株式会社オリエントコーポレーション 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村田 聡史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村田 聡史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年２月14日
【発行登録書の効力発生日】 2022年２月22日
【発行登録書の有効期限】 2024年２月21日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
200,000百万円
【発行可能額】 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年12月19日（提出日）であります。
【提出理由】 2022年２月14日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社オリエントコーポレーション第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・
ボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする株式会社オリエントコーポレーション第33回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」といいます。）を、下
記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年１月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2023年１月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲
げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社となる予定のみずほ
証券株式会社の親法人等に該当する。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であ
り、みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社である。本社債の発行価格及
び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証券業
協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式によ
り決定する予定である。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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訂正発行登録書
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社オリエントコーポレーション第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・
ボンド）に関する情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティ・リンク・ボンド（注１）／サステナビリティ・リンク・ローンの調達を目的とし
て、国際資本市場協会が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」（注２）（以下「ＳＬＢＰ」とい
います。）及びローン・マーケット・アソシエーションが定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則2021」
（注３）（以下「ＳＬＬＰ」といいます。）の以下の５つの要件に従って、オリコ・サステナビリティ・リンク・
ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しています。本フレームワーク
に基づき、本社債を含むサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を行います。
・当社がサステナビリティ目標として特定した重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた進捗を管理するため
の適切な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の選定
・サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴ」といいます。）の測定
・債券／ローンの特性
・レポーティング
・検証
なお、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」といいます。）より、本フレームワークのＳＬＢ
Ｐ及びＳＬＬＰへの適合性について、セカンドオピニオンを取得しています。
（注１） 「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ／Ｅ
ＳＧに関連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいま
す。発行体は、事前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動し
ていくことを明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ／ＥＳＧに関連する
目的が達成されたかについては、事前に設定された重要な評価指標によって測定され、事前に設定され
たＳＰＴに照らして評価されます。
（注２） 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」とは、国際資本市場協会が2020年６月に公表したサス
テナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイドラインをいいま
す。
（注３） 「サステナビリティ・リンク・ローン原則2021」とは、ローン・マーケット・アソシエーション等によ
り策定されたサステナビリティ・リンク・ローンの基本的特徴を捕捉するガイドラインをいいます。
２．ＫＰＩの選定
本フレームワークにおいては、以下のＫＰＩを使用します。
・東南アジア（タイ、フィリピン、インドネシア）におけるオートローンの年間取扱高
上記ＫＰＩは、当社がサステナビリティ目標として特定した重要課題（マテリアリティ）のうち、「持続可能な
地域づくりへの貢献」の達成に向けた進捗を管理するための適切な指標であると認識しています。当社が事業を展
開する東南アジア各国は、経済発展を受け中間層が拡大し、急速なモータリゼーション（車社会化）が進む地域で
す。当社は、そのような地域において、国ごとに最適なサービスを開発・提供し、自動車市場の発展、ひいてはお
客様の豊かな人生の実現に貢献します。なお、本フレームワークにおけるＫＰＩはオートローンの年間取扱高（新
車はＥＶに限る）と定義します。当社は、オートローン取扱高を増やすと同時に、健全な自動車市場の創出にも注
力し、今後、普及の拡大が見込まれるＥＶや充電インフラ向けのマーケットへのアプローチを通じて幅広い層のお
客様に当社の価値提供を目指します。
３．ＳＰＴの設定
本フレームワークにおいては、以下のＳＰＴを使用します。
・2025年３月期までにＫＰＩを819億円にする
・対象期間：2024年４月１日～2025年３月31日
・判定日：2025年３月末日
ＳＰＴの数値は、ＫＰＩの選定で特定した重要課題（マテリアリティ）に定める目標の一部を使用し、東南アジ
アにおけるオートローン取扱高819億円（新車はＥＶに限る）としています。これは、東南アジアのマーケット状
況を考慮したうえで、より幅広い層のお客様に価値を提供するという当社の信念のもと、今後更なる成長が見込ま
れる中古車市場や拡販が期待されるＥＶ市場を開拓するという当社にとって挑戦的な取り組みです。
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４．債券の特性
本社債については、ＳＰＴを達成できなかった場合、ＳＰＴ判定日後に、社債総額の0.10％相当額を、当社が事
業進出している東南アジアの国々に対してポジティブなインパクトを創出することを目的として活動を行っている
一般に認知された法人・団体に寄付を行い、本社債の償還までに完了します。寄付先については、必要な機関決定
を経て選定し、当社ウェブサイトにて開示を行います。なお、本社債の特性とは、以下の項目を含みます。
東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高（新車はＥＶに限る）
寄付を実施する場合、寄付額、寄付の実施時期等
５．レポーティング
当社は、本社債の償還までの期間、設定したＫＰＩのＳＰＴに対する達成状況について、当社ウェブサイトにて
年次で開示を行います。
ＳＰＴ実績 ：東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高（新車はＥＶに限る）
内訳：国別の取扱高・件数
重要な情報更新等：ＳＰＴ達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）
寄付の詳細 ：寄付先の名称、選定理由、寄付額及び寄付実施予定時期
本フレームワークの策定時点で予見し得ない状況（Ｍ＆Ａ、各国規制の変更等）が発生し、ＫＰＩの定義やＳＰ
Ｔの設定を変更する必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を当社ウェブサイトに
て開示する予定です。
６．検証
ＫＰＩの数値に関しては、独立した第三者によるレビューを取得（監査法人に依頼する場合は「保証報告書等の
取得」）したことを、当社ウェブサイトにて年次で開示を行います。
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