております。
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３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様に創造すべき価値を最大化する
ため、空港経営の変革を加速していくことが責務であるとの認識の下、2022～2024年度の３ヶ年中期経営計画「Ｒ
ｅｓｔａｒｔ ＮＲＴ(リスタート・ナリタ)」を策定しました。
引き続き安全で安定した空港運用の維持・確保を大前提としながら、「クリエイション」「サステナビリティ」
「レジリエンス」の３つの観点から、全社一丸となって取り組んでまいります。
特に、「コロナ禍からの需要回復への即応」「無駄なく柔軟なコスト構造への改革」「価値創造の最大化に向け
た業務改革」の３つのテーマについては、新時代の成田空港への変革に向け、「稼ぐ力」を回復・強化するための
基盤強化を図るべく、本中計期間において重点的に推進してまいります。
当中間連結会計期間中における、取り組みの概要は以下のとおりです。
成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、お客様・空港従業員への感染症対策の徹底を引き続き
行っております。
また、航空会社やテナント等関連事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関連事業者と手を
携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年３月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支
払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2023年３月までの支援規模は、2020年３月
からの累計で1,657億円となります。
コロナ禍からの需要回復に向けては、水際対策と混雑緩和を両立させ、機動的に旅客ターミナル施設を運用して
いくため、検疫所や航空会社等関係機関と引き続き連携し対応してまいります。また、2022年７月に空港内の15企
業・団体・官庁による組織横断的な特別運用タスクフォースを立ち上げ、今後の見通し等について情報共有を密に
行っており、需要回復に向けたサービス供給体制の復旧を行ってまいります。
将来の不確実性に向き合いながら中長期的な視点から実施する必要性の高い施策を着実に推進するための無駄な
く柔軟なコスト構造の確立、また、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくためのゼロベース視点
での抜本的な業務改革の推進については、中期経営計画に基づき、経営陣がプロジェクトオーナーとなり、重点的
に推進しております。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、新たな貨物上屋「第８貨物ビル」の工事契約を2022年６月に締
結、８月に着工し、2024年７月の完成を予定しております。同施設は、輸出入・継ぎ越し貨物の取り扱い集約化に
よる高効率な運用を可能とし、また、自然採光・自然通風の活用、上屋の屋根への太陽光パネルの設置により環境
負荷の低減を図ることとしております。今後も成長が見込まれる、アジア・北米間を中心とした三国間の需要取り
込みも見据え、航空物流拠点化を進めてまいります。
成田国際空港の能力向上については、2018年３月、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関す
る四者協議会」において、3,500ｍのＣ滑走路の新設、Ｂ滑走路の3,500ｍへの延伸、夜間飛行制限の緩和等を内容
とする「更なる機能強化」事業を推進することが合意され、2020年１月に国から航空法に基づく空港設置変更が許
可されました。当中間連結会計期間においては、2028年度末のＣ滑走路新設、Ｂ滑走路延伸に向け、当該区域の埋
蔵文化財調査、測量調査等を実施しております。
また、空港能力向上には、滑走路のみならず、旅客ターミナルをはじめ、空港全体の機能向上を図らねばなりま
せん。そのためには、空港内施設の老朽化への対応、激甚化した災害やパンデミック等の危機に備えた機動的かつ
柔軟に運用できる施設の整備、長年の懸念事項であるアクセスの改善等といった課題への対処が必要となります。
このような背景から、関係者の皆様と共に、「新しい成田空港」構想として、旅客ターミナルの再構築、航空物
流機能の高度化、空港アクセスの改善、近隣地域との一体的な発展等に関する検討を鋭意進めているところです。
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半期報告書
持続可能な空港運営及び経営戦略構築の基盤となるサステナビリティ経営の実現に向けては、ＣＯ２排出量削減
に関する中長期目標「サステナブルＮＲＴ2050」に掲げる施策推進を加速すべく、空港関連事業者で組織する「成
田国際空港エコ・エアポート推進協議会」を「サステナブルＮＲＴ推進協議会」へと改組するとともに、空港脱炭
素化の重要施策であり、かつ空港関連事業者の共通課題でもある車両のカーボンニュートラル化に関するワーキン
ググループを設置しました。今後は、車両やエリアごとの分科会を設置し、さらに検討を進める予定です。また、
持続可能な航空燃料（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ、以下、「ＳＡＦ」）の受入体制整備
の一環として整備した陸上搬入施設に、実証製造された国産ＳＡＦが搬入されました。実証製造された国産ＳＡＦ
がハイドラントシステムにより航空機へ供給されることは、国内初の取り組みとなります。
引き続き、ステークホルダーと連携したＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを一層推進し、持続可能な航空産業
の発展に貢献してまいります。
他方で、労働力不足の問題が深刻化していく中、成田国際空港が持続的に成長し、国際的な競争力を向上させて
いくには、お客様の満足（ＣＳ）を実現する優秀な人材の確保や育成、定着が必要であり、そのためには、空港全
体での従業員満足度の向上（ＥＳ）が不可欠であるという課題認識の下、2022年８月に空港内の42の空港関連事業
者や関係機関、団体で構成する「成田空港ＥＳ向上推進協議会」を設立しました。本会を通じ、空港関連事業者等
が一体となって空港全体のＥＳ向上について議論し、取り組むことで、魅力ある職場づくりを強力に推し進めてま
いります。
こうした状況下、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、前年同期比28.8％増の83,121回（対2019年同
期比38.5％減）となり、航空旅客数は、前年同期比199.2％増の7,828千人（対2019年同期比65.4％減）となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本を含め多くの国々で感染状況に応じた出入国制限の緩
和・強化が繰り返されてきましたが、一部の国・地域を除き、世界的に緩和の動きが加速しており、航空機発着回
数・航空旅客数ともに前年同期と比較し大幅な増加が見られ、2019年度同期と比較した減少幅も前年同期より縮ま
り回復傾向にあります。
国際航空貨物量は、前年同期比8.3％減の1,179千t（対2019年同期比15.6％増）となりました。給油量は、発着回
数の増加に伴い、前年同期比16.3％増の1,378千kl（対2019年同期比39.7％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比32.7％増の53,167百万円、営業損失は
17,040百万円（前年同期は21,668百万円）、経常損失は17,816百万円(前年同期は22,063百万円）、親会社株主に帰
属する中間純損失は18,525百万円（前年同期は23,001百万円）となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１ 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３ 設
備の状況」の「２ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
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(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フ
ローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図
ることとしております。
また 、 当社グループは資産規模が大きいことから 、 資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しており
ます 。
こうしたことから中期経営計画（2022～2024年度）においては 、 連結営業利益 、 連結ＲＯＡ 、 連結長期債務残高 、 連
結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており 、 2024年度末時点の各指標の
目標値と前連結会計年度の状況は以下のとおりです 。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し 、 併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行すること
で 、 経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります 。
コロナ禍前水準
指標 2024年度（目標） 2021年度（実績）
2019年度（実績）
連結営業利益 200億円以上 △495億円 407億円
－ ％
連結ＲＯＡ（総資産営業利益率） 1.1％以上 4.9％
連結長期債務残高 9,000億円台 8,076億円 3,610億円
－ 倍
連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率 18倍以内 5.9倍
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び改修について
は、T３増築が2022年９月に完了しております。また、重要な設備の新設及び改修についての重要な変更は、次の
通りであります。
重要な設備の新設及び改修
A滑走路北側誘導路（ホールディングベイ）整備については、2022年９月に完了予定でしたが、航空需要動向
を踏まえ、完了予定期日を2026年７月に変更しております。
なお、重要な設備の除却等の計画については、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な新設、
拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月21日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 2,394,736 2,394,736 非上場 度は採用してお
りません。
計 2,394,736 2,394,736 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 2,394,736 － 119,736 － 62,263
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
2,194,994 91.66
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号
199,742 8.34
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
2,394,736 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式2,394,736 2,394,736 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,394,736 － －
総株主の議決権 － 2,394,736 －
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
175,314 153,784
現金及び預金
20,309 24,083
受取手形、売掛金及び契約資産
1,856 1,728
リース投資資産
140,000 240,000
有価証券
5,587 6,190
棚卸資産
6,723 4,705
その他
△ 110 △ 222
貸倒引当金
349,680 430,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
362,694 354,754
建物及び構築物（純額）
33,503 35,551
機械装置及び運搬具（純額）
16,640 16,320
工具、器具及び備品（純額）
323,221 339,460
土地
18,952 26,105
建設仮勘定
550 925
その他（純額）
※１ ,※４ 755,562 ※１ ,※４ 773,119
有形固定資産合計
無形固定資産
4,686 4,838
ソフトウエア
7,451 7,235
その他
※４ 12,138 ※４ 12,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 102,687 ※３ 2,743
投資有価証券
1,620 1,620
長期貸付金
1,860 2,583
繰延税金資産
859 875
退職給付に係る資産
1,786 1,724
その他
△ 997 △ 890
貸倒引当金
107,816 8,656
投資その他の資産合計
875,518 793,849
固定資産合計
※２ 1,225,198 ※２ 1,224,118
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,649 5,896
買掛金
25,999
短期社債 －
60,000 40,000
短期借入金
※２ 45,000 ※２ 30,000
１年内償還予定の社債
700 700
１年内返済予定の長期借入金
727 661
未払法人税等
1,991 2,120
賞与引当金
35,704 25,613
その他
149,773 130,992
流動負債合計
固定負債
※２ 350,000 ※２ 386,000
社債
※５ 411,900 ※５ 411,400
長期借入金
16,917 17,074
退職給付に係る負債
326 342
役員退職慰労引当金
1,051 1,051
環境対策引当金
9,714 9,978
その他
789,909 825,846
固定負債合計
939,683 956,839
負債合計
純資産の部
株主資本
119,736 119,736
資本金
61,917 61,917
資本剰余金
96,126 77,600
利益剰余金
277,780 259,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30 66
その他有価証券評価差額金
△ 460 △ 246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 430 △ 179
8,164 8,203
非支配株主持分
285,515 267,278
純資産合計
1,225,198 1,224,118
負債純資産合計
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②【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
40,052 53,167
営業収益
48,191 55,870
営業原価
営業総損失（△） △ 8,139 △ 2,703
※１ 13,529 ※１ 14,336
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,668 △ 17,040
営業外収益
8 8
受取利息及び配当金
3
持分法による投資利益 －
1,530 1,210
助成金収入
389 172
その他
1,927 1,394
営業外収益合計
営業外費用
1,224 1,205
支払利息
972 839
社債利息
4
持分法による投資損失 －
119 126
その他
2,322 2,171
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,063 △ 17,816
特別利益
※２ 2 ※２ 2
固定資産売却益
55 55
鉄道事業補助金
1,006 183
国庫補助金
459 87
工事負担金等受入額
1,523 328
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産売却損 －
※４ 915 ※４ 1,284
固定資産除却損
1,458 267
固定資産圧縮損
46
－
その他
2,420 1,552
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 22,959 △ 19,040
法人税、住民税及び事業税 161 177
△ 139 △ 731
法人税等調整額
22
法人税等合計 △ 553
中間純損失（△） △ 22,982 △ 18,486
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 23,001 △ 18,525
19 38
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
2 36
その他有価証券評価差額金
213
△ 656
退職給付に係る調整額
250
その他の包括利益合計 △ 654
中間包括利益 △ 23,636 △ 18,236
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 23,655 △ 18,275
19 38
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有 退職給付に 純資産合計
株主資本 包括利益 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 係る調整累
合計 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 119,736 61,917 148,606 330,261 14 1,408 1,423 8,106 339,790
会計方針の変更によ
△ 4 △ 4 △ 4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
119,736 61,917 148,602 330,257 14 1,408 1,423 8,106 339,786
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 23,001 △ 23,001 △ 23,001
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2 △ 656 △ 654 19 △ 634
（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 23,001 △ 23,001 2 △ 656 △ 654 19 △ 23,636
当中間期末残高 119,736 61,917 125,600 307,255 16 752 769 8,125 316,150
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
純資産合計
その他有 退職給付に
株主資本 包括利益 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 係る調整累
合計 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
119,736 61,917 96,126 277,780 30 △ 460 △ 430 8,164 285,515
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
119,736 61,917 96,126 277,780 30 △ 460 △ 430 8,164 285,515
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 18,525 △ 18,525 △ 18,525
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
36 213 250 38 289
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 18,525 △ 18,525 36 213 250 38 △ 18,236
当中間期末残高 119,736 61,917 77,600 259,255 66 △ 246 △ 179 8,203 267,278
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 22,959 △ 19,040
18,857 18,910
減価償却費
55 129
賞与引当金の増減額（△は減少）
367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 537
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 8
2,197 2,044
支払利息及び社債利息
4
持分法による投資損益（△は益） △ 3
1,668 1,047
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 177 △ 3,649
902
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 797 △ 3,022
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 420 △ 216
未払金の増減額（△は減少） △ 1,187 △ 388
4,191 1,867
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,220 3,023
その他
3,006 420
小計
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △ 2,214 △ 2,024
△ 1,868 △ 242
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,073 △ 1,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 18,436 △ 46,122
151 310
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 59 △ 118
投資有価証券の取得による支出 △ 450 △ 0
6,000
譲渡性預金の純増減額（△は増加） －
11
△ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,782 △ 45,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000
25,999
短期社債の純増減額（△は減少） －
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 350 △ 500
39,912 45,881
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 25,000
△ 75 △ 111
その他
44,486 26,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
6
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27
30,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,529
158,561 175,124
現金及び現金同等物の期首残高
※ 189,164 ※ 153,594
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
(2) ㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社すべて
の子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適
用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設
等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧
客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等の
サービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との
契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額
で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確
実性はありません。
リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負って
おります。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が
代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれ
る事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事
負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取
得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
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（表示方法の変更）
(中間連結損益及び包括利益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表
示していた265百万円を「その他」に組替えております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
949,796 百万円 963,974 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内償還予定の社債 45,000百万円 30,000百万円
社債 350,000 386,000
計 395,000 416,000
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 160百万円 163百万円
※４ 固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
工事負担金等累計額 64,053百万円 64,141百万円
国庫補助金累計額 3,608 3,783
計 67,662 67,924
※５ 長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
5,000百万円 5,000百万円
６ 保証類似行為
当社は 、 投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております 。
投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し 、 金融機関より優先株式の買取請求を受けた場合の当
社の引受額は900百万円であります 。
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（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 7,030 百万円 7,866 百万円
（うち賞与引当金繰入額） （ 861 ） （ 1,027 ）
（うち退職給付費用） （△ 98 ） （ 642 ）
（うち役員退職慰労引当金繰入額） （ 47 ） （ 52 ）
警備費 164 106
支払手数料 205 549
減価償却費 954 916
公租公課 647 724
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 2 1
計 2 2
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土地 －百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 164百万円 609百万円
工具、器具及び備品等 17 4
固定資産撤去費用 732 670
計 915 1,284
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,394,736 － － 2,394,736
合計 2,394,736 － － 2,394,736
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,394,736 － － 2,394,736
合計 2,394,736 － － 2,394,736
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 189,354百万円 153,784百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △190 △190
現金及び現金同等物 189,164 153,594
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（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、リテール事業におけるハードウェア（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 147 151
１年超 276 205
合計 423 357
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
リース料債権部分 1,840 1,666
見積残存価額部分 346 346
受取利息相当額 △330 △285
リース投資資産 1,856 1,728
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 346 346 346 346 86 367
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産
346 346 346 217 80 330
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 771 1,039
１年超 1,994 3,151
合計 2,765 4,191
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*2) 240,482 240,330 △152
資産計 240,482 240,330 △152
(1）社債(*3) 395,000 393,916 △1,083
(2）長期借入金(*3)(*4) 407,600 449,522 41,922
負債計 802,600 843,438 40,838
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近
似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 2,204
(*3) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定
の長期借入金を含めております。
(*4) 連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（5,000百万円）
は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充等を行う場合に必要に応じて国が財政支援を
行うものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*2) 240,491 240,435 △56
資産計 240,491 240,435 △56
(1）社債(*3) 416,000 409,448 △6,551
(2）長期借入金(*3)(*4) 407,100 342,612 △64,487
負債計 823,100 752,060 △71,039
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「短期社債」「短期借入金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
区分
（百万円）
非上場株式 2,252
(*3) 社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
(*4) 中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（5,000百万
円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充等を行う場合に必要に応じて国が財政支
援を行うものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 32 － － 32
資産計 32 － － 32
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 41 － － 41
資産計 41 － － 41
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 382 382
その他 － 239,915 － 239,915
資産計 － 239,915 382 240,297
社債 － 393,916 － 393,916
長期借入金 － 449,522 － 449,522
負債計 － 843,438 － 843,438
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当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 393 393
その他 － 240,000 － 240,000
資産計 － 240,000 393 240,393
社債 － 409,448 － 409,448
長期借入金 － 342,612 － 342,612
負債計 － 752,060 － 752,060
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベ
ル１の時価に分類しております 。
譲渡性預金のうち短期間で決済されるものの時価は 、 帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿価額によって
おり 、 レベル２の時価に分類しております 。 また 、 １年を超えて決済されるものの時価は 、 元利金の合計額を同様の
新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており 、 レベル２の時価に分類してお
ります 。
劣後債の時価は一定の期間ごとに分類し 、 その将来キャッシュ・フローと社債取得時の利率で割り引いて算出
する方法によっており 、 レベル３の時価に分類しております 。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち 、 変動金利によるものの時価は 、 短期間で市場金利を反映し 、 また 、 当社及び連結子会社の信用
状態が借入実行後大きく異なっていないことから 、 時価は帳簿価額と近似していると考えられるため 、 当該帳簿価
額によっており 、 レベル２の時価に分類しております 。 また 、 固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 450 382 △67
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
（3）その他 240,000 239,915 △84
小計 240,450 240,297 △152
合計 240,450 240,297 △152
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 450 393 △56
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
（3）その他 240,000 240,000 －
小計 240,450 240,393 △56
合計 240,450 240,393 △56
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２. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 32 16 15
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 32 16 15
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 32 16 15
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,043百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 41 16 25
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
②社債 － － －
額が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 41 16 25
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 41 16 25
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 2,088百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年９月30日）
期首残高 606百万円 645百万円
見積りの変更による増加額 38 －
時の経過による調整額 4 2
資産除去債務の履行による減少額 △3 △30
中間期末（期末）残高 645 617
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,141百万円 20,293百万円
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) 20,293 24,042
契約資産(期首残高) 20 15
契約資産(中間期末(期末)残高) 15 40
契約負債(期首残高) 1,731 70
契約負債(中間期末(期末)残高) 70 32
契約資産は、顧客に対して履行義務を充足しておりますが、未請求の顧客へ移転した財に係る対価であり、当社
グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で
顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に広告契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４
つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施
設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運
営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
(注)１ 諸表計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
18,666 2,960 2,476 30 24,134 24,134
－
収益
839 1,235 12,390 1,452 15,918 15,918
その他の収益 (注)３ －
19,506 4,195 14,866 1,483 40,052 40,052
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,664 284 567 9 3,525
△ 3,525 －
売上高又は振替高
22,170 4,479 15,434 1,492 43,577 40,052
計 △ 3,525
セグメント利益又は損失
7,485 390 38
△ 25,537 △ 4,045 △ 21,706 △ 21,668
（△）
1,021,563 54,223 113,394 39,243 1,228,424 2,268 1,230,692
セグメント資産
その他の項目
13,650 1,579 3,093 622 18,945 18,857
減価償却費 (注)４ △ 88
164 164 164
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
14,718 312 1,149 25 16,206 13 16,220
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,268百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,815百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,083百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務
空港運営 リテール 施設貸付 鉄道
(注)１ 諸表計上額(注)２
計
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
25,033 8,465 2,825 33 36,358 36,358
－
収益
912 1,627 12,814 1,453 16,808 16,808
その他の収益 (注)３ －
25,946 10,093 15,639 1,487 53,167 53,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,002 303 611 20 3,938
△ 3,938 －
売上高又は振替高
28,949 10,397 16,250 1,507 57,105 53,167
計 △ 3,938
セグメント利益又は損失
7,484 348 58
△ 24,105 △ 825 △ 17,098 △ 17,040
（△）
1,019,942 55,848 109,085 38,087 1,222,964 1,153 1,224,118
セグメント資産
その他の項目
13,752 1,545 3,081 613 18,993 18,910
減価償却費 (注)４ △ 83
163 163 163
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
35,169 534 1,828 14 37,547 37,534
△ 12
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,153百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,994百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,148百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港使用料 旅客施設 物販・飲食 土地建物等
その他 合 計
収入 使用料収入 収入 貸付料収入
外部顧客への売上高 10,483 1,639 2,027 12,792 13,109 40,052
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸㈱ 6,227 空港運営事業、施設貸付事業
日本航空㈱ 5,812 空港運営事業、施設貸付事業
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港使用料 旅客施設 物販・飲食 土地建物等
その他 合 計
収入 使用料収入 収入 貸付料収入
外部顧客への売上高 11,947 5,384 6,675 13,127 16,032 53,167
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸㈱ 6,770 空港運営事業、施設貸付事業
日本航空㈱ 6,378 空港運営事業、施設貸付事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 115,816.86円 108,185.50円
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失(△) △9,605.16円 △7,736.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円） △23,001 △18,525
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△23,001 △18,525
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,394 2,394
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、国の「令和４年度政府予算案」に基づく無利子貸付金（154億
円）の借入を行うことを決議し、2022年10月18日付国土交通大臣の貸付決定通知に基づき、以下の借入を実行いたし
ました。
１ 使途 成田国際空港株式会社法第５条第１項第１号及び第２号に基づく業務に充当
２ 借入額 154億円
３ 借入先 国土交通大臣
４ 利率 無利子
５ 借入日 2022年11月10日
６ 償還期限 2053年３月20日
７ 償還方法 満期一括償還
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
156,373 135,685
現金及び預金
20,562 25,046
受取手形、売掛金及び契約資産
1,856 1,728
リース投資資産
140,000 240,000
有価証券
2,173 2,314
貯蔵品
5,145 2,614
その他
△ 108 △ 221
貸倒引当金
326,002 407,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 215,635 ※２ 209,032
建物（純額）
132,229 131,112
構築物（純額）
※２ 33,967 ※２ 36,056
機械及び装置（純額）
※２ 14,795 ※２ 14,722
工具、器具及び備品（純額）
321,437 337,679
土地
18,721 25,361
建設仮勘定
363 351
その他（純額）
737,151 754,317
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 4,426
4,230
ソフトウエア
7 6
その他
4,237 4,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,272 15,272
関係会社株式
105,292 5,275
その他
△ 989 △ 881
貸倒引当金
119,575 19,666
投資その他の資産合計
860,964 778,416
固定資産合計
※１ 1,186,967 ※１ 1,185,583
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,512 5,732
買掛金
25,999
短期社債 －
79,992 61,707
短期借入金
※１ 45,000 ※１ 30,000
１年内償還予定の社債
23 23
リース債務
25,505 11,742
未払金
420 416
未払法人税等
677 669
賞与引当金
9,374 11,582
その他
166,507 147,876
流動負債合計
固定負債
※１ 350,000 ※１ 386,000
社債
※３ 405,000 ※３ 405,000
長期借入金
44 46
リース債務
11,647 11,770
退職給付引当金
122 135
役員退職慰労引当金
1,051 1,051
環境対策引当金
9,166 9,134
その他
777,032 813,138
固定負債合計
943,539 961,014
負債合計
純資産の部
株主資本
119,736 119,736
資本金
資本剰余金
62,263 62,263
資本準備金
62,263 62,263
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
99 99
圧縮記帳積立金
151,597 151,597
別途積立金
△ 90,287 △ 109,178
繰越利益剰余金
61,409 42,518
利益剰余金合計
243,409 224,518
株主資本合計
評価・換算差額等
19 50
その他有価証券評価差額金
19 50
評価・換算差額等合計
243,428 224,568
純資産合計
1,186,967 1,185,583
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
36,832 45,490
営業収益
46,359 52,172
営業原価
営業総損失（△） △ 9,526 △ 6,681
8,334 8,903
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17,861 △ 15,585
※１ 346 ※１ 141
営業外収益
※２ 2,282 ※２ 2,163
営業外費用
経常損失（△） △ 19,797 △ 17,607
1,008 185
特別利益
1,833 1,467
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 20,623 △ 18,890
4 4
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 1 －
△ 3 △ 3
法人税等調整額
0
法人税等合計 △ 0
中間純損失（△） △ 20,622 △ 18,890
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金 合計
資本準備金 評価差額金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 119,736 62,263 99 151,597 △ 43,547 108,149 290,149 2 290,152
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 20,622 △ 20,622 △ 20,622 △ 20,622
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 1
（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － △ 20,622 △ 20,622 △ 20,622 1 △ 20,620
当中間期末残高 119,736 62,263 99 151,597 △ 64,170 87,526 269,526 4 269,531
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金 合計
資本準備金 評価差額金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
119,736 62,263 99 151,597 △ 90,287 61,409 243,409 19 243,428
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 18,890 △ 18,890 △ 18,890 △ 18,890
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
30 30
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 18,890 △ 18,890 △ 18,890 30 △ 18,859
当中間期末残高 119,736 62,263 99 151,597 △ 109,178 42,518 224,518 50 224,568
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～75年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
(5) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用の見込額を
計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等
に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が
空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービス
に関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等におい
て約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しており
ます。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありませ
ん。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の
範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる
収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内償還予定の社債 45,000百万円 30,000百万円
社債 350,000 386,000
計 395,000 416,000
※２ 圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物 383百万円 452百万円
機械及び装置 886 916
工具、器具及び備品 2,342 2,414
ソフトウェア － 3
計 3,612 3,787
※３ 長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
5,000百万円 5,000百万円
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
成田高速鉄道アクセス株式会社 7,600百万円 7,100百万円
５ 保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受けた場合の当
社の引受額は900百万円であります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受取利息 7百万円 6百万円
補助金収入 － 81
（表示方法の変更）
「 補助金収入 」 は金額的重要性が増したため 、 当中間会計期間より主要な費目として表示しております 。
また 、 前中間会計期間の主要な費目として表示しておりました 「 受取保険金 」 につきましては 、 金額的重要性が乏し
くなったため 、 当中間会計期間より表示を省略しております 。
なお 、 前中間会計期間の 「 受取保険金 」 は264百万円であります 。
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払利息 1,217百万円 1,196百万円
社債利息 972 839
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 16,977百万円 16,935百万円
無形固定資産 739 860
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円）は、市場価格がな
いことから、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費
用の計上基準 (1)顧客との契約から生じる収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しておりま
す 。
（重要な後発事象）
重要な後発事象に関する注記については、「中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年９月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
成田国際空港株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 友康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる成田国際空港株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
成田国際空港株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 友康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる成田国際空港株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、成田国際空港株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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