東日本建設業保証株式会社 半期報告書 第71期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第71期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東日本建設業保証株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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東日本建設業保証株式会社(E03838)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年12月21日
【中間会計期間】 第71期中(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 東日本建設業保証株式会社
【英訳名】 East Japan Construction Surety Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原田 保夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
【電話番号】 03(3552)7520(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山川 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
【電話番号】 03(3552)7520(代表)、03(3552)7526
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山川 博之、経理部経理課長 渡辺 純也
【縦覧に供する場所】 東日本建設業保証株式会社 栃木支店
(栃木県宇都宮市簗瀬町1958番地1)
東日本建設業保証株式会社 静岡支店
(静岡県静岡市駿河区南町18番1号)
東日本建設業保証株式会社 愛知支店
(愛知県名古屋市東区武平町5丁目1番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和3年 至令和4年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
8,461,310 5,042,064 4,812,283 14,235,310 12,592,886
売上高 (千円)
4,620,803 3,999,653 1,735,714 7,031,721 9,525,519
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
3,075,235 2,389,749 1,188,851 4,858,970 6,113,151
(千円)
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括
4,202,212 2,911,136 1,845,961 9,821,824 7,147,731
(千円)
利益
200,858,546 206,508,599 212,351,155 206,478,157 210,745,194
純資産額 (千円)
219,288,254 228,904,851 235,084,307 228,747,828 231,581,650
総資産額 (千円)
50,214.64 51,627.15 53,087.79 51,619.54 52,686.30
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当
768.81 597.44 297.21 1,214.74 1,528.29
(円)
期)純利益
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利 (円) - - - - -
益
91.6 90.2 90.3 90.3 91.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
9,102,986 4,916,145 5,141,338 10,349,730 4,951,370
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,172,169 △ 2,199,274 △ 3,063,917 △ 7,090,421 △ 6,202,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,442,134 △ 2,744,966 △ 987,407 △ 1,077,252 △ 1,261,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,957,931 8,623,209 7,228,162 8,651,305 6,138,149
(千円)
中間期末(期末)残高
339 345 346 334 346
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第70期の期首から適用して
おり、第70期中間連結会計期間及び第70期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和3年 至令和4年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
8,349,094 4,932,041 4,712,317 14,011,144 12,376,091
売上高 (千円)
4,540,283 3,905,892 1,645,010 6,877,276 9,371,116
経常利益 (千円)
3,032,977 2,337,978 1,138,671 4,777,342 6,032,101
中間(当期)純利益 (千円)
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金 (千円)
4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (千株)
199,322,216 204,202,511 209,968,627 204,175,887 208,377,979
純資産額 (千円)
214,382,772 223,791,016 228,932,591 220,454,212 224,931,032
総資産額 (千円)
60.00 60.00
1株当たり配当額 (円) - - -
93.0 91.2 91.7 92.6 92.6
自己資本比率 (%)
262 269 267 257 268
従業員数 (人)
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第70期の期首から適用して
おり、第70期中間会計期間及び第70期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和4年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
保証事業 346
合計 346
(注)従業員数については、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の状況
令和4年9月30日現在
従業員数(人) 267
(注)従業員数については、就業人員数を表示しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた事項はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動など新たな段階への移行が進め
られる中、景気は緩やかに持ち直しています。
国の令和4年度公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の6兆575億円となりましたが、令和3年度補正予
算では、前年度比17.2%減の1兆9,968億円となったことから、令和3年度補正予算と令和4年度当初予算との合
計額、いわゆる「16か月予算」では、前年度比5.0%減の8兆543億円となりました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比1.6%増の6兆3,137億円となりま
した。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で74,499件(前年同期比2.0%減)、保証金額で1兆8,347億
円(同4.4%減)となり、契約保証取扱高は、件数で53,052件(同1.6%減)、保証金額で2,874億円(同1.2%減)
となりました。
この結果、前払金保証による収入保証料は33億2,827万円(同5.7%減)となり、契約保証による収入保証料は13
億7,338万円(同1.2%減)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で1,493件、予約手数料で1,065万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で3件、弁済及び弁済予定金額で965万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリン
グ事業等の金融事業による収入は、4,053万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、11億8,885万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ10億
9,001万円増加し、当中間連結会計期間末には72億2,816万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、51億4,133万円(前中間連結会計期間は、得られ
た資金49億1,614万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が17億9,791万円であったこと、前受収益の増加額が22億6,572万円であっ
たこと及び利息及び配当金の受取額が11億433万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、30億6,391万円(前中間連結会計期間は、使用し
た資金21億9,927万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が28億2,725万円
であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、9億8,740万円(前中間連結会計期間は、使用し
た資金27億4,496万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が7億4,790万円であったことなどによるものであります。
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(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 前年同期比
至 令和4年9月30日)
保証種別 被保証者別
件数 保証金額 収入保証料 件数 保証金額 収入保証料
(件) (千円) (千円) (%) (%) (%)
国 4,200 274,483,548 535,301 △13.2 △16.2 △21.5
独立行政法
1,453 205,928,685 369,222 △13.8 4.1 △1.2
人等
都道府県 28,471 577,020,714 1,115,390 △5.1 △5.9 △3.2
前払金保証
市区町村 37,685 673,561,769 1,105,406 2.4 1.3 △0.7
地方公社 903 22,107,283 42,500 8.0 13.0 △3.0
その他 1,787 81,599,965 160,450 △2.7 △15.4 △4.1
計 74,499 1,834,701,967 3,328,271 △2.0 △4.4 △5.7
国 2,264 40,706,039 278,073 △9.5 7.8 2.6
独立行政法
807 17,046,401 146,042 △14.8 △33.5 △3.8
人等
都道府県 18,115 83,912,879 394,704 △7.6 △5.9 △2.9
契約保証
市区町村 29,948 127,897,889 462,417 3.2 6.4 △2.0
地方公社 541 3,646,692 15,041 12.2 35.4 5.5
その他 1,377 14,269,070 77,107 0.1 △8.5 3.8
計 53,052 287,478,973 1,373,387 △1.6 △1.2 △1.2
金融保証 銀行 - - - - - -
合計 127,551 2,122,180,940 4,701,658 △1.9 △4.0 △4.5
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② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 前年同期比
至 令和4年9月30日)
保証種別 被保証者別
保証弁済及び弁済 保証弁済及び弁済
件数(件) 件数(%)
予定金額(千円) 予定金額(%)
国 - - - -
独立行政法
- - - -
人等
都道府県 1 1,368 △50.0 △85.0
前払金保証
市区町村 - - △100.0 △100.0
地方公社 - - - -
その他 - - - -
計 1 1,368 △85.7 △95.3
国 1 4,950 - -
独立行政法
- - - -
人等
都道府県 1 3,334 0.0 △54.0
契約保証
市区町村 - - △100.0 △100.0
地方公社 - - - -
その他 - - △100.0 △100.0
計 2 8,284 △60.0 △71.3
金融保証 銀行 - - - -
合計 3 9,653 △75.0 △83.4
③ 保証契約の発生及び残高状況
当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
前期繰越高 909,279,031 △5.1
当中間期発生高 2,122,180,940 △4.0
工事出来高等による減額 1,516,327,140 △6.2
差引残高 1,515,132,831 △2.4
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第
2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資
本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超え
ることができないものとなっております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであり、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]1[中間連結
財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億265万円増加の2,350億8,430万円(前連結
会計年度末2,315億8,165万円)となりました。
流動資産は361億8,986万円(前連結会計年度末342億6,615万円)となりました。これは主に、有価証券が
23億473万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,988億9,443万円(前連結会計年度末1,973億1,549万円)となりました。これは主に、投資有価
証券が15億4,508万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9,669万円増加の227億3,315万円(前連結
会計年度末208億3,645万円)となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億596万円増加の2,123億5,115万円(前連
結会計年度末2,107億4,519万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益11億8,885万円
により、利益剰余金が9億4,885万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ4.6%減少して48億1,228万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ5.7%減少して33億
2,827万円となり、契約保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ1.2%減少して13億7,338万円となりま
した。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前中間連結会計期間に比べ8.8%減少して
1億1,062万円となりました。
(保証弁済及び保証弁済予定)
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の保証弁済及び弁済予定金額は、前中間連結会計
期間に比べ83.4%減少して965万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、責任準備金戻入が減少したこと等により、前中間連結会計期間の15億
2,477万円に比べ65.9%減少して5億1,966万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、償却債権回収益が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ50.8%減少して12億
1,724万円となりました。また、営業外費用については、前中間連結会計期間に比べ15.8%減少して119万円と
なりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間の39億9,965万円に比べ56.6%減少して
17億3,571万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の23億8,974万円に比べ
50.3%減少して11億8,885万円となりました。
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ハ.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における資金は、72億2,816万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来
の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において得られた資金は51億4,133万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において30億6,391万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保
に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において9億8,740万円の資金を使用しております。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は1株につき60円
の配当を実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
ついては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融
機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、前事業年度の有価証券報告書の「2[事業等のリス
ク]」に記載のとおりであります。
法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な
施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に
努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金
払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度
の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、
保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の
営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につ
いては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関
より短期借入金で調達しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年12月21日)
(令和4年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和4年4月1日~
- 4,000,000 - 2,000,000 - -
令和4年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和4年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
398 9.96
東日本建設業保証従業員持株会 東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
200 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 200 5.00
株式会社三菱UFJ銀行
200 5.00
ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
162 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
106 2.67
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目38番
105 2.63
株式会社松尾工務店
35号
88 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
80 2.00
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
新潟県新潟市中央区新光町7番地5 75 1.88
一般社団法人新潟県建設業協会
1,616 40.41
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 4,000,000
完全議決権株式(その他) 4,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 4,000,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭
和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。)により作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
4,279,175 5,393,170
現金及び預金
296,195 178,375
未収保証料
2,247,600 1,398,700
営業貸付金
1,730,427 1,563,368
営業未収入金
469,833 42,114
買取債権
23,011,556 25,316,286
有価証券
136,976 143,187
未収収益
※1 2,096,247 ※1 ,※2 2,155,397
その他
△ 1,856 △ 730
貸倒引当金
34,266,157 36,189,869
流動資産合計
固定資産
14,433,206 14,582,232
有形固定資産
△ 2,528,239 △ 2,636,898
減価償却累計額
11,904,967 11,945,333
有形固定資産合計
無形固定資産 444,933 455,522
投資その他の資産
178,340,747 179,885,829
投資有価証券
2,000,000 2,000,000
長期貸付金
1,226,333 1,202,465
長期未収入金
3,401,331 3,408,437
その他
△ 2,820 △ 3,150
貸倒引当金
184,965,591 186,493,581
投資その他の資産合計
197,315,492 198,894,438
固定資産合計
231,581,650 235,084,307
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
41,942 18,563
支払備金
5,827,538 6,238,155
責任準備金
2,482,500 1,734,600
短期借入金
1,451,567 1,742,808
電子記録債務
1,038,176 540,309
未払法人税等
106,686 86,770
預り金
2,542,773 4,808,501
前受収益
※2 341,220 ※2 338,432
その他
13,832,405 15,508,142
流動負債合計
固定負債
1,032,765 1,320,518
繰延税金負債
201,336 176,885
役員退職慰労引当金
5,748,465 5,706,102
退職給付に係る負債
21,482 21,503
資産除去債務
7,004,050 7,225,009
固定負債合計
20,836,455 22,733,151
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
200,404,682 201,353,533
利益剰余金
202,404,682 203,353,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,952,684 8,644,661
その他有価証券評価差額金
387,827 352,960
退職給付に係る調整累計額
8,340,511 8,997,622
その他の包括利益累計額合計
210,745,194 212,351,155
純資産合計
231,581,650 235,084,307
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業収益
4,920,791 4,701,658
収入保証料
6,050 12,764
支払備金戻入
※1 7,384,722 ※1 5,827,538
責任準備金戻入
121,273 110,624
その他
12,432,836 10,652,586
営業収益合計
営業費用
9,095 1,368
保証債務弁済
49,150 8,284
支払備金繰入
※1 7,002,207 ※1 6,238,155
責任準備金繰入
※2 3,847,610 ※2 3,885,111
事業経費
10,908,063 10,132,920
営業費用合計
1,524,773 519,665
営業利益
営業外収益
329,166 304,683
受取利息
571,416 771,470
受取配当金
1,492,157 34,765
償却債権回収益
83,560 106,326
雑収入
2,476,301 1,217,246
営業外収益合計
営業外費用
22 373
為替差損
737 188
固定資産除却損
661 635
雑支出
1,421 1,196
営業外費用合計
3,999,653 1,735,714
経常利益
特別利益
62,204
-
投資有価証券売却益
62,204
特別利益合計 -
特別損失
9,656
投資有価証券売却損 -
369,664
-
建設キャリアアップシステム支援出捐金
379,320
特別損失合計 -
3,620,332 1,797,919
税金等調整前中間純利益
※3 1,230,583 ※3 609,068
法人税、住民税及び事業税
1,230,583 609,068
法人税等合計
2,389,749 1,188,851
中間純利益
2,389,749 1,188,851
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
2,389,749 1,188,851
中間純利益
その他の包括利益
569,340 691,977
その他有価証券評価差額金
△ 47,952 △ 34,866
退職給付に係る調整額
521,387 657,110
その他の包括利益合計
2,911,136 1,845,961
中間包括利益
(内訳)
2,911,136 1,845,961
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,000,000 197,172,226 199,172,226 6,901,997 403,933 7,305,931 206,478,157
会計方針の変更による
△ 2,640,695 △ 2,640,695 △ 2,640,695
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,000,000 194,531,531 196,531,531 6,901,997 403,933 7,305,931 203,837,462
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
親会社株主に帰属する中
2,389,749 2,389,749 2,389,749
間純利益
株主資本以外の項目の当
569,340 △ 47,952 521,387 521,387
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 2,149,749 2,149,749 569,340 △ 47,952 521,387 2,671,136
当中間期末残高 2,000,000 196,681,280 198,681,280 7,471,338 355,980 7,827,319 206,508,599
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,000,000 200,404,682 202,404,682 7,952,684 387,827 8,340,511 210,745,194
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
親会社株主に帰属する中
1,188,851 1,188,851 1,188,851
間純利益
株主資本以外の項目の当
691,977 △ 34,866 657,110 657,110
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 948,851 948,851 691,977 △ 34,866 657,110 1,605,961
当中間期末残高 2,000,000 201,353,533 203,353,533 8,644,661 352,960 8,997,622 212,351,155
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,620,332 1,797,919
税金等調整前中間純利益
188,422 188,119
減価償却費
410,617
責任準備金の増減額(△は減少) △ 382,515
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 47,788 △ 24,450
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 235,851 △ 29,841
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 149,604 △ 135,169
受取利息及び受取配当金 △ 900,583 △ 1,076,153
9,656
投資有価証券売却損益(△は益) △ 62,204
209,158 117,820
未収保証料の増減額(△は増加)
1,938,000 848,900
営業貸付金の増減額(△は増加)
631,099 167,059
営業未収入金の増減額(△は増加)
65,844 427,719
買取債権の増減額(△は増加)
2,147 262
借室保証金の増減額(△は増加)
35,282
支払備金の増減額(△は減少) △ 23,379
未払金の増減額(△は減少) △ 8,840 △ 12,880
預り金の増減額(△は減少) △ 67,879 △ 19,915
2,494,906 2,265,728
前受収益の増減額(△は減少)
301,655
△ 1,825,818
その他
5,575,967 5,141,807
小計
963,302 1,104,336
利息及び配当金の受取額
△ 1,623,124 △ 1,104,805
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
4,916,145 5,141,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 256,000 △ 135,000
255,000 111,000
定期預金の払戻による収入
12,400,000 10,900,000
有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 75,847 △ 236,617
180 320
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14,383,284 △ 14,384,574
1,116,909 511,844
投資有価証券の償還による収入
20,371 145,479
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 1,300,000 -
23,395 23,630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,199,274 △ 3,063,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 2,504,500 △ 747,900
△ 240,466 △ 239,507
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,744,966 △ 987,407
1,090,013
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 28,095
8,651,305 6,138,149
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,623,209 ※ 7,228,162
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱建設経営サービス
(2) 非連結子会社の名称等
㈱イー・エス・マネジメント
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、中間純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用して
おりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 責任準備金
責任準備金は、当中間連結会計期間末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公
共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループは、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者
(以下「被保証者」という。)が前金払をする場合において、請負者(以下「保証契約者」という。)
から保証契約締結時に保証期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がそ
の債務の履行を拒否し、若しくはその責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者
が請負契約を解除したとき等において、被保証者が被る損害金のうち、前金払をした額(出来形払をし
たときは、その金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する対価に相当する額を控除した残
額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)を
保証契約者に代わって被保証者に支払う義務を負っております。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しており
ます。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した
連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しておりま
す。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の非上場不動産投資信託につい
て、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時
価評価する方法に変更しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における非上場不動産
投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示して
いた684千円は、「為替差損」22千円、「雑支出」661千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保受入金融資産
流動資産の「その他」には、現先取引に伴う貸付金が含まれております。これに伴い、担保として受け
入れた金融資産の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1,999,974千円 1,999,992千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺し、相殺後の金額を流動資産の「その他」及び流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高(被保証者別)は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
国 177,803,305千円 国 250,809,247千円
独立行政法人等 191,376,553 独立行政法人等 247,207,008
地方公共団体・地方公社 477,968,817 地方公共団体・地方公社 928,387,590
その他 63,489,152 その他 89,463,553
計 910,637,829 計 1,515,867,400
上記のうち、当中間連結会計期間の「国」には、外貨建保証債務24,925千円(175千ユーロ)及び
45,451千円(450,013千韓国ウォン)が、「独立行政法人等」には、外貨建保証債務9,596千円(66千米ド
ル)が含まれております。なお、外貨建保証債務は中間連結会計期間末為替レートにより円換算しており
ます。
(中間連結損益計算書関係)
※1 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため責任準備金を計上しておりますが、中間連結会計
期間末において責任準備金の対象となる保証契約は、連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計
期間と連結会計年度の業績に季節的変動があります。
※2 事業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
1,679,134千円 1,662,628千円
給料手当
事務費 355,977千円 419,228千円
※3 簡便法による税効果会計
中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税
等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
(注)自己株式は該当事項はありません。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年6月24日
普通株式 240,000 60 令和3年3月31日 令和3年6月25日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
(注)自己株式は該当事項はありません。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年6月24日
普通株式 240,000 60 令和4年3月31日 令和4年6月27日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
現金及び預金勘定 5,409,224千円 5,393,170千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △286,000 △165,000
流動資産の「その他」に含まれる短期貸付金 1,999,985 1,999,992
有価証券勘定
1,500,000 -
(預入期間が3か月以内の金銭信託)
現金及び現金同等物 8,623,209 7,228,162
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式は、次表には含まれておりません((注)参照)。
また、「現金及び預金」については、現金であること、預金、「短期貸付金」、「営業貸付金」、「営業未収入
金」、「短期借入金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記
載を省略しております。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 155,414,069 155,247,027 △167,041
その他有価証券 34,077,464 34,077,464 -
資産計 189,491,533 189,324,491 △167,041
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 156,909,183 156,246,296 △662,887
その他有価証券 47,476,442 47,476,442 -
資産計 204,385,626 203,722,739 △662,887
(注)市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
子会社株式 100,000 100,000
関連会社株式 120,000 120,000
非上場株式 596,490 596,490
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 株式
13,084,057 - - 13,084,057
(2) 債券
国債・地方債等 3,931,180 2,970,250 - 6,901,430
社債 - 984,400 - 984,400
その他 - - - -
(3) その他
13,107,577 - - 13,107,577
資産計 30,122,814 3,954,650 - 34,077,464
(注)非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額11,044,280千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に基づき、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 株式
12,752,796 - - 12,752,796
(2) 債券
国債・地方債等 3,019,240 3,929,530 - 6,948,770
社債 - 1,453,300 - 1,453,300
その他 - - - -
(3) その他
12,562,184 13,759,391 - 26,321,575
資産計 28,334,221 19,142,221 - 47,476,442
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
国債・地方債等 - 43,775,395 - 43,775,395
社債 - 108,158,529 - 108,158,529
その他 - 3,313,103 - 3,313,103
資産計 - 155,247,027 - 155,247,027
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
国債・地方債等 - 43,592,312 - 43,592,312
社債 - 109,355,437 - 109,355,437
その他 - 3,298,547 - 3,298,547
資産計 - 156,246,296 - 156,246,296
(注)債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債等は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分
類しております。また、非上場不動産投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価
を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
24,038,070 24,180,525 142,454
(2) 社債
33,612,065 33,810,825 198,759
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
2,200,429 2,218,863 18,433
小計 59,850,565 60,210,213 359,648
(1) 国債・地方債等
19,799,245 19,594,870 △204,375
(2) 社債
74,662,233 74,347,704 △314,529
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
1,102,025 1,094,240 △7,785
小計 95,563,504 95,036,814 △526,690
合計 155,414,069 155,247,027 △167,041
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
17,822,350 17,885,912 63,562
時価が中間連結貸借対
(2) 社債
27,839,073 27,977,373 138,299
照表計上額を超えるも
(3) その他
1,600,331 1,607,150 6,818
の
小計 47,261,754 47,470,435 208,680
(1) 国債・地方債等
26,098,875 25,706,400 △392,475
時価が中間連結貸借対
(2) 社債
81,847,238 81,378,064 △469,174
照表計上額を超えない
(3) その他
1,701,315 1,691,397 △9,918
もの
小計 109,647,429 108,775,861 △871,567
合計 156,909,183 156,246,296 △662,887
(注)外国債については、「(3)その他」に区分しております。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
12,204,045 5,915,656 6,288,389
(2) 債券
国債・地方債等 3,931,180 3,899,413 31,766
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
(3) その他
12,870,277 7,469,487 5,400,789
小計 29,005,503 17,284,557 11,720,946
(1) 株式
880,011 1,042,923 △162,912
(2) 債券
国債・地方債等 2,970,250 3,000,000 △29,750
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 984,400 1,000,000 △15,600
もの
その他 - - -
(3) その他
237,300 300,000 △62,700
小計 5,071,961 5,342,923 △270,962
合計 34,077,464 22,627,480 11,449,984
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額596,490千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。また、非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額11,044,280千円)については、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に基づ
き、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
11,618,451 5,831,759 5,786,691
(2) 債券
国債・地方債等 3,019,240 2,999,742 19,497
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 - - -
るもの
その他 - - -
(3) その他
26,086,045 19,058,086 7,027,959
小計 40,723,736 27,889,589 12,834,147
(1) 株式
1,134,345 1,341,752 △207,406
(2) 債券
国債・地方債等 3,929,530 4,000,000 △70,470
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 1,453,300 1,500,000 △46,700
ないもの
その他 - - -
(3) その他
235,530 300,000 △64,470
小計 6,752,705 7,141,752 △389,046
合計 47,476,442 35,031,341 12,445,101
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額596,490千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50%以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30%以上50%未
満の場合及び③債券はその発行者の格付が「BBB-」以下かつ下落率30%以上50%未満の場合のいずれかに該当した
とき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
前払金保証 3,531,249 3,328,271
契約保証 1,389,542 1,373,387
その他 110,797 100,316
顧客との契約から生じる収益 5,031,588 4,801,974
その他の収益 10,476 10,308
外部顧客への売上高 5,042,064 4,812,283
支払備金戻入 6,050 12,764
責任準備金戻入 7,384,722 5,827,538
営業収益 12,432,836 10,652,586
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
契約資産(期首残高) 386,718 296,195
契約資産(中間期末(期末)残高) 296,195 178,375
契約負債(期首残高) 2,576,424 2,538,140
契約負債(中間期末(期末)残高) 2,538,140 4,802,607
(注)1.前中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,284,624
千円であります。
当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,242,734
千円であります。
2.当中間連結会計期間の契約負債の増加は、中間連結会計期間末における未経過保証契約が、連結
会計年度末における未経過保証契約に比べ多くなるためであります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(令和4年3月31日)
令和4年度 2,924,607
令和5年4月1日以降 739,171
合計 3,663,779
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(令和4年9月30日)
令和4年度下期 4,853,994
令和5年度上期 637,999
令和5年10月1日以降 753,708
合計 6,245,703
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、保証事業並びにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
1.サービスごとの情報
当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 597.44 297.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 2,389,749 1,188,851
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,389,749 1,188,851
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1株当たり純資産額(円) 52,686.30 53,087.79
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 210,745,194 212,351,155
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
210,745,194 212,351,155
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,000 4,000
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
1,234,443 1,356,244
現金及び預金
323,968 190,898
未収保証料
23,011,556 25,316,286
有価証券
134,781 141,358
未収収益
※1 2,093,065 ※1 ,※2 2,151,315
その他
26,797,816 29,156,104
流動資産合計
固定資産
14,412,529 14,561,555
有形固定資産
△ 2,511,865 △ 2,619,856
減価償却累計額
11,900,664 11,941,698
有形固定資産合計
440,623 452,057
無形固定資産
投資その他の資産
178,076,616 179,621,699
投資有価証券
2,000,000 2,000,000
長期貸付金
1,226,333 1,202,465
長期未収入金
4,488,977 4,558,566
その他
185,791,928 187,382,731
投資その他の資産合計
198,133,216 199,776,487
固定資産合計
224,931,032 228,932,591
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
41,942 18,563
支払備金
5,827,538 6,238,155
責任準備金
995,631 491,574
未払法人税等
79,254 73,352
預り金
2,523,842 4,795,060
前受収益
※2 275,610
291,912
その他
9,743,820 11,908,619
流動負債合計
固定負債
861,602 1,164,743
繰延税金負債
5,726,944 5,697,102
退職給付引当金
196,739 169,530
役員退職慰労引当金
21,482 21,503
資産除去債務
2,463 2,463
その他
6,809,233 7,055,343
固定負債合計
16,553,053 18,963,963
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
利益剰余金
500,000 500,000
利益準備金
その他利益剰余金
176,494,000 182,644,000
保証債務積立金
14,000,000 14,000,000
別途積立金
7,431,295 2,179,966
繰越利益剰余金
198,425,295 199,323,966
利益剰余金合計
200,425,295 201,323,966
株主資本合計
評価・換算差額等
7,952,684 8,644,661
その他有価証券評価差額金
7,952,684 8,644,661
評価・換算差額等合計
208,377,979 209,968,627
純資産合計
224,931,032 228,932,591
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業収益
4,920,791 4,701,658
収入保証料
6,050 12,764
支払備金戻入
※1 7,384,722 ※1 5,827,538
責任準備金戻入
11,250 10,659
その他
12,322,813 10,552,620
営業収益合計
営業費用
9,095 1,368
保証債務弁済
49,150 8,284
支払備金繰入
※1 7,002,207 ※1 6,238,155
責任準備金繰入
※2 3,834,645 ※2 3,878,078
事業経費
10,895,098 10,125,887
営業費用合計
1,427,715 426,732
営業利益
営業外収益
11,181 14,436
受取利息
317,965 290,228
有価証券利息
570,942 770,996
受取配当金
1,492,157 34,765
償却債権回収益
86,610 108,475
雑収入
2,478,857 1,218,901
営業外収益合計
営業外費用
※2 680 ※2 623
雑支出
680 623
営業外費用合計
3,905,892 1,645,010
経常利益
特別利益
62,204
-
投資有価証券売却益
62,204
特別利益合計 -
特別損失
9,656
投資有価証券売却損 -
369,664
-
建設キャリアアップシステム支援出捐金
379,320
特別損失合計 -
3,526,571 1,707,214
税引前中間純利益
※3 1,188,592 ※3 568,543
法人税、住民税及び事業税
1,188,592 568,543
法人税等合計
2,337,978 1,138,671
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
建設キャリア
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金 アップシステ
積立金 剰余金
ム支援積立金
当期首残高 2,000,000 500,000 174,994,000 14,000,000 - 5,779,889 195,273,889 197,273,889
会計方針の変更による
△ 2,640,695 △ 2,640,695 △ 2,640,695
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,000,000 500,000 174,994,000 14,000,000 - 3,139,194 192,633,194 194,633,194
当期首残高
当中間期変動額
保証債務積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 - -
建設キャリアアップシス
369,664 △ 369,664 - -
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
△ 369,664 369,664 - -
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
中間純利益 2,337,978 2,337,978 2,337,978
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,500,000 - - 597,978 2,097,978 2,097,978
当中間期末残高
2,000,000 500,000 176,494,000 14,000,000 - 3,737,172 194,731,172 196,731,172
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 6,901,997 6,901,997 204,175,887
会計方針の変更による
△ 2,640,695
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,901,997 6,901,997 201,535,191
当期首残高
当中間期変動額
保証債務積立金の積立
-
建設キャリアアップシス
-
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
-
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000
中間純利益 2,337,978
株主資本以外の項目の当
569,340 569,340 569,340
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 569,340 569,340 2,667,319
当中間期末残高 7,471,338 7,471,338 204,202,511
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当中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
建設キャリア
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金 アップシステ
積立金 剰余金
ム支援積立金
当期首残高 2,000,000 500,000 176,494,000 14,000,000 - 7,431,295 198,425,295 200,425,295
当中間期変動額
保証債務積立金の積立 6,150,000 △ 6,150,000 - -
建設キャリアアップシス
- - - -
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
- - - -
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
中間純利益 1,138,671 1,138,671 1,138,671
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,150,000 - - △ 5,251,328 898,671 898,671
当中間期末残高
2,000,000 500,000 182,644,000 14,000,000 - 2,179,966 199,323,966 201,323,966
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,952,684 7,952,684 208,377,979
当中間期変動額
保証債務積立金の積立
-
建設キャリアアップシス
-
テム支援積立金の積立
建設キャリアアップシス
-
テム支援積立金の取崩
剰余金の配当 △ 240,000
中間純利益 1,138,671
株主資本以外の項目の当
691,977 691,977 691,977
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 691,977 691,977 1,590,648
当中間期末残高 8,644,661 8,644,661 209,968,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 責任準備金
責任準備金は、当中間会計期間末の未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため、「公共工事の
前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
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4.収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な業務の内容
当社は、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者(以下「被
保証者」という。)が前金払をする場合において、請負者(以下「保証契約者」という。)から保証契約締
結時に保証期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がその債務の履行を拒否
し、若しくはその責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者が請負契約を解除したと
き等において、被保証者が被る損害金のうち、前金払をした額(出来形払をしたときは、その金額を加えた
額)から当該公共工事の既済部分に対する対価に相当する額を控除した残額(前金払をした額に出来形払を
した額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)を保証契約者に代わって被保証者に支払
う義務を負っております。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しておりま
す。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事
業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の非上場不動産投資信託について、従
来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する
方法に変更しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保受入金融資産
流動資産の「その他」には、現先取引に伴う貸付金が含まれております。これに伴い、担保として受け
入れた金融資産の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
1,999,974千円 1,999,992千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺し、相殺後の金額を流動資産の「その他」及び流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務残高
保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高(被保証者別)は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
国 177,803,305千円 国 250,809,247千円
独立行政法人等 191,376,553 独立行政法人等 247,207,008
地方公共団体・地方公社 477,968,817 地方公共団体・地方公社 928,387,590
その他 62,130,355 その他 88,728,984
計 909,279,031 計 1,515,132,831
上記のうち、当中間会計期間の「国」には、外貨建保証債務24,925千円(175千ユーロ)及び45,451千
円(450,013千韓国ウォン)が、「独立行政法人等」には、外貨建保証債務9,596千円(66千米ドル)が含
まれております。なお、外貨建保証債務は中間会計期間末為替レートにより円換算しております。
(中間損益計算書関係)
※1 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため責任準備金を計上しておりますが、中間会計期間
末において責任準備金の対象となる保証契約は、事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年
度の業績に季節的変動があります。
※2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
有形固定資産 114,117千円 110,908千円
無形固定資産 72,275 75,699
※3 簡便法による税効果会計
中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調
整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会
社株式120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円)
は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1[中間連結財務諸表等](1)[中間連
結財務諸表][注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)令和4年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月14日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 崇雄
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和
4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月14日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 崇雄
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第71期事業年度の中間会計期間(令和4
年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東日本建設業保証株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和4年4
月1日から令和4年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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東日本建設業保証株式会社(E03838)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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