株式会社ＩＣ 有価証券報告書 第45期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＩＣ(E05101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【事業年度】 第45期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社IC
(旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ)
【英訳名】 IC CO., LTD.
(旧英訳名 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.)
(注) 2021年12月17日開催の第44回定時株主総会の決議により、2022年
４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
7,804,255 8,355,352 8,487,019 8,107,632 8,489,321
売上高 （千円）
500,560 550,978 650,735 668,615 711,054
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
345,120 376,453 643,590 487,754 526,358
（千円）
当期純利益
573,004 502,881 554,575 449,867 452,433
包括利益 （千円）
4,449,479 4,872,041 5,264,249 5,432,313 5,594,017
純資産額 （千円）
6,722,217 6,889,566 7,520,543 7,429,118 7,657,940
総資産額 （千円）
581.04 630.13 680.86 705.80 736.38
１株当たり純資産額 （円）
45.07 48.81 83.24 63.32 68.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
66.2 70.7 70.0 73.1 73.0
自己資本比率 （％）
8.2 8.1 12.7 9.1 9.5
自己資本利益率 （％）
16.3 14.0 10.3 13.9 13.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
546,480 176,074 583,348 341,719 467,684
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
392,206 13,911
（千円） △ 8,738 △ 480 △ 268,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 121,290 △ 128,779 △ 159,646 △ 294,451 △ 314,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,133,088 3,179,902 3,995,811 4,056,990 3,941,421
（千円）
期末残高
788 777 774 748 759
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
また、第41期の株価収益率は、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落
ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
7,803,519 8,355,352 8,487,019 8,107,632 8,107,157
売上高 （千円）
492,950 550,798 650,555 668,435 680,616
経常利益 （千円）
345,120 376,453 643,590 487,754 546,024
当期純利益 （千円）
407,874 407,874 407,874 407,874 407,874
資本金 （千円）
3,866,135 7,732,270 7,732,270 7,732,270 7,732,270
発行済株式総数 （株）
4,553,463 4,828,034 5,202,115 5,352,511 5,569,257
純資産額 （千円）
6,671,454 6,911,078 7,559,265 7,478,329 7,557,546
総資産額 （千円）
594.62 624.44 672.82 695.43 733.12
１株当たり純資産額 （円）
36.00 21.00 33.00 28.00 31.00
１株当たり配当額 （円）
45.07 48.81 83.24 63.32 71.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
68.3 69.9 68.8 71.6 73.7
自己資本比率 （％）
7.9 8.0 12.8 9.2 10.0
自己資本利益率 （％）
16.3 14.0 10.3 13.9 12.8
株価収益率 （倍）
39.9 43.0 39.6 44.2 43.3
配当性向 （％）
784 772 769 744 730
従業員数 （名）
147.1 141.0 181.1 191.2 203.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX
（％） ( 110.8 ) ( 99.4 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
(配当込)）
最高株価 （円） 1,771 816 1,248 927 1,064
□781
最低株価 （円） 1,006 520 548 723 752
□723
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第43期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
３ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
また、第41期以前の株価収益率は、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権
利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５ □印は、株式分割（2018年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期については
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1978年２月 ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって
設立
1978年３月 ソフトウェア開発業務を開始
1978年３月 システム運用管理業務を開始
1981年６月 業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
1984年４月 東京都渋谷区にシステムセンタを開設
1986年１月 宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設
1986年11月 システムセンタを本社組織へ統廃合
1986年11月 業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
1990年４月 茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城開発センタ）を開設
1990年12月 東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
1991年６月 神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設
1991年８月 蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
1992年10月 神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
1992年10月 東北営業所を東北開発センタへと名称変更
1992年10月 茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
1993年４月 業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転
1993年６月 セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
1993年10月 神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
1994年１月 業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
1994年３月 ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式
会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもっ
て設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）
1995年９月 営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ
譲渡
1997年２月 業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
1998年９月 事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
1999年９月 業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
2000年７月 株式を日本証券業協会に店頭登録
2003年８月 神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
2004年10月 グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月 業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
2006年11月 グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2016年10月 株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）
2017年７月 東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
2021年10月 株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会
社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行
2022年４月 株式会社LOCOBEEを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソ
リューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサー
ビスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの
事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門
別に記載しております。
（１）ITソリューション事業
① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発など
を行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設
計構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービス
として、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケット for
LINE Hybrid」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及
び「SpeechCanvas」の提供を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合
（％）
（連結子会社）
ソフトウェア受託開
㈱シルク・ラボ 役員の兼任及び営業上
東京都新宿区 10,000 発、研究開発支援、自 100.0
ラトリ の取引あり
社製品開発
多言語音声翻訳アプリ
100.0 役員の兼任及び営業上
㈱フィート 東京都新宿区 12,000 ケーションサービスの
(100.0) の取引あり
提供
(注)１．第１四半期連結会計期間において、株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及び
その子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
２．第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
３．議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 759
759
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の
従業員数の記載を省略しております
（２）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
730 37.7 14.6 5,707
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数
の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」
「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」
「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価
値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計
画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題
の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしてお
ります。また、「co-creation Value 2025」は、「VISION 2031」の実現に向けたファーストステップとして
「経営基盤の構築」に注力する計画としております。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズコロナに関する需要や、デジタル技術を活用した社会課題解決
につながるIT投資の需要の高まりによる投資の増加が期待されるものの、世界的な金融引締めの影響による景
気の低迷や、慢性的なIT技術者の不足などにより、不透明な状況が続くと予想されます。
コロナ禍を含む昨今の急激な社会・経済環境の変化により、社会や顧客の皆様が抱える課題も日増しに増加
しております。今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開により、持続可能な社会の実現をリードする
企業グループへの変革を求められていると認識しております。
（５）会社の対処すべき課題
① 基盤事業の収益拡大
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足
などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける
当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいりま
す。
② 新規事業の創出
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しておりま
す。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指
します。
③ 外部環境変化への対応
新型コロナウイルス感染症の状況及び世界的なインフレの進行や急激な円安、並びにそれらの景気への影響
は、未だに不透明な状況が継続しています。当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な
業界に広がっております。景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは従業員の安全と健康の確保を
最優先に、事業活動の継続に向けて取り組んでいくほか、中期経営計画のもと、事業の拡大と持続的成長のた
めの機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書
提出日（2022年12月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2022年
９月期売上高のおよそ55％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売
先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。
② 製品・サービスの品質問題
当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した
場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コ
ストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づ
いた品質管理を行っています。
③ 情報セキュリティ
当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。
情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすと
ともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人
情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMS
の基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
④ 人員の拡充
当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育
成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合に
は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人
材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。
⑤ 経済環境の変化に伴うIT投資動向
当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経
済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契
約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリング行い、景気変動
への対応力を強化してまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的な業務の停止などにより、業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しており
ます。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、在宅勤務、時差出勤の推奨及びマスク
着用の義務化などの従業員の安全と健康を最優先にした施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っ
ております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等によ
り一時持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況
で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇
や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行きはこれまでにも増
して不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランス
フォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的としたデジタル
サービスに対する社会的需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く現在の状況下において、IT
企業の社会的役割はより一層重要になっていくものと考えられます。
こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を
進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの開発のほか、リモートワークやオンラ
イン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計
年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,657百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,063百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、5,594百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,489百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は633百万円（前年同期
比5.8%増）、経常利益は711百万円（前年同期比6.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円（前年
同期比7.9%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、サービス、情報・通信・メディアなどの売上が増加したことなどに
より、売上高は8,288百万円（前年同期比3.4%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの
売上などにより、売上高は200百万円（前年同期比126.8%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、3,941百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は467百万円（前連結会計年度は341百万円の収入）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△239百万円となったものの、税金等調整前当期純利益704百万円等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は268百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278百万円、無形固定資産の取得によ
る支出△16百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入18百万円等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は314百万円（前連結会計年度は294百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△211百万円及び自己株式の取得による支出△80百万円によるものです。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年９月期 2022年９月期
自己資本比率 73.1％ 73.0％
時価ベースの自己資本比率 91.1％ 90.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる
期末有利子負債がないため、記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
事業部門別の名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
ITソリューション事業 6,470,786 ＋1.1
ITサービス事業 170,121 ＋71.3
合計 6,640,907 ＋2.2
ロ. 受注実績
前年同期比 前年同期比
事業部門別の名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ITソリューション事業 8,339,150 ＋4.0 94,546 ＋133.6
ITサービス事業 212,456 ＋123.6 27,160 ＋23.3
合計 8,551,606 ＋5.4 121,706 ＋94.7
ハ. 販売実績
事業部門別の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ITソリューション事業 8,288,423 ＋3.4
ITサービス事業 200,897 ＋126.8
合計 8,489,321 ＋4.7
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（千円） （千円）
株式会社日立システムズ 1,463,724 18.1 1,519,438 17.9
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結
財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合がありま
す。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目で
す。
イ. 退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの
前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定してお
ります。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実
際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。
ロ. 繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題が
ないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は
一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a. 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,657百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、5,469百万円となりました。この主な要因は、現金及
び預金115百万円の減少、有価証券32百万円の減少、及び契約資産118百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、2,188百万円となりました。この主な要因は、のれん
188百万円の増加、保険積立金128百万円の増加及び投資有価証券33百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,063百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,481百万円となりました。この主な要因は、未払法
人税等92百万円の減少、賞与引当金27百万円の減少及び未払費用25百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、582百万円となりました。この主な要因は、退職給付
に係る負債58百万円の増加及び役員退職慰労引当金53百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、5,594百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金316百万円の増加、自己株式80百万円の増加及びその他有価証券評価差額金39百万円の減少によるもので
あります。
b. 経営成績
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体などを中心とした受注が
増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ381百万円増加（前年同期比4.7％増）の8,489百万円となりま
した。また、売上原価は前連結会計年度に比べ143百万円増加（前年同期比2,2％増）の6,645百万円となりまし
た。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ237百万円増加（前年同期比14.8％
増）の1,843百万円となりました。
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（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ203百万円増加（前年同期比20.2％
増）の1,210百万円となりました。この主な要因は、人件費125百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ34百万円増加（前年同期比5.8％増）の
633百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加（前年同期比11.3％増）の、78
百万円の利益となりました。この主な要因は、受取配当金４百万円の増加、雑収入11百万円の増加及び助成金
収入７百万円の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ42百万円増加（前年同期比6.3％増）の
711百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少（前連結会計年度は12百万円の利
益）の、６百万円の損失となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益３百万円の減少及び減損損失15
百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ23百万円増加（前年同
期比3.5％増）の704百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が177百万円となったことにより
前連結会計年度に比べ38百万円増加（前年同期比7.9％増）の526百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原
価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としてお
り、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。
ニ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数
値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は8.4％となりました。
目標である売上高経常利益率8.0％を維持継続していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務
であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早
期での事業拡大を目指します。
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４【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併する決議
を行い、2022年４月１日を効力発生日として吸収合併を実施しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照
ください。
５【研究開発活動】
ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発
体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、 59 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について 17,093 千円の設備投資を実施しており、そ
の主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。
なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフトウェ 土地 （人）
建物 合計
及び備品 ア （面積㎡）
本社 コンピュータ
30,374 3,518 36,036 － 69,929 693
（東京都品川区） 等
茨城開発センタ コンピュータ
0 0 － － 0 37
（茨城県土浦市桜町） 等
東急ハーヴェストクラブ 559
厚生施設 738 － － 1,298 －
（千葉県勝浦市） (9.65)
東急ハーヴェストクラブ 710
厚生施設 1,123 － － 1,833 －
（長野県北佐久郡） (8.74)
1,269
合計 － 32,236 3,518 36,036 73,060 730
(18.39)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 本社、茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（２）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフトウェ 土地 （人）
建物 合計
及び備品 ア （面積㎡）
株式会社シルク・ラボラト
コンピュータ
リ 本社 248 1,227 － － 1,476 25
等
（東京都新宿区）
株式会社フィート 本社 コンピュータ
－ 0 2,451 － 2,451 4
（東京都新宿区） 等
合計 － 248 1,227 2,451 － 3,928 29
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 各国内子会社につきましては、事務所を賃借しております。
３ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において決議された本店移転に伴い、設備の新設を見込んでおります
が、具体的な投資額は未定であります。
（２）重要な設備の除却等
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において決議された本店移転に伴い、設備の除却が発生することを見込
んでおります。なお、当該除却の発生を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月19日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
7,732,270 7,732,270
普通株式
スタンダード市場 社における標準となる株式
単元株式数 100株
7,732,270 7,732,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年10月１日
3,866,135 7,732,270 － 407,874 － 389,037
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
3 9 26 11 2 1,661 1,712
株主数（人） － －
所有株式数
864 183 30,996 116 2 45,146 77,307 1,570
－
（単元）
所有株式数の割
1.12 0.24 40.09 0.15 0.00 58.40
－ 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式135,608株は「個人その他」に1,356単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区南大井６－22－７ 1,045 13.76
一般財団法人IC齋藤育英会
東京都品川区南大井６－22－７ 586 7.72
IC従業員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 346 4.57
光通信株式会社
東京都渋谷区渋谷２－21－１ 250 3.29
株式会社スカラ
220 2.90
史 海 波 北海道札幌市中央区
193 2.55
山 田 亨 千葉県柏市
191 2.51
上 野 正 敏 東京都国分寺市
160 2.11
小 沢 庸 司 神奈川県横浜市青葉区
155 2.04
庄 子 浩 東京都大田区
145 1.91
上 野 誠 治 広島県呉市
3,293 43.36
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
135,600
普通株式 における標準となる株式
7,595,100 75,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,570
単元未満株式 普通株式 － 同上
7,732,270
発行済株式総数 － －
－
75,951
総株主の議決権 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井
135,600 135,600 1.75
－
株式会社ＩＣ
六丁目22番７号
135,600 135,600 1.75
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月22日）での決議状況
100,000 81,000
（取得期間 2022年２月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 80,200
残存決議株式の総額及び価額の総額 － 800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 1.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 1.0
（注） 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年11月22日）での決議状況
12,400 10,974
（取得期間 2022年11月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総額及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 12,400 10,974
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注） 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 135,608 － 148,008 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将
来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案
の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績28円に３円増配の１株当たり31円を予定しており
ます。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当31円を予定しております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしてお
ります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
235,496 31
2022年12月16日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していく
ことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。
そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の
強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレー
ト・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等
委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員
制度を導入しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針
であります。
複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うこ
とができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離
することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生
に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出
されたスタッフにより整備を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸
施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリ
ティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した
場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっ
ております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管
理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の
執行状況を適時に把握できる体制となっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定
する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。
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・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ハ．中間配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ニ．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にす
ることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年11月 当社入社
2004年４月 テクニカル営業本部茨城開発センタ
長就任
2013年10月 ソリューション開発本部長就任
2013年12月 取締役ソリューション開発本部長就
任
2016年７月 取締役テクニカル運用本部長兼テク
代表取締役社長 齋 藤 良 二 1961年11月20日 生
（注）１ 55
ニカル運用本部第３部長就任
2017年10月 取締役事業戦略本部長就任
2017年12月 取締役上席執行役員事業戦略本部長
就任
2019年10月 取締役社長執行役員就任
2019年12月 代表取締役社長執行役員就任（現
任）
2002年４月 当社入社
2016年10月 ITソリューション事業部ソリュー
ション営業本部営業部長就任
2018年６月 執行役員事業戦略本部事業開発部長
就任
代表取締役副社長 三 澤 昇 平 1978年５月17日 生 2019年10月 副社長執行役員事業戦略本部長兼事 （注）１ 13
業開発室長就任
2019年12月 代表取締役副社長執行役員事業戦略
本部長兼事業開発室長就任
2020年10月 代表取締役副社長執行役員事業戦略
本部長就任（現任）
1987年３月 当社入社
2004年10月 システムソリューション２部長就任
2012年10月 テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任
2015年10月 ITソリューション事業部ソリュー
ション開発本部長就任
取締役
大 代 一 寿 1965年２月12日 生 （注）１ 11
2017年10月 経営企画室長就任
管理本部長
2017年12月 取締役執行役員経営企画室長就任
2019年10月 取締役上席執行役員管理本部長就任
2021年10月 取締役上席執行役員管理本部長兼
コーポレートサービス部長就任（現
任）
1994年４月 当社入社
2013年10月 ITソリューション開発本部第１部長
就任
2019年３月 執行役員開発ソリューション本部長
取締役ソフトウェアソ
就任
池 田 貴 志 1971年７月16日 生 （注）１ 11
リューション本部長
2019年10月 上席執行役員ソフトウエアソリュー
ション本部長就任
2019年12月 取締役上席執行役員ソフトウエアソ
リューション本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 トーヨーサッシ株式会社（現 株式
会社LIXIL）入社
2006年１月 トステム株式会社（現 株式会社
LIXIL）経理本部財務部長代理
取締役
若 林 博 之 1957年12月２日 生 （注）２ －
2011年４月 株式会社LIXIL経理本部教育グルー
(監査等委員)
プリーダー
2013年１月 当社入社
2017年12月 取締役（監査等委員）就任（現任）
2004年11月 司法試験合格
2006年10月 弁護士登録
（注）２
取締役
2007年９月
永田町法律事務所入所（現任）
中 田 裕 規 1979年６月13日 生
－
(監査等委員)
（注）３
2019年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1992年４月 株式会社リクルート入社
1999年４月 株式会社エムティーアイ上級執行役
員就任
2002年10月 アクセルマーク株式会社代表取締役
就任
2003年10月 株式会社セプティーニ社外取締役就
任
2011年10月 株式会社コバ代表取締役就任（現
任）
2013年５月 株式会社マックスサポート社外監査
役就任（現任）
2016年５月 株式会社ジェイマックスリクルート
（注）２
取締役
メント社外取締役就任（現任）
小 林 靖 弘 1969年５月28日 生 －
(監査等委員)
（注）３
2016年９月 テモナ株式会社社外取締役就任（現
任）
2017年５月 株式会社MMB代表取締役就任（現
任）
2018年１月 株式会社アイドマホールディングス
社外取締役就任（現任）
2019年５月 株式会社ビスカス社外取締役就任
（現任）
2019年12月 株式会社H2非常勤監査役就任（現
任）
2020年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 91
（注）１ 2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２ 2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 取締役中田裕規及び小林靖弘は、社外取締役であります。
４ 当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度
を導入しており、下記の９名で構成されております。
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（取締役兼任）
齋藤 良二 代表取締役社長執行役員
三澤 昇平 代表取締役副社長執行役員 事業戦略本部長
大代 一寿 取締役上席執行役員 管理本部長
池田 貴志 取締役上席執行役員 ソフトウエアソリューション本部長
（専任）
松田 勝己 執行役員 ITサービス本部長 パッケージソリューション部長
大田 健二 執行役員
鈴木 直人 執行役員 インフラソリューション本部長
三浦 光大 執行役員 経営企画室長
横尾 亮 執行役員 管理本部 経理部長
② 社外役員の状況
社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
また、社外取締役中田裕規氏及び小林靖弘氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係は
ありません。
中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を
活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締
役として選任しております。
小林靖弘氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査してい
ただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設け
ておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見
識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるい
は中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするととも
に、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点から取締役の
業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期等
及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、
意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づ
く見地から監視、監査できる人材を選任しております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催しておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。
監査等委員会においては取締役会決議事項の妥当性評価、新規事業案の評価、各四半期において会計監査人と
のレビュー内容を含む意見交換、会計監査人の報酬の妥当性評価を主な検討事項としております。当事業年度
におきましては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
若林 博之 14回 14回
中田 裕規 14回 14回
小林 靖弘 14回 14回
監査等委員は、取締役会など重要会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換及び取締
役、執行役員との面談を通じて経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。常勤監
査等委員は重要な決算書類等の閲覧、内部監査担当部門及び、会計監査人と緊密な連携による意見交換を行
い、その内容は他の監査等委員にも監査等委員会を通じて適時に共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室が担当しております。内部監査室においては１名の専
任スタッフを配置するとともに、代表取締役の承認のもと必要に応じて他部門より監査スタッフを選出して監
査を実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提
言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人であ
る監査法人に適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
井上監査法人
ｂ．監査継続期間
2014年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉松 博幸
指定社員 業務執行社員 塚本 義治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・ ４名 その他・・・ ２名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制等を総合的に勘案す
るとともに、監査報酬の適切性及び経営者や監査等委員会とのコミュニケーションなどについての評価を
もって選定することを方針としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行ってお
ります。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,020 15,700
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,020 15,700
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しておりま
す。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である
取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額に関する考え方及び算定方
法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役
の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法
に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額
は、代表取締役社長齋藤良二及び代表取締役副社長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議
しております。
a 固定報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報
酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給してお
ります。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の
別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しており
ます。
b 賞与の算定方法
取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と
貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標
であるとの考えから、連結売上高及び連結営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を
算定しております。当事業年度における賞与に係る業績指標の目標は、連結売上高8,585百万円、連結営業利益
624百万円であり、その実績はそれぞれ8,489百万円、633百万円です。
c 株式報酬制度
当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別
に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新た
に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
（本制度の概要等）
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000千円以内とし、本制度
により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分
割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分さ
れる株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める
地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において
取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締
役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の
設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得す
ることなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
譲渡制限付株式
固定報酬 賞与
報酬
取締役（監査等委員を除く）
100,026 78,640 19,000 2,386 4
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12,000 12,000 1
－ －
（社外取締役を除く）
2,880 2,880 2
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である
投資株式」とし、純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業
価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。
なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認し
た上で、縮減を進めていく方針です。保有の合理性の検証については、中長期的な視点での相手先との取引・
協業の円滑化及び強化の観点から、建設的な対話を保有先企業と行い、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保
有の必要性を十分に精査し、当社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断することで、保有の適否を検
証しております。
その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたし
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
17 1,317,579
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 18,170
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資先との取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保有
500,000 500,000
効果については記載が困難であります
が、保有の合理性は、保有目的の妥当
株式会社スカラ 性、保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
トに見合っているか、他に有効な資金活
用はないか等の検証を行い、継続して保
334,500 374,500
有する経済合理性を有しているか否かを
確認しております。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
44,000 44,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
西川計測株式会社 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
213,400 210,540
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保有
77,000 77,000
効果については記載が困難であります
が、保有の合理性は、保有目的の妥当
株式会社NSD
性、保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
トに見合っているか、他に有効な資金活
用はないか等の検証を行い、継続して保
189,497 157,234
有する経済合理性を有しているか否かを
確認しております。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
114,500 114,500
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
株式会社アイティ の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
有
フォー 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
87,249 98,928 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
32,000 32,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社KSK
有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
70,464 71,904 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
27,000 27,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
日本瓦斯株式会社 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
55,485 41,553 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
30,000 30,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
株式会社ヨンドシー の合理性は、保有目的の妥当性、保有に 無
ホールディングス 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ （注）１
ているか、他に有効な資金活用はないか
51,540 54,960
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
64,000 64,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社ヤマト 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
49,856 48,320 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
50,000 50,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
菊水電子工業株式会
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
社 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
（注）２
ているか、他に有効な資金活用はないか
47,700 51,750 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
50,000 50,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社ニレコ 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
46,400 45,250 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
90,000 90,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
NCS&A株式会社 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
44,640 46,260
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
53,500 53,500
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
東京日産コンピュー の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
有
タシステム株式会社 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
27,659 29,692 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
11,200 11,200
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
川崎地質株式会社 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
27,104 38,472 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
70,000 70,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
エムケー精工株式会 の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
有
社 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
23,870 28,280 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
16,000 16,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
帝国通信工業株式会 の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
有
社 伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
22,768 22,400
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
17,000 17,000
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社ナカヨ 有
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
17,612 24,174 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として
5,400 5,400
保有しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、保有
の合理性は、保有目的の妥当性、保有に
株式会社丸山製作所 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、他に有効な資金活用はないか
7,835 8,591 等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。
79,000
－
投資先との将来的な事業展開、業務展開
日産東京販売ホール 等取引関係を構築することを目的として
無
ディングス株式会社 保有しておりましたが、当事業年度中に
売却いたしました。
19,671
－
（注）１ 当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりません
が、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。
２ 菊水電子工業株式会社は2022年10月1日付で、菊水ホールディングス株式会社に商号変更しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 33,413 3 33,678
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,636 1,215
非上場株式以外の株式 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,056,990 3,941,421
現金及び預金
1,356,179
受取手形及び売掛金 －
1,339,671
売掛金 －
118,679
契約資産 －
32,199
有価証券 －
22,001
仕掛品 －
55,854 58,616
前払費用
15,437 11,181
その他
5,538,662 5,469,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,368 61,925
建物
△ 27,795 △ 29,440
減価償却累計額
4,573 32,485
建物（純額）
工具、器具及び備品 46,794 48,176
△ 41,799 △ 43,430
減価償却累計額
4,995 4,746
工具、器具及び備品（純額）
1,269 1,269
土地
10,838 38,501
有形固定資産合計
無形固定資産
188,900
のれん －
1,362
商標権 －
47,919 38,487
ソフトウエア
1,016 3,061
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,734
電話加入権
50,238 233,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,562,359 1,529,322
投資有価証券
95 147
従業員に対する長期貸付金
15,383 12,989
長期前払費用
24,248 11,527
敷金及び保証金
10,960 10,960
会員権
68,057 196,695
保険積立金
148,275 154,679
繰延税金資産
0 0
その他
1,829,379 1,916,322
投資その他の資産合計
1,890,456 2,188,370
固定資産合計
7,429,118 7,657,940
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
178,265 183,236
買掛金
390,922 411,680
未払金
88,114 113,320
未払費用
146,889 54,502
未払法人税等
90,763 95,043
未払消費税等
1,916
前受金 －
12,002
契約負債 －
9,624 10,992
預り金
604,051 576,683
賞与引当金
17,250 21,250
役員賞与引当金
3,437 2,343
その他
1,531,236 1,481,056
流動負債合計
固定負債
463,398 522,198
退職給付に係る負債
1,874 54,874
役員退職慰労引当金
1,194
繰延税金負債 －
297 4,600
その他
465,569 582,866
固定負債合計
1,996,805 2,063,922
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
437,553 437,553
資本剰余金
3,824,540 4,141,328
利益剰余金
△ 26,851 △ 107,051
自己株式
4,643,117 4,879,705
株主資本合計
その他の包括利益累計額
709,393 669,885
その他有価証券評価差額金
79,801 44,426
退職給付に係る調整累計額
789,195 714,312
その他の包括利益累計額合計
5,432,313 5,594,017
純資産合計
7,429,118 7,657,940
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 8,489,321
8,107,632
売上高
6,501,681 6,645,490
売上原価
1,605,951 1,843,831
売上総利益
※２ ,※３ 1,007,410 ※２ ,※３ 1,210,777
販売費及び一般管理費
598,541 633,053
営業利益
営業外収益
36 34
受取利息
46,480 50,887
受取配当金
13,225 5,921
助成金収入
10,816 22,058
雑収入
70,559 78,901
営業外収益合計
営業外費用
310
支払利息 －
137
貸倒損失 －
484 452
雑損失
484 901
営業外費用合計
668,615 711,054
経常利益
特別利益
※４ 100
固定資産売却益 －
12,740 9,638
投資有価証券売却益
12,840 9,638
特別利益合計
特別損失
※５ 468
固定資産廃棄損 －
※６ 239
固定資産売却損 －
※７ 15,400
－
減損損失
239 15,869
特別損失合計
681,216 704,822
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 205,966 148,397
29,108
△ 12,504
法人税等調整額
193,461 177,505
法人税等合計
487,754 527,316
当期純利益
958
非支配株主に帰属する当期純利益 －
487,754 526,358
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
487,754 527,316
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55,555 △ 39,507
17,668
△ 35,375
退職給付に係る調整額
※ △ 37,887 ※ △ 74,883
その他の包括利益合計
449,867 452,433
包括利益
（内訳）
449,867 451,475
親会社株主に係る包括利益
958
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,874 437,503 3,591,934 △ 145 4,437,166
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
407,874 437,503 3,591,934 △ 145 4,437,166
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 255,148 △ 255,148
親会社株主に帰属する
487,754 487,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 45,480 △ 45,480
自己株式の処分 49 18,774 18,824
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 49 232,606 △ 26,705 205,950
当期末残高 407,874 437,553 3,824,540 △ 26,851 4,643,117
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
764,948 62,133 827,082 5,264,249
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
764,948 62,133 827,082 5,264,249
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,148
親会社株主に帰属する
487,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 45,480
自己株式の処分
18,824
株主資本以外の項目の
△ 55,555 17,668 △ 37,887 △ 37,887
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 55,555 17,668 △ 37,887 168,063
当期末残高 709,393 79,801 789,195 5,432,313
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,874 437,553 3,824,540 △ 26,851 4,643,117
会計方針の変更による
5,936 5,936
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
407,874 437,553 3,830,476 △ 26,851 4,649,053
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,506 △ 215,506
親会社株主に帰属する
526,358 526,358
当期純利益
自己株式の取得 △ 80,200 △ 80,200
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 310,851 △ 80,200 230,651
当期末残高
407,874 437,553 4,141,328 △ 107,051 4,879,705
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 709,393 79,801 789,195 5,432,313
会計方針の変更による
5,936
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
709,393 79,801 789,195 5,438,249
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,506
親会社株主に帰属する
526,358
当期純利益
自己株式の取得 △ 80,200
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△ 39,507 △ 35,375 △ 74,883 △ 74,883
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,507 △ 35,375 △ 74,883 155,768
当期末残高 669,885 44,426 714,312 5,594,017
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
681,216 704,822
税金等調整前当期純利益
10,277 14,959
減価償却費
15,400
減損損失 －
31,483
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,985 －
27,175
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,803
2,974 4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
33,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,662
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,344 －
受取利息及び受取配当金 △ 46,516 △ 50,921
468
固定資産廃棄損 －
139
固定資産売却損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,740 △ 9,638
120,566
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,537
21,586
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,721
1,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,922
17,505
未払金の増減額（△は減少） △ 72,665
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 104,661 △ 2,342
8,859 948
その他
601,601 656,207
小計
利息及び配当金の受取額 46,514 51,020
△ 306,396 △ 239,543
法人税等の支払額
341,719 467,684
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,528 △ 1,147
4,302
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 46,519 △ 16,776
1,981 2,118
投資有価証券の払戻による収入
57,360 18,170
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 278,353
支出
1,815 360
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出 △ 595 △ 437
94 7,700
その他
13,911
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 23,000
自己株式の取得による支出 △ 45,480 △ 80,200
△ 248,971 △ 211,687
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 294,451 △ 314,887
61,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,569
3,995,811 4,056,990
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,056,990 ※ 3,941,421
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート
当連結会計年度において株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会
社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より決算日が12月31日であった株式会社シルク・ラボラトリ及び決算日が３月31日であった株
式会社フィートの決算日を９月30日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、両社は従来より
連結決算日で仮決算を実施していたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
当該変更に伴い、全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に
基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰労金の支給額
のうち、将来の支給見込額を計上しております。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、新たな繰入れは行っておりませんが、当連結会計年度末の役
員退職慰労引当金残高に、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している当社役員に対する支給見込額を含
んでおります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事
業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を
行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対
応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義
務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、
毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価
回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれ
て顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要
素を含んでおりません。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 188,900千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及
ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断し
ております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失
の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,679,792千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価
の割合に基づき算定されています。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。
総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等
を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っておりま
す。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得な
かった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用
しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,581千円増加し、売上原価は61,662千円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,918千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示
していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より
「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響が今後も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 98,925 千円 128,870 千円
292,770 336,287
給料及び賞与
101,951 100,219
法定福利及び厚生費
6,677 46,079
退職給付費用
57,483 57,890
賞与引当金繰入額
16,407 22,910
役員賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
研究開発費 91,728 千円 59,670 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 100千円 －千円
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
工具、器具及び備品 －千円 468千円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土地 239千円 －千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
東京都品川区 事業用資産 ソフトウェア 15,400
（１）減損損失に至った理由
事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことにより投資の回収が困難と見込まれたため、
減損損失を認識いたしました。
（２）資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるも
のについては、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △84,754千円 △54,586千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△84,754 △54,586
税効果額 29,199 15,078
その他有価証券評価差額金
△55,555 △39,507
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,455 △10,348
組替調整額 22,010 △40,639
税効果調整前
25,465 △50,988
税効果額 △7,797 15,612
退職給付に係る調整額
17,668 △35,375
その他の包括利益合計
△37,887 △74,883
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,732,270 － － 7,732,270
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 508 60,000 24,900 35,608
（注）１.自己株式の増加60,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものです。
２.自己株式の減少24,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月18日
普通株式 255,148 33 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（注） １株当たり配当額33円には特別配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年12月17日
普通株式 利益剰余金 215,506 28 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,732,270 － － 7,732,270
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,608 100,000 － 135,608
（注）自己株式の増加100,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものです。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月17日
普通株式 215,506 28 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年12月16日
普通株式 利益剰余金 235,496 31 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,056,990千円 3,941,421千円
現金及び現金同等物 4,056,990 3,941,421
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規定に従い、業務推進部が定期的に主要な取
引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株
式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であ
ります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち63.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,406,158 1,406,158 －
資産計 1,406,158 1,406,158 －
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛
金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２．企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の計上額は156,201千円であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,350,993 1,350,993 －
資産計 1,350,993 1,350,993 －
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛
金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２．企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の計上額は178,329千円であります。
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年内 10年内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（１）現金及び預金 4,056,990 － － －
（２）売掛金 1,356,179 － － －
（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他 32,199 － － －
合計 5,445,369 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年内 10年内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（１）現金及び預金 3,941,421 － － －
（２）売掛金 1,339,671 － － －
（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他 － 23,990 － －
合計 5,281,092 23,990 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,350,993 － － 1,350,993
資産計 1,350,993 － － 1,350,993
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 1,378,358 384,821 993,536
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 117,456 116,623 832
取得原価を超えるもの
小計 1,495,814 501,444 994,369
（１）株式 27,800 31,298 △3,498
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 70,944 82,224 △11,279
取得原価を超えないもの
小計 98,744 113,523 △14,778
合計 1,594,559 614,968 979,591
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 1,324,215 376,289 947,926
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 117,123 116,623 499
取得原価を超えるもの
小計 1,441,339 492,912 948,426
（１）株式 26,777 31,298 △4,521
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 61,205 80,105 △18,899
取得原価を超えないもの
小計 87,983 111,404 △23,421
合計 1,529,322 604,317 925,004
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 44,619 12,740 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 44,619 12,740 －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 8,532 9,638 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 8,532 9,638 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中
小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係
る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を使用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高 1,574,170千円 1,603,389千円
勤務費用 89,678 88,668
利息費用 7,870 8,016
数理計算上の差異の発生額 △9,158 9,480
退職給付の支払額 △58,153 △35,516
転籍に伴う減少額 △1,018 △359
退職給付債務の期末残高 1,603,389 1,673,679
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
年金資産の期首残高 1,119,257千円 1,139,990千円
期待運用収益 13,990 11,236
数理計算上の差異の発生額 △5,702 △868
事業主からの拠出額 71,617 71,819
退職給付の支払額 △58,153 △35,516
転籍に伴う減少額 △1,018 △359
年金資産の期末残高 1,139,990 1,186,302
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 －千円
新規連結子会社取得に伴う増加額 － 33,474
退職給付費用 － 4,169
退職給付の支払額 － △230
制度への拠出額 － △2,591
退職給付に係る負債の期末残高 － 34,821
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,603,389千円 1,742,131千円
年金資産 △1,139,990 △1,219,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 463,398 522,198
退職給付に係る負債 463,398 522,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 463,398 522,198
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
勤務費用 89,678千円 88,668千円
利息費用 7,870 8,016
期待運用収益 △13,990 △11,236
数理計算上の差異の費用処理額 22,010 △40,639
簡便法で計算した退職給付費用 － 4,169
確定給付制度に係る退職給付費用 105,568 48,978
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
数理計算上の差異 25,465千円 △50,988千円
合 計 25,465 △50,988
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △115,021千円 △64,033千円
合 計 △115,021 △64,033
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
合 計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
割引率 0.50％ 0.50％
長期期待運用収益率 1.25％ 0.25～1.25％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 14,094千円 9,757千円
未払費用 26,996 25,917
賞与引当金 185,008 176,924
退職給付に係る負債 141,892 161,263
役員退職慰労引当金 573 18,856
本店移転費用 11,023 17,865
減価償却資産償却額 1,931 1,562
減損損失 7,122 6,646
投資有価証券減損 29,707 29,707
111,593 33,907
その他
繰延税金資産小計
529,942 482,408
△111,469 △42,259
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
418,473 440,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 270,197 255,118
－ 31,545
保険積立金評価益
繰延税金負債合計 270,197 286,664
繰延税金資産の純額 148,275 153,484
（注）評価性引当額が69,209千円減少しております。この主な内容は、連結子会社であった株式会社LOCOBEEを吸
収合併したことに伴う、子会社株式評価損に係る評価性引当額9,186千円の減少及び同社に対する貸倒引当金
に係る評価性引当額47,753千円の減少に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
役員賞与引当金 0.6 1.0
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額 △0.7 △1.4
法人税額の特別控除額 △1.8 －
繰越欠損金控除 － △7.5
のれん償却額 － 1.4
子会社株式取得費用 － 1.2
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 25.2
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月１日付で株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得いたしました。これにより、同社及び
その子会社である株式会社フィートは当社の連結子会社となりました。
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シルク・ラボラトリ
事業の内容 ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援などのトータル的なソリュー
ションを提供する IT ソリューション事業と、自社開発の IT サービスを提供する IT サービス事業を展開して
おります。
この度の株式取得先である株式会社シルク・ラボラトリは、ソフトウェアの受託開発や企業の研究開発支援を
手掛ける設立 30 年の企業であり、株式会社フィートは、多言語音声翻訳、多言語対応システムの開発・構築・
運用を手掛けており、ともに民間企業以外にも研究所や大学との豊富な取引実績を有する企業です。
両社を当社グループに迎え入れることは、より付加価値の高いサービスの創出を可能とし、当社グループの事
業基盤の成長に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2021年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年９月30日まで
３．取得の対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開といたし
ます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,520 千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
220,311千円
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 254,043 千円
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固定資産 178,461
資産合計 432,505
流動負債 58,332
固定負債 146,514
負債合計 204,847
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である
株式会社LOCOBEEを吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社LOCOBEE
事業の内容 インバウンド向けインターネットサービスの企画・研究・開発・運営
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社LOCOBEEを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社IC
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併により、研究開発業務を集約して新事業立上げのスピードアップを図り、インバウンド向け事業のさら
なる成長・発展を期してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
ITサービス 200,897千円
ソフトウェア開発 3,554,675
ITソリューション
システム運用 4,733,748
顧客との契約から生じる収益 8,489,321
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,489,321
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,404,486千円
うち売掛金 1,404,486
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,339,671
うち売掛金 1,339,671
契約資産(期首残高) 52,143
契約資産(期末残高) 118,679
契約負債(期首残高) 13,976
契約負債(期末残高) 12,002
契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービ
スに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連
結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約
に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、9,990千円でありま
す。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ITソリューション事業 ITサービス事業 合計
外部顧客への売上高 8,019,046 88,585 8,107,632
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報サービス事業並びにこれらの付
日立グループ 4,435,729
帯業務
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ITソリューション事業 ITサービス事業 合計
外部顧客への売上高 8,288,423 200,897 8,489,321
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報サービス事業並びにこれらの付
日立グループ 4,485,345
帯業務
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 705円80銭 736円38銭
１株当たり当期純利益 63円32銭 68円99銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 487,754 526,358
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
487,754 526,358
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,703 7,629
（重要な後発事象）
（本店移転）
当社は、 2022年10月19日開催の取締役会において、本店移転を行うこと を決議いたしました。本店移転の概要に
つきましては以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都港区港南二丁目15番３号品川インターシティC棟７階
２．移転予定日
2023年12月開催予定の第46回定時株主総会までに開催される 取締役会において決定する予定であります。
３．移転の理由
会社を取巻く環境の変化を捉え、事業の次なる躍進を図ると共に事業の効率化及びオフィス機能の強化を目的に、
新オフィスに移転するものであります。
４．2023年９月期の業績への影響
本件による2023年９月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速
やかに開示いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,115,321 4,289,225 6,369,726 8,489,321
税金等調整前四半期（当期）
226,002 487,728 612,718 704,822
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
144,816 320,100 457,015 526,358
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.82 41.77 59.81 68.99
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.82 22.97 18.02 9.13
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,044,727 3,782,227
現金及び預金
※ 1,293,838
1,356,179
売掛金
61,920
契約資産 －
32,199
有価証券 －
22,001
仕掛品 －
1,955 1,364
前渡金
55,814 57,747
前払費用
※ 14,728
9,158
その他
5,527,607 5,206,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,573 32,236
建物
4,995 3,518
工具、器具及び備品
1,269 1,269
土地
10,838 37,024
有形固定資産合計
無形固定資産
1,362
商標権 －
47,919 36,036
ソフトウエア
1,016 3,061
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,302
電話加入権
50,238 41,762
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,562,359 1,529,322
投資有価証券
0 468,520
関係会社株式
0 0
出資金
※ 181,000
長期貸付金 －
95 147
従業員に対する長期貸付金
15,383 12,989
長期前払費用
24,248 7,098
敷金及び保証金
10,960 10,960
会員権
68,057 74,476
保険積立金
183,495 168,988
繰延税金資産
△ 155,954 －
貸倒引当金
1,889,645 2,272,503
投資その他の資産合計
1,950,721 2,351,289
固定資産合計
7,478,329 7,557,546
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
178,265 178,583
買掛金
※ 413,319
407,109
未払金
87,589 111,722
未払費用
146,709 50,307
未払法人税等
86,933 88,528
未払消費税等
1,916
前受金 －
1,645
契約負債 －
9,612 8,408
預り金
602,443 567,358
賞与引当金
15,000 19,000
役員賞与引当金
3,437 2,343
その他
1,545,226 1,435,004
流動負債合計
固定負債
578,420 551,410
退職給付引当金
1,874 1,874
役員退職慰労引当金
297
－
その他
580,591 553,284
固定負債合計
2,125,817 1,988,288
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
資本剰余金
389,037 389,037
資本準備金
48,516 48,516
その他資本剰余金
437,553 437,553
資本剰余金合計
利益剰余金
42,116 42,116
利益準備金
その他利益剰余金
525,000 525,000
別途積立金
3,257,424 3,593,879
繰越利益剰余金
3,824,540 4,160,995
利益剰余金合計
自己株式 △ 26,851 △ 107,051
4,643,117 4,899,371
株主資本合計
評価・換算差額等
709,393 669,885
その他有価証券評価差額金
709,393 669,885
評価・換算差額等合計
5,352,511 5,569,257
純資産合計
7,478,329 7,557,546
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
※１ 8,099,700
8,102,103
製品売上高
4,836 6,329
商品売上高
693 1,127
手数料収入
8,107,632 8,107,157
売上高合計
6,501,681 6,402,778
売上原価
1,605,951 1,704,378
売上総利益
※１ ,※２ 1,021,419 ※１ ,※２ 1,074,588
販売費及び一般管理費
584,532 629,789
営業利益
営業外収益
※１ 2,750 ※１ 1,386
受取利息
46,480 50,887
受取配当金
※３ 9,675
貸倒引当金戻入額 －
13,225
助成金収入 －
10,816 23,469
雑収入
※１ 1,440 ※１ 720
その他
84,388 76,463
営業外収益合計
営業外費用
※１ ,※４ 25,045
関係会社債権放棄損 －
484 590
雑損失
484 25,636
営業外費用合計
668,435 680,616
経常利益
特別利益
※６ 100
固定資産売却益 －
12,740 9,638
投資有価証券売却益
※５ 26,063
－
抱合せ株式消滅差益
12,840 35,701
特別利益合計
特別損失
※７ 468
固定資産廃棄損 －
※８ 239
固定資産売却損 －
※９ 15,400
－
減損損失
239 15,869
特別損失合計
681,036 700,448
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 205,786 127,457
26,965
△ 12,504
法人税等調整額
193,281 154,423
法人税等合計
487,754 546,024
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 380 0.01 － －
Ⅱ 労務費 4,574,938 70.12 4,393,214 68.62
1,948,672 2,009,356
Ⅲ 経費 ※１ 29.87 31.38
当期総製造費用 100.00 100.00
6,523,990 6,402,571
4,279 －
期首仕掛品棚卸高 ※３
合計
6,528,270 6,402,571
他勘定振替高 ※２ 8,286 4,375
22,001 －
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
6,497,982 6,398,196
（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 1,830,673千円 外注加工費 1,896,152千円
通信費 15,056千円 不動産賃借料 32,090千円
旅費交通費 23,582千円 教育費 19,965千円
不動産賃借料 31,927千円 通信費 15,942千円
減価償却費 2,188千円 業務委託料 13,210千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 8,286千円 ソフトウェア仮勘定 4,375千円
※３ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適
用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、22,001千円減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 407,874 389,037 48,466 437,503 42,116 525,000 3,024,818 3,591,934
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
407,874 389,037 48,466 437,503 42,116 525,000 3,024,818 3,591,934
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,148 △ 255,148
当期純利益 487,754 487,754
自己株式の取得
自己株式の処分 49 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 49 49 － － 232,606 232,606
当期末残高 407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,257,424 3,824,540
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 145 4,437,166 764,948 764,948 5,202,115
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 145 4,437,166 764,948 764,948 5,202,115
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 255,148 △ 255,148
当期純利益 487,754 487,754
自己株式の取得 △ 45,480 △ 45,480 △ 45,480
自己株式の処分 18,774 18,824 18,824
株主資本以外の項目の
△ 55,555 △ 55,555 △ 55,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,705 205,950 △ 55,555 △ 55,555 150,395
当期末残高 △ 26,851 4,643,117 709,393 709,393 5,352,511
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,257,424 3,824,540
会計方針の変更による
5,936 5,936
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,263,360 3,830,476
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,506 △ 215,506
当期純利益 546,024 546,024
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 330,518 330,518
当期末残高
407,874 389,037 48,516 437,553 42,116 525,000 3,593,879 4,160,995
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 26,851 4,643,117 709,393 709,393 5,352,511
会計方針の変更による
5,936 5,936
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 26,851 4,649,053 709,393 709,393 5,358,447
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,506 △ 215,506
当期純利益
546,024 546,024
自己株式の取得 △ 80,200 △ 80,200 △ 80,200
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 39,507 △ 39,507 △ 39,507
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 80,200 250,318 △ 39,507 △ 39,507 210,810
当期末残高 △ 107,051 4,899,371 669,885 669,885 5,569,257
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基
づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰
労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市
場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりま
すが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しておりま
す。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務
の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末
日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を
適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて
顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社の取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んで
おりません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高4,679,792千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた重要な仮定、翌事業年度の財務諸表
に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適
用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を
除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は31,363千円増加し、売上原価は23,445千円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ7,918千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及
び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負
債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
が今後も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及
び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 1,896千円 2,695千円
長期金銭債権 181,000 －
短期金銭債務 24,768 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 4,700千円
販売費及び一般管理費 78,923 23,802
営業取引以外の取引による取引高 4,154 27,119
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 94,917 千円 95,906 千円
292,234 322,419
給料及び賞与
6,514 44,200
退職給付費用
57,030 57,147
賞与引当金繰入額
15,000 19,000
役員賞与引当金繰入額
119,326 65,142
研究開発費
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
連結子会社である株式会社LOCOBEEに対する貸付金について、貸倒引当金戻入額9,675千円を計上しておりま
す。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関係会社債権放棄損25,045千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEに対する債権放棄額181,000
千円と同社に対する貸倒引当金の取り崩し額155,954千円の差額を計上したものであります。
※５ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
抱合せ株式消滅差益26,063千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEを吸収合併したことによる
ものであります。
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※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物 100千円 －千円
※７ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
工具、器具及び備品 －千円 468千円
※８ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
土地 239千円 －千円
※９ 減損損失
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 0
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 468,520
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 14,094千円 9,757千円
未払費用 26,819 25,370
賞与引当金 184,468 173,725
退職給付引当金 177,112 168,841
役員退職慰労引当金 573 573
本店移転費用 11,023 16,274
減価償却資産償却額 1,770 1,562
減損損失 6,646 6,646
投資有価証券減損 29,707 29,707
110,588 33,907
その他
繰延税金資産小計
562,804 466,366
△109,111 △42,259
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
453,692 424,107
繰延税金負債
270,197 255,118
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 270,197 255,118
繰延税金資産の純額 183,495 168,988
（注）評価性引当額が66,851千円減少しております。この主な内容は、連結子会社であった株式会社LOCOBEEを吸
収合併したことに伴う、子会社株式評価損に係る評価性引当額9,186千円の減少及び同社に対する貸倒引当金
に係る評価性引当額47,753千円の減少に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
役員賞与引当金 0.6 0.8
関係会社債権放棄損 － 7.9
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額 △0.7 △9.5
繰越欠損金控除 － △7.5
法人税額の特別控除額 △1.8 －
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 22.0
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（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,573 28,867 － 1,205 32,236 29,000
工具、器具及び備品 4,995 431 365 1,541 3,518 38,807
有形
固定資産
土地 1,269 － － － 1,269 －
計 10,838 29,298 365 2,747 37,024 67,807
商標権 － 1,409 － 46 1,362 46
15,400
ソフトウェア 47,919 13,488 9,970 36,036 156,952
(15,400)
無形
ソフトウェア仮勘定 1,016 15,532 13,488 － 3,061 －
固定資産
電話加入権 1,302 － － － 1,302 －
28,889
計 50,238 30,430 10,017 41,762 156,998
(15,400)
（注）当期減少額の（ ）書きの内数は、減損損失計上による減少額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 155,954 － 155,954 －
賞与引当金 602,443 567,358 602,443 567,358
役員賞与引当金 15,000 19,000 15,000 19,000
役員退職慰労引当金 1,874 － － 1,874
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎年12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ic-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月20日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月20日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
第45期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
第45期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2021年12月24日関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月16日
株式会社IC
取 締 役 会 御 中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社IC（旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ）の2021年
10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損
益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社IC（旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ）及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社シルク・ラボラトリ及び株式会社フィートに係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係） に記載されてい 当監査法人は、シルク社及びフィート社に係るの
るとおり、会社は2021年10月１日に株式会社シル れんの評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下
ク・ラボラトリ（以下、「シルク社」）の株式を取 の手続を実施した。
得し、同社とその子会社である株式会社フィート
・のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る
（以下、「フィート社」）を子会社化した。その結
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
果、のれんが連結貸借対照表に188,900千円（連結
た。
総資産の2.4％）計上されている。当該のれんの償
・取引の合理性を検討するため、シルク社及び
却期間は７年である。
フィート社の子会社化の目的と経緯について経営
株式の取得価額は、両社の事業計画を基礎とした
者に質問するとともに、取締役会議事録、株式譲
将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して
渡契約書等を閲覧した。
算定されている。当該事業計画に考慮されている重
・取得価額の算定に考慮した、経営者が利用した専
要な仮定は、将来の人員計画を踏まえた売上高予測
門家の業務の適切性を評価した。
である。取得原価のうちのれんに配分された金額は
両社の今後の事業展開によって期待される超過収益
・事業計画と実績数値を比較し、将来の事業計画の
力に相当する。のれんは、その効果が発現する期間
見積りの精度を評価した。
にわたって均等に償却されるとともに、「固定資産
・事業計画における重要な仮定について経営者と協
の減損に係る会計基準」に沿って検討することとな
議するとともに、売上高予測は、人員採用におけ
る。
る過去の実績、将来計画との分析を行い、合理性
当該事業計画における将来キャッシュ・フローの
を検討した。
見積りは、不確実性を伴い経営者の判断が必要とな
・のれんの償却期間について、経営者への質問及び
る。このため、当監査法人は、シルク社及びフィー
事業計画との整合性を検討した。
ト社に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な
検討事項と判断した。
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請負契約に係る総原価見積額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合
れているとおり、会社は一定の期間にわたり履行義 理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
務が充足される契約については、期間がごく短い契
・総原価の見積り及び見積りの見直しに関する内部
約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識
・総原価見積額とその確定額又は再見積額を比較す
する方法によっている。進捗度は総原価見積額に対
ることによって、当該見積りの精度を評価した。
する実際原価の割合で算出している。当連結会計年
度に請負契約の収益について進捗度に基づいて計上
・プロジェクト受注金額の金額的な重要性等に基づ
した金額は4,679,792千円である。
き抽出したサンプルについて、契約内容のレ
ビュー、総原価見積額と関連資料との整合性を検
請負契約の収益の計上の基礎となる総原価見積額
討し、進捗度、収益の額の再計算を実施した。
は、プロジェクトごとの採算表により見積られてい
るが、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ
・プロジェクト採算表、プロジェクト収支管理表、
いて行われ、契約内容の個別性が強いため、そのプ
各種会議体の議事録等を閲覧し、総原価見積額の
ロジェクト採算表の策定にあたっては、プロジェク
見直しの要否の判断の適切性を評価した。
ト完成のために必要となる作業内容及び作業工数の
・進行中のプロジェクトの直近の状況について、プ
見積りに不確実性が伴っている。
ロジェクト管理責任者に総原価見積額の変更要否
総原価の見積りに不確実性を伴うことから経営者
の判断について質問し、関連資料を閲覧した。
の判断が請負契約の収益に重要な影響を及ぼす。こ
のため、当監査法人は、請負契約に係る総原価見積
額の合理性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IC
（旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ）の2022年９月30日現在の内部統制報告書に
ついて監査を行った。
当監査法人は、株式会社IC（旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ）が2022年９月
30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統
制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月16日
株式会社IC
取 締 役 会 御 中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社IC（旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ）の2021年
10月１日から2022年９月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社IC（旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ）の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
請負契約に係る総原価見積額の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る総原価見積額
の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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