株式会社インソース 有価証券報告書 第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社インソース(E32495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【事業年度】 第20期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
【電話番号】 03（5577）2283
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里四丁目19番12号 インソース道灌山ビル
【電話番号】 03（5577）2283
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
4,536,440 5,608,361 5,119,777 7,501,115 9,418,481
売上高 （千円）
933,845 1,298,340 795,540 2,416,638 3,346,340
経常利益 （千円）
635,377 835,387 445,452 1,571,200 2,233,615
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
636,875 834,172 440,926 1,573,886 2,234,879
包括利益 （千円）
2,889,641 3,082,393 2,883,257 4,500,424 6,125,437
純資産額 （千円）
3,959,179 4,957,065 4,344,564 6,766,705 8,729,790
総資産額 （千円）
68.65 73.29 68.89 106.92 145.51
１株当たり純資産額 （円）
15.36 19.86 10.61 37.43 53.06
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
15.14 19.76 10.60 37.41 53.04
（円）
当期純利益金額
73.0 62.2 66.4 66.5 70.2
自己資本比率 （％）
29.4 28.0 14.9 42.6 42.0
自己資本利益率 （％）
65.6 68.2 141.0 58.2 49.5
株価収益率 （倍）
751,986 1,345,444 191,906 2,356,950 2,544,151
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
△ 1,544,804
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 147,495 △ 236,237 △ 624,254 △ 687,153
804,987
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 642,723 △ 639,930 △ 408,168 △ 655,065
2,825,995 3,292,208 2,219,868 2,624,111 3,827,499
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
249 296 321 382 430
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 130 ) ( 147 ) ( 149 ) ( 145 ) ( 162 )
（注）１．当社は、2018年５月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割、2019年９月１日付で株式１株につき
1.25株の割合で株式分割及び2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首より適用してお
り、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
4,369,950 5,381,698 4,823,075 7,114,614 8,913,282
売上高 （千円）
880,429 1,242,376 636,703 2,182,409 2,973,928
経常利益 （千円）
604,651 815,877 337,963 1,391,704 1,998,207
当期純利益 （千円）
800,623 800,623 800,623 800,623 800,623
資本金 （千円）
17,048,600 21,310,750 21,310,750 42,621,500 42,621,500
発行済株式総数 （株）
2,832,841 3,006,084 2,699,459 4,137,129 5,526,734
純資産額 （千円）
3,847,856 4,800,724 4,060,915 6,295,001 8,003,189
総資産額 （千円）
67.30 71.48 64.50 98.29 131.29
１株当たり純資産額 （円）
12.00 16.00 18.50 15.50 21.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
14.62 19.40 8.05 33.15 47.47
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
14.41 19.30 8.04 33.13 47.45
（円）
当期純利益金額
73.6 62.6 66.5 65.7 69.1
自己資本比率 （％）
28.5 28.0 11.9 40.7 41.4
自己資本利益率 （％）
68.9 69.9 185.7 65.7 55.3
株価収益率 （倍）
32.8 41.2 114.9 46.8 45.3
配当性向 （％）
237 278 294 333 356
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 109 ) ( 129 ) ( 136 ) ( 131 ) ( 142 )
280.9 379.4 420.4 614.3 743.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 114.1 ) ( 145.5 ) ( 135.1 )
最高株価 （円） 1,414 1,398 1,953 2,642 2,992
(5,380) (3,275) （3,905） (3,715)
最低株価 （円） 894 1,122 802 1,662 1,697
(2,112) (1,655) （1,604） (2,723)
（注）１．当社は、2018年５月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割、2019年９月１日付で株式１株につき
1.25株の割合で株式分割及び2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首より適用してお
り、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第16期、第17期、第18期、第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（
）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日
以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
2002年 11月 東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立
2005年 ９月 業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転
2007年 11月 大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始
2008年 ３月 東京本社を東京都千代田区内神田に移転
2008年 ８月 九州支社開設、福岡市博多区博多駅前３丁目にて業務を開始
2009年 ４月 東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入
2009年 10月 研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制が確立
2010年 ８月 名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始
2010年 10月 法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始
2010年 11月 東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転
2011年 ３月 業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目に移転、セミナールームを開設
2011年 ６月 休眠会社であった事業会社（現 ミテモ株式会社）を買収、東京都千代田区神田錦町において
教材制作事業などを開始
2011年 ８月 関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始
2012年 １月 グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立
2012年 ３月 公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設
2012年 ４月 北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始
2012年 ７月 東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始
2012年 ８月 中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始
2013年 １月 横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始
2013年 12月 業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設
2014年 ４月 LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売
2014年 10月 名古屋支社に併設してセミナールームを開設
2015年 ２月 就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所
2015年 ５月 業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目の別ビルに移転
2015年 ８月 東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支
社を同事業所内に移転
2015年 ９月 東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設
2015年 10月 公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設
2016年 １月 業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設
2016年 ２月 業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転
2016年 ３月 京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設
2016年 ３月 多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設
2016年 ５月 業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設
2016年 ７月 港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設
2016年 ７月 業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設
2016年 ７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年 ９月 業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設
2016年 10月 業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設
2016年 11月 業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転
2016年 11月 業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床
2016年 12月 中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋事業所を開設
2017年 ６月 品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設
2017年 ７月 新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設
2017年 ７月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年 10月 新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始
2017年 11月 業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床
2017年 12月 神戸事業所開設、神戸市中央区伊藤町にて業務を開始
2018年 ５月 京都営業所移転、京都営業所セミナールームを大阪支社セミナールームに統合
2018年 ５月 業務拡大につき日本橋事業所を東京都中央区八丁堀の別ビルに移転、業務を開始
2018年 ５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q
27001:2014)」の認証を取得
2018年 ７月 100％出資子会社 株式会社らしくが東京都千代田区神田錦町において採用支援事業を開始
2018年 ７月 株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化。同社は東京都千代田区
神田錦町に移転し、業務を開始
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2018年 ９月 業容拡大につきミテモ株式会社、株式会社らしくが東京都千代田区神田の別ビルに移転、業務を
開始
2018年 ９月 浦和事業所開設、さいたま市南区文蔵にて業務を開始
2018年 ９月 幕張事業所開設、千葉市花見川区幕張本郷にて業務を開始
2018年 10月 自治体、事業会社向け提供ソリューションの拡充を目指し、株式会社ビジネスマーケットと資本
業務提携
2018年 11月 株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホールディングス株式会社）と共同出資により、新
会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立
2018年 11月 Forbes Asiaによる「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出。アジア・太平洋地域の年間売
上高10億ドル以下の企業を対象に、売上と収益が堅調に伸びている注目すべき企業として紹介
2018年 12月 駿河台ヤギビルセミナールーム開設により、東京地区におけるセミナールームを5教室増床
2018年 12月 渋谷事業所移転、東京都渋谷区渋谷にて業務を開始
2019年 ３月 関西エリアの営業力強化に向けた人材育成の最適化のため、神戸事業所を大阪支社内に移転
2019年 ４月 横浜支社を移転、併せて品川事業所を統合、川崎市川崎区日進町にて業務を開始
2019年 ４月 100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーが東京都千代田区神田錦町において
RPA事業、IT研修事業などを開始
2019年 ５月 土浦事業所を開設、土浦市大和町にて業務を開始
2019年 ７月 岡山事業所を開設、岡山市北区本町にて業務を開始
2019年 ７月 赤坂事業所を開設、東京都港区南青山にて業務を開始
2019年 ７月 兵庫エリアの営業力強化に向けて大阪支社内から神戸事業所を移転、神戸市中央区下山手通にて
業務を開始
2019年 10月 100％子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中
核として、本格的に事業開始
2019年 11月 名古屋支社Annexを開設し、名古屋地区にセミナールームを１教室増設
2019年 12月 ミテモ株式会社が東京都中央区日本橋に移転、業務を開始
2020年 １月 インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進
2020年 ２月 株式会社らしくが東京都千代田区神田錦町に移転、業務を開始
2020年 ３月 常設セミナールームを併設した宇都宮事業所を開設、栃木県宇都宮市にて業務を開始
2020年 ４月 オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発
2020年 ６月 常設セミナールームを併設した幕張事業所を移転、千葉県千葉市にて業務を開始
2020年 ７月 動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化
2021年 ３月 インソース道灌山ビルを開設。地代家賃の削減及びオンラインサービスの拡大に対応するため、
本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始
2021年 ３月 オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設。オンライン研修の体
制を強化し、東京都大田区大森北にて業務を開始
2021年 ６月 静岡事業所を開設、静岡県静岡市にて業務を開始
2021年 ７月 株式会社インソースマーケティングデザイン（旧：株式会社マリンロード）（栃木県宇都宮市）
の発行済全株式を取得し完全子会社化
2021年 ７月 MSCI ESG レーティング上位２番目の「AA」を獲得。本レーティングでは、当社の教育事業や強
固なセキュリティ対策、生産性向上を目的とした社内教育を高く評価
2022年 １月 インソース白山ビルを開設。子会社のミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造＆カ
ンパニー、株式会社インソースデジタルアカデミーの４社が移転し業務開始
2022年 ４月 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年 ６月 株式会社ビー・エイ・エスの発行済全株式を取得し完全子会社化
2022年 ９月 環境に配慮したインソース九州ビルを開設及び九州支社を移転、福岡市博多区にて業務を開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資
比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比
率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン（出資比率100％)、株式会社ビー・エイ・エス（出資比率
100％)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキ
ル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。主
要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分ける
ことができます。
当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態
により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、
それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。
上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。
（１）講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象
者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求しま
す。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであ
り、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研
修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、
研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも
行っております。
なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2021年10月から2022年９月までの１年間で16,936回となっておりま
す。
（２）公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて
募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上
で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入
となります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催する
オンライン研修があります。受講者数は2021年10月から2022年９月までの１年間で101,926人となっております。
なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が
会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結
果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。
また、提携先の研修プログラム（IT系、会計・法務系）を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアン
スサービスも行っております。
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（３）ITサービス事業
人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及
び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム（LMS）」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレス
チェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP（クラウド）形式で提供しております。Leafは法人単位で
発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタ
マイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度
請求します。
また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプ
ションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。
なお、Leafの有料利用組織数は、2022年９月末時点で522組織、ユーザー数は2,112,301IDとなっております。
（４）その他事業
オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進め
ております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買
い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社で
は、eラーニング・映像制作サービス、ワークショップ・コンサルティングサービス、地方創生サービスを行って
おります。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け
選抜教育サービスの提供を行っております。株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・
開発やコンサルティングなどを、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの
提供を行っております。株式会社ビー・エイ・エスではコールセンターサービス・セットアップサービス・ITサ
ポートサービスの提供を行っております。
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〔事業系統図〕
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
コンテンツ事業(e
当社の受注案件のうち、
ラーニング等)
ｅラーニング及び映像等
(連結子会社）
30,000 制作事業(映像・スラ
東京都千代田区 100 を活用する教育コンテン
(千円) イド等)
ミテモ株式会社
ツの制作を行っている。
ワークショップ・コ
役員の兼任あり。
ンサルティング事業
組織コンサルティン
(連結子会社） 50,000 グ事業
東京都千代田区 100 役員の兼任あり。
(千円) 採用推進サービス事
株式会社らしく
業
(連結子会社）
20,050 大企業向け選抜教育
株式会社未来創造 東京都千代田区 100 役員の兼任あり。
(千円) 事業
＆カンパニー
当社の受注案件のうち、
(連結子会社）
IT関連研修の企画開発・
20,000 IT関連の講師派遣型
株式会社インソース 東京都千代田区 100 コンサルティングサービ
(千円) 研修、公開講座など
デジタルアカデミー スを行っている。
役員の兼任あり。
(連結子会社）
Webプロモーション
39,250
株式会社インソース
東京都千代田区 ホームページ制作 100 役員の兼任あり。
(千円)
マーケティング
システム開発
デザイン
コールセンターサー
(連結子会社）
10,000 ビス・セットアップ
株式会社ビー・エ 東京都千代田区 100 役員の兼任あり。
(千円) サービス・ITサポー
イ・エス(注)
トサービス
（注）2022年６月１日、株式会社ビー・エイ・エスをグループ化いたしました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
教育サービス事業 430 (162)
430
合計 ( 162 )
（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であ
ります。
（２）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
356 36.5 4.4 4,797,650
( 142 )
セグメントの名称 従業員数（人）
教育サービス事業 356 (142)
356
合計 ( 142 )
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員
であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）男女の賃金の差異
セグメントの名称 男女の賃金の差異
全労働者 71.3％
正社員 84.3％
パート・有期社員 87.5％
（注）１．対象期間は2022年９月期（2021年10月から2022年９月まで）です。
２．対象は連結子会社を含んでおります。
３．賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。
４．全労働者における差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。
正社員における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。
パート・有期社員における差異は、地方におけるスタッフの女性比率が高いことによります。
（５）その他指標
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
全管理職に占める女性の管理職の割合 28.9％ 34.6％ 37.8％
期中の管理職昇格者に占める女性の割合 36.0％ 44.2％ 52.6％
社員全体に占める女性の割合 58.1％ 55.4％ 56.1％
女性の育児休業取得率 100％ 100％ 100％
男性の育児休業取得率 25.0％ 46.2％ 92.3％
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方
針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズ
されたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人で
も活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。
（２）経営環境及び経営戦略
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを
背景に底堅いニーズがあります。そのような中、コロナ禍による一時的な縮小がありましたが、当連結会計年度
（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の社会人教育市場はオンライン研修の普及、４月以降は対面型研修の
増加などにより回復傾向にあり、約3,400億円（※１）と推定されます。現在、当社の市場シェアは約２％であ
り、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。
またITサービス事業に関わる人事部門のIT化市場規模は約2,000億円（※２）と推定されます。今後、人的資本
の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えま
す。
このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計
画「Road to Next 2025」を策定いたしました。当社の強みである「コンテンツ開発力」「営業力」「システム開
発力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。
※１ 厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出
※２ 経済産業省「情報通信業基本調査」より当社にて算出
■中期経営計画「Road to Next 2025」
基本方針
顧客セグメントに合わせた営業・コンテンツ開発体制をより一層強化し、顧客へ高付加価値サービスを提供する
ことで、高成長かつ営業利益率33％以上を目指す
① 人的資本経営関連サービスを多角的に展開
当社は、人的資本経営における企業の課題を「人的資本の価値向上」「人的資本の情報開示」の２つであると
考えます。課題解決に向け、DX分野を含む教育、人事サポートシステム・LMS「Leaf」をベースとした人的資本
情報管理ツール、コンサルティング・アセスメントの３つの分野でサービスの開発提供を行い、多角的に事業を
展開します。
② 新規成長分野（研修事業・ITサービス事業に続く事業）の開発・販売促進
新たなビジネスチャンスの獲得及び、より広い分野での社会課題の解決を目指し、地方創生事業、オンライン
事業、Webマーケティング事業、人材紹介などのサービスを新規成長分野と新たに位置づけ、開発と販促を強化
いたします。
③ ESG重点項目への取り組み強化（ESG＋P経営の強化）
当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づ
き、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また、ESG＋P（業績・
Performance）経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を目指して参ります。本中計では、環境負荷の低減（CO2削減）及び福祉の事業化などによる社会課題
の解決を重点項目と位置付け、サステナビリティへの取り組みを強化いたします。
（３）対処すべき課題
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。
① 時代に即した商品・サービスの拡充
人的資本経営／リスキリングなど、社会の関心・ニーズに応える研修コンテンツやサービスを、いち早く開発
することが必要と考えております。そのためにも、顧客セグメント別の営業・サービス開発体制の更なる強化を
図って参ります。
② 人材確保
中期経営計画の達成に向けては、全職種において人材の確保が不可欠であると考えております。そのために
も、グループ人事部以外の部門も採用活動を実施し、営業、システムエンジニア（SE）、コンテンツクリエイ
ターを中心とした新卒採用・中途採用を強化いたします。並行して、グループ内インターン強化により社員のDX
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人材化・多能工化を促進し、営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね備えたマルチスキル人材の育成を推進し
て参ります。
③ 講師の新規採用と育成
売上規模の拡大に対して講師数、特にDX分野の採用と育成が急務と考えています。講師採用部門の人員増強及
び各営業拠点に育成対象講師を割り振り、講師の経験・実績づくりに営業全体で取り組んで参ります。
（４）サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、
事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また、ESG＋P（業績・Performance）経営を
掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して参り
ます。ESG・サステナビリティに関する取り組みについては、当社ホームページに掲載しております。
https://www.insource.co.jp/ir/ir_sustainability.html
① 行動指針
・企業活動を通じて、社会・環境に貢献する
・全てのステークホルダーとの共創を目指す
・健全で透明なガバナンス体制のもと、企業活動を進める
② サステナビリティ推進体制
2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は、代表
取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、気候関連課題を含
むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。取締役執行役員常務は気候関連
課題を含む各タスクフォースの報告を基に施策実行などの判断を行い、四半期に一度、委員会の活動内容を取締
役会にて報告を行っています。
③ マテリアリティ（重点課題）
当社ではESG+P経営の方針のもと、各マテリアリティに対して様々な取り組みを推進しております。
マテリアリティ 概要
・仕事のやり方(HOW)教育
教育・ITサービスを
多様な手段で、高品質かつリーズナブルな教育の提供
当社事業 通じた組織課題の解
・教育インフラの提供
決、生産性向上
生産性向上を実現するITシステムの提供
E 環境への配慮 環境負荷の低減、CO2排出量の削減 (節電実施・電子テキスト提供)
人的資本価値向上 多様な人材が活躍できる職場の実現 （ダイバーシティ、人材育成）
S
社会課題の解決・多様な人々が活躍するための持続的な仕組みの構
社会との共創
築 （生理の貧困対策プロジェクト、福祉団体の収益向上）
G ガバナンスの強化 当社情報の発信及び投資家との対話
■2022年9月期の主な取り組み
Ｅ 環境
・2022年２月 長期環境目標設定 ～2030年にScope2を2020年度比50％削減の140t-CO2へ
・2022年４月 研修事業（講師派遣型研修及び公開講座）にて「電子テキストサービス」提供開始
2023年９月期も引き続き、TCFD提言への対応及びGHG削減に向け取り組みを強化して参ります。
Ｓ 社会
・2021年10月 福祉団体の商品を集めたECサイト「mon champ（モンシャン）」を開設、4団体25種販売
・2021年11月 荒川区と包括協定を締結、ひとり親家庭への特別講座を22年12月より計5回開催
・2022年２月 生理の貧困対策支援プロジェクトを開始、3社90万円の寄付受付
2023年９月期は、立ち上げたECサイトやプロジェクトの拡大を目指して参ります。
Ｇ ガバナンス
・2021年12月 指名報酬委員会設置
・2022年５月 統合報告書2021発行
・2022年７月 統合報告書2021発行 （英語版）
・2022年７月 サステナビリティ委員会設置
2023年９月期も、透明性の高い経営を目指し、非財務情報を積極的に開示して参ります。
④ 人的資本価値向上への取り組み
当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づ
き、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また経営方針の1つとして、『どの
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ような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する』を掲げ、組織作りの指針に沿い人的
資本価値向上における取り組みを進めております。
イ．組織づくりの指針
・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、
組織の成長を実現します。
・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。
・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなど
による、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。
ロ．ダイバーシティ
当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や６０才以上のシニア、LGBT、障がいのある方な
ど、多様な人材が共に働く組織です。また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種
取り扱っています。これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実
現しています。
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
全管理職に占める女性の管理職の割合 28.9％ 34.6％ 37.8％
期中の管理職昇格者に占める女性の割合 36.0％ 44.2％ 52.6％
社員全体に占める女性の割合 58.1％ 55.4％ 56.1％
女性の育児休業取得率 100％ 100％ 100％
男性の育児休業取得率 25.0％ 46.2％ 92.3％
ハ．社内の人材育成
当社は、スピード感をもって柔軟に変化し続けることが日常であり、社員には、時代や環境の変化に対応し、
成長し続けることが求められます。そのような人材を育成するために、時代の変化に合わせて必要なスキルを柔
軟に取り入れ、最適な人材育成を実施しています。
階層別研修以外には、全社基盤教育としてeラーニング教育や資産形成に関する取り組み、定期的な公開講座
受講など幅広い取り組みを実施しています。あわせて全社員へのITスキル研修実施やグループ内インターン強化
を実施し、社員のDX人材化・多能工化を促進し、営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね備えたマルチスキル
人材の育成を推進しています。
また、新卒入社１年以内、中途入社半年以内の社員を「先行投資枠」と定義し、特に新卒についてはDXスキル
と営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
従業員1人当たりの研修時間 （eラーニング含む） 17時間57分 15時間44分 10時間43分
DX研修 各年度における延べ受講者数
159名 201名 681名
従業員の自社サービス経験率 100％ 100％ 100％
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投
資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について
（新型コロナウイルス等の感染症について）
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の発生可能性を踏まえ、オンライン研修等の非対面型サービス
を提供しております。しかし、想定を超える規模での感染症の拡大により、研修の中止・延期や従業員の安全確保
を優先し業務を停止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）当社グループの事業について
① システムについて
イ．システム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に
活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、
予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービ
スの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求
や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性
があります。
ロ．セキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しております
が、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要な
データが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償
の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業
績に重大な影響を与える可能性があります。
ハ．社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容拡大の中でも人件費の増加を
極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の
進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
② 商品、サービスについて
これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とし
た業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
③ Webによる営業活動について
当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。従いまし
て、Webページのセッション数が予期せぬ事象により減少した場合には当社グループの販売促進効果が下がる可
能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
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④ 知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標
権・肖像権などの知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明
示、さらには開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模
倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払ってお
りますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償
による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 講師の確保について
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知
識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後、当社グループが求め
るスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社
グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ M&Aについて
当社グループは、M&A（子会社化、事業譲受、資本参加等）を実施することにより当社グループの事業を補
完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況
及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と
考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。
しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由
により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（３）競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、
多数の企業が参入しております。今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビ
ジネスモデルを構築し、参入した場合には当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
（４）その他
① 個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グ
ループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に
個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有す
る関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する
損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及
び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場
合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出
演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性がありま
す。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のあ
る形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グ
ループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況の分析
社会人教育市場はオンライン研修の普及、４月以降は対面型研修の増加などにより回復傾向にあることを受け
て、当社グループではオンライン研修や人事サポートシステム・LMS（※1）「Leaf」、eラーニング・動画など
の非対面型サービスの強化に加え、対面型研修の営業強化及び新作研修開発を強化しました。また顧客セグメン
トにあわせた営業体制の構築及び新サービスを開発・リリースしました。
講師派遣型研修事業では、第２四半期にコロナ第６波の影響で官公庁を中心に延期・中止が発生したものの、
第３四半期より民間企業・官公庁共に対面型研修が増加しました。また年間を通し、収益性の高いDX研修が民間
企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比19.1％増加し、オンライン研修の構成比は43.3％
となりました。
公開講座事業では、2022年１月にリリースした新サービスである中小・成長企業向け教育プラン「バリュー
パック」の好調により取引先が増加、また「Python学院」などのDX研修の伸長及び対面型研修増加により、総受
講者数は前年比20.7％増加しました。総受講者数に占めるオンライン受講者数の構成比は83.1％となり高い水準
を維持しました。
ITサービス事業では、2022年９月末時点で「Leaf」の有料利用組織数が522組織（前年９月末比110組織増、同
26.7％増）となりました。ユーザー数は211万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※2）は堅調に増加、年間経常収
益（ARR※3）は636百万円（前年比21.1％増）となりました。
その他事業では、eラーニングのニーズは堅調に増加、また2022年６月にリリースした動画教材の簡易カスタ
マイズサービス「イージーオーダー」が好調に推移し、売上増になりました。加えて、2021年７月の株式会社イ
ンソースマーケティングデザイン、2022年６月の株式会社ビー・エイ・エスのグループ化も売上増に寄与しまし
た。
また販管費については、売上増加及び人件費率低下により、前年比3.4pt減の40.8％となりました。
※１ MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※２ ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,963,085千円増加し、8,729,790千円（前連結会計
年度比29.0％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ338,072千円増加し、2,604,353千円（同14.9％増）
となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,625,012千円増加し、6,125,437千円（同36.1％
増）となりました。
イ．流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,501,128千円増加し、5,260,816千円（前連結会
計年度比39.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,203,388千円、売掛金が305,192千円増加
（回転期間は概ね１～２か月）したこと等によります。
ロ．固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ461,956千円増加し、3,468,974千円（同15.4％
増）となりました。これは主に、建物（純額）が661,100千円増加したこと等によります。
ハ．流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ357,096千円増加し、2,559,407千円（同16.2％
増）となりました。これは主に、未払金が178,610千円増加したこと等によります。
ニ．固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,023千円減少し、44,945千円（同29.7％減）と
なりました。これは主に、資産除去債務が16,683千円減少したこと等によります。
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ホ．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,625,012千円増加し、6,125,437千円（同
36.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が1,581,190千円増加したこと等によります。
② 経営成績
当連結会計年度の売上高は9,418,481千円（前連結会計年度比25.6％増）、営業利益は3,367,383千円（同
40.1％増）、経常利益は3,346,340千円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,233,615千円（同
42.2％増）となりました。
イ．売上総利益
当連結会計年度の売上高は、9,418,481千円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。これは主に、対
面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に大きく増加したためであります。
また、売上原価は、2,204,368千円（同23.9％増）となりました。売上原価率がほぼ横ばいになったことは
主に、研修実施回数・研修単価向上・原価率低減による影響が、オンライン研修比率低下の影響を上回ったこ
とによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、7,214,112千円（同26.1％増）となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.3ポイント増の76.6％となりました。
ロ．営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,846,729千円（同16.0％増）となり、販売費及び一般管理費
率は、同3.4ポイント減の40.8％となりました。これは主に、売上増加及び上期の人件費率が低下したことに
よるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、3,367,383千円（同40.1％増）となりました。
また、営業利益率は、前連結会計年度比3.7ポイント増の35.8％となりました。
ハ．経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金3,045千円、基地局設置収入2,008千円等を計上し、
9,848千円となりました。一方、営業外費用は30,891千円となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損
29,297千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、3,346,340千円（同38.5％増）となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比3.3ポイント増の35.5％となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券評価損29,995千円等を計上し、特別損失は29,995千円となりました。ま
た、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、1,082,729千円となりまし
た。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,233,615千円（同42.2％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比2.8ポイント増の23.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は1,203,388千円増加し、当連結会計年度末における残高は
3,827,499千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通り
です。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,544,151千円の収入（前連結会計年度は
2,356,950千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,316,344千円を計上したこと等に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、687,153千円の支出（前連結会計年度は
1,544,804千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出695,583千円等によるもので
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、655,065千円の支出（前連結会計年度は
408,168千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額652,425千円等によるものです。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に
馴染まないため、記載をしておりません。
② 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループにおける研修サービスの
提供期間は概ね短期であります。
（単位：千円）
第19期連結会計年度 第20期連結会計年度
前年同期比 前年同期比
事業の名称 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
(％) (％)
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
講師派遣型研修事業 3,797,792 139.4 4,665,297 122.8
公開講座事業 1,827,138 144.2 2,218,265 121.4
ITサービス事業 1,022,731 156.0 1,197,880 117.1
その他事業 853,453 180.7 1,337,036 156.7
合計 7,501,115 146.5 9,418,481 125.6
（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売
実績等の記載は省略しております。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしてお
ります。
② 資金の流動性
資金の流動性についての分析につきましては「（２）キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 695,583 千円であり、その主なものは建物の取得によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具及び ソフトウエア
(所在地) 建物 土地 その他 合計 (人)
（千円）
（千円） 備品（千円） （千円） （千円） （千円）
東京本部 100
業務施設 139,543 3,848 99,858 99,616 305,984 648,851
(東京都荒川区) (39)
ITメディア・ラボ 83
業務施設
150,653 4,854 409,978 － － 565,487
(東京都文京区) （16）
白山ビル
17
業務施設 245,764 306 484,382 － － 730,454
(東京都文京区)
（－）
九州ビル 29
業務施設 543,328 986 185,438 － － 729,753
(福岡県博多市) （29）
駿河台事業所
127
(東京都千代田区) 業務施設 82,213 6,661 － － － 88,874
(58)
ほか17拠点
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．東京本部（東京都荒川区）他３物件は自社所有物件であります。それ以外の駿河台事業所ほか17拠点は賃借
物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は111,991千円であります。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）であります。
（２）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具及び
建物 ソフトウエア等 合計
(所在地) (人)
（千円）
（千円） 備品（千円） （千円）
本社 21
ミテモ株式会社 業務施設 － 203 － 203
(東京都千代田区)
(8)
本社
1
株式会社らしく 業務施設 － － 2,946 2,946
(東京都千代田区)
(2)
本社
株式会社未来創 1
業務施設 － － 1,643 1,643
造＆カンパニー (東京都千代田区)
(－)
株式会社イン
本社 13
ソースデジタル 業務施設 － 1,862 － 1,862
(東京都千代田区) (10)
アカデミー
株式会社イン
本社
ソースマーケ 20
業務施設 － 819 152 972
ティングデザイ (東京都千代田区）
（－）
ン
株式会社ビー・ 本社 18
業務施設
－ 163 193 357
エイ・エス
(東京都千代田区) （－）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
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３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
2022年９月30日現在
投資予定額（千円）
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 年月 増加能力
（千円） （千円）
神田駿河台ビル 2022年 2023年
業務施設 650,000 65,000 自己資金 －
（東京都千代田区） ９月 ３月
（注）１．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月19日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,621,500 42,621,500
普通株式
プライム市場 100株
42,621,500 42,621,500
計 － －
（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第３回新株予約権 （2014年９月１日臨時株主総会決議）
決議年月日 2014年９月１日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 45
新株予約権の数（個）※ 25
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 12,500株（注）1、4、5、6
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 63（注）2、4、5、6
自 2018年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資 発行価格 63（注）4、5、6
本組入額（円）※ 資本組入額 32（注）4、5、6
新株予約権の行使条件 ※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ は、当社取締役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数につ
いてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割または併
合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で新株発行を行う場合(新株引受権の権利行使または自己
株式移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上
げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有す
る自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行または処分株式数×１株当たり発行または処分価額
行使 ＝ ─────────────────────────────────────────
価額 既発行株式数＋新規発行または処分株式数
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役
または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当
社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知し
たときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられて
いないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
④その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株の割合で株式分割を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年２月20日
240,000 8,458,300 372,042 698,311 372,042 539,482
（注）１
2018年３月22日
66,000 8,524,300 102,311 800,623 102,311 641,793
（注）２
2018年５月１日
8,524,300 17,048,600 － 800,623 － 641,793
（注）３
2019年９月１日
4,262,150 21,310,750 － 800,623 － 641,793
(注）４
2021年１月１日
21,310,750 42,621,500 － 800,623 － 641,793
(注）５
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,252円
発行価額 3,100.35円
資本組入額 1,550.175円
払込金総額 744,084千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,100.35円
資本組入額 1,550.175円
割当先 みずほ証券(株)
３．株式分割(１:２)によるものであります。
４．株式分割(１:1.25)によるものであります。
５．株式分割(１:２)によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 15 27 24 172 4 3,995 4,237 －
（人）
所有株式数
－ 106,187 6,780 134,920 100,856 4 77,190 425,937 27,800
（単元）
所有株式数
の 割 合
－ 24.93 1.59 31.68 23.68 0.00 18.12 100.00 －
（％）
（注）自己株式524,345株は、「個人その他」に5,243単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町3-7-2 12,679 30.12
株式会社ルプラス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 5,346 12.70
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 3,322 7.89
（信託口）
2,684 6.38
舟橋 孝之 東京都中央区
1,601 3.80
川端 久美子 東京都新宿区
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
02101 U．S．A．
ＣＯＭＰＡＮＹ 505303 （常
1,169 2.78
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
任代理人 株式会社みずほ銀行
ティA棟）
決済営業部）
兵庫県神戸市灘区鶴甲3-1-21 800 1.90
株式会社ブレイク
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
56．GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
ＣＯＭＰＡＮＹ 505019 （常 743 1.77
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO
ＮＯＲＷＡＹ
546 1.30
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿6-27-30）
エヌ・エイ東京支店）
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ
（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）
Ｓ．Ａ． ／ ＣＵＳＴＯＭＥ
56．GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
507 1.21
Ｒ ＡＳＳＥＴＳ， ＦＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
Ｓ ＵＣＩＴＳ
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
29,399 69.85
計 －
（注）１．2020年10月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・
カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年10月22日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。当社は、2021年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、分割前の株式数にて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・ア
31-32，St James's Street,London
セット・マネジメント・エルエ 1,273,570 5.98
ルピー
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２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
は2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,174,200 7.45
株式会社
３．2022年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
BNYメロン・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目７番２号
ト・マネジメント・ジャパン株 2,255,00 5.29
JPタワー
式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
524,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
42,069,400 420,694
完全議決権株式（その他） 普通株式
ける標準となる株式であ
ります。また、単元株式
数は100株であります。
27,800
単元未満株式 普通株式 － －
42,621,500
発行済株式総数 － －
420,694
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
524,300 524,300 1.23
株式会社インソース －
小川町三丁目20番地
524,300 524,300 1.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 311 772,474
当期間における取得自己株式 50 144,150
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 21,500 －
当期間における取得自己株式 1,700 －
（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の
無償取得したことによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
7,500 6,632,992 － －
（新株予約権の権利行使による譲渡）
その他
19,500 17,000,821 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 524,345 － 526,095 －
（注）１．当期間における処理自己株式の「その他（新株予約権の権利行使による譲渡）」には、2022年12月１日から
有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に業績に連動した配
当を継続して実施していく」こととしております。なお、期末配当金につきましては2022年９月20日発表の通り21円
50銭（普通配当における配当性向40.5％）とすることといたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安
定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。
なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回
を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年12月16日
905,088 21.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図るために、経営の透明性と健全性を確保し、迅速かつ適切な情報開示を実施していくことを重
視しております。また株主の権利及び実質的平等を確保するだけではなく、顧客、従業員、地域社会など当社
を取り巻くすべてのステークホルダーの権利を尊重し、あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会
の実現を目指して参ります。そのために、（１）スピーディな意思決定と業務執行を行うための経営体制の効
率化、（２）社会と調和した健全な倫理観にもとづく企業活動を行うことを目的としたコーポレート・ガバナ
ンス体制の構築、（３）取締役会の活性化と取締役に対する実効性の高い監督を行う最適な経営管理体制の構
築に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会・取締役
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行うため設置しておりま
す。本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規
程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監
督を行っております。取締役会は、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、毎月定例で開催する他、必要
に応じて随時開催しております。
ロ．監査役会・監査役
当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち常勤
監査役を含む３名が社外監査役であります。常勤監査役については取締役会や経営会議などの社内の重要会
議に出席するほか、各組織の責任者から状況を聴取し、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結
果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。その他、株主総会や取締役会への出席や、取締役・
執行役員・会計監査人・内部監査室からの報告収受など法律上の権限行使のほか、重要な会議体への出席や
支社等拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。取締役会と監査役会が緊密に連
携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高い
ガバナンス体制を維持できると考えております。
当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は、議長又は委員長を表す。）
リスク・コン
指名報酬 サステナビリ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 プライアンス
委員会 ティ委員会
委員会
代表取締役 舟橋 孝之 ◎ ◎
取締役 川端 久美子 ○ ○ ○ ◎
取締役 藤本 茂夫 ○ ○
取締役 澤田 哲也 ○ ○
取締役 金井 大介 ○ ○
取締役（社外） 藤岡 秀則 ○ ○ ◎
取締役（社外） 上林 憲雄 ○ ○ ○
取締役（社外） 廣冨 克子 ○ ○ ○
常勤監査役
田渕 文美 ◎ ○
（社外）
監査役 藤本 周平 ○ ○
監査役（社外） 飯塚 一雄 ○ ○
監査役（社外） 中原 國尋 ○ ○
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ハ．執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化及び経営効率向上のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、
取締役会によって選任され、本書提出日現在、16名（うち取締役との兼任は４名）となっております。
本書提出日現在の執行役員は以下の通りであります。＊印は取締役兼務者であります。
役名 職名 氏名
ミテモ取締役 兼 株式会社インソースマーケティングデザイン
＊執行役員社長 舟橋 孝之
代表取締役
＊執行役員常務 株式会社らしく取締役 川端 久美子
グループ経営管理部長 兼 株式会社未来創造＆カンパニー取締
＊執行役員 役 兼 株式会社インソースデジタルアカデミー取締役 兼 株式 藤本 茂夫
会社ビー・エイ・エス取締役
グループ営業統括室長 兼 営業本部長 兼 オンライン事業部管
＊執行役員 掌 兼 事業推進室管掌 兼 ミテモ株式会社取締役 兼 株式会社 金井 大介
インソースデジタルアカデミー取締役
執行役員 グループコンテンツ開発部長 大畑 芳雄
グループ営業統括室副室長 兼 株式会社インソースデジタルア
執行役員 癸生川 心
カデミー取締役 兼 株式会社未来創造＆カンパニー取締役
ＩＴサービス事業部長 兼 ＩＴサポート室管掌
執行役員 田中 俊
執行役員 グループ営業統括室副室長 松木 宏明
グループ営業統括室副室長 兼 株式会社インソースマーケティ
執行役員 帰山 智幸
ングデザイン取締役
グループ総務部長 兼 教務部長 兼 プロセスオートメーション
執行役員 百瀬 康倫
部長 兼 グループ人事部管掌
業務部管掌 兼 グループ経営管理部副部長 兼 ＩＴサポート室
執行役員 髙原 啓
マネージャー 兼 株式会社らしく取締役
グループ営業統括室副室長 兼 メディア事業部長 兼 エキス
執行役員 小林 洋介
パート営業部長 兼 アライアンス推進室管掌
執行役員 公開講座部長 藤田 英明
執行役員 エキスパート営業部長 谷村 聖弌
内部監査室長 兼 社長室管掌
執行役員 原 英樹
執行役員 グループ営業統括室副室長 大澤 雅弘
ニ．経営会議
常勤取締役、常勤監査役、執行役員並びに幹部社員で構成される経営会議を月１回開催しており、経営に
係る重要事項について審議しております。
ホ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、リスク・コンプラ
イアンス委員会を設置しております 。 本委員会は、取締役執行役員社長が委員長を務め、全取締役と委員長
が指名した者、オブザーバーである監査役で構成されております。委員会は四半期に１回以上開催し、当社
及び当社グループが直面するリスクの検討や対応の方向性を決定し、対応状況等のモニタリングを行うとと
もに、リスク管理体制の整備、維持及び向上に努めてまいります。
へ．サステナビリティ委員会
サステナビリティを推進し 、 社会・地球環境へ貢献するとともに 、 中長期的な企業価値向上に繋げていくこ
とを目的に 、 組織横断的な業務の執行機関としてサステナビリティ委員会を設置しております 。 本委員会は、
取締役執行役員常務が議長を務めます。本委員会は四半期に１回開催し、サステナビリティに関する活動
テーマの選定・目標設定や委員会配下の部門横断チームである「タスクフォース」の進捗確認、サステナビ
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リティに関する情報開示の促進に取り組みます。これらの活動は定期的に取締役会にて報告のうえ 、 必要に
応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで 、 サステナビリティ施策の有効性及び実効性
を 担保いたします 。
ト．指名報酬委員会
取締役の指名及び報酬等にかかる決定プロセスに客観性・公正性をもたせるとともに、取締役会の監督機
能を強化することを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の委員は、取締
役会の決議によって選定された取締役３名以上の委員で構成され、そのうち過半数は独立社外取締役であり
ます。委員長は独立社外取締役である委員から選定します。取締役会の諮問に応じて、当社及びグループ会
社の取締役の選解任及び報酬に関する事項、サクセッションプラン等について審議し、取締役会に対して答
申を行う役割を担っております。
当社企業統治体制は以下の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、各種企業、団体向けにコンプライアンス研修を提供する立場であることから、関係省令等を遵守す
ることはもちろん、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性・効率性を実現するために必要な内
部統制のしくみを、最新の基準で整備していくことを心掛けております。具体的には、あらゆる業務をシステ
ム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプ
ライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。また、リスク・コンプライアンス規程
を整備すると同時に、コンプライアンス体制の実務的中核者に位置付けられる内部管理責任者を各部署に設置
し、リスク・コンプライアンス委員会を頂点とする指示系統の中で、迅速かつ有効な統制が行われる体制を構
築しております。
ロ．リスク管理体制の整備
当社は、「リスク・コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「反社会的勢力排除規程」「個
人情報保護規程」「知的財産管理規程」及び「防火防災管理規程」を制定するとともに、それらに付随するマ
ニュアルを整備し、様々なリスクを管理する上でのルール化を進めております。また、情報セキュリティ管
理、個人情報保護、防火防災管理それぞれにおいて、総括責任者を頂点としたリスク管理体制を敷き、各部署
に設置された内部管理責任者を通じて管理の徹底を推進しております。
また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的また
は個人的な法令違反または不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを「内部通報規程」として
定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、重要、高度な判
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断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて法務、労務、会計・税務等に係る外部の専門家及
び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役であり、保険料は当社が全額負担
しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行
に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補
填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、親会社と共通の承認権限体系とルールのもとで業務を行わ
せております。また、子会社の経理業務の一部を親会社の経理部門に委託する形を取ることで、子会社の経営
状況を常時モニタリングできる体制を構築しております。
また、子会社に対しても、当社内の各部門と同様の項目と基準で内部監査を実施し、それを当社の年間の内
部監査計画の中に組み込むことで、親会社と同じレベルでの内部統制を子会社にも徹底する体制を構築してお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年4月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2001年8月 株式会社プラザクリエイト入社
2002年11月 当社設立、当社代表取締役就任
代表取締役 2015年8月 当社代表取締役執行役員社長就任（現任）
舟橋 孝之 1964年4月3日 生
(注)1 2,684,010
2021年7月 株式会社インソースマーケティングデザイ
執行役員社長
ン取締役就任
2022年3月 ミテモ株式会社取締役就任（現任）
2022年12月 株式会社インソースマーケティングデザイ
ン代表取締役就任（現任）
1989年4月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行
1997年4月 株式会社マネジメントサポート入社
2002年11月 当社取締役就任
取締役
2014年6月 当社管理本部長就任
川端 久美子 1968年8月30日 生 (注)1 1,601,000
執行役員常務
2015年1月 当社公開講座本部長就任
2015年8月 当社取締役執行役員常務就任（現任）
2016年12月 ミテモ株式会社取締役就任
2020年2月 株式会社らしく取締役（現任）
1988年4月 ソニー株式会社入社
2007年4月 ソニーコミュニケーションネットワーク株
式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
2012年1月 当社執行役員就任（現任）
2014年6月 当社第二本部長就任
2015年1月 当社管理本部長就任
2015年12月 当社取締役就任（現任）
2015年12月 当社管理部長就任
取締役
2016年12月 ミテモ株式会社取締役就任
執行役員
2017年1月 当社経営管理部長就任
藤本 茂夫 1965年3月6日 生
(注)1 98,990
グループ経営管理
2018年7月 株式会社らしく取締役就任
部長 2018年9月 当社社長室管掌
2019年4月 当社取締役執行役員グループ経営管理部長
就任（現任）
2019年10月 株式会社インソースデジタルアカデミー取
締役就任（現任）
2019年12月 株式会社未来創造＆カンパニー取締役就任
（現任）
2022年12月 株式会社ビー・エイ・エス取締役就任（現
任）
2004年4月 株式会社ディスパ入社
2007年6月 当社入社
2012年6月 ミテモ株式会社代表取締役社長就任（現
取締役 澤田 哲也 1981年12月12日 生 (注)1 23,070
任）
2016年4月 当社取締役就任（現任）
2020年12月 株式会社未来創造&カンパニー代表取締役社
長就任
2002年3月 株式会社明和地所入社
2003年7月 株式会社一広（現株式会社一広グループ
ホールディングス）入社
2006年5月 当社入社
2015年2月 当社執行役員就任
取締役
2019年10月 株式会社インソースデジタルアカデミー取
金井 大介 1978年8月4日 生 (注)1 176,300
執行役員
締役就任
2019年12月 株式会社未来創造＆カンパニー取締役就任
2019年12月 当社取締役執行役員就任（現任）
2020年12月 ミテモ株式会社取締役就任（現任）
2022年12月 株式会社インソースデジタルアカデミー取
締役就任（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1976年4月 日本マランツ株式会社（現株式会社ディー
アンドエムホールディングス）入社
1983年1月 株式会社第二精工舎（現セイコーインスツ
ル株式会社）入社
取締役 2008年4月 理想科学工業株式会社入社
藤岡 秀則 1952年10月5日 生
(注)1 0
2008年6月 理想科学工業株式会社取締役就任
(注)5
2014年4月 ローランドディー．ジー．株式会社入社
2014年6月 ローランドディー．ジー．株式会社取締役
就任
2021年12月 当社取締役就任（現任）
1992年7月 神戸大学経営学部助手就任
1994年8月 神戸大学経営学部助教授就任
2005年4月 神戸大学大学院経営学研究科教授就任（現
取締役
任）
上林 憲雄 1965年8月1日 生 (注)1 3,750
2014年12月 当社取締役就任（現任）
(注)5
2018年4月 神戸大学大学院経営学研究科長・教授就任
2019年9月 日本経営学会理事長就任
2021年4月 経営関連学会協議会理事長（現任）
1990年4月 住友ビジネスコンサルティング株式会社
（現 株式会社日本総合研究所）入社
1994年1月 オール日本スーパーマーケット協会（コプ
ロ株式会社）入社
取締役
2003年10月 株式会社パワー・インタラクティブ入社
廣冨 克子 1967年4月18日 生
(注)1 0
2006年4月 株式会社パワー・インタラクティブ執行役
(注)5
員就任（現任）
2008年7月 株式会社パワー・インタラクティブ取締役
就任（現任）
2019年12月 当社取締役就任（現任）
1981年4月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険
ジャパン日本興亜株式会社）入社
監査役
1988年9月 ＭＩＦ保険（米国、加州）入社
（常勤） 田渕 文美 1960年11月3日 生 (注)2 10,000
1991年4月 株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサー
(注)6
チ＆コンサルティング株式会社）入所
2014年12月 当社監査役就任（現任）
1991年4月 藤本公認会計士事務所開設 所長就任（現
任）
1996年12月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人）社員就
任
2002年5月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人）代表社
監査役 藤本 周平 1964年10月26日 生 (注)2 0
員就任（現任）
2002年11月 当社監査役就任
2013年12月 当社取締役就任
2016年4月 当社監査役就任（現任）
1989年4月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2011年12月 弁護士登録
監査役
2011年12月 小原法律特許事務所入所
飯塚 一雄 1965年3月2日 生 (注)3 0
2015年1月 飯塚法律事務所開設 所長就任（現任）
(注)6
2018年6月 株式会社カワタ社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
2021年12月 当社監査役就任（現任）
2000年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2004年4月 公認会計士登録
2006年10月 株式会社レキシコム代表取締役（現任）
2012年4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション
研究科客員教授
監査役
2012年10月 税理士登録
中原 國尋 1974年2月19日 生
(注)4 0
2015年4月 中央大学専門職大学院国際会計研究科特任
(注)6
准教授
2015年7月 国立研究開発法人日本医療研究開発機構契
約監視委員会委員（現任）
2017年4月 中央大学専門職大学院国際会計研究科特任
教授
2022年12月 当社監査役就任（現任）
計 4,597,120
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（注）１．代表取締役舟橋孝之、及び取締役川端久美子、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、藤岡秀則、上林憲雄、廣冨
克子の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうちの最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役田渕文美、藤本周平の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了す
る事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役飯塚一雄の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度
のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役中原國尋の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度
のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役藤岡秀則、上林憲雄、廣冨克子は社外取締役であります。
６．監査役田渕文美、飯塚一雄、中原國尋は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役藤岡秀則氏は、大手印刷機製造販売企業をはじめとした複数の企業の取締役としての豊富な経験を
有しており、そのキャリアを生かして、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社の経営
戦略にも示唆に富む助言をいただけると判断しております。
社外取締役上林憲雄氏は、現在、神戸大学大学院経営学研究科教授で、人的資源管理の分野における専門家で
あり、当社の本業である社会人教育事業の分野に造詣が深く、社外取締役としての独立した立場からの経営監督
とともに、当社事業の成長にとって示唆に富む助言もいただいております。
社外取締役廣冨克子氏は、現在、株式会社パワー・インタラクティブの取締役執行役員で、長年Webマーケ
ティングリサーチ及びデジタルマーケティングコンサルティングの分野で活躍され、社外取締役としての独立し
た立場からの経営監督とともに、当社の営業戦略にも示唆に富む助言をいただいております。
藤岡秀則氏、上林憲雄氏、及び廣冨克子氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立し
た立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日
現在、上林憲雄氏は当社株式を3,750株保有しており、藤岡秀則氏及び廣冨克子氏は当社株式を保有しておりま
せん。それ以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田渕文美氏は、金融系コンサルティング会社出身で、そのキャリアを生かした実効性の高い経営監
視機能を評価して選任しております。
社外監査役飯塚一雄氏は、弁護士としての企業法務に対する幅広い知見を、当社の監査に生かしていただくこ
とを目的に選任しております。
社外監査役中原國尋氏は、公認会計士及びシステム監査技術者としての専門的知識と実務経験を、当社の監査
に生かしていただくことを目的に選任しております。
田渕文美氏、飯塚一雄氏及び中原國尋氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した
立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現
在、社外監査役田渕文美氏は当社株式を10,000株保有しており、それ以外に社外監査役と当社との間に人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分
な連携が取れていると考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員及び手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成され、常勤監査役は独立社外
役員から選任されています。また、非常勤監査役の１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知
識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査手続としては、監査役会の定める監査役監査基準、監査方針、監査基本計画、職務の分担等に従い、取
締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、
本社及び主要な部署や事業所において業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムについて
は、内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査を行っております。
また、常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者間では、三様監査連絡会のほか、随時三者の間で連
絡・報告を行い、連携しつつ監査を実施しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催することを原則としており、必要に応じて随時開催されま
す。また定例監査役会１回あたりの所要時間は約１時間半であります。
なお、当事業年度における個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は下表の通りです。
役職名 氏名 監査役会への出席状況 取締役会への出席状況
常勤監査役（独立社外） 田渕 文美 15回/15回（100％） 18回/18回（100％）
監査役（独立社外） 山下 守 15回/15回（100％） 18回/18回（100％）
監査役 藤本 周平 15回/15回（100％） 18回/18回（100％）
監査役（独立社外） 飯塚 一雄 11回/11回（100％） 14回/14回（100％）
（注）１．監査役飯塚一雄氏の監査役会への出席状況及び取締役会への出席状況は、2021年12月17日就任以
降に開催された監査役会を対象としております。
２．監査役中原國尋氏は2022年12月16日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当
事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会では、監査方針及び計画・職務分担、会計監査人の再任又は不再任、会計監査人監査の相当性、監
査報酬等に対する同意、監査報告書等を決議したほか、取締役会議案事前確認、常勤監査役の月次活動報告等
の確認、内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等について、協議・報告がなされました。
監査役は、取締役会及びリスクコンプライアンス委員会などの重要な社内会議に出席するほか、代表取締役
の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクの等につい
て、代表取締役と意見交換を実施しています。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報
告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、
四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意
見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査部門からも内部監査の状況に関する報告・説
明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議やリーダー会議等に毎回出席するほか、日常的に執行役員等に業務の執行に関する
報告を求め、子会社を含む当社グループの主要部署や事業所への往査の実施、稟議書等の重要書類の閲覧を行
い、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。内部監査の往査にも一部同行し、内部監査部門か
ら日常的に活動状況及び内部監査の結果等の報告も受け、必要に応じ助言・要請を行っております。また、IT
全般統制や財務報告の信頼性を確保するために会計監査人の監査の立ち合い実施や講評会に参加し、その活動
を監視しております。これらの活動内容については、監査役間の情報共有を図るため、非常勤監査役にも適時
共有され、意見交換・協議されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の管轄下にある内部監査室（２名）が毎期監査計画を作成し、その監査計画に
従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに代表取締役へ報告す
るとともに、監査役会へも報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
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指定有限責任社員 業務執行社員 南山 智昭、野田 裕一
ハ．継続監査期間
９年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ニ．会計監査業務に係る補助者
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、法令及び基準が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務遂行に関する状況等を総合的に勘
案し、同監査法人を選定いたしております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、監
査法人が適正に監査を実施していると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,460 31,460
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31,460 31,460
計 － －
（注）非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
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取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と過去の実績を比較検討し審議した結果、監査法人の報
酬 として相当と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を決議
しております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業
績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は固定報酬としての基本報酬
及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、
基本報酬のみを支払うこととしております。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら、総合的に
勘案して決定するものとしております。
ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映した現金報酬（賞与）とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合い
に応じて算出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と
整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
ニ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、株主との一層の価値共有を
するとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付
株式を付与いたします。支給額は、株主総会において承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報
酬債権の総額の範囲内において、役位ごとに定められた基準に従い決定するものとしております。
ホ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイト
が高まる構成といたします。取締役会の委任を受けた代表取締役は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することといたします。
なお、報酬等の比率の目安は、以下の通りです（KPIを100％達成の場合）。
役位 基本報酬 業績連動報酬（役員賞与） 株式報酬
代表取締役 30％ 50％ 20％
取締役
60～70％ 20～30％ 10％
（社外取締役を除く）
社外取締役 100％ － －
<参考>執行役員・
60～80％ 15～35％ 5％
子会社代表取締役
へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
a．個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬の額といたします。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名報酬委員会に諮問し答申を得るも
のとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従い、また報酬の標準的な構成割合にも
沿った上で、上記の決定をしなければならないとしております。
b．取締役会により委任された代表取締役は、上記イからホの方針に基づいて決定いたします。
代表取締役に委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役が適していると判断したためです。
取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第19回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社
外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。
また、同定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます）
に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。同制度に関する報酬として支給する金銭
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報酬債権の総額については、上記の枠の範囲内で、年額40百万円以内と設定することにつき決議いただいてお
ります。
監査役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第13回定時株主総会において、年額25百万円以内と決議いた
だいております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
譲渡制限付株式
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
報酬
取締役
128,344 88,615 36,750 2,979 5
（社外取締役を除く）
監査役
4,810 4,810 1
－ －
（社外監査役を除く）
14,620 14,620 3
社外取締役 － －
18,520 18,520 3
社外監査役 － －
（注）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項はありません。
③ 連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しないことを基本方針としておりま
す。政策保有株式を保有する場合は、毎年、取締役会において、政策保有株式について中長期的な経済的合
理性や将来の見通しを検証し、具体的な説明を行ってまいります。同株式における議決権行使については、
個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では基準を設けておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
6 20,006 6 50,001
非上場株式
44 52,006 28 32,463
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
340 4,767
非上場株式以外の株式 －
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また各種団体が主催するセミナーへの参加や、監査法人との緊密な連携に
より積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
2,624,111 3,827,499
現金及び預金
678
受取手形 －
882,846 1,188,038
売掛金
9,000 4,802
商品
41,853 33,030
仕掛品
171,681 183,168
前払費用
32,189 24,853
その他
△ 1,994 △ 1,256
貸倒引当金
3,759,687 5,260,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
601,090 1,290,823
建物
△ 100,687 △ 129,320
減価償却累計額
500,403 1,161,503
建物（純額）
工具、器具及び備品 65,195 73,422
△ 47,738 △ 53,716
減価償却累計額
17,456 19,706
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,179,658 1,179,658
182,160 66,143
建設仮勘定
1,879,678 2,427,011
有形固定資産合計
無形固定資産
305,984 305,984
借地権
53,120 36,118
のれん
92,624 104,207
ソフトウエア
951 346
その他
452,680 446,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,465 72,012
投資有価証券
211,052 83,527
長期前払費用
163,820 139,378
敷金及び保証金
216,365 299,602
繰延税金資産
954 784
その他
674,658 595,304
投資その他の資産合計
3,007,017 3,468,974
固定資産合計
6,766,705 8,729,790
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
114,029 161,232
買掛金
399,621 578,232
未払金
758,874 791,269
未払法人税等
261,213 199,240
未払消費税等
599,026 730,681
前受金
53,138 80,781
預り金
16,405 17,968
その他
2,202,311 2,559,407
流動負債合計
固定負債
59,504 42,820
資産除去債務
4,465 2,125
その他
63,969 44,945
固定負債合計
2,266,280 2,604,353
負債合計
純資産の部
株主資本
800,623 800,623
資本金
854,983 874,680
資本剰余金
3,313,927 4,895,118
利益剰余金
△ 472,612 △ 449,751
自己株式
4,496,921 6,120,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,503 4,767
その他有価証券評価差額金
3,503 4,767
その他の包括利益累計額合計
4,500,424 6,125,437
純資産合計
6,766,705 8,729,790
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 9,418,481
7,501,115
売上高
1,779,586 2,204,368
売上原価
5,721,528 7,214,112
売上総利益
※２ 3,317,264 ※２ 3,846,729
販売費及び一般管理費
2,404,264 3,367,383
営業利益
営業外収益
518 38
受取利息
275 340
受取配当金
264 1,456
為替差益
12,850 715
雇用調整助成金
3,216
助成金収入 －
1,444
物品売却収入 －
1,557 2,008
基地局設置収入
206 3,045
保険解約返戻金
2,614 800
その他
21,504 9,848
営業外収益合計
営業外費用
661 509
支払利息
8,324 29,297
株式報酬費用消滅損
143 1,084
その他
9,130 30,891
営業外費用合計
2,416,638 3,346,340
経常利益
特別利益
1,222
－
投資有価証券償還益
1,222
特別利益合計 －
特別損失
※３ 50,859 ※３ 29,995
投資有価証券評価損
※４ 387
固定資産除却損 －
※５ 20,626
－
減損損失
71,873 29,995
特別損失合計
2,345,987 3,316,344
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 855,077 1,166,523
△ 80,290 △ 83,794
法人税等調整額
774,786 1,082,729
法人税等合計
1,571,200 2,233,615
当期純利益
1,571,200 2,233,615
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,571,200 2,233,615
当期純利益
その他の包括利益
2,685 1,263
その他有価証券評価差額金
※ 2,685 ※ 1,263
その他の包括利益合計
1,573,886 2,234,879
包括利益
（内訳）
1,573,886 2,234,879
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産
合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 800,623 641,793 2,129,879 △ 689,856 2,882,439 817 817 2,883,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,152 △ 387,152 △ 387,152
親会社株主に帰属する
1,571,200 1,571,200 1,571,200
当期純利益
自己株式の取得 △ 934 △ 934 △ 934
自己株式の処分 213,189 218,177 431,367 431,367
株主資本以外の項目の
2,685 2,685 2,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 213,189 1,184,048 217,243 1,614,481 2,685 2,685 1,617,166
当期末残高 800,623 854,983 3,313,927 △ 472,612 4,496,921 3,503 3,503 4,500,424
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産
合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高
800,623 854,983 3,313,927 △ 472,612 4,496,921 3,503 3,503 4,500,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,425 △ 652,425 △ 652,425
親会社株主に帰属する
2,233,615 2,233,615 2,233,615
当期純利益
自己株式の取得 △ 772 △ 772 △ 772
自己株式の処分 19,697 23,633 43,330 43,330
株主資本以外の項目の
1,263 1,263 1,263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,697 1,581,190 22,861 1,623,748 1,263 1,263 1,625,012
当期末残高 800,623 874,680 4,895,118 △ 449,751 6,120,670 4,767 4,767 6,125,437
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,345,987 3,316,344
税金等調整前当期純利益
124,750 134,534
減価償却費
11,159 17,562
のれん償却額
70,350 140,382
株式報酬費用
20,626
減損損失 －
387
固定資産除却損 －
50,859 29,995
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券償還損益（△は益） △ 1,222 －
510
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 889
受取利息及び受取配当金 △ 794 △ 378
為替差損益（△は益） △ 264 △ 1,456
売上債権の増減額（△は増加） △ 185,557 △ 288,670
13,155
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,471
24,328 46,212
仕入債務の増減額（△は減少）
76,370 263,134
その他
2,513,019 3,669,929
小計
利息及び配当金の受取額 794 378
利息の支払額 △ 661 △ 509
△ 156,202 △ 1,125,647
法人税等の支払額
2,356,950 2,544,151
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50,123 △ 17,723
21,945 2
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,234,726 △ 695,583
無形固定資産の取得による支出 △ 305,984 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
24,677
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 6,438 －
支出
22,768
関係会社株式の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,728 △ 34,751
60,142 59,920
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 410 △ 300
8,146 740
貸付金の回収による収入
△ 33,394 △ 24,134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,544,804 △ 687,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,340
短期借入金の増減額（△は減少） －
4,660
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 28,019 △ 2,340
自己株式の取得による支出 △ 934 △ 772
937 472
自己株式の処分による収入
△ 387,152 △ 652,425
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 408,168 △ 655,065
264 1,456
現金及び現金同等物に係る換算差額
404,242 1,203,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,219,868 2,624,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,624,111 ※ 3,827,499
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ミテモ株式会社
株式会社らしく
株式会社未来創造＆カンパニー
株式会社インソースデジタルアカデミー
株式会社インソースマーケティングデザイン
株式会社ビー・エイ・エス
連結の範囲の変更
当連結会計年度から、新規に株式100％を取得した株式会社ビー・エイ・エスを連結の範囲に含めてお
ります。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ．商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年（社内における利用可能期間）
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益
に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下の通りです。
イ．講師派遣型研修事業
講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸し会議室等に派遣する、又はオンラ
インにて研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足
されると判断し、収益を認識しております。
ロ．公開講座事業
公開講座事業においては、当社セミナールーム又はオンラインにて受講者が１名から参加できる
研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると
判断し、収益を認識しております。
ハ．ITサービス事業
ITサービス事業においては、主に人事サポートシステム・LMS「Leaf」を提供しております。当
該履行義務はカスタマイズについては顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用に
ついては月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ニ．映像・ｅラン制作事業
映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。
当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ホ．コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等の
サービスを提供しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足され
ると判断し、収益を認識しております。
ヘ．WEBマーケティング事業
WEBマーケティング事業においては、主にHP上での広告サービスを提供しております。当該履行
義務は顧客へサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
非上場株式等の評価
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（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 投資有価証券のうち、非上場株式等 50,001千円
② 投資有価証券評価損 50,399千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、
取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式につ
いては、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力
を加味して株式の実質価額を算定しております。
② 主要な仮定
当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投
資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定とし
て売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該
主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影
響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による連結財
務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に
与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針臺19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「基地局設置収入」及び「保険解約返戻
金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,377千
円は、「基地局設置収入」1,557千円、「保険解約返戻金」206千円、「その他」2,614千円として組替えており
ます。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるも
のの、2023年９月期においては需要が拡大していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、
将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる
収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 184,918 千円 221,285 千円
1,351,470 1,504,364
給料及び手当
447,648 619,687
賞与
723
貸倒引当金繰入額 △ 889
63,995 75,945
退職給付費用
※３ 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
投資有価証券 50,859千円 29,995千円
計 50,859 29,995
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 383千円 －千円
工具、器具及び備品 3 －
計 387 －
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
ソフトウエア 8,426千円
東京都千代田区 事業用資産
ソフトウエア仮勘定 12,199千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定において当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産において減損損失を
計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが零と見積もられたため、使用
価値についても零と算定しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,633千円 1,821千円
組替調整額 △762 －
税効果調整前
3,870 1,821
税効果額 △1,185 △557
その他有価証券評価差額金
2,685 1,263
その他の包括利益合計
2,685 1,263
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１，２ 21,310,750 21,310,750 － 42,621,500
合計 21,310,750 21,310,750 － 42,621,500
自己株式
普通株式 （注）１，３，４
383,568 380,966 235,000 529,534
合計 383,568 380,966 235,000 529,534
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加21,310,750株は、上記株式分割による増加によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加380,966株は、単元未満株の買取りによる増加348株、譲渡制限付株式付与
者の退職による無償取得4,400株及び、株式分割に伴う増加376,218株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少235,000株は、ストック・オプションの行使による減少7,500株及び、譲渡
制限付株式付与による減少227,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月18日
普通株式 387,152 18.50 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年12月17日
普通株式 652,425 利益剰余金 15.50 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,621,500 － － 42,621,500
合計 42,621,500 － － 42,621,500
自己株式
普通株式 （注）１，２
529,534 21,811 27,000 524,345
合計 529,534 21,811 27,000 524,345
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,811株は、単元未満株の買取りによる増加311株及び、譲渡制限付株式
付与者の退職による無償取得21,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,000株は、ストック・オプションの行使による減少7,500株及び、譲渡
制限付株式付与による減少19,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月17日
普通株式 652,425 15.50 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年12月16日
普通株式 905,088 利益剰余金 21.50 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,624,111千円 3,827,499千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,624,111 3,827,499
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバ
ティブに関連する取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の
支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、グループ経営管理部が取引先の入金状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び
与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経営管理部が適時に資金計画を作成・更新する
とともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 32,463 32,463 －
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は現金
であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証
金」については重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 50,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 52,006 52,006 －
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は現金
であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証
金」については重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次の通りで
あります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 20,006
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,622,453 － － －
売掛金 882,846 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの（社債）
合計 3,505,299 － － －
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当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,825,585 － － －
受取手形 678 － － －
売掛金 1,188,038 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの（社債）
合計 5,014,303 － － －
４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 51,291 － － 51,291
資産計 51,291 － － 51,291
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は714千
円であります。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 23,437 15,783 7,654
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 23,437 15,783 7,654
(1）株式 8,284 10,867 △2,582
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 741 763 △22
小計 9,025 11,630 △2,605
合計 32,463 27,414 5,049
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,001千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 37,727 27,620 10,107
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 37,727 27,620 10,107
(1）株式 13,563 16,754 △3,190
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 714 761 △46
小計 14,278 17,515 △3,236
合計 52,006 45,135 6,870
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,006千円）については、市場価値がない株式等であるため、上表には含め
ておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
区分 売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 － － －
債券 21 1 －
合計 21 1 －
（注）上表の債券の「売却額」は償還額であり、「売却益」は償還益であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
その他有価証券の上場株式について459千円、非上場株式について50,399千円減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
その他有価証券の非上場株式について29,995千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以
上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,995千円、当連結会計年度75,945
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第３回ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 740,000株
の数（注）１
付与日 2014年９月22日
権利確定条件 （注）２
2014年９月22日～
対象勤務期間
2018年11月30日
2018年12月１日～
権利行使期間
2024年８月31日
（注） １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月１日付で行った１株を２株とする株式分割
後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件
新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社
の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期
満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受
けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,000
権利確定 －
権利行使 7,500
失効 －
未行使残 12,500
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②単価情報
第３回
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 63
行使時平均株価 （円） 2,438
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2021年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・
キャッシュ・フロー方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 32,025千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 17,812千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 23,707千円 15,991千円
未払事業税 41,342 45,399
未払金（確定拠出年金等） 1,050 1,205
資産除去債務 18,220 15,408
未払賞与 81,226 110,026
投資有価証券評価損 41,607 50,792
関係会社株式取得関連費用 7,655 8,221
株式報酬費用 21,771 61,324
21,894 26,811
その他
繰延税金資産小計 258,477 335,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △23,707 △15,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,010 △10,164
評価性引当額 △31,718 △26,156
繰延税金資産合計
226,759 309,024
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△8,847 △7,318
△1,546 △2,103
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,393 △9,422
繰延税金資産の純額 216,365 299,602
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
23,707 23,707千円
税務上の繰越欠損金(a) － － － － －
△23,707 △23,707
評価性引当額 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
15,991 15,991千円
税務上の繰越欠損金(a) － － － － －
△15,991 △15,991
評価性引当額 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.81 1.01
住民税均等割 1.00 0.71
評価性引当額の増減 0.63 △0.17
△0.04 0.48
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.03 32.65
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して
資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 81,531千円 59,504千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,395 10,111
見積りの変更による増加額 7,041 1,905
時の経過による調整額 125 89
資産除去債務の履行による減少額 △30,590 △28,790
期末残高 59,504 42,820
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を
行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は1,905千円であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との関係から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
講師派遣研修 4,665,297
公開講座 2,218,265
ITサービス 1,197,880
ｅラン・映像制作 735,625
コンサルティング 124,760
Webマーケティング 54,593
その他 422,056
顧客との契約から生じる収益 9,418,481
外部顧客への売上高 9,418,481
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 882,846 1,188,717
契約負債 599,026 730,681
契約負債は主に「人財育成スマートパック」のポイント購入により顧客から受け取った前受金で
あります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度に認識された収益の
額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、582,108千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年以内であるため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
固定資産の減損損失額は20,626千円であります。
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資
産の減損損失に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
のれんの償却額は11,159千円、未償却残高は53,120千円であります。
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれん
の償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
のれんの償却額は17,562千円、未償却残高は36,118千円であります。
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれん
の償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 106.92円 145.51円
１株当たり当期純利益 37.43円 53.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37.41円 53.04円
（注） 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,571,200 2,233,615
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,571,200 2,233,615
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 41,979,548 42,095,568
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 21,797 13,384
（うち新株予約権（株）） （21,797） （13,384）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注） 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしま
した。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより当社株式の流動性を高め、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするもので
あります。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2022年12月31日（土）（当日は休業日につき、実質的には2022年12月30日（金））を基準日として、同日最
終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 ： 42,621,500株
②今回の分割により増加する株式数 ： 42,621,500株
③株式分割後の発行済株式総数 ： 85,243,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 ：300,000,000株
（３）株式分割の日程
①基準日公告日 ：2022年12月16日（金）
②基準日 ：2022年12月31日（土）
（当日は休業日につき、実質的には2022年12月30日（金））
③効力発生日 ：2023年１月１日（日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 53.46円 72.75円
１株当たり当期純利益 18.71円 26.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.70円 26.52円
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、当社定款第６条
（発行可能株式総数）を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、下記の通りであります。
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 150百万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 300百万株
とする。 とする。
（３）変更の日程
取締役会決議日 ：2022年11月４日（金）
効力発生日 ：2023年１月１日（日）
４．その他
①資本金の額の変更
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今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、次の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従っ
て、2023年１月１日以降、下記の通り調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 63円 32円
③譲渡制限付き株式総数の調整
2021年12月17日開催の第19回定時株主総会で決議された当社取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式報酬制度において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株
式の総数（年間）を、2023年１月１日から下記の通り調整いたします。
新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）
調整前 調整後
17,500株以内 35,000株以内
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2 2 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
4 2 0.4 2023年～2024年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 6 4 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金
額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2 － － －
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,192,609 4,510,021 6,872,875 9,418,481
税金等調整前四半期（当期）
765,713 1,658,782 2,414,428 3,316,344
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
522,734 1,136,219 1,653,885 2,233,615
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
12.42 26.99 39.29 53.06
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
12.42 14.57 12.30 13.77
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,995,727 2,875,655
現金及び預金
※ 818,309 ※ 1,102,637
売掛金
8,462 3,986
商品
29,213 30,763
仕掛品
493 173
短期貸付金
※ 28,530 ※ 39,906
未収入金
159,736 170,822
前払費用
25,448 12,523
その他
△ 1,678 △ 626
貸倒引当金
3,064,243 4,235,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
601,090 1,290,823
建物
△ 100,687 △ 129,320
減価償却累計額
500,403 1,161,503
建物（純額）
工具、器具及び備品 58,080 63,696
△ 41,788 △ 47,039
減価償却累計額
16,292 16,657
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,179,658 1,179,658
182,160 66,143
建設仮勘定
1,878,514 2,423,963
有形固定資産合計
無形固定資産
305,984 305,984
借地権
91,478 99,616
ソフトウエア
798 0
その他
398,261 405,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,465 72,012
投資有価証券
301,661 363,510
関係会社株式
193,646 76,137
長期前払費用
161,748 137,758
敷金及び保証金
213,506 287,577
繰延税金資産
954 784
その他
953,982 937,780
投資その他の資産合計
3,230,758 3,767,345
固定資産合計
6,295,001 8,003,189
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
※ 87,711 ※ 142,372
買掛金
※ 435,458 ※ 640,778
未払金
693,465 686,445
未払法人税等
227,184 159,293
未払消費税等
592,790 717,042
前受金
48,055 72,411
預り金
13,702 15,293
その他
2,098,367 2,433,634
流動負債合計
固定負債
59,504 42,820
資産除去債務
59,504 42,820
固定負債合計
2,157,872 2,476,455
負債合計
純資産の部
株主資本
800,623 800,623
資本金
資本剰余金
641,793 641,793
資本準備金
213,189 232,886
その他資本剰余金
854,983 874,680
資本剰余金合計
利益剰余金
10,584 10,584
利益準備金
その他利益剰余金
2,940,048 4,285,830
繰越利益剰余金
2,950,632 4,296,415
利益剰余金合計
自己株式 △ 472,612 △ 449,751
4,133,626 5,521,967
株主資本合計
評価・換算差額等
3,503 4,767
その他有価証券評価差額金
3,503 4,767
評価・換算差額等合計
4,137,129 5,526,734
純資産合計
6,295,001 8,003,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 7,114,614 ※１ 8,913,282
売上高
※１ 2,008,967 ※１ 2,587,955
売上原価
5,105,646 6,325,326
売上総利益
※１ ,※２ 2,933,337 ※１ ,※２ 3,333,621
販売費及び一般管理費
2,172,309 2,991,704
営業利益
営業外収益
513 31
受取利息
275 340
受取配当金
12,850 715
雇用調整助成金
1,027
助成金収入 －
1,444
物品売却収入 －
1,557 2,008
基地局設置収入
264 1,456
為替差益
2,710 537
その他
19,200 6,533
営業外収益合計
営業外費用
631 487
支払利息
8,324 23,618
株式報酬費用消滅損
143 203
その他
9,099 24,309
営業外費用合計
2,182,409 2,973,928
経常利益
特別利益
1,222
投資有価証券償還益 －
1,222
特別利益合計 －
特別損失
80,000
関係会社株式評価損 －
50,859 29,995
投資有価証券評価損
130,859 29,995
特別損失合計
2,052,772 2,943,933
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 751,600 1,020,353
△ 90,531 △ 74,628
法人税等調整額
661,068 945,725
法人税等合計
1,391,704 1,998,207
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （％） （千円） （％）
Ⅰ 労務費 309,152 15.3 336,399 13.01
1,714,963 2,248,629
Ⅱ 経費 84.7 86.99
当期発生原価 100.0 100.0
2,024,116 2,585,029
期首商品棚卸高 7,177 8,462
15,350 29,213
期首仕掛品棚卸高
合計
2,046,644 2,622,706
期末商品棚卸高 8,462 3,986
29,213 30,763
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
2,008,967 2,587,955
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
項目
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
外注費（千円） 1,313,418 1,806,557
地代家賃（千円） 149,064 152,391
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 800,623 641,793 － 641,793 10,584 1,935,496 1,946,081 △ 689,856
当期変動額
剰余金の配当
△ 387,152 △ 387,152
当期純利益 1,391,704 1,391,704
自己株式の取得 △ 934
自己株式の処分 213,189 213,189 218,177
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 213,189 213,189 － 1,004,552 1,004,552 217,243
当期末残高 800,623 641,793 213,189 854,983 10,584 2,940,048 2,950,632 △ 472,612
株主資本 評価・換算差額等
純資産
合計
その他
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,698,641 817 817 2,699,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,152 △ 387,152
当期純利益 1,391,704 1,391,704
自己株式の取得
△ 934 △ 934
自己株式の処分 431,367 431,367
株主資本以外の項目の
2,685 2,685 2,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,434,984 2,685 2,685 1,437,670
当期末残高
4,133,626 3,503 3,503 4,137,129
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
800,623 641,793 213,189 854,983 10,584 2,940,048 2,950,632 △ 472,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 652,425 △ 652,425
当期純利益 1,998,207 1,998,207
自己株式の取得
△ 772
自己株式の処分 19,697 19,697 23,633
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 19,697 19,697 － 1,345,782 1,345,782 22,861
当期末残高 800,623 641,793 232,886 874,680 10,584 4,285,830 4,296,415 △ 449,751
株主資本 評価・換算差額等
純資産
合計
その他
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,133,626 3,503 3,503 4,137,129
当期変動額
剰余金の配当
△ 652,425 △ 652,425
当期純利益 1,998,207 1,998,207
自己株式の取得 △ 772 △ 772
自己株式の処分 43,330 43,330
株主資本以外の項目の
1,263 1,263 1,263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,388,340 1,263 1,263 1,389,604
当期末残高 5,521,967 4,767 4,767 5,526,734
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な
事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
は以下の通りです。
イ．講師派遣型研修事業
講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸会議室等に派遣する研修サービスを提
供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識
しております。
ロ．公開講座事業
公開講座事業においては、当社セミナールームにおいて受講者が１名から参加できる研修サービス
を提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を
認識しております。
ハ．ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にLMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカスタマイズ
については顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供
時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ニ．映像・ｅラン制作事業
映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当
該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ホ．コンサルティング事業
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コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサー
ビスを提供しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判
断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は
含んでおりません
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
非上場株式等の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 投資有価証券のうち、非上場株式等 20,006千円
② 投資有価証券評価損 29,995千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、
取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式につ
いては、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力
を加味して株式の実質価額を算定しております。
② 主要な仮定
当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事
業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高
及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該
主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影
響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与え
る影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「基地局設置収入」及び「保険解約返戻
金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,267千円は、
「基地局設置収入」1,557千円、「その他」2,710千円として組替えております。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社の研修事業における新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるも
のの、2023年９月期においては需要が拡大していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。な
お、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 25,535千円 34,762千円
短期金銭債務 70,749 125,155
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 20,424千円 34,144千円
仕入高 542,125 861,687
販売費及び一般管理費 122,107 26,488
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 142,060 千円 163,315 千円
1,256,930 1,376,257
給料及び手当
392,137 539,269
賞与
591
貸倒引当金繰入額 △ 1,052
60,076 68,516
退職給付費用
93,334 105,941
減価償却費
おおよその割合
販売費 27％ 26％
一般管理費 73％ 74％
（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式301,661千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式363,510千円）は、市場価格のない株式
等のため記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 35,560千円 36,025千円
未払金（確定拠出年金移行分） 922 1,034
資産除去債務 18,220 15,408
未払賞与 70,272 94,921
未払法定福利費 10,023 13,300
株式報酬費用 19,764 56,553
関係会社株式評価損 24,496 24,496
投資有価証券評価損 41,607 50,792
3,032 4,470
その他
繰延税金資産合計
223,900 296,999
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,847 △7,318
△1,546 △2,103
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,393 △9,422
繰延税金資産の純額 213,506 287,577
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年９月30日）
（2022年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率
法定実効税率
30.62％
の100分の５以下であるため注記を省略し
ております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.80
い項目
住民税均等割 1.10
△0.32
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
32.20
担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関
係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたし
ました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
500,403 740,379 － 79,278 1,161,503 129,320
工具、器具及び備品
16,292 10,966 － 10,601 16,657 47,039
有形固定資産 土地 1,179,658 － － － 1,179,658 －
建設仮勘定 182,160 637,098 753,115 － 66,143 －
計
1,878,514 1,388,444 753,115 89,880 2,423,963 176,359
借地権 305,984 － － － 305,984 －
ソフトウエア 91,478 49,679 － 41,540 99,616 －
無形固定資産
その他 798 49,679 50,478 － 0 －
計
398,261 99,359 50,478 41,540 405,601 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物
九州ビル 538,820千円
工具、器具及び備品
防音ブース 1,653千円
ソフトウエア
Leaf機能開発 26,425千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,678 626 1,678 626
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町一丁目１番
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.insource.co.jp/index.html
2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、保有株式数に応
じて株主優待を実施します。
保有株式数 QUOカード
200株以上1,000株未満 500円相当
1,000株以上2,000株未満 700円相当
株主に対する特典
2,000株以上4,000株未満 1,500円相当
4,000株以上20,000株未満 2,000円相当
20,000株以上 5,000円相当
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月20日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月20日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
（第20期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出。
（第20期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（５）変更報告書
2021年11月18日関東財務局長に提出。
2022年６月２日関東財務局長に提出。
2022年９月13日関東財務局長に提出。
（６）訂正報告書
2021年11月22日関東財務局長に提出。
2022年６月３日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月19日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インソースの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インソース及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社インソース及び連結子会社は、講師派遣型研修 当監査法人は、株式会社インソースの講師派遣型研修事
事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業を展開 業及び公開講座事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検
している。また、連結売上高9,418,481千円のうち、その 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
大部分は親会社である株式会社インソースの売上高
8,913,282千円である。当連結会計年度における講師派遣
（１）内部統制の評価
型研修事業に係る売上高は4,665,297千円、公開講座事業
・講師派遣型研修事業及び公開講座事業における収益認
の売上高は2,218,265千円であり、両事業合計の売上高は
識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び
連結損益計算書における売上高の73％を占めている。
運用状況の有効性を評価した。
株式会社インソースは、 （連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討
要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、講師派遣型
・当期の経営環境及び業績の状況について経営者等に対
研修事業及び公開講座事業においては、顧客に研修サービ
する質問を実施した。
スを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、売上高
・顧客に研修サービスの提供を行った時点で売上高が計
を認識している。また、これらの事業において研修サービ
上されていることをテストするため、期末日前後の一定期
スの提供期間は概ね短期で、売掛債権の回転期間は概ね
間において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引
１～２か月である。当該売上高は、経営者及び財務諸表利
について、受注時の証憑及び研修実績が確認できる証憑と
用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で
の突合を実施した。
利益の最も重要な源泉といえる。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛
以上の状況において、当監査法人は、売上高の大部分を
金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
占める講師派遣型研修事業及び公開講座事業における売上
・業務システムと会計システムの売上データとの突合を
高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において
実施した。
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの
・業務システムを介さず、会計システムに直接計上され
と判断した。
た売上高及び売上高のマイナスについて、根拠証憑との突
合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社インソースの2022年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インソースが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月19日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インソースの2021年10月１日から2022年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インソースの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高
の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社インソース(E32495)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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