株式会社松永カントリークラブ 有価証券報告書 第62期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社松永カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社松永カントリークラブ(E04646)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和4年12月23日
【事業年度】 第62期(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 株式会社松永カントリークラブ
【英訳名】 MATSUNAGA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 海 康 仁
【本店の所在の場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成30年9月 令和元年9月 令和2年9月 令和3年9月 令和4年9月
売上高 (千円) 335,112 337,984 302,186 336,776 372,147
経常利益 (千円) 4,166 11,581 1,745 4,488 12,650
当期純利益 (千円) 2,444 3,796 623 2,698 8,874
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 8,250 8,250 8,250 8,250 8,250
純資産額 (千円) 1,459,863 1,463,660 1,464,284 1,466,982 1,475,857
総資産額 (千円) 1,565,800 1,550,501 1,542,667 1,544,757 1,547,494
1株当たり純資産額 (円) 176,953.20 177,413.42 177,489.03 177,816.08 178,891.81
(円)
1株当たり配当額 - - - - -
(内1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 296.35 460.22 75.61 327.05 1,075.73
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 93.2 94.4 94.9 95.0 95.4
自己資本利益率 (%) 0.17 0.26 0.04 0.18 0.60
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) 44,638 41,315 45,102 66,283 51,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 130,950 △ 37,787 △ 7,380 △ 8,961 △ 41,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,720 △ 9,720 △ 9,720 △ 9,720 △ 9,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 130,502 124,310 152,312 199,914 200,207
の期末残高
従業員数 29 30 31 29 25
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 12 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標: ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
- - - - -
最高株価 (円)
- - - - -
最低株価 (円)
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
3 当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。
4 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定は困難なため株価収益率は記載していない。
5 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載していない。
6 従業員数は就業人員数を表示している。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月 沿革
昭和35年1月 松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者
達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建
設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。
昭和35年11月 ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設
立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)
昭和36年1月 会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。
昭和36年10月 アウトコース9ホールズ完成オープン。
昭和36年11月 本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。
昭和37年9月 インコース9ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ 6,823ヤード パー72の正式ゴルフ場
となる。
昭和41年5月 松永市は福山市に合併。
令和3年1月 社名を株式会社松永カントリークラブとする。
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3 【事業の内容】
(1) 事業の内容
昭和35年11月7日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着
手した。昭和36年10月22日アウトコース9ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月
10日にはクラブハウスが落成した。
そして、昭和37年9月30日インコース9ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、
パー72)のゴルフ場として営業を行っております。
会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。
(2) 松永カントリークラブの概況(提出日現在)
ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。
ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。
本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。
個人会員は会社の株主で当会社の株式6株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権2口以上の法人記名会員
となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。
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松永カントリークラブ役員は下記の通りです。
理事長 豊 田 國 弘
副理事長
内 海 康 仁
副理事長
佐 藤 卓 己
(キャプテン)
理事
手 塚 弘 三 平 謙 介 浦 上 浩 司 杉之原 祥 二
小 林 宏 明 松 本 壮一郎 菅 田 博 文 髙 橋 宏 明
北 川 祐 治 神 原 勝 成 長 鋪 毅一郎 砂 田 光 俊
佐 藤 守 正 河 本 大 輔 岡 﨑 浩 樹 八 塚 祐 治
下 宮 俊 昭
監事
佐 藤 哲 士 小 畠 敏 生
イ 会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は2名以上の会員を以って加入した会社団体である。
現在 個人会員数 710 名 法人会員数 201名 総会員数 911名
ロ 入場料及び各種料金
会費 1名につき 年36,000円
入場料並びに各種料金は下記の通りである。
令和4年9月30日 現在
会員 ビジター
区分
土、日祭、平日 土曜日 日・祭日 平日
8,710円 8,710円 6,100円
グリーンフィ ― 円
3,071 3,071 3,071 3,071
厚生費
800 800 800 800
ゴルフ場利用税
115 115 115 115
ゴルフ振興募金等
キャディフィ 1R当り 4バック3,500円 3バック4,500円 2バック6,500円です。
カートフィ 1R当り 2,200円です。
4 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和4年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
25 (12) 54.1 14.4 3,675,874
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイトキャディ他)は( )内に年間の平均人員を外数で記載し
ている。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント
情報に関連付けて記載しておりません。
4 前事業年度に比べ、従業員数が4名減少しております。主な理由は、自己都合によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお労使関係者については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていた
だき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。
プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽
しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向
上に取り組みます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題への取り組み
当事業年度における我が国経済は、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられる
ものの、先行きの不透明感が高まっております。
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ
人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。
こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの
難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況
にあります。
このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、今後イベントの充実による
集客力の強化や合理化に努め、お客様にご満足いただける最高のサービスのご提供と良好なコースコンディショ
ンの維持管理に向けたコースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参りま
す。
また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来
の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とし
た設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。
この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2 【事業等のリスク】
(1)新型コロナウィルス感染症のリスク
新型コロナウィルス感染拡大が長期化する中、一時、レストラン利用やパーティー開催が減少しておりました
が、当期は回復基調となりました。しかし、先行きが不透明であり、経営成績、財政状態及びキ ャッシュ ・フロ
ーに重要な影響を与える可能性があります。
(2)外的要因による経営リスク
当社の経営成績は、景気の動向や天候、グリーン・フェアウェイのコースコンディション等様々な要因によって
影響 を受ける可能性があります。これに対して、ゴルフ場の生命線であるコースの整備には万全を期し、より良い
状態を維持するよう費用対効果の最大化に努めております。
しかしながらリスク全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与え
る可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1) 経営成績の状況と取り組み
前事業年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。
また、新型コロナウィルスの影響については、継続して一定数の感染者が発生しておりますが、ゴルフは屋外
競技という好環境から来場者数は増加となりました。
当期の来場者は、地域旅行支援策「広島じゃ割」に加え、オープンコンペの新企画、ビジター来場者の集客
強化により、32,375人となり、前期の30,501人に比し、1,874人増加(前期比6.1%増)しました。また、企業
コンペやパーティーが復活し、食堂収入の増加もあり、営業収入は372,147千円(前期比10.5%増)となりま
した。
売上原価、販売費及び一般管理費においては、コース整備の充実に資材購入、カート道の補修、池の整備、
カートバッテリーの交換等を実施しました。さらに燃料費高騰等により、光熱費が5,238千円増加(前期比
28.1%増)となり、全体で376,389千円(前期比7.2%増)となりました。
この結果、営業損失は4,241千円となり、営業外収益の会員登録料収入等を加え、経常利益は12,650千円
(前期比181.8%増)、当期純利益は8,874千円(前期比228.9%増)となりました。
今後の取り組みとして、イベントの充実や集客活動強化による「来場者数」の増加を図ること、また魅力あ
る食事メニューづくりにより、「売上高」の増加を目指します。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前年同期と比べ資産合計は2,736千円の増加、負債合計は6,138千円の減
少、純資産合計は8,874千円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加296千円、未収入金の増加2,738千円、有形固定資産の減少598千
円によるものです。
負債の主な変動要因は、長期リース債務の減少9,720千円によるものです。
純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により8,874千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
事業年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により51,826千円増加しましたが、投
資活動により41,813千円減少し、財務活動により9,720千円減少したため、前年同期と比べ293千円増加(前期は
47,602千円の増加)し、期末残高は200,207千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、51,826千円(前年同期は66,283千円の増加)となりま
した。これは、税引前当期純利益が12,607千円、減価償却費が42,676千円発生したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、41,813千円(前年同期は8,961千円の減少)となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出が41,810千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、9,720千円(前年同期も9,720千円の減少)となりまし
た。これはリース債務の返済による支出が9,720千円発生したことによるものであります。
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(収容能力・来場者数・営業収入の状況)
(1) 収容能力
当松永カントリークラブでは自然を生かした手づくりのコースで、樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を
必要とされるコースで距離は少し短く18ホールズ(6,617ヤード、パー72)で1日の収容能力は230名位であります
が、待時間を考えて200名位に止める様に致しております。
食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来ます。
練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場、パター練習場、アプローチ練習場があります。
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(2) 来場者数実績
第61期 第62期
( 令和2年10月1日 ~ 令和3年9月30日 ) ( 令和3年10月1日 ~ 令和4年9月30日 )
会員 ビジター 計 会員 ビジター
計
月別 1日平均 月別 1日平均
(人)
(人) (人) (人) (人) (人)
(31日) (31日)
10 915 1,566 2,481 10 892 1,634 2,526
80人 81人
(30日) (30日)
11 984 2,305 3,289 11 1,067 2,308 3,375
110人 113人
(31日) (31日)
12 910 1,982 2,892 12 988 2,358 3,346
93人 108人
(30日) (30日)
1 1,108 1,499 2,607 1 1,100 1,526 2,626
87人 88人
(28日) (28日)
2 940 1,423 2,363 2 938 1,657 2,595
84人 93人
(29日) (31日)
3 1,016 1,361 2,377 3 1,158 1,618 2,776
82人 90人
(30日) (28日)
4 1,129 1,748 2,877 4 1,012 1,621 2,633
96人 94人
(31日) (29日)
5 1,525 1,410 2,935 5 1,149 1,802 2,951
95人 102人
(30日) (30日)
6 1,042 1,180 2,222 6 1,148 1,636 2,784
74人 93人
(31日) (31日)
7 1,357 1,180 2,537 7 1,290 1,159 2,449
82人 79人
(29日) (31日)
8 760 960 1,720 8 748 1,134 1,882
59人 61人
(29日) (29日)
9 953 1,248 2,201 9 937 1,495 2,432
76人 84人
(359日) (359日)
計 12,639 17,862 30,501 計 12,427 19,948 32,375
85人 90人
% 41.4 58.6 100 % 38.4 61.6 100
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(3) 営業収入の実績
第61期 第62期
( 令和2年10月1日 ~ ( 令和3年10月1日 ~
令和3年9月30日 ) 令和4年9月30日 )
科 目
金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%)
グリーンフィ 38,668 10.9 47,065 12.1
各種
フィ
厚生費 89,321 25.1 96,190 24.7
計 127,990 36.0 143,256 36.8
キャディフィ 88,700 24.9 98,693 25.4
練習場収入 2,715 0.8 3,018 0.8
営業収入の部
食堂売店売上収入 68,600 19.3 80,009 20.6
競技参加料 2,206 0.6 2,065 0.5
ロッカー貸料 5,205 1.5 5,773 1.5
雑収入 8,845 2.5 6,772 1.7
会費収入 32,514 9.1 32,559 8.4
営業収入計 336,776 94.7 372,147 95.7
会員名義書替料 16,800 4.7 15,800 4.0
営業外収入
の部
受取利息他 1,953 0.6 1,091 0.3
営業外収入計 18,753 5.3 16,891 4.3
合計 355,529 100.00 389,039 100.00
(注) 1 キャディフィはキャディに対する賃金として支出する。
2 競技参加料は競技の賞品代として支出されるものである。
3 練習場収入、競技参加料、ロッカー貸料、雑収入の合計額が損益計算書の売上高の雑収入と合致する。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の
作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収
益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
このうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討してお
り、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において
認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当ゴルフ場は新型コロナウィルス感染拡大防止として広島県の休業要請対象施設に該当しなかったこと
から、感染防止対策を徹底して行いつつ、営業を継続しており、入場者数も回復傾向にあります。そのため、新
型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,547,494千円(前事業年度比2,736千円増)となりました。
流動資産の増加(前事業年度比3,166千円増)は、未収入金の増加2,738千円が主な要因であります。
固定資産の減少(前事業年度比430千円減)は、減価償却の計上42,676千円が主な要因であります。
(負債)
負債合計は71,636千円(前事業年度比6,138千円減)となりました。
流動負債の増加(前事業年度比2,263千円増)は、未払金・未払法人税等の増加5,832千円と未払消費税等の減
少2,162千円が主な要因であります。
固定負債の減少(前事業年度比8,402千円減)はリース債務の減少9,720千円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は1,475,857千円(前事業年度比8,874千円増)となりました。
純資産の増加は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
(業績等の概要)(1)経営成績の状況と取り組み(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
(資金の概要)
当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金と
コース及びクラブハウス設備に係る設備資金です。
(資金財源及び財務内容)
資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針
としております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当事業年度において借入金の残高は
ありません。
資金の流動性については、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は200,207千円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、42,085千円であります。これは、10番カート橋(36,050千円)、13番茶店裏庭・石垣
(3,220千円)等の購入によるものです。
2 【主要な設備の状況】
当社は松永カントリークラブを運営しております。
主要な設備は以下のとおりです。
帳簿価額
事業所名 資産の種類 所属 面積(㎡) 従業員
(千円)
445,786
土地 コース・クラブハウス用地 113,277
(115,299)
コース アウト、インコース 354,949
立木 コース内立木 3,536
コース 33,273
プレー 6,422
建物
管理 464,060
小計 503,756
コース 45,388
プレー 2,385
構築物
管理 64,747
コース 7人
松永カントリークラブ
小計 112,520
プレー 6人
所在地
コース 1,999
管理 12人
広島県福山市神村町
プレー 811
機械装置
管理 4,089
小計 6,900
コース 7
プレー 2
車両
管理 1
小計 10
コース 1
プレー 330
什器備品
管理 7,698
小計 8,029
リース資産 小計 11,250
合計 25人
(注) 1 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は3,721千円であります。
賃借している土地の面積については( )で外書きしています。
2 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
充電器 一式 8年 114 47
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 現在計画中の設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和4年9月30日 ) (令和4年12月23日)
当社は単元株制度は採用して
普通株式 8,250 8,250 非上場・非登録
おりません。
計 8,250 8,250 ― ―
(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成23年5月 1日(注1)
― 8,250 △683,700 90,000 683,700 1,331,790
(注1) 資本金 683,700千円を資本準備金へ振替
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(5) 【所有者別状況】
令和4年9月30日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 6 1 319 ― ― 655 981
(人)
所有株式数
― 60 6 3,996 ― ― 4,188 8,250
(株)
所有株式数
― 0.73 0.07 48.44 ― ― 50.76 100
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和4年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
リョービ株式会社 府中市目崎町762 216 2.62
福山瓦斯株式会社 福山市南手城町2丁目26番1号 156 1.89
光和物産株式会社 福山市南本庄2-1-27 156 1.89
山陽染工株式会社 福山市一文字町10-1 108 1.31
株式会社一富士興業 福山市西町3-1-1 108 1.31
日東製網株式会社 東京都港区新橋2-20-15-701 84 1.02
株式会社天満電機産業 尾道市高須町有江台2956-10 78 0.95
府中高速運輸株式会社 府中市本山町530番地の184 66 0.80
ヒロボー株式会社 府中市本山町530-214 66 0.80
リョービミツギ株式会社 尾道市御調町高尾200 60 0.73
計 1,098 13.31
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,250
完全議決権株式(その他) 8,250
ける標準となる株式
発行済株式総数 8,250 ― ―
総株主の議決権 ― 8,250 ―
② 【自己株式等】
令和4年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会でありま
す。但し基本方針としては配当をしないことにしております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポ
レート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 当社の機関の基本説明
当社取締役会は、提出日現在、取締役10名(内社外取締役7名)で構成されております。取締役会は定期
に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。
当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を
行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外
監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも
聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に
努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしていま
す。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、
リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に
努めております。
今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいり
ます。
③ 役員報酬の内容
当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成5年12月 当社取締役に就任。(現)
当社代表取締役社長に就任。(現)
平成23年12月
代表取締役
昭和25年 7月 2日生
内 海 康 仁 注3 ―
社長
令和3年11月 光和物産株式会社代表取締役会
長に就任。(現)
平成6年12月 当社取締役に就任。(現)
昭和17年 2月16日生
取締役 豊 田 國 弘 平成19年6月 株式会社カネソ22代表取締役会 注3 12
長に就任。(現)
平成15年6月 株式会社サンエス代表取締役社
昭和28年 6月28日生
取締役 佐 藤 卓 己 長に就任。(現) 注3 ―
平成25年11月 当社取締役に就任。(現)
平成25年11月 当社取締役に就任。(現)
昭和44年11月 9日生
取締役 浦 上 浩 司 令和3年11月 リョービ株式会社執行役員に就 注3 6
任。(現)
平成19年1月 日東製網株式会社代表取締役社
長に就任。(現)
取締役 小 林 宏 明 昭和50年7月12日生 注3 ―
平成25年11月 当社監査役に就任。
平成29年12月 当社取締役に就任。(現)
平成29年12月 当社監査役に就任。(現)
令和3年11月 ㈱マナック・ケミカル・パート
昭和24年12月 5日生
取締役 杉之原 祥 二 注3 ―
ナーズ取締役会長に就任。(現)
令和3年12月 当社取締役に就任。(現)
平成23年6月 山陽染工株式会社代表取締役社
取締役 松 本 壮一郎 昭和47年6月2日生 長に就任。(現) 注3 ―
令和3年12月 当社取締役に就任。(現)
平成27年11月 広島県教科用図書販売株式会社
昭和54年 1月31日生
取締役 手 塚 雄 三 代表取締役社長に就任。(現) 注3 6
令和3年12月 当社取締役に就任。(現)
平成28年10月 当社支配人に就任。(現)
取締役
当社取締役支配人に就任。(現)
下 宮 俊 昭 昭和35年11月15日生 平成29年12月 注3 ―
支配人
平成25年10月 当社営業部長に就任。(現)
取締役
昭和39年 4月 3日生 当社取締役営業部長に就任。(現)
井 上 力 光 注3 ―
平成29年12月
営業部長
平成10年10月 株式会社ユーホー代表取締役社
昭和30年 9月 3日
監査役 佐 藤 哲 士 長に就任。(現) 注4 ―
令和3年12月 当社監査役に就任。(現)
令和4年4月 株式会社広島銀行執行役員に就
任。(現)
監査役 今 村 徹 昭和43年5月10日生 注5 ―
令和4年12月 当社監査役に就任。(現)
計 24
(注) 1.取締役 豊田國弘、佐藤卓己、浦上浩司、小林宏明、杉之原祥二、松本壮一郎、手塚雄三は、社外取締役であ
ります。
2.監査役 佐藤哲士及び今村徹は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5.前監査役の任期を引継ぎ、令和4年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
② 当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役7名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引
関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じ
て監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役2名は当社との特別の利害関係はな
く、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
当事業年度における個々の監査役の取締役会への出席状況は次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 哲士 5回 4回
佐藤 弘規 5回 3回
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等に
つき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 新木武馬
b.継続監査期間
第32期以降
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、その他1名であります。なお、新木氏は当事業年度に
おける監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査
の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。
e.監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の保持等の職務の適正性を確保する体制におい
て、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,500 - 1,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
c.上記報酬以外の重要な報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積り
に基づき、監査役の同意を得て決定しております。
f.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であるこ
とから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるため、記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年10月1日から令和4年9月30日まで)
の財務諸表について、公認会計士 新木武馬氏による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 399,971 400,267
※ 16,063
未収入金 13,325
商品 3,046 3,104
貯蔵品 3,125 2,854
前払費用 2,909 2,752
- 502
仮払金
流動資産合計 422,378 425,545
固定資産
有形固定資産
建物 1,210,869 1,210,869
△ 691,191 △ 707,113
減価償却累計額
建物(純額) 519,677 503,756
構築物
526,845 566,115
△ 441,033 △ 453,594
減価償却累計額
構築物(純額) 85,812 112,520
機械及び装置
133,763 134,995
△ 127,018 △ 128,095
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 6,745 6,900
車両運搬具
21,954 21,954
△ 21,954 △ 21,954
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
什器備品
157,005 157,090
△ 146,709 △ 149,060
減価償却累計額
什器備品(純額) 10,295 8,029
リース資産
81,000 81,000
△ 60,750 △ 69,750
減価償却累計額
リース資産(純額) 20,250 11,250
土地 471,762 471,762
建設仮勘定 275 -
有形固定資産合計 1,114,818 1,114,219
無形固定資産
ソフトウエア 458 148
334 334
電話加入権
無形固定資産合計 793 483
投資その他の資産
出資金 100 100
6,667 7,145
繰延税金資産
投資その他の資産合計 6,767 7,245
固定資産合計 1,122,379 1,121,948
資産合計 1,544,757 1,547,494
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年9月30日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,557 3,287
リース債務 9,720 9,720
未払金 24,154 27,351
未払法人税等 745 3,381
未払消費税等 5,531 3,369
未払費用 3,193 2,842
預り金 3,693 2,447
4,841 4,301
賞与引当金
流動負債合計 54,437 56,701
固定負債
リース債務 12,150 2,430
11,187 12,505
退職給付引当金
固定負債合計 23,337 14,935
負債合計 77,775 71,636
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
1,331,790 1,331,790
資本準備金
資本剰余金合計 1,331,790 1,331,790
利益剰余金
利益準備金 3,222 3,222
その他利益剰余金
41,970 50,845
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,192 54,067
株主資本合計 1,466,982 1,475,857
純資産合計 1,466,982 1,475,857
負債純資産合計 1,544,757 1,547,494
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
売上高
グリーンフィ 38,668 47,065
厚生費収入 89,321 96,190
キャディフィ 88,700 98,693
食堂・売店収入 68,600 80,009
年会費収入 32,514 32,559
18,971 17,629
雑収入
※1 372,147
売上高合計 336,776
売上原価
コース維持費 83,012 87,249
プレー費 73,136 86,029
31,461 37,973
商品売上原価
売上原価合計 187,610 211,253
売上総利益 149,166 160,894
販売費及び一般管理費
給料及び手当 52,451 54,775
法定福利費 9,179 9,444
福利厚生費 603 1,760
減価償却費 32,126 33,229
租税公課 9,974 12,703
会費 988 1,185
修繕費 13,396 1,728
消耗品費 9,631 9,614
通信費 1,989 2,038
旅費及び交通費 1,527 1,618
水道光熱費 10,730 13,994
図書印刷費 1,306 1,352
交際費 452 619
不動産賃借料 3,842 3,726
保険料 2,498 2,496
広告宣伝費 285 430
警備保障費 1,152 1,152
退職給付費用 1,640 2,875
賞与引当金繰入額 2,003 2,064
リース料 1,308 1,361
6,338 6,965
その他
販売費及び一般管理費合計 163,430 165,136
営業損失(△) △ 14,264 △ 4,241
営業外収益
会員名義書替料 16,800 15,800
受取利息 18 4
1,934 1,087
雑収入
営業外収益合計 18,753 16,891
経常利益 4,488 12,650
特別利益
※2 181
-
有形固定資産売却益
特別利益合計 181 -
特別損失
有形固定資産除却損 - 42
特別損失合計 - 42
税引前当期純利益 4,670 12,607
法人税、住民税及び事業税
1,660 4,211
311 △ 478
法人税等調整額
法人税等合計 1,972 3,733
当期純利益 2,698 8,874
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
構 成
注記 構成比
区分 金額(千円) 比 金額(千円)
番号 (%)
(%)
(1) コース維持費
給料手当 33,653 30,558
法定福利費 4,652 4,066
福利厚生費 97 137
肥料薬剤費 22,158 19,443
資材費 1,890 7,830
種苗費 10 -
消耗品費 2,316 2,522
減価償却費 9,398 8,192
機械器具修繕費 2,606 8,711
動力燃料費 3,852 4,433
雑費 705 150
1,669 83,012 1,204 87,249
賞与引当金繰入額 44.25 41.30
(2) プレー費
給料手当 15,173 18,442
キャディ給料手当 18,931 20,506
法定福利費 3,636 3,954
福利厚生費 - 202
練習場維持費 655 80
賞品費 8,525 9,628
消耗品費 3,872 10,708
減価償却費 2,475 1,254
光熱費 4,046 5,439
請負業務 14,392 14,621
競技費 257 159
1,168 73,136 1,032 86,029
賞与引当金繰入額 38.98 40.72
(3) 商品売上原価
期首商品棚卸高 2,520 3,046
当期商品仕入高 31,988 38,031
期末商品棚卸高 △3,046 31,461 16.77 △3,104 37,973 17.98
合計 187,610 100.0 211,253 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 39,272 42,494 1,464,284 1,464,284
当期変動額
当期純利益 2,698 2,698 2,698 2,698
当期変動額合計 - - - - 2,698 2,698 2,698 2,698
当期末残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 41,970 45,192 1,466,982 1,466,982
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 41,970 45,192 1,466,982 1,466,982
当期変動額
当期純利益 8,874 8,874 8,874 8,874
当期変動額合計 - - - - 8,874 8,874 8,874 8,874
当期末残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 50,845 54,067 1,475,857 1,475,857
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,670 12,607
減価償却費 44,000 42,676
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 291 △ 540
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 442 1,317
受取利息 △ 18 △ 4
有形固定資産売却益 △ 181 -
有形固定資産除却損 - 42
売上債権の増減額(△は増加) 9,916 △ 2,738
棚卸資産の増減額(△は増加) 5 212
その他の流動資産の増減額(△は増加) 420 △ 344
仕入債務の増減額(△は減少) 423 729
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,436 △ 2,162
12,945 1,599
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 69,012 53,396
利息の受取額
18 4
△ 2,747 △ 1,575
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,283 51,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 △ 3
有形固定資産の取得による支出 △ 9,128 △ 41,810
181 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,961 △ 41,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,720 △ 9,720
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,720 △ 9,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,602 293
現金及び現金同等物の期首残高 152,312 199,914
※1 199,914 ※1 200,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してい
る。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用し
ている。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用してい
る。
なお主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 7年~65年
その他 3年~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
3 引当金の計上基準
1 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上
している。
2 退職給付引当金は、従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企
業退職金共済制度により支給される金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ている。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっている。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) グリーンフィ
ゴルフ場の利用サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(2) 厚生費収入
施設の利用サービス等を提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(3) キャディーフィ
キャディーサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(4) 食堂・売店収入
食事の提供、物品の販売を行っており、食事の提供を行った時点、物品の販売を行った時点で収益を認識して
おります。
(5) 年会費収入
当社は、事業年度の開始時に、会員から会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入につい
ては、一年間(10月1日から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗
度(月単位)に基づき収益を認識しております。
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(6) 雑収入
施設の利用サービス等を提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(7) 会員名義書替料
会員権の名義書替料については、名義書替が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書替が
完了した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、年会費収入に関し
ては、従来は会員から受け取る予定の対価を期首に未収計上し収益を認識しておりましたが、一年間(10月1日
から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき、
収益を認識する方法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事
業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
(令和4年9月30日)
未収入金 16,063千円
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
車両運搬具 181千円 -千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,250 ― ― 8,250
合 計(株) 8,250 ― ― 8,250
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,250 ― ― 8,250
合 計(株) 8,250 ― ― 8,250
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
現金及び預金勘定 399,971千円 400,267千円
預入期間が3ケ月を超える
△200,056千円 △200,060千円
定期預金
現金及び現金同等物 199,914千円 200,207千円
2.重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 電磁誘導ゴルフカート55台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社は、資金運用については、流動性の高い預金で運用しております。
投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社の未収入金は、主として会員のプレー費及び年会費であります。
プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、1ケ月以内には回収可能なものであります。
従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図
っています。
年会費は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞留した
債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年9月30日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
リース債務(※1) 21,870 21,718 △151
(負債計)
21,870 21,718 △151
(※1) リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。
(※2) 「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払費用」、
「預り金」、「未払消費税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(令和4年9月30日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
リース債務(※1) 12,150 12,124 △25
(負債計)
12,150 12,124 △25
(※1) リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。
(※2) 「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払費用」、
「預り金」、「未払消費税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 令和3年9月30日 ) (単位:千円)
1年
2年超 3年超 4年超
1年以内 超 2年 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
以内
リース債務
9,720 9,720 2,430 - - -
合計 9,720 9,720 2,430 - - -
当事業年度( 令和4年9月30日 ) (単位:千円)
1年
2年超 3年超 4年超
1年以内 超 2年 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
以内
リース債務
9,720 2,430 - - - -
合計 9,720 2,430 - - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 12,124 - 12,124
(負債計) - 12,124 - 12,124
(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 11,629千円
退職給付費用 1,640千円
退職給付の支払額 △1,127千円
制度への拠出額 △955千円
退職給付引当金の期末残高 11,187千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 23,181千円
年金資産 △11,993千円
11,187千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,187千円
退職給付引当金 11,187千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,187千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,640千円
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 11,187千円
退職給付費用 2,875千円
退職給付の支払額 △542千円
制度への拠出額 △1,015千円
退職給付引当金の期末残高 12,505千円
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 24,824千円
年金資産 △12,319千円
12,505千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,505千円
退職給付引当金 12,505千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,505千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,875千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
賞与引当金 1,650 千円 1,466 千円
未払金 891 千円 891 千円
未払費用 246 千円 213 千円
未払事業税 27 千円 300 千円
退職給付引当金 3,814 千円 4,264 千円
減損損失 14,558 千円 14,558 千円
35 千円 9 千円
什器備品
繰延税金資産 小計
21,226 千円 21,704 千円
評価性引当額
△14,558 千円 △14,558 千円
繰延税金資産 合計
6,667 千円 7,145 千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
法定実効税率 34.1 % 34.1 %
(調整)
住民税均等割 20.9 7.7
軽減税率の適用 △11.2 △6.8
法人税等の特別控除 - △4.5
△1.6 △0.9
その他
税効果会計適用後の
42.2 29.6
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産
であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であること
から使用期間が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
グリーンフィ 47,065
厚生費収入 96,190
キャディフィ 98,693
食堂・売店収入 80,009
年会費収入 32,559
雑収入 17,629
顧客との契約から生じる収益 372,147
その他の収益 -
外部顧客への売上高 372,147
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
契約負債(期首残高) 939
契約負債(期末残高) -
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関するものであり、期首の契約負債残高は
当事業年度(令和3年10月1日~令和4年9月30日)の年会費収入を当事業年度開始前に受け入れた金額であります。
契約負債は、翌期に収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれた額は、939千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
1株当たり純資産額 177,816円08銭 178,891円80銭
1株当たり当期純利益 327円05銭 1,075円72銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
( 令和3年9月30日 ) ( 令和4年9月30日 )
純資産の部の合計額 (千円) 1,466,982 1,475,857
純資産の部の合計額から控除する
(千円) - -
金額
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 1,466,982 1,475,857
1株当たり純資産額の算定に用いら
(株) 8,250 8,250
れた期末の普通株式の数
(2) 1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年9月30日 ) 至 令和4年9月30日 )
当期純利益 (千円) 2,698 8,874
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益 (千円) 2,698 8,874
普通株式の期中平均株式数 (株) 8,250 8,250
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,210,869 - - 1,210,869 707,113 15,921 503,756
構築物 526,845 39,270 - 566,115 453,594 12,561 112,520
機械及び装置 133,763 2,350 1,118 134,995 128,095 2,152 6,900
車輛運搬具 21,954 - - 21,954 21,954 0 0
什器備品
157,005 465 380 157,090 149,060 2,731 8,029
リース資産
81,000 - - 81,000 69,750 9,000 11,250
土地 471,762 - - 471,762 471,762
建設仮勘定
275 812 1,087 - -
有形固定資産計 2,603,476 42,897 2,585 2,643,788 1,529,568 42,366 1,114,219
無形固定資産
ソフトウェア 2,000 - - 2,000 1,851 310 148
電話加入権 334 - - 334 - - 334
無形固定資産計 2,334 - - 2,334 1,851 310 483
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 9,720 9,720 - -
リース債務(1年以内に返済予定
12,150 2,430 - 令和5年12月
のものを除く。)
合計 21,870 12,150 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年毎の返済予定額は
以下の通りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,430 - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,841 4,301 4,841 - 4,301
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 現金及び預金
項目 金額(千円)
現金 3,976
預金
当座預金 124,347
普通預金 71,883
定期預金 200,060
計 396,291
合計 400,267
(2) 未収入金
1 ゴルフコース利用料未収金
小畠敏生 227千円 他 45件 15,836千円 未収入金合計 16,063千円
未収金滞納期間は次の通りである。
未収金平均残高 ÷ 月平均営業収入
18,012,987円 ÷ 31,012,331円 = 0.581カ月
(3) 商品
食堂及びコース売店用商品 761千円 飲物 924千円
ゴルフ用品売店用商品 1,418 千円 合計 3,104千円
(4) 貯蔵品
ゴルフコース用肥料・薬剤 2,205千円 ボイラー用オイル等 152千円 イベント賞品 97千円
コース資材 399千円 合計 2,854千円
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(5) 買掛金
支払先 金額(千円) 支払先 金額(千円)
UCCコーヒープロフェッショナル
752 日本食研 (料理材料) 190
(料理材料)
おだ酒店 (酒・ビール・飲物) 611 ブリヂストンスポーツ 139
いしい 他 17件
1,133
中村屋 (料理材料) 216
フレッシュ青果 (料理材料) 243
合計 3,287
(6) 未払金
支払先 金額(千円) 支払先 金額(千円)
井上造園 5,742 山本コーポレーション 1,021
前田組 5,115 TR(ティーアール) 832
大北商事 他 62件
10,929
エナジーシステムサービスジャパン 2,145
中国電力 1,566
合計 27,351
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 11月下旬から12月中
基準日 定めなし
株券の種類 6株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
〃
1単元の株式数
株式名義書換
取扱場所 株式会社松永カントリークラブ 総務部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき300円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
〃
株主名簿管理人
〃
取次所
〃
買取手数料
公告掲載方法 官報
個人6株(1名)法人12株(2名)以上所有の株主は松永カントリークラブ会員となる権
株主に対する特典
利をもつ
(注) 定款第9条により株式を譲渡するには取締役会の承認を要する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 令和2年10月1日 令和3年12月24日
及びその添付書類 至 令和3年9月30日 中国財務局長に提出
( 第61期 )
( 第62期 中) 自 令和3年10月1日 令和4年6月23日
(2) 半期報告書
至 令和4年3月31日 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年12月8日
株式会社松永カントリークラブ
取締役会 御中
新木武馬公認会計士事務所
広島県福山市
公認会計士 新 木 武 馬
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社松永カントリークラブの令和3年10月1日から令和4年9月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松永カ
ントリークラブの令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外に
その他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告すること
が求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性についての意見表明するためのものではないが、監査人は、リスクの評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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