株式会社ＣＥホールディングス 有価証券報告書 第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年12月20日
【事業年度】 第27期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 齋藤 直和
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
9,046,572 11,651,652 10,603,887 12,284,597 13,702,572
売上高 (千円)
590,303 984,388 452,679 908,798 1,044,328
経常利益 (千円)
290,933 531,790 121,446 632,927 588,002
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
353,473 625,429 177,536 744,766 661,269
包括利益 (千円)
4,369,278 4,887,862 4,839,322 5,479,172 6,082,108
純資産 (千円)
7,018,506 7,812,373 8,858,089 9,459,079 10,905,398
総資産 (千円)
273.65 301.83 301.40 339.05 373.59
１株当たり純資産額 (円)
20.00 35.26 8.10 42.34 39.13
１株当たり当期純利益 (円)
19.47 35.13 8.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － －
58.7 58.4 50.8 53.6 51.6
自己資本比率 (％)
7.3 12.3 2.7 13.2 11.0
自己資本利益率 (％)
21.2 12.6 82.7 14.5 11.8
株価収益率 (倍)
1,278,889 324,059 912,575 1,004,086 1,550,678
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 269,197 △ 493,011 △ 68,239 △ 109,386 △ 763,830
573,792 306,644
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 258,347 △ 378,739 △ 838,450
1,938,341 1,390,650 2,808,780 2,865,030 3,958,521
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
315 331 529 529 593
従業員数 (人)
（注）１ 当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
す。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
343,026 350,591 528,571 498,717 546,694
営業収益 (千円)
95,091 58,498 231,318 227,692 151,368
経常利益 (千円)
94,438 62,739 85,336 143,414 158,001
当期純利益 (千円)
1,155,882 1,157,928 1,165,415 1,175,942 1,198,552
資本金 (千円)
7,539,400 7,553,400 15,139,000 15,178,500 15,273,500
発行済株式総数 (株)
3,304,957 3,274,533 3,176,815 3,262,392 3,324,539
純資産 (千円)
4,168,393 3,891,790 4,957,149 4,587,371 5,158,968
総資産 (千円)
219.48 216.78 212.89 218.05 220.80
１株当たり純資産額 (円)
12.50 13.50 6.80 8.00 12.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
6.49 4.16 5.69 9.59 10.51
１株当たり当期純利益 (円)
6.32 4.14 5.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － －
79.3 84.1 64.1 71.1 64.4
自己資本比率 (％)
2.9 1.9 2.6 4.5 4.8
自己資本利益率 (％)
65.2 106.5 117.8 63.9 44.1
株価収益率 (倍)
96.2 162.3 119.5 83.4 114.2
配当性向 (％)
従業員数 (人) － － － － －
142.3 151.0 228.4 212.2 166.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 1,040 461 736 767 608
(1,297)
最低株価 (円) 600 441 316 501 398
(552)
（注）１ 当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
す。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割
前の実際の配当金の額を記載しております。また、第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低
株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。
４ 新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っておりま
す。
５ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株、第26期において39,500株及び第27期にお
いて95,000株の新株発行を行っております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1996年３月 札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立
1999年２月 本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転
1999年９月 当社初の電子カルテシステム製品版完成
2000年２月 商号を㈱シーエスアイに変更
2000年８月 厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認
定を受ける
2000年10月 札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞
2001年10月 東京証券取引所マザーズに上場
2002年12月 ㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立
2004年11月 北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出
2007年10月 2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞
2011年７月 札幌証券取引所に重複上場
2011年10月 本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転
2012年２月 ㈱エル・アレンジ北海道を設立
2012年５月 ㈱駅探と資本・業務提携契約を締結
2013年４月 ・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行
・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）
を設立
・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立
2014年６月 ㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化
2014年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年２月 ㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更
2015年３月 ・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化
・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併
2015年８月 ㈱エル・アレンジ北海道解散
2015年12月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年11月 ㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2019年11月 ㈱マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティ
アを含む）
2020年４月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）につい
て、会社分割（吸収分割）により承継
2021年８月 ㈱駅探との資本・業務提携を解消
2021年10月 ㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パー
トナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更
2022年２月 ㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成
されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（医療ソリューション事業）
主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品で
ある電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等
の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システム
の保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発に
も取り組んでおります。また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事
会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの
開発を行っております。
株式会社マイクロンでは、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像
解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、
電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進めるなど、電子カルテシステ
ムとのシナジー創出に取り組んでおります。
（その他）
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・派
遣）、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共・商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行ってお
ります。
また、2022年２月17日に連結子会社化した株式会社サンカクカンパニーにおいて、Webサイト再構築（リブラン
ディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）など、企業のデジタルマーケ
ティング全般を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認
した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録シ
ステム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステム
とは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシ
ステムをいう。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり。
㈱シーエスアイ 札幌市
100,000 医療ソリューション事業 100.0 当社所有の建物の一部を
（注）２、３ 白石区
賃借している。
役員の兼任あり。
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ 東京都
140,000 その他 57.5 当社所有の建物を賃借し
（注）２ 大田区
ている。
役員の兼任あり。
㈱エムシーエス 青森県
100,000 医療ソリューション事業 51.0 当社所有の建物の一部を
（注）２ 弘前市
賃借している。
㈱マイクロン 東京都 役員の兼任あり。
50,000 医療ソリューション事業 70.6
（注）４ 港区 資金援助あり。
役員の兼任あり。
㈱エムフロンティア 東京都 100.0
25,000 医療ソリューション事業 ㈱マイクロンの完全子会
（注）５ 港区 (100.0)
社（当社の孫会社）。
役員の兼任あり。
㈱デジタルソリューション 東京都 医療ソリューション事業
20,000 100.0 当社所有の建物の一部を
（注）６ 北区 その他
賃借している。
㈱サンカクカンパニー 東京都
50,000 その他 100.0 役員の兼任あり。
（注）７ 渋谷区
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,460,830千円
(2) 経常利益 844,973 〃
(3) 当期純利益 555,597 〃
(4) 純資産額 2,901,805 〃
(5) 総資産額 4,793,914 〃
４ 株式会社マイクロンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,448,547千円
(2) 経常利益 36,043 〃
(3) 当期純利益 55,613 〃
(4) 純資産額 40,435 〃
(5) 総資産額 1,210,958 〃
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10
月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールド
を消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更して
おります。
７ 当社は、2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結子会社化
しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
502
医療ソリューション事業
74
その他
17
全社共通
593
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ 2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーを連結子会社化したことにより、従業員数は前連結会計年
度末に比べ64名増加しております。
４ 全社共通として記載されている従業員は、管理部門に所属しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生
活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社は新たに2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2025」を策定し、2022年11
月16日に発表いたしました。「中期経営計画 2025」では、以下の３つの成長戦略を設定しており、これらを着実
に推進してまいります。
成長戦略１：既存事業の収益拡大
成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出
成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出
(3) 経営環境
当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重
点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）
が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる
中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経
済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）により、医療DX推進本部が
設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸
となって進めるとされております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」
や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を
最大化してくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任へ
の取り組みを推進して行くことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。
① 既存事業の収益拡大
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当
社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた
柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力
のあるシステムを提供しております。
電子カルテシステムのみならず、当社グループの各製品・サービスにおいて製品力・営業力を強化し、また
導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え働き方改革や社員エン
ゲージメント向上への取り組みを強化し生産性向上を実現することにより、収益拡大を図ってまいります。
② 既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出
当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理
解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコ
ア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続け
る高収益なサービスビジネスを創出してまいります。
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③ 既存事業に次ぐ、成長事業の創出
当社は、新会社設立・出資・Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大して
おります。
2022年２月に株式会社サンカクカンパニーを子会社化しデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しま
したが、当該業務の拡大を進めるとともに、獲得した知見を生かし、ヘルスケア領域でのサービスビジネスを
加速させてまいります。また、これに限らず、成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めます。
④ 内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企
業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するととも
に、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポ
レート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っておりま
す。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るととも
に、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組ん
でまいりたいと考えております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2025」において、2025
年９月期までに、流通株式時価総額110億円（2026年９月期以降150億円以上）、親会社株主に帰属する当期純利
益9.3億円（同11.5億円以上）、顧客医療施設数[1] 1,150施設（同1,200施設以上）とすることを中期目標として
います。
[1]顧客医療施設数 当社グループが販売した製品・サービスを利用している医療施設数（「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシ
リーズ」ユーザー数を含む。）。重複している医療施設は複数カウントする。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク 具体例 取り組み
製品・サービスの ・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕 ・品質の維持向上についての教育を継続的に実
品質 入れた複数の部門システム（医事会計システ 施する。また、品質の保証・管理に関する体
（システム障害） ム等）を組み合わせて医療機関に提供してい 制を維持強化する。
るため、自社・他社製品を問わず、品質に問 ・各事業、製品において、その内容に応じた認
題が生じた場合、対応コストが発生する。ま 証を取得し、又はガイドラインに適合し、品
た、システムの品質低下や機能強化の遅滞に 質の保全に努める。
より、競争力が低下する。
・医薬品や医療機器等の臨床開発支援におい
て、当社グループの責任下で、安全性に影響
する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適
切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が
発生した場合、信用に影響し、将来の営業活
動に影響を及ぼす。
・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責
任を負う。
人材の確保・育成 ・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場 ・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採
の成長に当社グループの人員体制が追いつか 用し、魅力的な職場環境の提供に努める。
ない。 ・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習
・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専 得のための教育を継続的に行う。
門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にス
キルが低下し、競争力も低下する。
情報セキュリティ ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過 ・情報セキュリティ教育を実施するとともに、
（コンピューター 誤、自然災害、急激なネットワークアクセス 事故防止の体制を構築する。
ウイルスなど） の集中等により、重要データの漏洩、コン ・また、各子会社において、その事業内容に応
ピュータープログラムの不正改ざん等の損害 じて認証を取得し、その規格に則り適正な運
が発生する。 用を行う。
・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなど ・医療機関のシステムにアクセスするネット
サイバー攻撃による被害が増加しており、当 ワークの安全性を高める。
社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を ・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備
負う。 えた対応（バックアップの取得・復元等）に
ついて提案し、被害を最小限にとどめる。
法規制等 ・電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨 ・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必
（政府の施策） 床開発に、新たな仕様・規格等についての法 要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行
規制・ガイドライン・業界基準等が課せられ う。
た場合、それを満たすためのシステムや手順
の改変、体制整備等の対応コストが発生す
る。
知的財産権 ・第三者が当社グループの知的財産権を侵害 ・知的財産に関する教育を行うとともに、当社
し、当社グループに機会損失が生じる。 グループの事業から生み出された知的財産権
・第三者が当社グループによる知的財産権の侵 の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備
害を主張し、訴訟等を提起する。 える。
顧客の動向 ・当社グループの主要顧客である国内の医療機 ・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分
（経営環境） 関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療 散を図る。
報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）
が生じ、当社グループとの取引額や件数が減
少する。
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リスク 具体例 取り組み
取引先・競合先と ・競合先との競争激化により、売上高や利益率 ・原価構成要素を分析し、低減を図ることによ
の関係 が低下する。 り、競争がさらに激化しても利益を維持・向
・新たな製品・サービスや販路を持った新規参 上できる体質を構築する。
入者が現れ、市場を奪われる。 ・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな
・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈 製品・サービスを投入する。
収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の ・コンプライアンス教育を実施し、組織全体に
濫用等の法令違反行為に関与することによ 浸透を図る。
り、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が
減少する。また罰金により損失が発生する。
新規事業 ・「既存事業の強みを生かした新たなサービス ・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、
ビジネスの創出」、「既存事業に次ぐ成長事 様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り
業の創出」を、成長戦略の施策として掲げて 組む。
いるが、これらの規模・時期・採算が計画よ ・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそう
り悪化した場合、売上や利益が減少し、中期 なものを早期に把握し対応策を講じる。また
経営計画が達成できない可能性がある。 撤退ルールを定め、回復の見込みが立たない
ものについては早期に撤退し、損失を最小限
に抑える。
業務提携、Ｍ＆Ａ ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や ・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画
事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価 立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域
値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じ の拡大スピードを向上させる。
る。 ・関係会社については、経営状況をモニタリン
・関係会社や投資先において、事業の収益性が グし、必要に応じた経営支援を行う。
著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪 ・投資先については、投資リターンや時価を分
化した場合、のれんの減損損失や株式の評価 析し、売却等を含む対策を講じる。
損等が発生する。
取引先の破産 ・当社グループの取引先において、破産手続開 ・新規取引先の与信調査を厳重に行うととも
始申立等の事実が発生し、債権を回収できな に、既存取引先の財務状況に関しても毎年調
くなる。 査を実施する。
収益認識 ・収益認識準に基づき、履行義務の充足に係る ・受注時の見積精度向上を図るとともに、プロ
進捗度（見積総原価に対する発生原価の割 ジェクトの進捗を継続して管理し、また、納
合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一 期に遅延が生じそうなものは事前に把握し、
定の期間にわたり認識する案件について、見 調達の早期化等の対応策を講じる。
積工数の変動やサーバーの納品遅延等の理由
により見積りと実績が乖離した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性がある。
新型コロナウイル ・医療情報システムを受注した病院において、 ・在宅勤務者の割合を一定数以上に維持し、電
ス感染症の感染 新型コロナウイルス感染症のクラスターが発 子カルテを含む医療情報システムの導入にあ
生した場合、導入作業が中断し、納品が遅れ たっては、医療施設外からの遠隔作業やウェ
拡大
ることにより、売上計上が遅延する。 ブ会議システムによる対応を拡大する等の対
・受託した医薬品等の臨床開発プロジェクトに 策を講じ、万一の場合でも、業務や業績への
おいて、予定された症例数（データ）を集め 影響を最小限にとどめる。
られず、プロジェクトの進捗が遅延し、売上
計上が延期する。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なること
から、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前期比（％）を一部記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点
計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、
他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い
手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営
と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）では、医療DX推進本部が設置され、「全
国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めると
されております。
これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくもの
と考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライ
ズ・エーズィー）」の販売において、過去最高水準となった前期末の受注残高に加え、当期の好調な受注高も着実
に売上計上に結びついたことや、第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの
業績が第３四半期連結会計期間から加算された結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとな
りました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、10,905百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、4,823百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、6,082百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,702百万円（前期12,284百万円）、売上総利益3,158百万円（前期
2,648百万円）、営業利益1,031百万円（前期879百万円）、経常利益1,044百万円（前期908百万円）、親会社株
主に帰属する当期純利益588百万円（前期632百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は460百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照
ください。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電
子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病
院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カル
テと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、
電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を
行っております。
マイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画
像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域に
おいて、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進めるなど、電
子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注
高12,177百万円（前期比4.6％増）、受注残高4,431百万円（前期末4,658百万円）、売上高13,322百万円（前
期12,133百万円）、セグメント利益1,148百万円（前期セグメント利益888百万円）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は460百万円増加し、セグメント利益は33百万円増加しております。
〔その他〕
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（介護士等の資格保有者派遣、一般紹
介・派遣）、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共・商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売
等を行っております。
また、2022年２月17日に連結子会社化したサンカクカンパニーにおいて、Webサイト再構築（リブランディ
ング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケ
ティング全般を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高267百万円（前期比268.4％増）、受注残高135百万円（前期末17
百万円）、売上高380百万円（前期151百万円）、セグメント損失６百万円（前期セグメント損失11百万円）と
なりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響
はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等の
要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上、関係会社株式の売却による収入などにより、
前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し、当連結会計年度末には3,958百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,550百万円（前期は1,004百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費335百万円、売上債権の減少額215百万円、棚卸資産の減少額312百万
円、法人税等の支払額489百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は763百万円（前期は109百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出1,144百万円、無形固定資産の取得による支出360百万円、関係会社株式の売却による収入
800百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は306百万円（前期は838百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れ
による収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出648百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年９月30日)
医療ソリューション事業(千円) 10,745,337 108.3
その他(千円) 143,860 544.6
合計(千円) 10,889,198 109.5
（注） １ 生産実績は総製造費用で表示しております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称
至 2022年９月30日)
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期末比(％)
医療ソリューション事業 12,177,821 104.6 4,431,326 －
その他 267,822 368.4 135,037 －
合計 12,445,643 106.3 4,566,363 －
（注） １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前期末の実績値に対する増減率は記載し
ておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年９月30日)
医療ソリューション事業(千円) 13,322,411 －
その他(千円) 380,160 －
合計(千円) 13,702,572 －
（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載して
おりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度におい
て、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は10,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加いたしました。
流動資産は7,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、現金及び
預金が1,089百万円増加したものの、仕掛品が297百万円、未収入金が799百万円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は3,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加いたしました。これは主に、有形固
定資産が1,087百万円、無形固定資産が351百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。
流動負債は3,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に、前連結会
計年度末のその他に含まれている前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債が116百万円、短期借入金が100百
万円、１年内返済予定の長期借入金が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に、長期借入
金が345百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益588百万円の計上及び剰余金の配当119百万円などにより、利益剰
余金が528百万円、非支配株主持分が50百万円増加したことによるものです。
b. 経営成績
（売上高）
当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の
販売において、過去最高水準となった前期末の受注残高に加え、当期の好調な受注高も着実に売上に結び付いた
ことや、第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績が加算されたこと
などから、当連結会計年度の売上高は13,702百万円（前期12,284百万円）となり、過去最高となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加により、1,031百万円（前期879百万円）となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益が増加したものの、前期に株式会社駅探の株
式売却による関係会社株式売却益を特別利益として計上していることなどから、588百万円（前期632百万円）と
なりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおりであります。
2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2024」では、2024年９月期までに、親会
社株主に帰属する当期純利益７億円（2026年９月期には10億円）、流通株式時価総額95億円（同140億円）、顧
客医療施設数1,100施設（同1,200施設）とすることを目標としておりました。当連結会計年度の実績と2024年９
月期目標に対する進捗率は、親会社株主に帰属する当期純利益5.8億円（進捗率84.0％）、流通株式時価総額
52.2億円（進捗率56.0％）、顧客医療施設数977施設（進捗率88.8％）となりました。
2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2025」においては、これらを変更し、
2025年９月期までに、流通株式時価総額110億円（2026年９月期以降150億円以上）、親会社株主に帰属する当期
純利益9.3億円（同11.5億円以上）、顧客医療施設数1,150施設（同1,200施設以上）とすることを目指します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
（財務戦略の基本的考え方）
当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費
等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。
短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設
備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れにより調達しております。
（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備え
と事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。また、当社グループでは株主還元
についても経営における重要課題のひとつと考えており、2022年９月30日を基準日とする１株当たり配当金を前
期８円から12円に増額しました。加えて、資本政策の対応力を強化すべく、2022年12月５日に「自己株式取得に
係る事項の決定に関するお知らせ」を発表し、取得価額の総額１億円を上限に、東京証券取引所における市場買
付を行ってまいります。なお、当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照
ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に
基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する
全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
株式会社サンカクカンパニーの子会社化につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療ソリューション事業において、主力である電子カル
テシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。
現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおりま
す。
医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムとの
連携可能な問診サービスの開発を中心に行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 178 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定
資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器などに加えて、事務所用不動産とその設備への投資を実施いたしま
した。
事務所用不動産につきましては、東京都北区上中里にビルを取得し、旧東京オフィス（港区芝浦）は2022年６月に
当ビルに移転しました。当ビルでは、オフィス（執務スペース、個人ブース、カフェスペース等の各スペース）と自
宅から、各従業員の業務やライフスタイルに合わせて柔軟に場所を選べる働き方を導入し、働きやすく、生産性が向
上し、ワークライフバランスを実現できる環境としています。また、会社や部門の物理的な壁を極力取り払い、グ
ループ会社間及び各会社内のコミュニケーションをより活性化できるようにしています。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,434,193千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。な
お、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％）
350,632
医療ソリューション事業 312.9
293
その他 39.7
1,083,267
全社共通 －
合 計 1,434,193
681.2
（注）全社共通における設備投資金額の前期比は1,000％を超えているため、記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 工具、器具
(所在地)
合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社 113,752
全社共通 本社ビル 104,892 3,159 221,804
（札幌市白石区） (2,863.56)
ＣＥＨＤ東京ビル
事務所及び 429,266
全社共通 699,819 43,468 1,172,554
（東京都北区） 事務所設備
(992.69)
エムシーエス本社 医療ソリューション 38,050
事務所設備
116,246 － 154,296
（青森県弘前市） 事業 (1,024.67)
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社 37,020
その他 事務所設備 16,194 － 53,215
（東京都大田区） (58.25)
（注）１ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社デジタルソリューションへ、ＣＥＨＤ東
京ビルは子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス及び株式会社デジタルソリュー
ションへ、エムシーエス本社の事務所設備は子会社である株式会社エムシーエスへ、Ｍｏｃｏｓｕｋ
ｕ本社の事務所設備は子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕへそれぞれ賃貸しております。ＣＥＨ
Ｄ東京ビルは、港区の東京オフィスから2022年６月に移転しており、移転前の当事業年度における当
社の年間賃借料は37,239千円であります。
３ 提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において従業員はおりませんので、従業員数の記
載を省略しております。
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(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
ソフト
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 車両 工具、器具 ソフト
(本社所在地)
ウエア
合計
(人)
構築物 運搬具 及び備品 ウエア
仮勘定
ソフトウエア
㈱シーエスアイ
医療ソリューション
及び開発・事 3,611 － 25,830 122,337 216,566 368,346 190
事業
（札幌市白石区）
務用設備
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
その他 事務用設備
－ － 302 － － 302 16
（東京都大田区）
ソフトウエア
㈱エムシーエス
医療ソリューション
及び開発・事 1,334 2,418 6,127 115,441 77,965 203,286 50
（青森県弘前市） 事業
務用設備
ソフトウエア
㈱マイクロン 医療ソリューション
及び開発・事 52,181 － 13,791 78,004 13,286 157,264 173
事業
（東京都港区）
務用設備
㈱デジタル 医療ソリューション ソフトウエア
ソリューション
事業 及び開発・事 － 0 1,639 3,396 － 5,036 111
（東京都北区） その他 務用設備
㈱サンカク
カンパニー その他 事務用設備 2,566 － 160 － － 2,727 53
（東京都渋谷区）
合計
－ － 59,694 2,418 47,852 319,179 307,819 736,963 593
（注）１ 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は
26,774千円であります。
２ 株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は86,301千円であります。
３ 株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員
数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。
４ 株式会社サンカクカンパニーは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は8,613千円であ
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心
に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,932,000
計 39,932,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年９月30日) (2022年12月20日)
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
15,273,500 15,273,500
普通株式
札幌証券取引所 100株
15,273,500 15,273,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
－ 1,136,590 － 1,155,807
3,703,700 7,407,400
（注）１
2018年９月１日～
2018年９月30日 132,000 7,539,400 19,291 1,155,882 19,291 1,175,099
（注）２
2018年10月１日～
2019年９月30日 14,000 7,553,400 2,046 1,157,928 2,046 1,177,145
（注）２
2019年10月１日
7,553,400 15,106,800 － 1,157,928 － 1,177,145
（注）１
2020年１月20日
32,200 15,139,000 7,486 1,165,415 7,486 1,184,631
（注）３
2021年１月22日
39,500 15,178,500 10,526 1,175,942 10,526 1,195,158
（注）３
2022年１月21日
95,000 15,273,500 22,610 1,198,552 22,610 1,217,768
（注）３
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
政府及び
区分 外国法人等 の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 12 20 92 29 25 16,386 16,564 －
(人)
所有株式数
－ 16,218 2,726 48,789 4,624 46 80,296 152,699 3,600
(単元)
所有株式数
－ 10.62 1.79 31.95 3.03 0.03 52.58 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式217,014株は、「個人その他」に2,170単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(％)
1,500,100 9.96
杉本 惠昭 札幌市白石区
日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７－１ 1,200,000 7.97
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,079,600 7.17
㈱UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,065,100 7.07
大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６
700,000 4.65
㈱EMシステムズ
－１
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 699,300 4.64
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 384,800 2.56
㈱エスアイエル
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
298,200 1.98
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
（東京都千代田区大手町１丁目９
証券㈱）
－７）
日本事務器㈱ 東京都渋谷区本町３丁目12－１ 283,200 1.88
札幌市中央区大通西３丁目７ 225,200 1.50
㈱北洋銀行
7,435,500 49.38
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が217,014株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
217,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
15,052,900 150,529
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
15,273,500
発行済株式総数 － －
150,529
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区平和通
217,000 217,000 1.42
㈱ＣＥホールディングス －
十五丁目北１番21号
217,000 217,000 1.42
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 217,014 － 217,014 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部
留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を当面行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な
視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績や今後の事業展開並びに配当性向を勘
案し、普通配当を１株につき12.0円とさせていただくことといたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
2022年12月20日
180,677,832 12.0
第27回定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生
活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。
その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実な
ど、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの
基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努
めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取
締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほ
か、経営に関する重要事項を決定しております。
議 長：代表取締役社長 齋藤直和
構成員：代表取締役会長 杉本惠昭
専務取締役 松澤好隆
常務取締役 芳賀恵一
取締役 田口常仁、福井誠（社外）
監査等委員である取締役 吉住実（社外）、名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
・監査等委員会
監査等委員会では、常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員２名（うち社外取締役
２名）を選任しております。また、監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査
等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督して
おります。
議 長：常勤監査等委員 吉住実（社外）
構成員：非常勤監査等委員 名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会では、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数を監査
等委員である独立社外取締役が占めております。
取締役会の諮問に応じて、必要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、子会社の
経営陣幹部及び取締役に関する取締役会の諮問についても、その重要性を判断し、応じることとしておりま
す。
委員長：代表取締役社長 齋藤直和
構成員：代表取締役会長 杉本惠昭
常勤監査等委員 吉住実（社外）
非常勤監査等委員 名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
・内部監査室
内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。
・顧問弁護士
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、
取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情
報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
c.出席状況
2022年９月期における取締役・監査等委員の氏名及びその出席状況は以下のとおりです。
取締役会 監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数 出席率 開催回数 出席回数 出席率
杉本 惠昭 19回 19回 100.0％ － － －
齋藤 直和 19回 19回 100.0％ － － －
松澤 好隆 19回 19回 100.0％ － － －
芳賀 恵一 19回 19回 100.0％ － － －
取締役
田口 常仁 19回 19回 100.0％ － － －
金田 直之 ５回 ５回 100.0％ － － －
松尾 茂 ５回 ４回 80.0％ － － －
福井 誠 14回 14回 100.0％ － － －
吉住 実 19回 19回 100.0％ 26回 26回 100.0％
監査等委員
である 名倉 一誠 19回 19回 100.0％ 26回 26回 100.0％
取締役
吉田 周史 19回 19回 100.0％ 26回 25回 96.2％
（注）１．2021年12月21日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって、金田直之、松尾茂の両氏は
任期満了により取締役を退任いたしました。
２．2021年12月21日開催の第26回定時株主総会において、福井誠氏は新たに取締役に選任され、
就任いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定内容の概要は以下のとおり
であります。
・ 当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・企業理念に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、
当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並
びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、当社グループのす
べての役員及び従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、その他臨時に採用さ
れた者及び派遣労働者を含む。）を対象とした内部通報規程を制定・運用するとともに、内部監査室による
定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項について
は、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体
制をとっております。
・ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な
内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中
心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と
適宜連携できる体制をとっております。
・ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事
業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び業務分掌規程に従い、適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
・ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運
用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報
告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会
への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置することとい
たします。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たります。
当社は、当該従業員が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該従業員の人事異動等
の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。
・ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従
業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じ
て経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに
当社子会社の取締役、監査役及び従業員からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役
及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は
会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場
合には、監査等委員会へ報告することとしております。
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・ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこ
ととしております。
・ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又
は債務の処理を行うこととしております。
・ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的
な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、
監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしておりま
す。
・ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価がで
きるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いた
します。
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位
置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動
のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当
社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不
当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警
察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体
制においては、リスク管理統轄機関を当社及び子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで
対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開
催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしておりま
す。
また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しており
ます。
c.責任限定契約の内容
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。
d.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識
して行った行為により生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。
e.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
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f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
h.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
j.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定め
る範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役会長 杉本 惠昭 1950年６月17日 生 1990年３月 ㈱オネスト代表取締役
札幌支店長兼任
ＣＩＯ（最高投資責任者）
1996年３月 当社代表取締役社長
2003年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ
（最高経営責任者）
2004年７月 当社代表取締役会長
2004年12月 当社取締役会長
2010年12月 当社代表取締役社長
(注)
1,500,100
2012年６月 ㈱駅探社外取締役
３
2013年４月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
2016年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役会長
2017年11月 ㈱エムシーエス代表取締役
2021年12月 当社代表取締役会長ＣＩＯ
（最高投資責任者）（現任）
2021年12月 ㈱シーエスアイ取締役経営顧問
（現任）
代表取締役社長 齋藤 直和 1963年11月３日 生 1987年４月 日本電気㈱入社
2005年４月 同社医療ソリューション事業部
ＣＥＯ（最高経営責任者）
第一営業部長
2009年７月 同社同事業部事業推進部長
2014年４月 同社医療ソリューション事業部長
代理
2017年４月 同社未来都市づくり推進本部主幹
2017年４月 同社事業イノベーション戦略本部
(注)
ＨｅａｌｔｈＴｅｃｈ事業開発室長
75,500
３
2017年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
2017年12月 当社取締役
2019年11月
㈱マイクロン取締役（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長
ＣＥＯ（最高経営責任者）（現任）
2021年12月 ㈱シーエスアイ取締役会長（現任）
2022年２月 ㈱サンカクカンパニー取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
専務取締役 松澤 好隆 1957年６月６日 生 1997年４月 ㈱ジャパンケアサービス入社
2000年８月 当社入社
ＣＲＯ(最高リスク管理責任者)
2004年７月 当社管理本部管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長
2014年12月 当社常務取締役管理担当
2015年３月
㈱エムシーエス取締役（現任）
2019年11月
㈱マイクロン取締役（現任）
2019年12月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
(注)
2020年６月 ㈱駅探取締役
164,600
３
2020年12月 当社専務取締役
2020年12月
㈱シーエスアイ取締役（現任）
2021年10月 ㈱デジタルソリューション取締役
（現任）
2021年12月 当社専務取締役ＣＲＯ
（最高リスク管理責任者）（現任）
2022年２月 ㈱サンカクカンパニー取締役
（現任）
常務取締役 芳賀 恵一 1966年６月23日 生 1989年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
経営・事業企画室長 1998年10月 サイバートラスト㈱入社
2000年12月 日本ベリサイン㈱（現デジサート・
ＣＳＯ（最高戦略責任者）
ジャパン合同会社）入社
2005年５月 ㈱ビー・ユー・ジー（現ビー・
ユー・ジーＤＭＧ森精機㈱）入社
2008年12月 同社執行役員管理本部長
2015年５月 株式会社シーエスアイ入社
2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
(注)
2017年12月 当社取締役経営企画室長
61,600
３
2019年11月 ㈱マイクロン取締役（現任）
2020年８月 当社取締役経営・事業企画室長
2020年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
2020年12月
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年12月
㈱エムフロンティア取締役（現任）
2021年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
ＣＳＯ（最高戦略責任者）（現任）
2022年２月
㈱シーエスアイ取締役（現任）
2022年２月 ㈱サンカクカンパニー常務取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 日本電気㈱入社
取締役 田口 常仁 1967年１月20日 生
2009年９月 ㈱ラルズ入社
管理担当
2012年10月 ㈱アークス財務・経理グループ出向
ＣＦＯ（最高財務責任者）
2015年10月 ㈱シーエスアイ入社
2018年１月 同社管理本部副本部長
2018年１月 当社管理担当部長
2019年１月 ㈱シーエスアイ執行役員
管理担当部長
2019年１月 当社執行役員管理担当部長
2019年12月 ㈱シーエスアイ取締役管理担当部長
(注)
26,000
2020年12月 当社取締役管理担当
３
2020年12月 ㈱シーエスアイ取締役管理担当
（現任）
2020年12月 ㈱マイクロン取締役（現任）
2021年10月 ㈱デジタルソリューション取締役
（現任）
2021年12月 当社取締役管理担当ＣＦＯ
（最高財務責任者）（現任）
2022年２月 ㈱サンカクカンパニー取締役
（現任）
取締役 福井 誠 1969年11月７日 生 1993年４月 日本電気㈱入社
2012年10月 同社公共・医療ソリューション事業
本部医療ソリューション事業部
第一ソリューション部長
2018年４月 同社未来都市づくり推進本部
本部長代理
2019年４月 同社デジタルヘルスケア事業開発室
(注)
－
主席主幹
３
2020年４月 同社医療ソリューション事業部
上席事業主幹
2021年12月
当社社外取締役（現任）
2022年４月 日本電気㈱医療ソリューション事業
部門製品・事業企画統括部長
（現任）
取締役 吉住 実 1956年７月21日 生 1981年４月 ㈱須貝興行（現ＳＤエンターテイメ
(常勤監査等委員) ント㈱）入社
1995年６月 同社取締役経営企画室長
2002年４月 同社常務取締役経営企画室長
2006年２月 同社専務取締役管理本部長
2009年３月 同社代表取締役専務
2009年８月 同社常務取締役
(注)
2015年５月 エムシーツー㈱取締役
－
４
2015年５月 ＩＴグループ㈱取締役
2015年７月 ㈱フォーユー監査役
2016年10月 ＳＤエンターテイメント㈱代表取締
役社長
2016年10月 エムシーツー㈱代表取締役社長
2019年12月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 名倉 一誠 1959年１月８日 生 1995年４月 弁護士登録
1995年４月 池田雄亮法律事務所入所
（監査等委員）
(注)
1998年４月
名倉一誠法律事務所開設（現任）
－
４
2007年12月 当社監査役
2015年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 吉田 周史 1973年８月３日 生 1997年４月 中央監査法人入所
（監査等委員） 2000年４月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
2013年９月 吉田周史公認会計士事務所設立
(注)
（現任）
－
４
2013年11月 フュージョン㈱社外監査役（現任）
2015年９月 ㈱ホーブ取締役
2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年５月 ㈱北雄ラッキー取締役（現任）
2022年９月 ㈱ホーブ監査役（現任）
計 1,827,800
（注）１ 取締役 福井誠、吉住実、名倉一誠、吉田周史の４氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉住実、委員 名倉一誠、委員 吉田周史
なお、吉住実氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高めるためであります。
３ 2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 所有株式数は、2022年９月30日現在のものを記載しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1971年４月 日本電気㈱入社
1998年６月 同社北海道支社長
2001年４月 同社東北支社長
2003年７月 同社支配人
2004年４月 同社執行役員
梁田 真 1948年８月28日生 －
2008年４月 ㈱ＨＢＡ入社
2008年６月 同社常務取締役
2015年12月
当社社外取締役（常勤監査等委員）
2019年12月 ㈱ディージェーワールド監査役
2021年10月
㈱デジタルソリューション監査役（現任）
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は４名であり、うち社外取締役福井誠氏は、現在日本電気株式会社の使用人でありま
す。同社は当社株式（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合7.97％）を保有
し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。
上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現
在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見
表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化
に貢献しております。
ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所
における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。
ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
ａ 社外取締役福井誠氏は、医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と見識
を有し、医療ＩＴ戦略など政策に関する知見も有しています。これらの経験や見識に基づく監督機能に留ま
らず、事業に対する適切な助言についても期待できることから、当社の社外取締役として適任であると考え
ております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
ｂ 社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高め
ることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
ｃ 社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に
対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏は
直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行で
きるものと判断しております。
ｄ 社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経
営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する
助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と
情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
内部監査室は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対
し、必要に応じて報告を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほ
か、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。
常勤監査等委員吉住実は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活か
した助言・発言を行っております。
各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応
じて取締役会に報告いたします。
当事業年度において当社は監査等委員会を26回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉住 実 26 26
名倉 一誠 26 26
吉田 周史 26 25
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務につ
いて実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会並びに取締役会に報告するととも
に、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時
に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人シドー
ｂ．継続監査期間
2008年９月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 菅井 朗
指定社員 業務執行社員 政近 克幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人シドーの品質管理体制や監査チームの独立性及び専門性、監査
報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会にて検討した結果、適任と判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報
告いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての
評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,200 22,200
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,200 22,200
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に、当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時
間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検
証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
a. 個人別の基本報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法
基本報酬（確定額報酬）として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会
社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、基本報酬額を決定します。また会社の状況、業績を
勘案して賞与を支給することもあります。
取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会にお
いて年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。また、2019年12月18日開催の第24回定時株主総
会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための
報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち
社外取締役１名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外
取締役３名）です。
取締役会は、個人別の基本報酬等の額について、指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を受け、決
議します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数
を独立社外取締役が占めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された原案について決定方
針との整合性を含め総合的な検討を行い、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであるか判断し
ます。
b. 業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法
採用しておりません。
c. 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し
ます。
制度の概要は2019年12月18日開催の定時株主総会において決議された以下のとおりとします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定します。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じ
て合理的な範囲で調整。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値。）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締
役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」と
いう。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生
じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されるこ
とを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
d. aとcの割合（構成比率）
基本報酬と、非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることが目的となるような最も適切な支給割合とす
ることを方針とします。
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Ⅱ. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
基本報酬は、在任中に毎月定額支払うこととします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度は、在任中に、本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
Ⅲ. 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
該当なし
Ⅳ. 報酬等の内容の決定方法（Ⅲ. の事項を除く）
該当なし
Ⅴ. その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし
② 当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び独立社外取締役の活動内容
当事業年度の取締役の個人別の基本報酬等の額について、取締役会は、代表取締役会長及び代表取締役社長
の協議に一任する旨の決議を行いました。また、独立社外取締役は、代表取締役社長及び代表取締役会長に対
し、適切な関与・助言を行いました。
なお、当社は2022年７月25日に指名・報酬諮問委員会を設置しており、同日以降の取締役の個人別の報酬等
については、上記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 Ⅰ. 取締役の個
人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針」に沿って、取締役会は指名・報酬諮問委員会に諮問を行
い、その答申を受けて決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（千円）
基本報酬
（人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取
112,396 84,824 27,571 27,571 6
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
7,920 7,920 3
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数には、2021年12月21日開催の第26回定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
３．現任の社外役員（監査等委員を除く。）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりま
せん。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株
式報酬27,571千円であります。
５．取締役のうち５名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員賞与として
総額5,400千円を支給しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期
的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないこ
とを方針としております。
ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、
取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。
当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか
等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく毀損される状況やコー
ポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 77,160
非上場株式
1 10,669
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 9,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は同社株式から得られるリターンを
47 47
検証するなど、資本コスト等の観点から
総合的な評価を行い、保有の合理性を確
㈱北洋銀行 有
認しています。定量的な保有効果につい
ては取引先との関係性を考慮して記載し
10,669 11,985
ませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シ
ドーによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,869,457 3,958,521
現金及び預金
2,538,106
受取手形及び売掛金 －
※ 2,440,141
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,669 3,421
商品及び製品
642,609 345,520
仕掛品
2,331 1,272
原材料及び貯蔵品
801,971 1,996
未収入金
256,371 359,131
その他
△ 9,712 △ 9,227
貸倒引当金
7,103,804 7,100,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
547,225 1,245,310
建物及び構築物
△ 225,143 △ 248,463
減価償却累計額及び減損損失累計額
322,081 996,846
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 5,134 5,134
△ 1,780 △ 2,716
減価償却累計額
3,354 2,418
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 409,997 492,436
△ 361,127 △ 398,747
減価償却累計額及び減損損失累計額
48,870 93,689
工具、器具及び備品（純額）
土地 188,823 618,090
89,010 28,807
建設仮勘定
652,139 1,739,851
有形固定資産合計
無形固定資産
283,515 313,341
ソフトウエア
186,010 304,188
ソフトウエア仮勘定
577 416
商標権
250 250
電話加入権
166,480 369,645
のれん
636,834 987,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
479,763 435,750
投資有価証券
124,159 109,250
差入敷金保証金
46,119 46,119
破産更生債権等
221,947 295,682
繰延税金資産
138,064 129,607
退職給付に係る資産
57,675 63,281
長期前払費用
45,049 43,713
その他
△ 46,479 △ 46,479
貸倒引当金
1,066,300 1,076,926
投資その他の資産合計
2,355,274 3,804,621
固定資産合計
9,459,079 10,905,398
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,185,870 1,179,379
買掛金
100,000
短期借入金 －
25,000 5,000
１年内償還予定の社債
494,878 598,042
１年内返済予定の長期借入金
1,267 1,524
リース債務
193,658 226,862
未払金
281,022 305,077
未払法人税等
238,375 227,627
賞与引当金
308,229
契約負債 －
441,581 310,955
その他
2,861,653 3,262,698
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
841,158 1,186,822
長期借入金
3,293 2,026
リース債務
189,782 194,116
退職給付に係る負債
79,019 177,626
その他
1,118,252 1,560,591
固定負債合計
3,979,906 4,823,289
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,942 1,198,552
資本金
1,201,794 1,224,404
資本剰余金
2,763,441 3,291,991
利益剰余金
△ 100,410 △ 100,410
自己株式
5,040,768 5,614,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,862 10,479
その他有価証券評価差額金
31,862 10,479
その他の包括利益累計額合計
406,541 457,091
非支配株主持分
5,479,172 6,082,108
純資産合計
9,459,079 10,905,398
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 13,702,572
12,284,597
売上高
9,635,710 10,543,926
売上原価
2,648,887 3,158,646
売上総利益
販売費及び一般管理費
215,108 256,726
役員報酬
656,942 743,644
給料及び手当
84,017 71,897
賞与
130,765 149,123
法定福利費
19,501 50,770
賞与引当金繰入額
4,293 16,202
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 15,440 △ 831
4,729 16,953
広告宣伝費
66,362 91,507
旅費及び交通費
52,759 57,842
賃借料
37,899 51,496
租税公課
31,962 32,266
減価償却費
137,825 182,587
支払手数料
※２ 147,152 ※２ 178,392
研究開発費
22,602 34,485
のれん償却額
173,341 194,365
その他
1,769,823 2,127,431
販売費及び一般管理費合計
879,063 1,031,214
営業利益
営業外収益
164 71
受取利息
3,365 3,095
受取配当金
2,807 56
投資有価証券売却益
33,113 428
投資事業組合運用益
544 5,784
為替差益
1,453
保険解約返戻金 －
10,170 11,859
その他
51,620 21,295
営業外収益合計
営業外費用
8,937 7,948
支払利息
12,424
持分法による投資損失 －
522 234
その他
21,884 8,182
営業外費用合計
908,798 1,044,328
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
120 120
投資有価証券償還益
※３ 114,560
関係会社株式売却益 －
89,664
－
保険解約返戻金
114,680 89,784
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 6,827
固定資産除却損
※５ 22,369
貸倒引当金繰入額 －
60,800
－
役員退職慰労金
22,369 67,627
特別損失合計
1,001,108 1,066,484
税金等調整前当期純利益
369,391 478,003
法人税、住民税及び事業税
△ 90,470 △ 94,171
法人税等調整額
278,921 383,831
法人税等合計
722,187 682,652
当期純利益
（内訳）
632,927 588,002
親会社株主に帰属する当期純利益
89,260 94,650
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
22,578
△ 21,383
その他有価証券評価差額金
※６ 22,578 ※６ △ 21,383
その他の包括利益合計
744,766 661,269
包括利益
（内訳）
655,506 566,619
親会社株主に係る包括利益
89,260 94,650
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 1,191,267 2,231,984 △ 100,410 4,488,257
当期変動額
剰余金の配当
△ 101,469 △ 101,469
新株の発行（譲渡制限付株
10,526 10,526 21,053
式報酬）
親会社株主に帰属する
632,927 632,927
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,526 10,526 531,457 － 552,510
当期末残高 1,175,942 1,201,794 2,763,441 △ 100,410 5,040,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,283 9,283 341,781 4,839,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,469
新株の発行（譲渡制限付株
21,053
式報酬）
親会社株主に帰属する
632,927
当期純利益
株主資本以外の項目の
22,578 22,578 64,760 87,339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,578 22,578 64,760 639,850
当期末残高
31,862 31,862 406,541 5,479,172
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,175,942 1,201,794 2,763,441 △ 100,410 5,040,768
会計方針の変更による累積
60,238 60,238
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,175,942 1,201,794 2,823,680 △ 100,410 5,101,007
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,691 △ 119,691
新株の発行（譲渡制限付株
22,610 22,610 45,220
式報酬）
親会社株主に帰属する
588,002 588,002
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,610 22,610 468,310 － 513,530
当期末残高
1,198,552 1,224,404 3,291,991 △ 100,410 5,614,537
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
31,862 31,862 406,541 5,479,172
会計方針の変更による累積
60,238
的影響額
会計方針の変更を反映した当
31,862 31,862 406,541 5,539,411
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,691
新株の発行（譲渡制限付株
45,220
式報酬）
親会社株主に帰属する
588,002
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 21,383 △ 21,383 50,550 29,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,383 △ 21,383 50,550 542,697
当期末残高
10,479 10,479 457,091 6,082,108
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,001,108 1,066,484
税金等調整前当期純利益
62,964 69,537
有形固定資産減価償却費
261,741 265,750
無形固定資産減価償却費
22,602 34,485
のれん償却額
33,281
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,748
6,929
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 831
受取利息及び受取配当金 △ 3,529 △ 3,166
8,937 7,948
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 114,560 －
12,424
持分法による投資損益（△は益） －
215,868
売上債権の増減額（△は増加） △ 234,721
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 46,119 －
312,198
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 258,169
269,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,343
45,081 67,948
その他
1,067,530 2,006,133
小計
27,318 3,155
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,937 △ 7,948
法人税等の支払額 △ 142,777 △ 489,119
60,952 38,458
法人税等の還付額
1,004,086 1,550,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 171,320 △ 1,144,148
無形固定資産の取得による支出 △ 218,855 △ 360,894
220,000 800,000
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14,269 △ 5,627
22,803 20,142
投資有価証券の売却による収入
49,141 9,121
投資事業組合分配金収入
2,470 173,878
保険積立金の解約による収入
差入敷金保証金の差入による支出 △ 568 △ 554
2,931 9,519
差入敷金保証金の返還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 265,425
－
支出
157
△ 1,719
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,386 △ 763,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 697,879 △ 648,270
社債の償還による支出 △ 34,000 △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 1,267 △ 1,460
21,053 45,220
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 101,857 △ 119,745
△ 24,500 △ 44,100
非支配株主への配当金の支払額
306,644
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 838,450
56,249 1,093,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,808,780 2,865,030
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,865,030 ※１ 3,958,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社マイクロン
株式会社エムフロンティア
株式会社デジタルソリューション
株式会社サンカクカンパニー
上記のうち、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナー及び株
式会社ディージェーワールドの２社については、2021年10月１日付で、株式会社システム情報パートナーを
存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ディージェー
ワールドを連結の範囲から除外しております。なお、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリュー
ションに変更しております。
また、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、当連結会計年度より同
社を連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績
は、第２四半期連結会計期間においては連結貸借対照表のみに含まれており、第３四半期連結会計期間より
連結損益及び包括利益計算書に含まれております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以
内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は、退職
給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に
基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又
は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。
そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を
見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い場合等は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。
製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断
し、収益を認識しております。
医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、
契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。た
だし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対
象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2021年９月30日）
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 166,480千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したの
れんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額
は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づ
き算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと
判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 221,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により
繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと
判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能
性があります。
３ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受取手形及び売掛金 2,538,106千円
貸倒引当金（流動資産） △9,712千円
破産更生債権等 46,119千円
貸倒引当金（固定資産） △46,119千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える
可能性があります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 369,645千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したの
れんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額
は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づ
き算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと
判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 295,682千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により
繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと
判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能
性があります。
３ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産 2,440,141千円
貸倒引当金（流動資産） △9,227千円
破産更生債権等 46,119千円
貸倒引当金（固定資産） △46,119千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える
可能性があります。
４ 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,886,854千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法
によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用
しています。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対
応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費
用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、電子カルテシステムの販売等に係る収益の認識単位について、成果の確実性が認められるプロジェ
クトには工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトには工事完
成基準（検収基準）を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行
義務は、少額もしくはごく短期のプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を
認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
460,641千円増加し、売上原価は426,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ33,833千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60,238千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に
含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示してお
ります。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた10,715千円は、「為替差
益」544千円、「その他」10,170千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金
の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた750千円は、「保険積立金の解約による収入」2,470千円、「その他」△
1,719千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況となっていますが、当社グループ
では、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微であると仮定し、
繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連
結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次
のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年９月30日）
受取手形 5,785 千円
1,751,729
売掛金
682,626
契約資産
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
147,152 千円 178,392 千円
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年８月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売
却いたしました。本売却に伴う当連結会計年度への影響額114,560千円を特別利益の関係会社株式売却益
として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 0千円 6,827千円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 －
計 0 6,827
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※５ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
特別損失の貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社（株式会社シーエスアイ）の取引先である医療法人友
愛会（社団）が、2021年８月26日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、当該取引先に対する
長期売掛金を破産更生債権等に振り替え、回収不能と見込まれる金額22,369千円を計上したものでありま
す。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 29,638千円 △30,727千円
組替調整額 2,807 －
税効果調整前
32,445 △30,727
税効果額 △9,866 9,344
その他有価証券評価差額金
22,578 △21,383
その他の包括利益合計
22,578 △21,383
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）
15,139,000 39,500 － 15,178,500
合計 15,139,000 39,500 － 15,178,500
自己株式
普通株式
217,014 － － 217,014
合計 217,014 － － 217,014
（注）普通株式の発行済株式数の増加39,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 101,469 6.8 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月21日
普通株式 119,691 利益剰余金 8.0 2021年９月30日 2021年12月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）
15,178,500 95,000 － 15,273,500
合計 15,178,500 95,000 － 15,273,500
自己株式
普通株式
217,014 － － 217,014
合計 217,014 － － 217,014
（注）普通株式の発行済株式数の増加95,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月21日
普通株式 119,691 8.0 2021年９月30日 2021年12月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年12月20日
普通株式 180,677 利益剰余金 12.0 2022年９月30日 2022年12月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,869,457千円 3,958,521千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,427 －
現金及び現金同等物 2,865,030 3,958,521
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 259,797千円
固定資産 104,318
繰延資産 41
のれん 237,649
流動負債 △67,497
△84,309
固定負債
株式の取得価額
450,000
184,574
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △265,425
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発
行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など
により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。破産更生債権等
は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別
に回収可能性を定期的に把握しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕
入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、
借入金の使途は、当社及び一部子会社の運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達などを目
的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価（千円）
差額（千円）
（千円）（※１） （※１）
(1) 投資有価証券(※３、４)
その他有価証券
338,858 338,858 －
(2) 破産更生債権等
46,119
貸倒引当金(※５)
△46,119
－ － －
(3) 差入敷金保証金(※６)
121,377 86,489 △34,887
資産計 460,235 425,348 △34,887
(1) 社債(※７)
(30,000) (29,977) 22
(2) 長期借入金(※８)
(1,336,036) (1,332,011) 4,024
負債計 (1,366,036) (1,361,988) 4,047
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
※２ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額86,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
※４ 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額54,864千円）は、組合財産が非上場株式など
時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(1) 投資有価
証券」には含まれておりません。
※５ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※６ 営業保証金（連結貸借対照表計上額2,782千円）については、返還時期の見積り及び時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。
※７ 「(1) 社債」は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※８ 「(2) 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価（千円）
差額（千円）
（千円）（※１） （※１）
(1) 投資有価証券(※３、４)
その他有価証券
315,460 315,460 －
(2) 破産更生債権等
46,119
貸倒引当金(※５)
△46,119
－ － －
(3) 差入敷金保証金(※６)
106,966 72,639 △34,326
資産計 422,427 388,100 △34,326
(1) 社債(※７)
(5,000) (4,989) 10
(2) 長期借入金(※８)
(1,784,864) (1,780,758) 4,105
負債計 (1,789,864) (1,785,747) 4,116
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
※３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資
有価証券」には含まれておりません。
※４ 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額43,130千円）は、「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対
象とはしておりません。
※５ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※６ 営業保証金（連結貸借対照表計上額2,283千円）については、返還時期の見積りが実質的に困難で、
時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(3) 差入敷
金保証金」には含まれておりません。
※７ 「(1) 社債」は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※８ 「(2) 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,869,457 － － －
受取手形及び売掛金 2,538,106 － － －
未収入金 801,971 － － －
合計 6,209,535 － － －
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,958,521 － － －
受取手形、売掛金及び
2,440,141 － － －
契約資産
未収入金 1,996 － － －
合計 6,400,659 － － －
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 25,000 5,000 － － － －
長期借入金 494,878 350,560 325,785 164,813 － －
合計 519,878 355,560 325,785 164,813 － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 5,000 － － － － －
長期借入金 598,042 526,430 384,075 204,360 61,397 10,560
合計 703,042 526,430 384,075 204,360 61,397 10,560
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,669 － － 10,669
資産計 10,669 － － 10,669
（注）投資信託（連結貸借対照表計上額304,791千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入敷金保証金 － 72,639 － 72,639
資産計 － 72,639 － 72,639
社債 － 4,989 － 4,989
長期借入金 － 1,780,758 － 1,780,758
負債計 － 1,785,747 － 1,785,747
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに
対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
11,985 9,588 2,397
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
381,738 338,325 43,412
小計 393,723 347,913 45,809
－ － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの － － －
(3) その他
－ － －
小計
合計 393,723 347,913 45,809
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
10,669 9,588 1,081
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
347,921 333,921 14,000
小計 358,590 343,509 15,081
－ － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの － － －
(3) その他
－ － －
小計
合計 358,590 343,509 15,081
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め
ておりません。
２ 売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業
退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数
事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的
に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 47,155千円 51,717千円
退職給付費用 38,531 54,712
退職給付の支払額 △17,602 △25,267
制度への拠出額 △16,366 △16,654
退職給付に係る負債の期末残高 51,717 64,508
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 188,109千円 198,502千円
年金資産 △326,173 △328,109
△138,064 △129,607
非積立制度の退職給付債務 189,782 194,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,717 64,508
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,531千円 当連結会計年度54,712千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,581千円、当連結会計年度8,789千円でありま
す。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、
前連結会計年度2,002千円、当連結会計年度1,965千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 262,373,998千円 273,942,108千円
年金財政計算上の数理債務の額と
206,858,224 221,054,258
最低責任準備金の額との合計額
差引額 55,515,774 52,887,849
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.03％ （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度 0.03％ （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
剰余金 55,571,119千円 52,942,124千円
未償却過去勤務債務残高 △55,345 △54,275
差引額 55,515,774 52,887,849
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結
会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 26,350千円 29,766千円
税務上の繰越欠損金（注） 138,175 132,578
貸倒引当金 18,924 26,423
賞与引当金 96,220 100,594
減価償却超過額 31,330 48,252
敷金償却超過額 8,162 10,690
商標権償却超過額 171 129
退職給付に係る負債 54,333 54,814
役員退職慰労引当金 8,894 29,925
その他 26,984 28,751
繰延税金資産小計
409,549 461,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △107,632 △58,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △63,807 △97,234
評価性引当額小計
△171,440 △156,199
繰延税金資産合計
238,108 305,728
繰延税金負債
特別償却準備金 △2,214 △1,107
資産除去債務に対する除去費用 － △4,336
その他有価証券評価差額金 △13,946 △4,602
繰延税金負債合計
△16,160 △10,045
繰延税金資産の純額
221,947 295,682
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） 9,639 10,930 33,764 3,813 7,942 72,083 138,175
評価性引当額 △9,639 △10,930 △26,667 △3,813 △5,725 △50,857 △107,632
繰延税金資産 － － 7,097 － 2,217 21,226 （※２)30,542
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※３） 10,930 30,107 3,811 5,725 11,682 70,320 132,578
評価性引当額 △10,930 △21,189 △3,672 △5,725 △9,465 △7,981 △58,965
繰延税金資産 － 8,917 138 － 2,217 62,338 （※４)73,613
（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４） 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 0.6 0.6
持分法投資損益 0.4 －
子会社の税率差異 3.4 4.5
税額控除 － △1.4
評価性引当額の増減 △1.4 0.3
のれんの償却 0.6 1.0
関係会社株式売却損益 △6.1 －
持分法適用会社からの配当金 0.4 －
繰越欠損金の充当 － △1.0
△0.9 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 36.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社サンカクカンパニー（以下「サンカクカンパニー」という。）
事業の内容： デジタルマーケティング全般の支援
・企業・商品のリブランディング
・販売促進・営業活動のデジタルシフト支援
・デジタルマーケティングの人材育成
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全
な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
また、当社は、2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」を策定
し、2021年12月６日に発表いたしましたが、この計画では３つの成長戦略のうちの１つを「成長戦略２：
既存事業に次ぐ、成長事業の創出」とし、重点施策として、ヘルスケア・メディカル分野におけるサービ
スビジネス加速にも寄与する「デジタルマーケティング事業立ち上げ」を掲げております。（※）
サンカクカンパニーは2005年に設立され、大手企業やブランドのWebサイト再構築（リブランディン
グ）、Webプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケ
ティング全般をワンストップで支援しております。
サンカクカンパニーは、上級Web解析士を初めとする優秀な人材が多数在籍し、デジタルマーケティン
グ支援について豊富な実績を有しております。当社が目指す前述の目的実現に最適な企業であるととも
に、サンカクカンパニーにとっても会社の更なる発展につながると判断し、同社株式を取得いたしまし
た。
（※）当社は、新たに2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2025」を
2022年11月16日に発表しましたが、「デジタルマーケティング事業立ち上げ」の方針に変更はあ
りません。
(3) 企業結合日
2022年２月17日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価としてサンカクカンパニーの発行する全株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は６月30日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないことから、当連結会
計年度に2022年１月１日から６月30日までの業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
450,000千円
取得原価 450,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,400千円
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５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
237,649千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 259,797千円
固定資産 104,318
41
繰延資産
資産合計 364,157
流動負債
67,497
84,309
固定負債
負債合計 151,806
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定
資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しておりま
す。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
退去時における原状回復義務については、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資
産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、使用見込期間について、不動産賃借契約開始か
らの退去年数を６年から15年と見積って計算しております。また、有害物質の除去義務については、使用見
込期間を当該資産の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
(1) 事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務
前連結会計年度末（2021年９月30日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連
結会計年度の負担に属する金額は4,111千円であります。
当連結会計年度末（2022年９月30日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連
結会計年度の負担に属する金額は4,029千円であります。
(2) 有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 －千円 －千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 14,393
時の経過による調整額 － 77
期末残高 － 14,471
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
医療ソリューション事業
システム販売 8,118,140 16,877 8,135,017
受託・派遣 2,315,516 335,754 2,651,271
サービス 2,888,754 27,528 2,916,283
顧客との契約から生じる収益 13,322,411 380,160 13,702,572
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 13,322,411 380,160 13,702,572
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
ヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事
項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,538,106 1,757,515
契約資産 589,489 682,626
契約負債 233,869 308,229
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の作業に係る対価に
対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金
であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性
はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービ
ス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を
超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益
ベースの数値であります。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の医療ソリューション事業の売上高は460,641千
円増加し、セグメント利益は33,833千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
医療ソリュー
（注）１ （注）２ 計算書
ション事業
（注）３
売上高
12,133,035 151,562 12,284,597 12,284,597
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
12,133,035 151,562 12,284,597 12,284,597
計 －
888,128 876,498 2,564 879,063
セグメント利益又は損失（△） △ 11,629
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,564千円は、セグメント間取引消去221,765千円及び報告
セグメントに帰属しない一般管理費△219,200千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
医療ソリュー
（注）１ （注）２ 計算書
ション事業
（注）３
売上高
13,322,411 380,160 13,702,572 13,702,572
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
13,322,411 380,160 13,702,572 13,702,572
計 －
1,148,224 1,141,976 1,031,214
セグメント利益又は損失（△） △ 6,248 △ 110,761
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び
報告セグメントに帰属しない一般管理費△298,139千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
医療ソリューション事業 その他 合計
19,809 2,793 22,602
当期償却額
142,736 23,744 166,480
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
医療ソリューション事業 その他 合計
19,809 14,675 34,485
当期償却額
122,926 246,718 369,645
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 関連当
所在 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は は出資金 （被所 事者と 科目
地 又は職業 内容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合 の関係
（％）
当社代表取
譲渡制 譲渡制
締役会長
（被所有） 限付株 限付株
役員 杉本惠昭 － － ＣＩＯ 23,466 － －
直接9.97 式の発 式の発
（最高投資
行 行
責任者）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2021年12月24
日開催の取締役会において決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 339円05銭 373円59銭
１株当たり当期純利益 42円34銭 39円13銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産
額は７円56銭、１株当たり当期純利益は３円57銭それぞれ増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 632,927 588,002
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
632,927 588,002
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,949,149 15,027,075
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（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年９月期より報告セグメントを変更することを決議
いたしました。
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生
活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
既存の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、
これまで報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソ
リューション事業」に変更することとしました。
また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲
げており、その一環としてデジタルマーケティング（※）の顧客支援業務を開始しました。他社Ｗｅｂサイト
の構築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケ
ティング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティング
ソリューション事業」を設けることとしました。
当社グループは今後、各ソリューションを強化しながら、より相互の連携に取り組むとともに、経営管理を
一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。
（※）デジタルマーケティング：
検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティング
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
調整額 及び包括利益
ヘルスケア マーケティング
（注）１ 計算書
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,429,216 273,355 13,702,572 － 13,702,572
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,429,216 273,355 13,702,572 － 13,702,572
セグメント利益 1,133,218 8,757 1,141,976 △110,761 1,031,214
（注）１ セグメント利益の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び報告セグメント
に帰属しない一般管理費△298,139千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
３ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年月日 年月日
第３回無担保社債 15,000 5,000
㈱マイクロン 0.44 なし
（注）１ 2017.10.25 (10,000) (5,000) 2022.10.25
第４回無担保社債 15,000 －
㈱マイクロン 2019.２.７ 0.12 なし 2022.２.７
（注）１ (15,000) (－)
30,000 5,000
合計 － － － － －
(25,000) (5,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
5,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 100,000 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 494,878 598,042 0.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,267 1,524 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 841,158 1,186,822 0.41 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,293 2,026 － 2023年～2025年
合計 1,340,596 1,888,414 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当額を含
むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 526,430 384,075 204,360 61,397
リース債務 1,267 759 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,822,396 7,233,223 10,184,608 13,702,572
税金等調整前四半期（当期）純利益
115,745 620,845 749,558 1,066,484
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
7,094 335,602 362,386 588,002
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 0.47 22.38 24.13 39.13
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 0.47 21.85 1.78 14.98
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
865,795 475,842
現金及び預金
12,512 18,746
前払費用
402,606 120,000
関係会社短期貸付金
31,072 41,343
未収還付法人税等
※ 800,749 ※ 457
未収入金
※ 2,005 ※ 77,219
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,114,740 733,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
258,669 929,056
建物
1,204 8,096
構築物
1,601 46,627
工具、器具及び備品
188,823 618,090
土地
89,010
－
建設仮勘定
539,309 1,601,870
有形固定資産合計
無形固定資産
3,808 8,847
ソフトウエア
7,704
ソフトウエア仮勘定 －
248 133
商標権
11,760 8,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
479,763 435,750
投資有価証券
1,313,598 1,793,998
関係会社株式
450,000
関係会社長期貸付金 －
21,595 43,548
繰延税金資産
16,433
差入敷金保証金 －
90,529 91,569
その他
△ 360 △ 360
貸倒引当金
1,921,560 2,814,507
投資その他の資産合計
2,472,630 4,425,359
固定資産合計
4,587,371 5,158,968
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
100,000
短期借入金 －
398,668 520,548
１年内返済予定の長期借入金
※ 87,769 ※ 39,241
未払金
2,195 2,293
預り金
27,158 9,598
その他
515,791 671,682
流動負債合計
固定負債
779,937 1,119,026
長期借入金
29,250 29,250
長期未払金
14,471
－
資産除去債務
809,187 1,162,747
固定負債合計
1,324,978 1,834,429
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,942 1,198,552
資本金
資本剰余金
1,195,158 1,217,768
資本準備金
1,195,158 1,217,768
資本剰余金合計
利益剰余金
1,200 1,200
利益準備金
その他利益剰余金
958,639 996,949
繰越利益剰余金
959,839 998,149
利益剰余金合計
自己株式 △ 100,410 △ 100,410
3,230,530 3,314,059
株主資本合計
評価・換算差額等
31,862 10,479
その他有価証券評価差額金
31,862 10,479
評価・換算差額等合計
3,262,392 3,324,539
純資産合計
4,587,371 5,158,968
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 498,717 ※１ 546,694
営業収益
※１ ,※２ 310,623 ※１ ,※２ 398,511
営業費用
188,094 148,183
営業利益
営業外収益
2,032 2,493
受取利息
3,365 3,095
受取配当金
2,807 56
投資有価証券売却益
33,113 428
投資事業組合運用益
3,425 3,434
その他
※１ 44,743 ※１ 9,508
営業外収益合計
営業外費用
5,145 6,323
支払利息
5,145 6,323
営業外費用合計
227,692 151,368
経常利益
特別利益
120 120
投資有価証券償還益
120 120
特別利益合計
特別損失
5,145
固定資産除却損 －
※３ 87,030
－
関係会社株式売却損
87,030 5,145
特別損失合計
140,782 146,342
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 950 950
△ 3,581 △ 12,608
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,631 △ 11,658
143,414 158,001
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,165,415 1,184,631 1,184,631 1,200 916,695 917,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,469 △ 101,469
新株の発行（譲渡制限
10,526 10,526 10,526
付株式報酬）
当期純利益 143,414 143,414
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
10,526 10,526 10,526 － 41,944 41,944
当期末残高 1,175,942 1,195,158 1,195,158 1,200 958,639 959,839
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 100,410 3,167,531 9,283 9,283 3,176,815
当期変動額
剰余金の配当
△ 101,469 △ 101,469
新株の発行（譲渡制限
21,053 21,053
付株式報酬）
当期純利益 143,414 143,414
株主資本以外の項目の
22,578 22,578 22,578
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 62,998 22,578 22,578 85,577
当期末残高 △ 100,410 3,230,530 31,862 31,862 3,262,392
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,175,942 1,195,158 1,195,158 1,200 958,639 959,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,691 △ 119,691
新株の発行（譲渡制限
22,610 22,610 22,610
付株式報酬）
当期純利益
158,001 158,001
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,610 22,610 22,610 － 38,309 38,309
当期末残高
1,198,552 1,217,768 1,217,768 1,200 996,949 998,149
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 100,410 3,230,530 31,862 31,862 3,262,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,691 △ 119,691
新株の発行（譲渡制限
45,220 45,220
付株式報酬）
当期純利益 158,001 158,001
株主資本以外の項目の
△ 21,383 △ 21,383 △ 21,383
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 83,529 △ 21,383 △ 21,383 62,146
当期末残高 △ 100,410 3,314,059 10,479 10,479 3,324,539
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～38年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料収入、不動産賃貸収入及び受取配当金となります。経営指導料収入
については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別しておりますが、履行義務が
時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。不動産賃貸収入
については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効
力発生日において収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわ
たって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2021年９月30日）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,313,598千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財
政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を
行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認さ
れた将来事業計画に基づき実施しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通
りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 21,595千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資
産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び
金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2022年９月30日）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,793,998千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、子会社の財政状態悪化により株式の実質
価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実
施しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通
りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 43,548千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資
産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判
断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び
金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 748千円 773千円
短期金銭債務 83,033 27,893
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益 498,406千円 546,694千円
営業費用 1,006 3,871
営業取引以外による取引高 3,339 3,757
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 70,028千円 96,786千円
給料及び手当 32,615 35,849
支払手数料 59,935 64,551
減価償却費 21,175 33,765
※３ 関係会社株式売却損
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年８月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売
却いたしました。本売却に伴う当事業年度の影響額87,030千円を特別損失の関係会社株式売却損として計
上しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,313,598
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,793,998
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,824千円 1,861千円
貸倒引当金 109 109
税務上の繰越欠損金 11,433 28,114
関係会社株式 17,772 17,772
役員退職慰労引当金 8,894 8,894
関係会社株式評価損 97,665 97,665
投資有価証券評価損 3,244 3,244
9,325 17,936
その他
繰延税金資産小計
150,270 175,599
△114,727 △123,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △114,727 △123,112
繰延税金資産合計 35,542 52,487
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 － △4,336
その他有価証券評価差額金 △13,946 △4,602
繰延税金負債合計
△13,946 △8,938
繰延税金資産の純額 21,595 43,548
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △38.3 △48.7
住民税均等割 0.7 0.6
評価性引当額の増減 2.3 5.7
1.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.6 △8.0
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方
針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 258,669 701,608 5,145 26,076 929,056 211,717
構築物 1,204 7,468 － 576 8,096 6,456
有形
工具、器具及び備品 1,601 49,191 － 4,165 46,627 10,160
固定資産
土地 188,823 429,266 － － 618,090 －
建設仮勘定 89,010 － 89,010 － － －
計 539,309 1,187,535 94,155 30,818 1,601,870 228,333
ソフトウエア 3,808 7,871 － 2,831 8,847 －
ソフトウエア仮勘定 7,704 － 7,704 － － －
無形
固定資産
商標権 248 － － 114 133 －
計 11,760 7,871 7,704 2,946 8,981 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ＣＥＨＤ東京ビル 701,315千円
構築物 ＣＥＨＤ東京ビル屋上看板 5,551 〃
工具、器具及び備品 ＣＥＨＤ東京ビル内備品 46,462 〃
土地 ＣＥＨＤ東京ビル用地 429,266 〃
ソフトウエア 連結会計システム 7,704 〃
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 360 － － 360
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.ce-hd.co.jp
１．株主優待制度の内容 ＱＵＯカード
株式に対する特典 ２．権利確定日 ９月30日
３．対象株主 １単元以上保有の株主
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
２ 当社は、2022年11月11日の取締役会において、2022年９月末日を基準日とした株主優待をもって、株主優待制
度を廃止することを決議しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月21日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月21日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日北海道財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月10日北海道財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月24日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月20日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
菅井 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＥホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年９月30日現在、連結貸借対照表上、のれ 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
んを369,645千円計上している。 して以下の監査手続を実施した。
会社は、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把 ・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失
握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取 の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整
締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッ 備状況及び運用状況を評価した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
が計上される可能性があるものとしている。減損損失の測 ため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績
定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認 の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を
された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・ 行った。
フロー等に基づき算定している。 ・減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定
のれんの評価に関する当該判断については、将来の事業 が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮
計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を
影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の 検討した。
主要な検討事項に該当すると判断した。 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以
下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比
較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
た。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮
定について経営者と議論した。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
重要な事項）４会計方針に関する事項（5）重要な収益及 れる取引における収益の認識の妥当性を検討するに当た
び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は、電子カルテ り、主として以下の監査手続を実施した。
システムなどの医療情報システム開発や受託開発につい ・電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受
ては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と 託開発における収益認識に関する内部統制の整備及び運
判断しており、契約における取引開始日から完全に履行 用状況の有効性を評価した。
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い ・顧客との契約書を閲覧し、履行義務の識別及び履行義
場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原 務の充足要件が適切であるか検討した。
価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、 ・契約案件ごとの見積総原価について、見積根拠資料と
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識して の照合を実施することで開発内容に応じた費用が見積総
いる。 原価に含まれていることを確認した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）４一定の期間 ・見積総原価と実際発生原価の乖離状況の分析により、
にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識 契約案件ごとの見積総原価の合理性を評価した。
に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり履 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、
行義務が充足される取引における収益として売上高に計 これらの正確性を検討した。
上した金額は4,886,854千円である。 ・当連結会計年度において完了した契約案件について
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ご は、検収書等の証憑突合を実施した。
とに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する
工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の
追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する
場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性がある。
このように見積総原価に高い不確実性があり、経営者
の主観的判断が医療情報システム開発における収益認識
に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＥホールディング
スの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＥホールディングスが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
菅井 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＥホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＣＥホールディングスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年９月30日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
株式を1,793,998千円計上している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社の保有する関係会社株式は、市場価格のない株式等 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び
であり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸 運用状況を評価した。
借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能 ・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若し
性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。回復可 くは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較
能性の判定については、子会社の取締役会により承認され を実施した。
た将来事業計画に基づき実施している。 ・関係会社の直近の財務諸表が一般に公正妥当と認められ
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、市場価格の る企業会計の基準に準拠して作成されているかを検討する
ない関係会社株式については、純資産の回復可能性、超過 ため、関係会社への往査を実施した。
収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額 ・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実
に依存しており、市場価格のない関係会社株式の評価にお 績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を
ける重要な仮定は、主に関係会社の将来の事業計画とな 行った。
る。 ・減損処理の要否及び実施する場合の金額の判断に用いら
関係会社の将来の事業計画は、経営環境の変化による不 れた将来の事業計画の合理性を検討した。これには事業計
確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も 画に考慮されている重要な仮定の検討も含めている。
介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 下の手続を実施した。
・過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実
績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を
評価した。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮
定について経営者と議論した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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