株式会社飯能ゴルフ倶楽部 半期報告書 第65期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第65期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社飯能ゴルフ倶楽部
【英訳名】 HANNO GOLF CLUB Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 名 弘 美
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中 川 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中 川 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 200,485 303,495 303,188 502,373 633,875
経常利益
(千円) △ 60,626 33,310 45,605 △ 37,684 70,544
又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 62,294 23,205 28,390 △ 39,216 57,469
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 180,000 50,000 50,000 180,000 50,000
発行済株式総数 (株) 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
純資産額 (千円) 1,023,375 1,068,392 1,130,528 1,046,674 1,102,210
総資産額 (千円) 3,533,292 3,605,022 3,637,634 3,490,199 3,526,658
１株当たり純資産額 (円) 852,812.86 890,326.86 946,048.82 872,229.09 922,352.10
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり (円) △ 51,912.16 19,337.94 23,758.13 △ 32,680.02 48,010.89
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 28.9 29.6 31.5 29.9 31.2
営業活動による
(千円) 14,821 153,862 158,607 30,609 143,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,591 △ 27,015 △ 58,432 △ 9,897 △ 116,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,892 △ 5,892 △ 12,772 △ 29,284 △ 44,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 90,875 199,920 149,865 78,965 62,462
の中間期末(期末)残高
57 56 54 55 56
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 54 ) ( 59 ) ( 61 ) ( 53 ) ( 56 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
つきましては、記載しておりません。
２ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
( 2022年９月30日 現在)
従業員数(名) 54 (61)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方
針・経営戦略等はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動の
正常化が進み、全般的に持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価
高等による景気の下振れも懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。
ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化問題、娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少という課
題を抱える中、原材料価格の高騰による費用の増加、天候不順や感染症の影響が加わり、厳しい経営環境が続いて
おります。
当中間会計期間の営業日数は、前年同期に比べ２日増の156日となっております。
来場者数は、16,509名(会員11,082名、ゲスト5,427名)と前年同期と比べ591名(会員14名減、ゲスト577名減)の減
となりました。
当中間会計期間の営業損益につきましては、売上高は、303,188千円と前年同期と比べ307千円(0.1％)の減収とな
りました。
一方、費用面におきましては、各種経費の節減に努めましたものの、営業損失は90,246千円となりました(前年同
期は64,265千円の営業損失)。
営業外損益におきましては、入会者が９月までに53名と前年同期と比べ15名増加した結果、入会金収入が好調に
推移したこともあり、営業外収益は135,852千円と前年同期と比べ38,276千円(39.2％)の増加となり、45,605千円の
経常利益となりました(前年同期は33,310千円の経常利益)。
これに特別損益として、固定資産除却損2,360千円を計上いたしますと、税引前中間純利益は43,245千円となり、
法人税、住民税及び事業税14,854千円を差し引きますと、税引後の中間純利益は28,390千円と前年同期と比べ5,185
千円の増益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間会計期間における資産合計は3,637,634千円と前事業年度と比べ、110,976千円(3.1％)の増加となりまし
た。うち流動資産は、951,342千円と前事業年度と比べ、86,194千円(10.0％)の増加となりました。主な増加要因
は、現金及び預金が87,403千円増加したことなどによるものです。また固定資産は2,686,292千円と前事業年度と比
べ24,781千円(0.9％)の増加となりました。主な増加要因は、固定資産の除却による減少が17,837千円あり、また減
価償却累計額が23,807千円増加いたしましたが、固定資産の取得による増加が67,021千円あったことなどによるも
のです。
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(負債)
当中間会計期間における負債合計は、2,507,106千円と前事業年度と比べ、82,658千円(3.4％)の増加となりまし
た。うち流動負債は、204,250千円と前事業年度と比べ、95,442千円(87.7％)の増加となりました。主な増加要因は
前受金が89,479千円増加したことなどによるものです。固定負債は、2,302,855千円と前事業年度に比べ、12,784千
円(0.6％)の減少となりました。主な減少要因は会員預り金が11,650千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は1,130,528千円と前事業年度と比べ、28,317千円(2.6％)の増加となりまし
た。主な増加要因は、繰越利益剰余金が28,390千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、149,865千円と前年同期と比べ50,054千円(25.0％)の減少となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは158,607千円と前年同期に比べ4,745千円(3.1％)の増加となりました。これ
は前年同期と比べ未払消費税等の増減額が14,013千円減少いたしましたものの、税引前中間純利益が10,098千円、
減価償却費が6,454千円、棚卸資産の増減額が9,068千円それぞれ増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△58,432千円と前年同期に比べ31,417千円(116.3％)の減少となりました。
これは固定資産の取得による支出が58,432千円と前年同期に比べ31,417千円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△12,772千円と前年同期に比べ6,880千円(116.8％)の減少となりました。
これは会員預り金の受け入れによる収入が前年同期と比べ13,500千円増加いたしましたものの、会員預り金の返還
による支出が前年同期に比べ21,650千円減少したことなどによるためであります。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでお
ります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しておりま
す。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業実績
摘要 金額(千円) 前年同期比(％)
年会費等・ロッカー費 87,089 101.6
会員グリーンフィ 19,843 99.6
ゲストグリーンフィ 48,641 104.7
キャディフィその他 125,666 96.5
食堂・売店売上 9,743 85.9
その他の収入 12,204 123.9
合計 303,188 99.9
(注) 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
(2) 利用実績
前中間会計
会員 ゲスト 計 １日平均 金額
月別 期間金額
(名) (名) (名) (名) (千円)
(千円)
2022年４月 2,207 1,113 3,320 127 59,371 57,400
〃 ５月
2,076 985 3,061 113 57,267 55,003
〃 ６月
2,018 1,129 3,147 116 56,817 55,114
〃 ７月
1,654 881 2,535 90 45,966 49,236
〃 ８月
1,311 501 1,812 82 35,870 40,538
〃 ９月
1,816 818 2,634 101 47,895 46,201
計 11,082 5,427 16,509 105 303,188 303,495
比率(％) 67.1 32.9 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 主たる利用料金
2021年４月～ 2021年10月～ 2022年４月～
2021年９月 2022年３月 2022年９月
摘要
金額(円) 金額(円) 金額(円)
70歳未満 １日 1,900 同左 同左
70歳以上
会員のグリーンフィ １日 1,900 同左 同左
80歳未満
80歳以上 １日 700 同左 同左
15,000・14,000・
平日 １日 同左 同左
9,000
24,000・23,000・
ゲストのグリーンフィ 土曜日 １日 同左 同左
18,000
24,000・23,000・
日曜日・祝日 １日 同左 同左
18,000
キャディ・フィ
ハウスキャディ 4,300 同左 同左
(１ラウンドに付４バッグ)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ゲストグリーンフィは繁忙期料金・通常期料金・閑散期料金があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
計 1,200
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日) 商品取引業協会名
普通株式 1,200 1,200 非上場 (注)1、2、3
計 1,200 1,200 ― ―
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨を定款に定めております。
３ 当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 1,200 ― 50,000 ― 270,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋２―５―10 3 0.251
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦４―６―14 3 0.251
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１―５―１ 3 0.251
草野産業株式会社 東京都中央区銀座３―９―４ 3 0.251
医療法人清友会 埼玉県さいたま市南区南浦和３―17―２ 3 0.251
株式会社アプリス 東京都武蔵野市中町１―15―５ 3 0.251
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸ノ内２―７―３ 3 0.251
計 ― 21 1.757
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5
株主としての権利内容に制限のな
普通株式 1,195
完全議決権株式(その他) 1,195
い、標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,195 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県飯能市芦苅場495番
株式会社飯能ゴルフ倶楽 5 ― 5 0.4
地
部
計 ― 5 ― 5 0.4
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士瀧本和男及び公認会計士加藤清司により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 822,462 909,865
未収入金 35,418 28,368
棚卸資産 7,026 12,992
239 115
その他
流動資産合計 865,147 951,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 513,185 506,470
構築物（純額） 200,199 222,850
※2 755,533 ※2 755,533
土地
コース施設 1,070,712 1,070,712
106,420 115,860
その他（純額）
※1 2,646,051 ※1 2,671,427
有形固定資産合計
無形固定資産
4,954 4,424
10,504 10,439
投資その他の資産
固定資産合計 2,661,510 2,686,292
資産合計 3,526,658 3,637,634
負債の部
流動負債
買掛金 911 1,020
リース債務 2,244 2,244
未払金 34,995 26,989
未払費用 15,857 13,780
未払法人税等 889 14,591
※3 17,579 ※3 11,491
未払消費税等
賞与引当金 3,641 3,960
32,688 130,172
その他
流動負債合計 108,807 204,250
固定負債
リース債務 8,041 6,919
退職給付引当金 2,844 2,824
繰延税金負債 1,754 1,762
2,303,000 2,291,350
会員預り金
固定負債合計 2,315,640 2,302,855
負債合計 2,424,447 2,507,106
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 270,000 270,000
130,000 130,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,000 400,000
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 2,977 2,977
固定資産圧縮積立金 538,044 538,044
112,585 140,976
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 653,607 681,998
自己株式 △ 1,875 △ 1,875
株主資本合計 1,101,732 1,130,123
評価・換算差額等
478 405
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 478 405
純資産合計 1,102,210 1,130,528
負債純資産合計 3,526,658 3,637,634
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 303,495 303,188
4,383 5,447
売上原価
売上総利益 299,111 297,740
販売費及び一般管理費 363,377 387,987
営業損失（△） △ 64,265 △ 90,246
※1 97,576 ※1 135,852
営業外収益
経常利益 33,310 45,605
※2 163 ※2 2,360
特別損失
税引前中間純利益 33,147 43,245
法人税、住民税及び事業税 9,941 14,854
法人税等合計 9,941 14,854
中間純利益 23,205 28,390
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 180,000 270,000 ― 270,000 3,298 538,044 54,794 596,138
当中間期変動額
減資 △ 130,000 130,000 130,000
中間純利益 23,205 23,205
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △ 130,000 ― 130,000 130,000 0 ― 23,205 23,205
当中間期末残高 50,000 270,000 130,000 400,000 3,298 538,044 77,999 619,343
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 ― 1,046,138 536 536 1,046,674
当中間期変動額
減資 ― ―
中間純利益 23,205 23,205
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500 △ 1,500
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 11 11 11
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,500 21,705 11 11 21,717
当中間期末残高 △ 1,500 1,067,843 548 548 1,068,392
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,977 538,044 112,585 653,607
当中間期変動額
中間純利益 28,390 28,390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 28,390 28,390
当中間期末残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,977 538,044 140,976 681,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,875 1,101,732 478 478 1,102,210
当中間期変動額
中間純利益 28,390 28,390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 73 △ 73 △ 73
（純額）
当中間期変動額合計 ― 28,390 △ 73 △ 73 28,317
当中間期末残高 △ 1,875 1,130,123 405 405 1,130,528
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 33,147 43,245
減価償却費 37,862 39,814
有形固定資産除却損 163 2,360
賞与引当金の増減額（△は減少） 903 318
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 584 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 1,392 △ 1,397
未収入金の増減額（△は増加） 6,421 7,050
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,102 △ 5,966
前受金の増減額（△は減少） 90,528 89,479
預り金の増減額（△は減少） △ 461 △ 583
仕入債務の増減額（△は減少） 65 109
未払金の増減額（△は減少） △ 22,515 △ 8,006
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,925 △ 6,088
△ 425 △ 1,953
その他
小計 154,744 158,362
利息及び配当金の受取額
1,392 1,397
△ 2,274 △ 1,153
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,862 158,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 310,000 △ 310,000
定期預金の払戻による収入 310,000 310,000
△ 27,015 △ 58,432
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,015 △ 58,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 46,500 60,000
会員預り金の返還による支出 △ 50,000 △ 71,650
自己株式の取得による支出 △ 1,500 ―
△ 892 △ 1,122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,892 △ 12,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120,954 87,403
現金及び現金同等物の期首残高 78,965 62,462
※1 199,920 ※1 149,865
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属施設及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる利益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
① ゴルフコース利用サービス
ゴルフコース利用サービスにつきましては、ゴルフコースの利用及びキャディの利用サービスを提供しておりま
す。
このようなサービスの提供におきましては、ゴルフコースの利用を開始した時点で顧客がゴルフコース利用サー
ビスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客がゴルフコースでプレーを開始した時点で、ゴルフコース利用サービスの収益を認識しており
ます。
② プレー付随サービス
プレー付随サービスにつきましては、主に貸ロッカー、練習ボール及びレッスンのサービスを提供しておりま
す。
このようなサービスの提供におきましては、役務の提供終了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客がサービスの利用を終了した時点で、プレー付随サービスの収益を認識しております。
③ 飲食・物販サービス
飲食・物販サービスにつきましては、レストラン営業並びに飲料水、ゴルフ用品及びお土産等の販売サービスを
提供しております。
このようなサービスの提供につきましては、飲食物及び財の引渡時点において顧客が当該飲食物及び財に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客に飲食物及び財を引き渡した時点で、飲食・物販サービスの収益を認識しております。
④ 会員制サービス
会員制サービスにつきましては、継続したゴルフ場内全ての施設を利用するサービスを提供しております。
このようなサービスの提供につきましては、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後にゴルフ場内施
設の継続的な利用サービスに対する支配を獲得することから、入会時及び入会後一定期間に亘り均等に履行義務が
充足されると判断しております。
したがって、顧客の入会時及び入会後一定期間に亘り均等に収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 2,050,443 千円 2,074,251 千円
※２ 担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
土地 13,246千円(35,405㎡ ) 同左
担保に係る債務は
同左
ありません。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
入会金収入 82,800千円 125,000千円
※２ 特別損失のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産除却損
建物 163千円 2,251千円
機械及び装置 0千円 109千円
車両運搬具 0千円 0千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 37,385千円 39,284千円
無形固定資産 343千円 529千円
４ 税効果会計
当中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ― ４ ― ４
(変動事由の概要)
2021年６月20日の株主総会決議による自己株式の取得 ４株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ５ ― ― ５
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 929,920千円 909,865千円
預入期間が３か月を超える
△730,000千円 △760,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 199,920千円 149,865千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,109 2,109 ―
資産計 2,109 2,109 ―
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,044 2,044 ―
資産計 2,044 2,044 ―
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金がすべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近
似していることから、記載を省略しております。
(2) 「未収入金」はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しており
ます。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前事業年度 当中間会計期間
非上場株式 8,000 8,000
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照
ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(4) 会員預り金
会員預り金は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めて
おりません。
(単位：千円)
区分 前事業年度 当中間会計期間
会員預り金
2,303,000 2,291,350
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,109 ― ― 2,109
資産計 2,109 ― ― 2,109
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,044 ― ― 2,044
資産計 2,044 ― ― 2,044
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式
2,109 1,428 681
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 2,109 1,428 681
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式
8,000 8,000 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 8,000 8,000
計 10,109 9,428 681
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式
2,044 1,428 616
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 2,044 1,428 616
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式
8,000 8,000 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
計 10,044 9,428 616
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
金額
ゴルフコース利用サービス 196,566
プレー付随サービス 9,851
飲食・物販サービス 11,345
会員制サービス 85,730
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
金額
ゴルフコース利用サービス 194,151
プレー付随サービス 12,204
飲食・物販サービス 9,743
会員制サービス 87,089
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (４．重要な収益及び費用の計
上基準)」をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) ― 33,100
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 33,100 28,287
契約負債(期首残高) 327 ―
契約負債(期末残高) ― 89,479
契約負債は、年会費とロッカー使用料で構成されております。事業年度の初月に１年分の会費とロッカー使用
料を前受け、１ヵ月経過毎に収益を認識し契約負債を取り崩しております。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、327千円でありま
す。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、ございません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益の額に重要な変動は
ありません。
中間財務諸表上、重要性が低いと判断しており、契約負債は「その他」に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
922,352円10銭 946,048円82銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
19,337円94銭 23,758円13銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
23,205 28,390
普通株主に帰属しない金額(千円)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
23,205 28,390
普通株式の期中平均株式数(株)
1,200 1,195
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類 ( 第64期 ) 関東財務局長に提出。
至 2022年３月31日
(2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2021年４月１日 2022年７月29日
訂正報告書 (第64期) 関東財務局長に提出。
至 2022年３月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月10日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
東京都千代田区
瀧 本 和 男
公認会計士
加藤公認会計士事務所
東京都港区
加 藤 清 司
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日
から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社飯能ゴルフ 楽部の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月
１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の開示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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