株式会社藤木工務店 半期報告書 第86期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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株式会社藤木工務店(E00253)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月20日
【中間会計期間】 第86期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 藤木工務店
【英訳名】 Fujiki Komuten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 木 玄 三
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区備後町一丁目７番10号
【電話番号】 06-4964-8700(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 尾 島 秀 文
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区備後町一丁目７番10号
【電話番号】 06-4964-8700(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 尾 島 秀 文
【縦覧に供する場所】 株式会社 藤木工務店 東京支店
(東京都新宿区信濃町35)
株式会社 藤木工務店 倉敷支店
(岡山県倉敷市鶴形１丁目11番24号)
株式会社 藤木工務店 四国支店
(香川県高松市上福岡町778-１)
株式会社 藤木工務店 京都支店
(京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町62)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第84期 中 第85期 中 第86期 中 第84期 第85期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円)
19,344,144 15,263,456 16,355,114 42,225,109 31,120,937
経常利益 (千円)
859,916 831,162 121,062 1,893,557 1,178,848
中間(当期)純利益又は中間純
(千円)
580,586 565,092 △ 87,562 1,167,488 796,179
損失（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円)
－ － － － －
利益
資本金 (千円)
4,694,612 4,694,612 4,694,612 4,694,612 4,694,612
発行済株式総数 (千株)
20,861 20,861 20,861 20,861 20,861
純資産額 (千円)
19,481,114 20,445,965 20,451,902 20,086,856 20,680,640
総資産額 (千円)
41,039,810 30,347,573 33,794,840 43,371,264 32,236,633
１株当たり純資産額 (円)
1,005.10 1,055.00 1,055.40 1,036.39 1,067.13
１株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間純損失 (円)
29.95 29.15 △ 4.51 60.23 41.08
（△）金額
潜在株式調整後１株当たり中
(円)
－ － － － －
間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円)
－ － － 10.0 7.0
自己資本比率 (％)
47.5 67.4 60.5 46.3 64.2
営業活動による
(千円)
△ 4,612,240 1,749,443 3,152,924 △ 3,173,976 1,544,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
112,396 △ 479,678 △ 112,263 152,574 △ 1,052,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
8,364,075 △ 8,690,959 △ 138,627 8,363,349 △ 8,691,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
18,456,998 12,513,518 14,637,400 19,934,714 11,735,367
の中間期末(期末)残高
従業員数 371 366 357 360 352
(名)
<うち、契約社員・常勤顧問数>
<63 > <60 > <59 > <59 > <57 >
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 中間連結財務諸表または連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移の連結経営指標等は
記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第85期中及び第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
５ 第84期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当３円を含んでおります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
356
建設事業
（58）
1
不動産事業
（1）
357
合 計
（59）
(注) 従業員数は（）内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パート
タイマーは含んでおりません。
(2) 労働組合の状況
藤木工務店労働組合と称し、1974年９月５日に結成され、2022年９月30日現在の組合員数は127名であります。
労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、各種行動規制の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消
費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネル
ギー価格の高騰、急激な円安や株安など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られま
したが、建設資材価格の急騰や供給制限、競争の激化などにより、収益環境は急速に厳しさを増す状況となりまし
た。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高163億55百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益39百万円（前年同期比95.1％減）、経常利益１億21百万
円（前年同期比85.4％減）、中間純損失87百万円（前年同期は中間純利益８億31百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（建設事業）
当セグメントにつきましては、売上高は160億61百万円（前年同期比7.3％増）となり、営業損失は66百万円（前
年同期は営業利益６億78百万円）となりました。
（不動産事業）
当セグメントにつきましては、売上高は２億93百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は１億06百万円
（前年同期比16.3％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動による
キャッシュ・フローが31億52百万円の収入（前年同期は17億49百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが１億12 百万円の支出（前年同期は４億79百万円の支出）、財務活動におけるキャッシュ・フローが１億38百
万円の支出（前年同期は86億90百万円の支出）となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は146億37百万円であり、前中間会計期間末に比べ21億23百万
円（17.0％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により31億52百万円の資金が増加（前年同期は17億49百万円の増加）となりま
した。この主な要因は、売上債権の減少12億45百万円、未成工事受入金の増加15億３百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動により１億12百万円の資金が減少（前年同期は４億79百万円の減少）となりま
した。この主な要因は、有形固定資産の取得１億45百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により１億38百万円の資金が減少（前年同期は86億90百万円の減少）となりま
した。この主な要因は、配当金の支払１億38百万円などによるものです。
（ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ）
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費
用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＤＸ化促進等での将来に対する投資であります。当
社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努め
ることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミッ
トメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２か月相当以上に維持することで、流動性リスクに
備えております。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 受注高
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減(△) 増減率(△)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建設事業 15,930 18,181 2,251 14.1％
合計 15,930 18,181 2,251 14.1％
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
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(2) 売上高
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減(△) 増減率(△)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
( 98.1％) ( 98.2％)
建設事業 14,975 16,061 1,086 7.3％
( 1.9％) ( 1.8％)
不動産事業 287 293 6 2.0％
合計 15,263 (100.0％) 16,355 (100.0％) 1,091 7.2％
(注) １ 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
(3) 次期繰越高
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減(△) 増減率(△)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建設事業 27,878 37,878 10,000 35.9％
合計 27,878 37,878 10,000 35.9％
(4) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当中間会計期間
前中間会計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
相手先
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
倉敷市阿知３丁目東地区市街地再開
2,233,299 14.6 － －
発組合
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1）財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は252億53百万円であり、前事業年度末に比べ16億69百万円増加
（7.1％増）しました。この主な要因は、 受取手形・完成工事未収入金等が12億29百万円減少し、現金及び預金
が29億２百万円、未成工事支出金が２億66百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は85億41百万円であり、前事業年度末に比べ１億11百万円減少
（1.3％減）しました。この主な要因は、減損損失を１億55百万円計上したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は117億71百万円であり、前事業年度末に比べ17億50百万円増加
（17.5％増）しました。この主な要因は、未成工事受入金が15億３百万円増加したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億71百万円であり、前事業年度末に比べ36百万円増加（2.4％
増）しました。この主な要因は、資産除去債務が19百万円、退職給付引当金が９百万円増加したことによるも
のです。
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⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は204億51百万円であり、前事業年度末に比べ２億28百万円減少
（1.1％減）しました。この主な要因は、利益剰余金が２億23百万円減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、31億52百万円の資金が増加しております（前年同期は17億49百万
円の増加）。この主な要因は、売上債権の減少12億45百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、１億12百万円の資金が減少しております（前年同期は４億79百万
円の減少）。この主な要因は、有形固定資産の取得１億45百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、１億38百万円の資金が減少しております（前年同期は86億90百万
円の減少）。この主な要因は、配当金の支払による減少１億38百万円によるものです。
（3）経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は163億55百万円となり、前中間会計期間に比べ10億91百万円増加（7.2％増）しま
した。この主な要因は、建設事業の売上高が10億86百万円増加（7.3％増）したことなどによるものです。
売上総利益は、９億20百万円（売上高総利益率5.6％）となり、前中間会計期間に比べ８億円減少（46.5％
減）しました。この主な要因は、建設事業の完成工事原価が増加したことにより完成工事総利益が７億79百万
円減少（49.0％減）したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は８億81百万円となり、前中間会計期間に比べ35百万円減少（3.8％減）となりまし
た。
この結果、営業利益は39百万円（売上高営業利益率0.2％）、経常利益は１億21百万円（売上高経常利益率
0.7％）となり、前中間会計期間に比べ営業利益は７億65百万円減少（95.1％減）、経常利益は７億10百万円減
少（85.4％減）となりました。また、建物、土地の減損損失１億55百万円を計上したことなどにより中間純損
失は87百万円（前年同期は中間純利益５億65百万円）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,000,000
計 49,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月20日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 20,861,000 20,861,000 非上場
ます。
計 20,861,000 20,861,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 20,861,000 － 4,694,612 － －
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
藤 木 玄 三 大阪府豊中市 2,906 15.00
有限会社三榮物流研究所 大阪府大阪市中央区常盤町２－１－１ 1,505 7.77
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２－４－31 1,006 5.19
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621 943 4.87
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１－15－20 664 3.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 579 2.99
藤 木 龍 三 大阪府豊中市 535 2.76
明石被服興業株式会社 岡山県倉敷市児島田の口１－３－44 500 2.58
東洋不動産株式会社 東京都港区虎ノ門１－１－28 500 2.58
株式会社徳島大正銀行 徳島県徳島市富田浜１－41 500 2.58
計 － 9,640 49.75
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,482千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.11％）あります。
２ 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式数987千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,482,000
普通株式 19,139,000
完全議決権株式(その他) 19,139 －
普通株式 240,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 20,861,000 － －
総株主の議決権 － 19,139 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が987,000株（議決権987個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式676株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府大阪市中央区備後町
1,482,000 － 1,482,000 7.11
㈱藤木工務店 １－７－10
計 － 1,482,000 － 1,482,000 7.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号) に
基づいて作成しており、「建設業法施行規則」 (昭和24年建設省令第14号) に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,065,367 14,967,400
※1 9,243,895 ※1 8,014,216
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 37,016 37,016
未成工事支出金 970,685 1,237,611
その他 1,267,778 998,807
△ 1,100 △ 1,500
貸倒引当金
流動資産合計 23,583,644 25,253,553
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,498,131 2,639,571
土地 2,945,655 2,915,655
290,726 110,382
その他（純額）
※2 5,734,513 ※2 5,665,609
有形固定資産合計
無形固定資産
57,410 56,070
投資その他の資産
投資有価証券 1,269,063 1,259,588
出資金 11,250 11,250
長期貸付金 273,458 257,448
繰延税金資産 293,133 316,338
※3 1,014,158 ※3 974,981
その他
投資その他の資産合計 2,861,064 2,819,607
固定資産合計 8,652,989 8,541,287
資産合計 32,236,633 33,794,840
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 170,847 154,805
工事未払金 7,293,715 7,267,928
未払法人税等 － 95,393
未成工事受入金 1,334,692 2,838,127
賞与引当金 405,414 224,757
完成工事補償引当金 146,025 190,595
工事損失引当金 31,400 178,900
※5 821,292
639,389
その他
流動負債合計 10,021,485 11,771,799
固定負債
退職給付引当金 1,334,284 1,344,209
200,223 226,930
その他
固定負債合計 1,534,507 1,571,139
負債合計 11,555,993 13,342,938
純資産の部
株主資本
資本金 4,694,612 4,694,612
資本剰余金
40,971 40,971
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,971 40,971
利益剰余金
利益準備金 122,052 135,617
その他利益剰余金
別途積立金 14,706,000 15,506,000
1,168,401 131,614
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,996,453 15,773,232
自己株式 △ 95,457 △ 95,558
株主資本合計 20,636,579 20,413,258
評価・換算差額等
44,061 38,644
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 44,061 38,644
純資産合計 20,680,640 20,451,902
負債純資産合計 32,236,633 33,794,840
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,263,456 16,355,114
13,541,882 15,434,140
売上原価
売上総利益 1,721,573 920,973
販売費及び一般管理費 916,410 881,248
営業利益 805,163 39,725
営業外収益
受取利息及び配当金 16,716 19,908
受取保険金 － 43,487
16,782 19,781
その他
営業外収益合計 33,499 83,178
営業外費用
支払利息 7,014 1,422
485 418
その他
営業外費用合計 7,500 1,840
経常利益 831,162 121,062
特別損失
固定資産除売却損 216 1,785
※２ 155,394
－
減損損失
特別損失合計 216 157,179
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 830,945 △ 36,116
法人税、住民税及び事業税
262,931 72,293
2,922 △ 20,847
法人税等調整額
法人税等合計 265,853 51,446
中間純利益又は中間純損失（△） 565,092 △ 87,562
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,694,612 40,971 102,670 13,706,000 1,585,417 15,394,087
当中間期変動額
剰余金の配当 19,381 △ 213,195 △ 193,814
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
中間純利益 565,092 565,092
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 19,381 1,000,000 △ 648,103 371,278
当中間期末残高 4,694,612 40,971 122,052 14,706,000 937,313 15,765,365
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 95,324 20,034,346 52,509 20,086,856
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 193,814 △ 193,814
別途積立金の積立 － －
中間純利益 565,092 565,092
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 12,058 △ 12,058
（純額）
当中間期変動額合計 △ 110 371,167 △ 12,058 359,109
当中間期末残高 △ 95,435 20,405,514 40,451 20,445,965
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,694,612 40,971 122,052 14,706,000 1,168,401 15,996,453
当中間期変動額
剰余金の配当 13,565 △ 149,223 △ 135,657
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 －
中間純損失（△） △ 87,562 △ 87,562
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 13,565 800,000 △ 1,036,786 △ 223,220
当中間期末残高 4,694,612 40,971 135,617 15,506,000 131,614 15,773,232
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 95,457 20,636,579 44,061 20,680,640
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,657 △ 135,657
別途積立金の積立 － －
中間純損失（△） △ 87,562 △ 87,562
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 5,417 △ 5,417
（純額）
当中間期変動額合計 △ 100 △ 223,320 △ 5,417 △ 228,738
当中間期末残高 △ 95,558 20,413,258 38,644 20,451,902
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 830,945 △ 36,116
減価償却費 66,913 85,014
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 400
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 228,127 △ 180,657
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 285,275 44,570
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 61,200 147,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,348 9,924
受取利息及び受取配当金 △ 16,716 △ 19,908
受取保険金 － △ 43,487
支払利息 7,014 1,422
固定資産除売却損益（△は益） 216 1,785
減損損失 － 155,394
売上債権の増減額（△は増加） 5,371,556 1,245,109
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 126,055 △ 266,925
差入保証金の増減額（△は増加） 22,125 △ 3,065
その他の流動資産の増減額（△は増加） 731,054 139,255
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,507,220 △ 41,829
未成工事受入金の増減額（△は減少） 135,859 1,503,434
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 285,989 184,283
△ 4,596 12,539
その他
小計 2,231,403 2,938,640
利息及び配当金の受取額
17,696 21,514
利息の支払額 △ 9,003 △ 1,422
保険金の受取額 － 96,423
△ 490,654 97,767
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,749,443 3,152,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 330,000 △ 330,000
定期預金の払戻による収入 － 330,000
有形固定資産の取得による支出 △ 352,906 △ 145,083
投資有価証券の売却による収入 211,980 －
投資有価証券の償還による収入 250 －
出資金の回収による収入 75 －
保険積立金の積立による支出 △ 6,232 △ 8,315
保険積立金の解約による収入 － 39,212
資産除去債務の履行による支出 － △ 6,996
△ 2,844 8,919
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 479,678 △ 112,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,500,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 247 △ 488
配当金の支払額 △ 190,601 △ 138,038
△ 110 △ 100
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,690,959 △ 138,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,421,195 2,902,033
現金及び現金同等物の期首残高 19,934,714 11,735,367
※1 12,513,518 ※1 14,637,400
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に
基づいて算定した見積補償額及び特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。なお、完成工事未収入金等に含まれる契約資産の金額は、（収益認識関係）の注記に記載してお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 563,006 千円 88,498 千円
電子記録債権 145,710 千円 122,735 千円
完成工事未収入金等 8,515,777 千円 7,783,463 千円
※２ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の
1,748,536 千円 1,785,845 千円
減価償却累計額
※３ 担保提供資産
宅地建物取引業営業保証金として供しております。
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
その他（投資その他の資産） 20,000千円 20,000千円
計 20,000千円 20,000千円
４ 保証債務
（有）三榮物流研究所が日本生命保険相互会社と締結している賃貸借契約について、当該契約で発生する（有）
三榮物流研究所の預り敷金（13,178千円）等一切の債務について連帯保証を行っております。また、（有）三榮物
流研究所が締結している賃貸借契約における支払賃料等一切の債務（月額2,913千円）について連帯保証を行ってお
ります。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、中間貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 64,101千円 83,673千円
無形固定資産 2,811千円 1,340千円
※２ 減損損失
当中間会計期間において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損額（千円）
賃貸事務所 建物・土地 岡山県倉敷市 155,394
当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングし
ております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（155,394千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額（不動産鑑定士による不動産鑑定評価書）により算定しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,861,000 － － 20,861,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,479,560 1,475 － 1,481,035
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,475 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 193,814 10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,861,000 － － 20,861,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,481,335 1,341 － 1,482,676
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,341 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 135,657 ７ 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,843,518千円 14,967,400千円
預入期間３か月超の定期預金 △330,000千円 △330,000千円
現金及び現金同等物 12,513,518千円 14,637,400千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
管理部門における事務機器（備品）、車両等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 22,488千円 22,488千円
１年超 217,384千円 206,140千円
合計 239,872千円 228,628千円
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 1,275千円 1,488千円
１年超 32,108千円 36,715千円
合計 33,384千円 38,204千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円）
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券
996,742 996,742 －
資産計 996,742 996,742 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 272,320
(単位：千円）
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券
987,267 987,267 －
資産計 987,267 987,267 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 「受取手形・完成工事未収入金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 272,320
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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半期報告書
（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 672,400 － － 672,400
国債・地方債等 － － － －
社債 － 324,342 － 324,342
その他 － － － －
資産計 672,400 324,342 － 996,742
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 664,745 － － 664,745
国債・地方債等 － － － －
社債 － 322,522 － 322,522
その他 － － － －
資産計 664,745 322,522 － 987,267
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 315,125 196,650 118,474
債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
その他 － － －
小計 315,125 196,650 118,474
株式 357,275 409,294 △52,019
債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 社債 324,342 330,356 △6,013
もの
その他 － － －
その他 － － －
小計 681,617 739,650 △58,033
合計 996,742 936,300 60,441
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 303,367 210,340 93,026
債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 104,263 104,161 101
るもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 407,630 314,501 93,128
株式 361,377 395,604 △34,226
債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
社債 218,259 224,495 △6,236
ないもの
その他 － － －
その他 － － －
小計 579,637 620,099 △40,462
合計 987,267 934,601 52,666
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(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社は、大阪府、東京都、岡山県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を保有し
ております。
２．賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2022年９月30日 ）
期首残高 4,729,905 4,940,251
中間貸借対照表計上
額 （貸借対照表計上 期中増減額 210,345 △142,823
額）
中間期末（期末）残高 4,940,251 4,797,428
中間期末（期末）時価 7,401,174 7,061,777
（注）1.中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の建設（295,814千円）、減少は賃貸等不動産の減
価償却（90,969千円）によるものです。当中間期の主な増加は賃貸等不動産の建設（68,218千円）、減少は
減損損失（155,394千円）、賃貸等不動産の減価償却（55,647千円）によるものです。
3.中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標を用いて調整
を行ったものを含む）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財及び
2,554,294 － 2,554,294 － 2,554,294
サービス
一定の期間にわたり移転さ
12,421,278 － 12,421,278 － 12,421,278
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 14,975,573 － 14,975,573 － 14,975,573
その他の収益 （注） － 287,883 287,883 － 287,883
外部顧客への売上高 14,975,573 287,883 15,263,456 － 15,263,456
（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等で
す。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財及び
2,626,209 － 2,626,209 － 2,626,209
サービス
一定の期間にわたり移転さ
13,435,407 － 13,435,407 － 13,435,407
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 16,061,616 － 16,061,616 － 16,061,616
その他の収益 （注） － 293,497 293,497 － 293,497
外部顧客への売上高 16,061,616 293,497 16,355,114 － 16,355,114
（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等で
す。
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半期報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,981,122 3,910,897
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,910,897 2,903,401
契約資産（期首残高） 8,325,040 5,313,595
契約資産（期末残高） 5,313,595 5,091,296
契約負債（期首残高） 831,556 1,334,692
契約負債（期末残高） 1,334,692 2,838,127
契約資産は、工事契約から生じた未請求の工事未収入金であり、契約負債は、工事契約から生じた前受金（未成工事
受入金）であります。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,190,288千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益の額は206,126千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
前事業年度
残存履行義務 35,758,483
(単位：千円）
当中間会計期間
残存履行義務 37,878,840
建設事業の取引は１年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収
益の認識を見込んでおります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この２つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。
建設事業 ：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
14,975,573 287,883 15,263,456
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
14,975,573 287,883 15,263,456
セグメント利益
678,363 126,799 805,163
セグメント資産
25,319,039 5,028,534 30,347,573
その他の項目
減価償却費
24,072 42,840 66,913
10,711 341,895 352,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
16,061,616 293,497 16,355,114
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
16,061,616 293,497 16,355,114
セグメント利益
△ 66,427 106,152 39,725
セグメント資産
28,935,338 4,859,502 33,794,840
その他の項目
減価償却費
28,388 56,625 85,014
53,027 148,249 201,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
倉敷市阿知３丁目東地区市街地再開発組合 2,233,299 建設事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設事業 不動産事業 計
減損損失 － 155,394 155,394 － － 155,394
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
（1）１株当たり純資産額 1,067.13円 1,055.40円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（2）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間
29.15円 △4.51円
純損失（△）
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失（△）(千円) 565,092 △87,562
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に
565,092 △87,562
係る中間純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,381,038 19,378,574
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第85期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日近畿財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月20日
株式会社 藤木工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社藤木工務店の2022 年4 月1 日から2023 年3 月31 日までの第86 期事業年度の中間会計期間（2022 年4
月1 日から2022 年9 月30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社藤木工務店の2022 年9 月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022 年4 月
1 日から2022 年9 月30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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