GMOペイメントゲートウェイ株式会社 有価証券報告書 第29期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【事業年度】 第29期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上収益 (千円) 26,417,320 26,922,718 33,046,404 41,667,235 50,298,354
税引前利益 (千円) 6,700,079 9,297,105 10,989,321 13,285,643 34,756,561
親会社の所有者に帰属
(千円) 4,255,069 5,267,465 7,624,148 8,818,820 24,152,140
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 6,069,762 4,630,496 8,187,844 9,814,824 35,671,476
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 24,796,206 26,494,633 31,734,145 55,845,946 87,122,860
する持分
総資産額 (千円) 116,858,957 139,990,599 192,022,622 215,455,892 273,407,179
1株当たり親会社
(円) 336.65 360.17 431.25 736.34 1,148.73
所有者帰属持分
基本的1株当たり当期
(円) 57.75 71.61 103.62 117.98 318.45
利益
希薄化後1株当たり
(円) 57.46 70.09 101.04 116.17 314.66
当期利益
親会社所有者帰属
(%) 21.2 18.9 16.5 25.9 31.9
持分比率
親会社所有者帰属
(%) 19.1 20.5 26.2 20.1 33.8
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 121.90 100.96 108.47 120.19 31.25
営業活動による
(千円) 4,701,537 1,311,644 49,188,824 △ 6,343,236 7,656,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,296,214 858,000 △ 4,493,307 2,230,999 △ 2,443,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 18,067,432 7,959,019 △ 785,107 12,781,695 2,635,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 42,033,124 52,013,447 95,830,807 104,523,965 113,967,930
期末残高
756 819 625 714 799
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 11 ) ( 6 ) ( 11 ) ( 16 )
(注)1.第25期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期
利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
3.第27期第3四半期連結会計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に
分類しております。これに伴い、第26期並びに第27期の売上収益及び税引前利益については、非継続事業を
除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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日本基準
回次
第25期
決算年月 2018年9月
売上高 (千円) 27,920,481
経常利益 (千円) 6,463,901
親会社株主に帰属する
(千円) 4,314,085
当期純利益
包括利益 (千円) 5,930,195
純資産額 (千円) 25,892,306
総資産額 (千円) 116,274,346
1株当たり純資産額 (円) 335.20
1株当たり
(円) 58.55
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) 57.72
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 21.2
自己資本利益率 (%) 19.1
株価収益率 (倍) 120.24
営業活動による
(千円) 4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 42,033,124
の期末残高
756
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 3 )
数)
(注)1.第25期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (千円) 14,139,582 16,348,407 18,885,031 22,743,496 27,131,331
経常利益 (千円) 4,695,152 6,700,053 7,936,648 9,700,342 18,200,757
当期純利益 (千円) 3,952,393 4,416,309 5,323,873 6,860,478 14,587,055
資本金 (千円) 4,712,900 4,712,900 4,712,900 13,323,135 13,323,135
発行済株式総数 (株) 37,150,500 74,301,000 74,301,000 76,557,545 76,557,545
純資産額 (千円) 21,670,285 22,409,901 25,856,177 46,246,630 55,395,293
総資産額 (千円) 79,929,154 97,261,809 134,678,316 154,264,064 182,213,386
1株当たり純資産額 (円) 294.21 304.64 351.37 609.77 730.40
160.00
1株当たり配当額 58.00 36.00 52.00 59.00
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 53.64 60.04 72.36 91.78 192.33
潜在株式調整後1株
(円) 52.86 57.32 69.27 89.09 187.62
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 27.0 23.0 19.2 30.0 30.4
自己資本利益率 (%) 19.9 20.0 22.1 19.0 28.7
株価収益率 (倍) 131.24 120.42 155.33 154.50 51.73
配当性向 (%) 54.1 60.0 71.9 64.3 83.2
従業員数 382 418 476 494 578
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 )
株主総利回り
(%)
200.8 207.2 322.6 407.8 292.2
(比較指標:配当込み ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
(%)
TOPIX)
14,640
最高株価 (円) 9,080 12,580 16,480 16,680
※7,490
7,010
最低株価 (円) 4,370 5,640 10,850 8,150
※6,930
(注)1.第29期の1株当たり配当額160円には、特別配当81円が含まれております。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第25期以前の1株当たり配当額については、当該株
式分割前の期末配当額を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年
4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.※は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落後の株価でありま
す。
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2 【沿革】
年月 事項
1995年3月 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・
コール・サービス株式会社を設立
2000年3月 インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年9月 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年11月 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
2004年7月 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社
を設立
2004年9月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)が株式会社エ
ムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社
アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
2004年11月 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
2005年1月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)がCCSホール
ディング株式会社を吸収合併
2005年2月 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年4月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年5月 イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
2008年9月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2010年1月 株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現
連結子会社)
2010年3月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
2011年7月 ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
2012年10月 シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)
2013年1月 GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社)
2013年9月 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)
2013年10月 GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分法
適用関連会社)
2013年12月 マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z
COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)
2014年2月 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED(現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG
LIMITED)の支社を設立
2014年5月 タイにGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-
Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.)
2014年9月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOイン
ターネット株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)と資本業務提携契約の締結及び株
式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)を割
当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
2015年11月 SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連会
社)
2016年8月 Macro Kiosk Berhadを子会社化
2016年9月 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2018年6月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)を発行
2018年8月 GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2020年5月 Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡
2020年7月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証
券コード 4051)
2021年4月 株式会社ビュフォートを子会社化
2021年6月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)の転換完了
2021年6月 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面200億円)を発行
連結子会社の 株式会社ビュフォートを吸収合併
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から プライム市場 へ移行
2022年4月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィ
ナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株
式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っており
ます。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレー
トキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事
業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、 GMOインターネットグループ株式会社及び
同社グループ において当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決
済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。
(1)事業の種類
①決済代行事業
当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や
事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引(BtoC
EC)をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者(以下、「加盟店」という。)とクレジットカード会社
等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マ
ネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率
よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等におい
て、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビット
カード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。
また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同
開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。
②金融関連事業
加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザク
ションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取り
サービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を
提供しております。
③決済活性化事業
当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研
究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命
byGMO」等を提供しております。
(2)事業の主なビジネスモデル
①決済代行事業
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により2つに大別できます。
a.直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しており
ます。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店
に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用(イニシャルに計上)
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費(ストックに計上)
・データ処理の件数に応じて課金される従量費(フィーに計上)
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b.代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社
グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わ
り一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、a.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料(スプレッドに計上)
②金融関連事業
GMO後払い
連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提
供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店
に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費(ストックに計上)
・当サービスの利用に関わる手数料(フィー・スプレッドに計上)
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当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主な
サービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)
(対面)
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
決済活性化事業
メディカル革命 byGMO
GMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社)
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
役員の兼任
(親会社) 営業上の取引
5,000 総合インター 被所有
GMOインターネットグループ株 東京都渋谷区 業務委託取引
百万円 ネット事業 40.73
式会社(注)1 資金の寄託
事務所の賃貸借
役員の兼任
決済代行事業
(連結子会社)
105 営業上の取引
GMOイプシロン株式会社 東京都渋谷区 金融関連事業 100.00
百万円 業務委託取引
(注)4
決済活性化事業
事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引
GMOペイメントサービス 150
東京都渋谷区 金融関連事業 100.00 業務委託取引
株式会社(注)5 百万円
債務保証
事務所の賃貸借
GMOフィナンシャルゲート 1,617 営業上の取引
東京都渋谷区 決済代行事業 57.15
株式会社(注)1、2、6 百万円 業務委託取引
役員の兼任
76
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY
決済代行事業
営業上の取引
百万シンガ
シンガポール 100.00
PTE. LTD.(注)2 業務委託取引
金融関連事業
ポールドル
資金の貸付
その他9社 ― ― ― ― ―
(持分法適用会社)
2,005
GMO Global Payment Fund
東京都渋谷区 投資事業 24.93 業務委託取引
百万円
投資事業組合
490
SMBC GMO PAYMENT株式会社
東京都渋谷区 決済代行事業 40.00 営業上の取引
百万円
その他2社 ― ― ― ― ―
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。なお、関係会社が投資事業組合等の場合に
ついては、出資比率を記載しております。
4.GMOイプシロン株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に
占める割合が10%を超えていないものの、重要性に鑑み主要な損益情報等を記載しております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,933,541千円
(2)経常利益 3,058,894千円
(3)当期純利益 2,116,487千円
(4)純資産額 8,308,782千円
(5)総資産額 27,741,515千円
5.GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売
上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,218,658千円
(2)経常利益 461,511千円
(3)当期純利益 312,213千円
(4)純資産額 2,391,137千円
(5)総資産額 32,957,403千円
6.GMOフィナンシャルゲート株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結
売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
7.当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法
適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
決済代行事業 531 ( 5 )
金融関連事業 72 ( 8 )
決済活性化事業 48 ( -)
全社(共通) 148 ( 3 )
合計 799 ( 16 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
578 ( 3 ) 35.4 4.5 9,034,939
セグメントの名称 従業員数(人)
決済代行事業 424 ( 1 )
金融関連事業 36 ( -)
決済活性化事業 17 ( -)
全社(共通) 101 ( 2 )
合計 578 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念として
おります。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心
物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安
全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、
適切な情報提供を行います。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25%の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25%の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長
率は25.1%となりました。2023年9月期の営業利益成長率も25.0%を見込んでおります。
当社グループは電子商取引(EC)市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業とし
て、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX(デジタル・トランス
フォーメーション)の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、
事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めて
まいります。
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(3)経営環境
①企業構造
当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化
事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事
業の売上収益は約75%、営業利益は約87%を占めております。事業構成及び内容については、「第1 企業の概
況 3 事業の内容」に記載しております。
②事業を行う市場の状況
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引(EC)市場は、スマートフォンの利便性の高まりや物流の
改革等外部環境の変化による物販の消費者向け(BtoC)ECの利用拡大を受け高成長を継続しております。ま
た、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオ
ンライン化も着実に進行しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う新たな生活様式に関わるオ
ンライン消費の浸透も見られております。加えて、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化
等、ECの領域自体も拡大しております。また、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する
対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化加速の機運も高
まっており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込み
となっております。
③競合他社との競合優位性
当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。競合他社との競合優位
性の内容については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (2) 事業環境について ③ 競合について」に
記載しております。
④主要製品・サービス内容
当社グループの主力サービスである決済代行サービスは、当社及びGMOイプシロン株式会社より、主にオンライ
ン課金分野・継続課金分野において、消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとしたオンラインで販売等を
行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジット
カード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・多通貨決済等
の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビット
カード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。
金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援においては、株式会社横浜銀行と共同開発し
た銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」等を提供しております。また、金融関連サービスにお
いては、主に連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コン
ビニや郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
⑤顧客基盤
当社グループの主力事業が主に対象とする顧客は、主に消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとしたオン
ラインや対面で販売等を行う事業者であり、当連結会計年度末現在において約14万の事業者にサービスを提供
しており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。
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⑥新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、感染防止に向けたワクチン接種が進み、人々の行動制限
や水際対策が緩和される一方で、新たな変異株の出現等を理由に、当面は先行きの見通しが困難な状況が続く
ものと見込まれます。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響について、事業活動面におい
ては、2020年1月27日よりリモートワークによる在宅勤務体制を導入いたしましたが、生産性や効率面におけ
る特段の低下は前会計年度に引き続き見られておりません。また業績面においては、当社の決済代行事業自体
が多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより、過去より経済危機など有事の影響を受けにく
い特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス
化の推進等の動きを捉えており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況によっては、一部プ
ロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあ
るものの、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微であると考えております。
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(4)優先的に対処すべき課題
①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカー
ド情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情
報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q
27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社
グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観
的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策
定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を
取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2021年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム-要求事
項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシ
ステムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提
供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保
を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事
業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識
しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進
し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引(BtoC EC)を中心に、公金・公共料金やサービス・
コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により
決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外7拠点の連結子会
社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大
し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォ
リオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
⑤サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、
オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX(デジタル・トランスフォーメーション)等を支援す
る決済を起点としたサービス提供や決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、主要データセンター電力
への実質再生エネルギー導入等のSDGsへの取り組みを行っており、今後もサステナビリティ経営の高度化に努
めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当
社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報
開示の観点から記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスクについては、以下に説明する複数の個別リスクと関連
しますが、本報告書提出時点における当該リスクの影響を鑑み、(1)にまとめて説明しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要が
あります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意
ください。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、感染防止に向けたワクチン接種が進み、人々の行動制限
や水際対策が緩和される一方で、新たな変異株の出現等を理由に、当面は先行きの見通しが困難な状況が続く
ものと見込まれます。この状況を踏まえ、当社グループの事業活動及び業績に影響が及ぶリスクについて説明
いたします。
①事業活動
事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは
2020年1月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクト
のシステム開発等が遅滞する可能性がございます。
(対応策)
当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ
及びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP(事業継続計画)の構築に取り組み、
社会状況を総合的に勘案し、従業員の命を守り、サービスや事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に
設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基
づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生
した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。 また、当社グループでは、在宅勤務が可能な
環境も整備しており、出社時においては時差出勤の推奨、必要に応じたオフィスでのマスク着用、ウェブ会議
やウェブ配信への切替等を実施しております。なお、当連結会計年度において、 GMOインターネットグループと
の連携のもと、従業員及び取引先・地域住民の方 等 に企業が職場等でワクチン接種を進める職域接種を2021年
6月以降、実施いたしました。
②業績
業績面においては、当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであ
ることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機 等 有事の影響を受け
にくい特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュ
レス化の推進等の動きを捉えた営業推進を進捗させておりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
感染拡大状況によってはプロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、「GMO後払い」や国内外の加盟店や事業者にレンディングサービス等の信用リ
スクを伴うサービスにおいて、経済環境の悪化により想定以上の貸倒が発生し、当社グループの業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はござ
いませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく引き続きマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの
強化に加え、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDX(デジタル・トランスフォーメーション)支
援サービスや決済のオンライン化、キャッシュレス化に関わるビジネスの拡大を図ってまいります。
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(2) 事業環境について
①業界動向について
当社グループは、消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行
う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジット
カード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に
位置しております。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取
引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生
み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引
の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影
響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引(BtoC EC)の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の
変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図って
まいります。
②電子商取引( EC) の普及について
日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追
及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等に
よりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市
場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引(BtoC EC)の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対
策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。
③競合について
当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加
え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体
制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所 プライム市場 の企業であ
ることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現してお
ります。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して
提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模
の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等と
の営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー (各種決済に係わるサービス提供事業者) との
パートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標
準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展
開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果とし
て、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サー
ビスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サ
ポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足
度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。
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④技術動向 (革新) への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引(BtoC EC)においても決
済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大 等 常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサー
ビスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する
競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化する
と共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く 等 最新技術及びサービ
スに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってま
いります。
⑤法令による規制について
当社グループは、電子商取引(EC)市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済
活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年6月1日に「割賦販売法の一部を改正する法
律」(「改正割賦販売法」)が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融
資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供して
いるため、これらのサービスに関連する法改正(貸金業法、出資法、資金決済法等)に伴う業務規制の変更等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整
えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカー
ド業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外
部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り
適正に対処してまいります。
⑥物価高騰の影響について
ウクライナ情勢の長期化、円安等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっ
ております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
(対応策)
当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様
な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありま
すが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモ
デルを強化してまいります。
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(3) 事業活動について
①稼動店舗について
当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対し
て月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化する
ニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネ
スの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
②情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及
び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらの
ネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。
(対応策)
現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれの
ネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、ど
ちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代
替して接続いたします。
③経営上の重要な契約について
a.業務代行に関する契約
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係
る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と
締結しております。
万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能
をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。
b.代表加盟に関する契約
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード
会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うた
め、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当
する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。
また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該
加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産し
た時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担
するリスクがあります。
(対応策)
当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイト
の存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留
債権管理を実施しております。
c.マルチペイメントサービスに関する契約
原則として、上記の「a.業務代行に関する契約」及び「b.代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考え
られ、同様の対応策をとっております。
④知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりま
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すが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループ
が把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。ま
た、 今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保
護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性が
あります。
(対応策)
当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ち
に、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。
⑤事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理
を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、
当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投
資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めて
おります。
⑥子会社の管理体制について
当社は、関係会社として 連結子会社13社 、持分法適用関連会社4社を有しております。各社の損益状況は、連
結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当
社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社
の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リス
ク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(対応策)
当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する
等 、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月
次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行って
まいります。
⑦信用リスクについて
当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を
行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しております
が、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に
従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。
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⑧海外事業について
当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディ
ングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等
のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生
や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グ
ループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の
分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。
⑨災害リスクについて
当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不
足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき
対応を便宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めてお
ります。
⑩人材について
当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしなが
ら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材
の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する
人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また
成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。
⑪事務・オペレーションリスクについて
当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の
増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリ
スクの軽減に取り組んでまいります。
⑫決済端末の調達・販売について
当社グループは、対面決済ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れ
ております。地政学的リスク、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障
を生じるような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業
戦略が見直しされる等、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、国内及び海外メーカーからの決済端末の調達に際し、複数のメーカーと調達契約を締結する
ことで、購買ルートの分散を図っております。
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(4) 情報セキュリティについて
①システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用すること
を前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コン
ピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測さ
れます。また、予期せぬクレジットカード会社 等 決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠
陥により、当サービスが停止する可能性もあります。
このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきた
し機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握
し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外
部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保
険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまい
ります。
②個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信
する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番
号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にある
データベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年5
月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。
このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報
保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得する 等 万全な体制を整
備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した
場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握
し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき課題 ①情報セ
キュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を
取得しております。
③加盟店等からのカード情報の流出について
万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行
うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、
当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。
(対応策)
当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持
するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。
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(5)親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2022年9月30日において当社の議決権の
40.73%を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、イ
ンターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、
インキュベーション事業を行っております。
①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連
サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。
②GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.関連当事者取引」に記載しております。
③親会社等との役員の兼務関係について
有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社
及びその企業グループの役員又は従業員を兼ねる者は9名であり、うち1名は当社の代表取締役及び同社の取
締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりです。
氏名 当社における役職 親会社等又はそのグループ企業での役職
■親会社
相浦 一成
代表取締役社長
GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括 (非常勤)
■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO
■親会社の関係会社
GMOリサーチ株式会社 取締役会長
熊谷 正寿
取締役会長(非常勤)
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長
GMOペパボ株式会社 取締役会長
GMOメディア株式会社 取締役会長
GMO TECH株式会社 取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長
■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括
■親会社の関係会社
GMOメディア株式会社 取締役
安田 昌史
取締役(非常勤)
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMO TECH株式会社 取締役
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
山下 浩史
取締役(非常勤)
グループ副社長執行役員グループシステム部門統括
システム統括本部長
■親会社
新井 輝洋 GMOインターネットグループ株式会社
取締役(非常勤)
グループ常務執行役員グループ投資戦略・仲間づくり担当
■親会社
稲垣 法子
取締役(非常勤)
GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ財務部長
■親会社
川崎 友紀
取締役(非常勤)
GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ法務部長
■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部
監査室長
島原 隆
取締役(非常勤)
■親会社の関係会社
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役
■親会社の関係会社
佐藤 明夫
取締役(非常勤)
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
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④親会社等からの独立性の確保について
当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事
前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事
業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げる
ものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及
び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に
検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件で
あることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を
有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概況
a.経営成績の概況
当連結会計年度(2021年10月1日~2022年9月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
増減率(%)
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
売上収益 41,667,235 50,298,354 20.7
営業利益 12,987,207 16,249,114 25.1
税引前利益 13,285,643 34,756,561 161.6
親会社の所有者に帰属する
8,818,820 24,152,140 173.9
当期利益
(ⅰ)売上収益
売上収益は50,298,354千円 (前年同期比 20.7%増 )となりました。 オンライン課金分野・継続課金分野におけ
る EC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済
代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸
長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収
となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と 「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期
比37.2%増、決済処理金額は前年同期比41.5%増となり、 決済代行事業の売上収益は 37,978,077 千円(前年同
期比 23.3%増 )、金融関連事業の売上収益は 11,402,183 千円(前年同期比 12.3%増 )、決済活性化事業の売上
収益は 942,703 千円(前年同期比 31.3%増 )となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の概況 b.セグメントの業績」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の影響については、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中
での金融資本市場の変動に加え、原材料価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として
不透明感が残っております。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供
しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流
れが後押しされる状況にもあることや、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することでビジネス
モデルの転換やコスト削減を実現しようとする企業ニーズを捉えた事業が拡大していることから、当社グルー
プの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。加えて、大手及び成長性のある加盟店の開
拓、大型案件の獲得のほか、業種毎DXプラットフォームや次世代決済プラットフォーム「stera」、金融機関や
事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援等重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおい
て売上収益の拡大を見込んでおります。
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品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
品目別 増減率(%)
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
イニシャル
5,314,553 7,335,680 38.0
(イニシャル売上)
ストック
6,573,815 7,916,835 20.4
(固定費売上)
フィー
10,865,687 13,663,912 25.8
(処理料売上)
スプレッド
18,913,179 21,381,925 13.1
(加盟店売上)
合計 41,667,235 50,298,354 20.7
(ⅱ)営業利益
営業利益は16,249,114千円 (前年同期比 25.1%増 )となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経
営目標として掲げる25%の営業利益成長を達成しております 。
決済代行事業の セグメント利益(営業利益)は17,539,462千円 (前年同期比 21.6%増 )となり、金融関連事業
の セグメント利益(営業利益)は2,466,696千円 (前年同期比 17.8%増 )、決済活性化事業の セグメント利益
(営業利益)は174,462千円 (前年同期は セグメント損失(営業損失)106,886千円 )となりました。
(ⅲ)税引前利益
税引前利益は34,756,561千円 (前年同期比 161.6%増 )となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比 25.1%
増 だったのに対し、税引前利益が前年同期比 161.6%増 となりました。これは主に為替差益1,022,366千円、投
資事業組合運用益371,034千円により金融収益が 1,621,118千円 、 持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.
の全株式を譲渡したことにより 持分法による投資の売却益 16,932,140千円 が計上されたことによるものです。
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b.セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
セグメント別 増減率(%)
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
決済代行事業
売上収益
30,812,806 37,978,077 23.3
セグメント損益(△は損
14,424,791 17,539,462 21.6
失)
金融関連事業
売上収益
10,151,451 11,402,183 12.3
セグメント損益(△は損
2,093,180 2,466,696 17.8
失)
決済活性化事業
売上収益
717,861 942,703 31.3
セグメント損益(△は損
△106,886 174,462 -
失)
調整額
売上収益
△14,884 △24,609 -
セグメント損益(△は損
△3,423,878 △3,931,506 -
失)
合計
売上収益
41,667,235 50,298,354 20.7
セグメント損益(△は損
12,987,207 16,249,114 25.1
失)
(ⅰ)決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金
融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金
分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開
拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き
続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野においては、ワクチン接種等の新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の対策が進み、行動制限が緩和されたことで、巣籠消費需要の反動が生じ、一部
の物販における成長率は低下したものの、移動を伴う外出は増加したことから旅行やチケットの決済は伸長い
たしました。また、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加し、巣籠消費におけるイン
ターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加して
おります。
当連結会計年度における対面分野は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受けていた
飲食店を中心とした一部の加盟店の取扱件数・金額が回復しました。さらに、現金を媒体としない安心な支払
い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移したことに加え、
前連結会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニ
シャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がり、収益貢献いたしました。また、注力市場で
ある自動精算機や券売機等の無人決済市場(Unattended Market)での案件の受注も順調に推移しております。
決済のキャッシュレス化やDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者
等に対するBaaS(Banking as a Service)支援では、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、
成長が加速し収益貢献いたしました。
以上の結果、 売上収益は37,978,077千円 (前年同期比 23.3%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は
17,539,462千円 (前年同期比 21.6%増 )となりました。
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(ⅱ)金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入
金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレ
ンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社である
GMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております 。
当連結会計年度においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者
に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する等、
売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。また送金サービスは、売上収益の成長率は低下したものの
取扱件数は伸長し、決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受けまし
た 。
以上の結果、 売上収益は11,402,183千円 (前年同期比 12.3%増 )となり 、 セグメント利益(営業利益)は
2,466,696千円 (前年同期比 17.8%増 )となりました。
(ⅲ)決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子
会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理シ
ステム「メディカル革命byGMO」等を提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほ
か、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供して
おり、当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡
大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比78.4%増となりました。また、マーケティング支援サービ
ス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの黒字化に貢献いたしました。
以上の結果、 売上収益は942,703千円 (前年同期比 31.3%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は174,462
千円 (前年同期は セグメント損失(営業損失)106,886千円 )となりました。
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c.財政状態
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 57,951,286千円増加 し、 273,407,179千円 と
なりました。これは主に現金及び現金同等物 9,443,965千円 、営業債権及びその他の債権2,925,968千円、前渡
金 9,101,802千円 、未収入金 5,438,029千円 、関係会社預け金 14,500,000千円 、その他の金融資産11,551,947千
円、持分法で会計処理されている投資 4,014,338千円 増加したことによるものです。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に
記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が 4,630,000千円 含まれており、
連結財政状態計算書上の関係会社預け金 16,500,000千円 と合わせると、関係会社預け金の残高は21,130,000千
円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。その
ため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなく
ても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 26,511,014千円増加 し、 184,146,527千円 と
なりました。これは主に未払金 2,743,580千円 、預り金 6,816,773千円 、借入金7,841,485千円、未払法人所得税
等 2,314,002千円 、繰延税金負債 5,564,326千円 増加したことによるものです。
(ⅲ)資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 31,440,271千円増加 し、 89,260,651千円 と
なりました。これは主に剰余金の配当 4,474,710千円 により減少した一方、当期利益 24,361,137千円 の計上の
他、主に持分法適用関連会社が保有する金融商品の公正価値測定及び在外営業活動体の換算差額等によりその
他の包括利益 11,530,050千円 を計上し増加したことによるものです。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ 9,443,965千円増
加 し、 113,967,930千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は7,656,330千円 (前年同期は 6,343,236千円の使用 )となりました。これは主に
投資活動への調整項目である持分法による投資の売却益 16,932,140千円 、前渡金の増加 9,101,802千円 、未収入
金の増加 6,018,307千円 、法人所得税の支払額 5,231,849千円 が発生したものの、税引前利益 34,756,561千円 、
未払金の増加 2,402,899千円 、預り金の増加 6,810,392千円 により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は2,443,843千円 (前年同期は 2,230,999千円の獲得 )となりました。これは主に
投資有価証券の売却による収入 24,487,557千円 、投資事業組合からの分配による収入 2,314,246千円 、関係会社
預け金の払戻による収入 2,000,000千円 が発生したものの、拘束性預金の預入による支出 11,499,066千円 、無形
資産の取得による支出 2,649,120千円 、関係会社預け金の預入による支出 16,500,000千円 により資金が減少した
ものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は2,635,462千円 (前年同期は 12,781,695千円の獲得 )となりました。これは主に
配当金の支払額 4,471,570千円 が発生したものの、短期借入金の純増加額 2,000,000千円 、長期借入れによる収
入 6,000,000千円 により資金が増加したものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、
生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
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c.販売実績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 b.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて
示しております。なお、主要な相手先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手
先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的
な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイル
ス感染症 (COVID-19) の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 c.財政状態」に記載しております。
b.経営成績
経営成績の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 a.経営成績の概況及びb.セグメン
トの業績」に記載しております。
c.キャッシュ・フロー
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループ における主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるもので
す。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金
については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。また、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の感染拡大による、世界的な経済活動の停滞やその長期化等で当社グループの資金繰りに及ぼす
影響に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上
させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。
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4 【経営上の重要な契約等】
会社名 契約の名称 契約の内容 契約期間 自動更新
株式会社三井住友フィナン
シャルグループ、
合弁会社を通じた決
株式会社三井住友銀行、
自 2021年3月24日
済代行サービスに関
資本提携契約書 有(5年)
する資本提携に係る
至 2026年3月23日
三井住友カード株式会社及び
契約
GMOインターネットグループ株
式会社
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は 3,233,176 千円で、その主なものは自社利用のソフ
トウェアであります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2022年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 有形リース ソフト
建物 合計
及び備品 資産 ウエア
本社内部造作、
本社及び営業所
情報機器及び
120,281 396,870 55,987 2,483,282 3,056,421 578 ( 3 )
(東京都渋谷区他)
ソフトウエア
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月19日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 76,557,545 76,557,545
プライム市場
計 76,557,545 76,557,545 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年6月22日発行)
決議年月日 2021年6月3日
新株予約権の数(個) 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
1,093,410 [1,102,608](注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
18,291.4 [18,138.8](注)2、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2021年7月6日
至 2026年6月8日
新株予約権の行使期間
(行使請求受付場所現地時間)
(注)3
発行価格 18,291.4 [18,138.8]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 9,145.7 [9,069.4](注)4、8
新株予約権の行使の条件 (注)5
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 (注)6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7
20,825,000 [20,788,333]
新株予約権付社債の残高(千円)
※当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
2.(1)転換価額は、当初、18,298円とする。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除
く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たり
×
既発行
処分株式数 の払込金額
+
株式数
時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)又は併合、一定限度を超える剰余金
の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも
適宜調整される。
3.新株予約権を行使できる期間は、2021年7月6日(同日を含む。)から2026年6月8日まで(行使請求受付
場所現地時間)とする。
但し、(1)本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変
更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における3営
業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰
上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪
失時までとする。上記いずれの場合も、2026年6月8日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約
権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日
の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することは
できない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における
営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併
せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営
業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主
確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当た
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る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、
本 段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正すること
ができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において①当社と他の会
社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、②資産譲渡
(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約
権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、③会社分割(新設分割及び吸収分割を
含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、④株式交換
若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は⑤その他の日本法上
の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けら
れることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
5.各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
6.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
7.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の
要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる
承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既
に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体か
ら見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行するこ
とが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の
効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に
記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の
資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継
する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法
上の会社再編により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称と
する。
(2)上記(注)7(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとす
る。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記a又はbに
従う。なお、転換価額は上記(注)2(2)と同様の調整に服する。
a.合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
b.上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)7(1)に記載の承継が行われた日のいずれか遅い日か
ら、上記(注)3に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
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⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関
する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株
予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
8.2022年12月18日開催の第29期定時株主総会において、期末配当を普通配当79円及び特別配当81円とする剰余
金配当案が承認可決され、2022年9月期の年間配当が1株につき160円と決定されたことに伴い、2026年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年10月1日に遡って転換価額を
18,291.4円から18,138.8円に調整いたしました。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日
37,150,500 74,301,000 ― 4,712,900 ― 4,972,821
(注)1
2020年10月1日~
2021年9月30日 2,256,545 76,557,545 8,610,235 13,323,135 8,610,235 13,583,056
(注)2
(注)1.2018年10月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割したことにより、発行済株式総数が37,150,500株
増加しております。
2.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換による
ものです。
(5)【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
― 37 36 72 565 11 4,057 4,778 ―
(人)
所有株式数
― 189,462 5,380 312,686 225,929 704 31,182 765,343 23,245
(単元)
所有株式数
の 割 合 ― 24.76 0.70 40.86 29.52 0.09 4.07 100.00 ―
(%)
(注)自己株式5,291株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の
割合(%)
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタ
GMOインターネットグループ株式
31,172,200 40.72
会社
ワー
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3
7,802,200 10.19
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 5,821,300 7.60
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 2,501,600 3.26
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
947,178 1.23
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3-11-1)
京支店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
893,648 1.16
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部) シティA棟)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
855,100 1.11
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A.
853,451 1.11
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事
銀行)
業部)
相浦一成 東京都世田谷区
800,000 1.04
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 674,305 0.88
(役員報酬BIP信託口・75574
口)
計 ― 52,320,982 68.34
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 765,291 ―
76,529,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,245
発行済株式総数 76,557,545 ― ―
総株主の議決権 ― 765,291 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)及び株
式給付信託(J-ESOP)(以下、「ESOP信託」という。)が所有する当社株式709,700株(議決権7,097
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄株式数には自己株式91株及びBIP信託が所有する当社株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェ
5,200 ― 5,200 0.0
イ株式会社
一丁目2番3号
計 ― 5,200 ― 5,200 0.0
(注)上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式91株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株
あります。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(BIP信託)
①BIP信託の概要
BIP信託としては、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。
BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡
制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成
度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
当社が当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員(以下、「取締役等」という。)のうち一定の受
益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役等に
交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式
交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役等の退任時に役員報酬として
交付いたします。
BIP信託は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プ
ランであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績
や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。
②信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
委任者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2013年2月8日
信託の期間 2013年2月8日~2023年2月末日
制度開始日 2013年2月8日、2013年9月末日から基準ポイント数の付与を開始
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 取引所市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
残余財産
準備金の範囲内とします。
③取締役等に取得させる予定の株式の総数
674,305株
④BIP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等 を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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(ESOP信託)
①ESOP信託の概要
ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の
従業員並びに当社国内完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員
等」という。)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
ESOP信託は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中長期的な視点で株主の皆様と利益意
識を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業員の意欲や士気を高めることを意
図しております。
②信託契約の内容
名称 株式給付信託(J-ESOP)
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
受益者 従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社の従業員から選定
本信託契約の締結日 2018年9月21日
金銭を信託する日 2018年9月21日
2018年9月21日から信託が終了するまで
信託の期間
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
制度開始日 2018年9月21日
③従業員等に取得させる予定の株式の総数
35,400株
④ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 35 381
(注)当期間における取得自己株式数には、BIP信託及びESOP信託が取得した株式及び2022年12月1日からこの有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 5,291 - 5,326 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
2.この他に自己株式としてBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株あります。
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還
元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めており
ますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたしまし
た。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日としており、年4回の剰余金
の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当
の年1回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の1株当たり配当額は 160円 (普通配当79円+特別配当81円)といたしました。な
お、次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来から普通配当の連続増配を継続することにより
一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、1株あたり配当金は82円を予想しておりま
す。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月18日
12,248,360 160.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、そ
の実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社は、グループの理念やコンプ
ライアンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理
体制等を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を
定め、当社グループ全体のガバナンスを強化しております。
②企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
当社は、2021年12月19日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲
による迅速な意思決定、並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・
ガバナンス体制の強化を図っております 。
(ⅰ)取締役会
取締役会は、取締役15名(うち、社外取締役5名)で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月1
回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定す
ると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。ま
た、取締役の経営責任をより明確にし経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、監査等委
員であるものを除く取締役の任期を1年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は2年として
おります。
(ⅱ)監査 等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会規
則に基づき、各監査等委員が、取締役会はもとより、重要な会議への出席や業務、財産状況等の調査を分担し
て行うとともに、内部監査室から必要な報告を受け、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務遂行の
監査を行っております。
(ⅲ)経営会議
経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代表
取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月1回以上開催しております。経営会議
は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と
効率的な業務執行に資するために実施しております。
(ⅳ)指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役5名(うち、社外取締役3名)
で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公
正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等につい
て審議し、必要に応じて取締役会への答申を行っております。
(ⅴ)特別委員会
特別委員会は、取締役会の諮問機関として、独立役員である社外取締役5名で構成される委員会であり、少数
株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要
な取引・行為について審議・検討を行っております。
(ⅵ)リスク管理委員会
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グループ
全体で取り組みを推進しております。
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b.機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を表す。)
指名報酬 リスク管理
監査等
役職名 氏名 取締役会 経営会議 特別委員会
委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 相浦 一成 ◎ ◎ ○
取締役会長 熊谷 正寿 ○
取締役副社長 村松 竜 ○ ○ ○
取締役副社長 礒﨑 覚 ○ ○ ○ ◎
取締役 安田 昌史 ○ ○
取締役 山下 浩史 ○
取締役 新井 輝洋 ○
取締役 稲垣 法子 ○
取締役 川崎 友紀 ○
取締役 島原 隆 ○
取締役(社外) 佐藤 明夫 ○ ○
取締役(社外) 吉田 和隆 ○ ◎ ◎ ◎
取締役(社外) 岡本 和彦 ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 外園 有美 ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 甲斐 文朗 ○ ○ ○
杉山 真一
上席専務執行役員 ○ ○
(注)1
小出 達也
上席専務執行役員 ○ ○
(注)2
久田 雄一
専務執行役員 ○
(注)3
三谷 隆
専務執行役員 ○
(注)4
村上 知行
常務執行役員 ○
(注)5
吉岡 優
常務執行役員 ○
(注)6
吉井 猛
常務執行役員 ○
(注)7
向井 克成
常務執行役員 ○ ○
(注)8
田口 一成
常務執行役員 ○ ○
(注)9
(注)1.システム本部長を兼務しております。
2.イノベーション・パートナーズ本部長を兼務しております。
3.イノベーション・パートナーズ本部第1営業統括部長を兼務しております。
4.システム本部ITサービス統括部長及びCTOを兼務しております。
5.SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。
6.イノベーション・パートナーズ本部イノベーション戦略部長を兼務しております。
7.イノベーション・パートナーズ本部第2営業統括部長を兼務しております。
8.GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。
9.GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。
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c.会社の機関・内部統制の関係
d.リスク管理体制の整備状況
当社は事業運営における様々なリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことに
よって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
当社は、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員
会は四半期に1回以上開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報
告しております。また、当社各本部及びグループ各社毎(以下、「部門等」という。)において、それぞれの
部門等の長をリスク管理責任者とすると共にリスク管理委員会の委員とし、当社グループ全体でリスク管理に
取り組んでおります。
当社の事業運営上、情報セキュリティ上のリスクについては特に重要なリスクであると認識しております。当
社のセキュリティ・コンプライアンスポリシーに基づく管理策の徹底のための社内教育・監視体制等を徹底
し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めております。不正な手段によるコン
ピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対する
セキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図ってお
ります。
e.内部統制システムの整備の状況
当社は、当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しておりま
す。
(ⅰ) 内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切
な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要
課題と位置付ける 。
(ⅱ)取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う 。
監査等委員及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる 。
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(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グルー
プ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリス
ク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する 。
(ⅳ) 取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役(監査等委員であるものを除く。)の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設
定を行い、毎月当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び幹部社員をメンバーとする会議を通して
目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する 。
(ⅴ) 取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返
しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守
をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する 。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さら
に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引
も行わないとする方針を堅持する 。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団
体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を
推進する 。
(ⅵ) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の取締役社長をメンバーとした会議に月4回出席し、
経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、そ
の報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する 。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、当
社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する 。
(ⅶ) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、必要に応じて、 監査等委員 の業務補助のために、 監査等委員 スタッフを置くこととする。
(ⅷ) 前号の使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査等委員スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事
権に係る事項の決定は、事前に監査等委員の同意を得ることとする 。
また、前号の使用人は、監査等委員に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査等委
員の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする 。
(ⅸ) 取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査
等委員への報告に関する体制
当社グループでは、監査等委員が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧
し、必要に応じて取締役(監査等委員であるものを除く。)等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び
業務の執行状況を把握している 。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が
あることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員に報告する 。
また、監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受
けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する 。
(ⅹ) 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
イ. 監査等委員は、取締役(監査等委員であるものを除く。)又は使用人から得た情報について、第三者に対
する報告義務を負わないこととする 。
ロ. 監査等委員は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役(監査等委員であるものを
除く。)にその理由の開示を求めることができるものとする 。
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(xⅰ) 当該監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負
担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを
証明できる場合を除き、これに応じるものとする 。
(xⅱ) その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける 。
(xⅲ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制
の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する 。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ま
た、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行
為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員
等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、特約保険料相当額を除
き、その保険料を当社が負担しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役 (監査等委員である者を除く。)を 13名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定
款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とすることを目的とするものです。
b.取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
c.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年4月 カード・コール・サービス株式会社
(現 GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)代表取締役社長
2003年12月 株式会社エムティーアイ 取締役
2006年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)取
締役
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
代表取締役
(注)
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
相浦 一成
1962年7月19日 生 800,000
3
社長
代表取締役社長(現任)
2014年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)専
務取締役グループ決済部門統括
2016年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
取締役副社長グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社 (現 GMOイ
2022年3月
ンターネットグループ株式会社)
取締役グループ副社長執行役員グルー
プ決済部門統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年5月 株式会社ボイスメディア(現 GMOイン
ターネットグループ株式会社)代表取
締役
1999年9月 株式会社まぐクリック(現 GMOアド
パートナーズ株式会社)代表取締役
2000年4月 株式会社まぐクリック(現 GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役
2001年8月 株式会社アイル(現 GMOグローバル
サイン・ホールディングス株式会
社)
代表取締役会長
2002年4月 GMO総合研究所株式会社(現 GMOリ
サーチ株式会社)取締役会長(現任)
2003年3月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)代表取締役会長兼社長
2003年3月 株式会社アイル(現 GMOグローバル
サイン・ホールディングス株式会
社)
取締役会長(現任)
2004年3月 株式会社paperboy&co.(現 GMOペパ
ボ株式会社)取締役会長(現任)
2004年3月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式
会社(現 GMOメディア株式会社)取締
(注)
熊谷 正寿
取締役会長 1963年7月17日 生 ―
役会長(現任)
3
2004年12月 株式会社カードコマースサービス
(現 GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)取締役会長
2007年3月 株式会社まぐクリック(現 GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役会長
2008年5月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
代表取締役会長兼社長グループ代表
2009年4月 株式会社イノベックス(現 GMO TECH
株式会社)取締役会長(現任)
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長(現任)
2015年3月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
2016年3月 GMOアドパートナーズ株式会社
取締役会長(現任)
GMOインターネット株式会社(現 GMOイ
2022年3月
ンターネットグループ株式会社)
代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO
GMOインターネットグループ株式会社
2022年9月
代表取締役グループ代表
会長兼社長執行役員・CEO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現
ジャフコグループ株式会社)入社
1999年12月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役
2001年5月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役最高経営責任者
2004年12月 株式会社カードコマースサービス
(現 GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)常務取締役経営企画室長
2007年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
2009年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
取締役副社長
(注)
室管掌
村松 竜
企業価値創造戦略統括 1970年4月8日 生 241,800
3
2010年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
本部本部長
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室、事業戦略室管掌
2010年11月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室、事業戦略室、製品・サービス戦
略室管掌
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営企画室長兼投資戦
略室、事業戦略室、製品・サービス
戦略室管掌
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括
本部本部長(現任)
1984年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社
システム部長
2006年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
2007年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノ
ベーション・サービス担当
2009年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員ITSデリバリー担当
2011年9月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
2011年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長
上席執行役員システム本部本部長
(注)
礒﨑 覚
コーポレートサポート 1960年10月31日 生 1,600
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
3
本部本部長
常務取締役システム本部本部長
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長
2013年2月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
2014年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
2017年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート
本部本部長(現任)
50/153
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 公認会計士登録
2000年4月 インターキュー株式会社(現 GMOイン
ターネットグループ株式会社)入社
2001年9月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)経営戦略室長
2002年3月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)取締役経営戦略室長
2003年3月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)常務取締役グループ経
営戦略担当兼IR担当
2005年3月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)専務取締役管理部門統
括・グループ経営戦略・IR担当
2008年5月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
専務取締役グループ管理部門統括
2013年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
専務取締役グループ代表補佐・グルー
プ管理部門統括
2015年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
(注)
インターネットグループ株式会社)
安田 昌史
取締役 1971年6月10日 生 ―
3
取締役副社長グループ代表補佐・グ
ループ管理部門統括
2016年3月 GMOメディア株式会社 取締役(現任)
2016年3月 GMOクラウド株式会社(現 GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会
社)取締役(現任)
2016年3月 GMOペパボ株式会社 取締役
2016年3月 GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)
2016年3月 GMOアドパートナーズ株式会社
取締役(現任)
2016年3月 GMO TECH株式会社 取締役(現任)
2016年6月 GMOクリックホールディングス株式会
社(現 GMOフィナンシャルホールディ
ングス株式会社)取締役(現任)
2016年6月 あおぞら信託銀行株式会社
(現 GMOあおぞらネット銀行株式会
社)社外監査役
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役(現任)
2019年6月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役(現任)
GMOインターネット株式会社 (現 GMOイ
2022年3月
ンターネットグループ株式会社)取締
役 グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐 グループ管理部門
統括(現任)
51/153
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年2月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部
長
2007年4月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
入社
グループシステム支援室室長代理
2008年4月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
グループシステム支援室室長
2009年1月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)シ
ステム本部長
2009年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
取締役システム本部長
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役
2011年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
(注)
インターネットグループ株式会社)
山下 浩史
取締役 1962年7月1日 生 ―
3
常務取締役システム本部長
2011年6月 GMOクリック証券株式会社
社外取締役
2013年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
常務取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長
2015年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
専務取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役(現任)
GMOインターネット株式会社 (現 GMOイ
2022年3月
ンターネットグループ株式会社)
グループ副社長執行役員グループ
システム部門統括システム本部長
GMOインターネット株式会社 (現 GMOイ
2022年4月
ンターネットグループ株式会社)
グループ副社長執行役員グループシス
テム
部門統括システム統括本部長(現任)
52/153
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年12月 インタキュー株式会社(現 GMOイン
ターネットグループ株式会社)入社
2001年4月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)経営戦略室マネー
ジャー
2001年7月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)退社
2001年7月 新井会計事務所開業
2003年12月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)入社
2004年4月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)グループ投資戦略室長
(注)
新井 輝洋
取締役 1973年2月27日 生 ―
2005年3月 グローバルメディアオンライン株式
3
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)取締役 グループ投資戦
略室長
2010年12月 公認会計士登録
2020年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
常務取締役グループ投資戦略室長
2021年4月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
常務取締役グループ投資戦略担当
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役(現任)
GMOインターネット株式会社 (現 GMOイ
2022年3月
ンターネットグループ株式会社)
グループ常務執行役員グループ投資戦
略・仲間づくり担当(現任)
2003年6月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現 GMOインターネットグルー
プ株式会社)入社
2003年6月 税理士登録
2013年1月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
グループ財務部マネージャー
2016年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
(注)
稲垣 法子
取締役 1970年7月9日 生 ―
グループ財務部部長
3
2020年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
取締役グループ財務部長
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役(現任)
GMOインターネット株式会社 (現 GMOイ
2022年3月
ンターネットグループ株式会社)
グループ執行役員グループ財務部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2012年12月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)入
社
2016年10月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)グ
ループ法務部マネージャー
2018年4月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)グ
(注)
川崎 友紀
取締役 1981年8月24日 生 ―
ループ法務部長
3
2020年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役(現任)
2021年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)取
締役グループ法務部長
GMOインターネット株式会社 (現 GMOイ
2022年3月
ンターネットグループ株式会社)
グループ執行役員グループ法務部長
(現任)
1985年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入社
2006年11月 株式会社三井住友銀行 船舶ファイナ
ンス室長
2008年4月 株式会社三井住友銀行 欧州営業第四
部長
2011年6月 株式会社三井住友銀行 欧州営業第六
部長
2013年4月 株式会社三井住友銀行 トレードファ
イナンス営業部長
2015年4月 株式会社三井住友銀行 理事 グローバ
ルビジネス推進部長
2016年4月 株式会社三井住友銀行 理事 トランザ
クション・ビジネス本部長
2018年4月 銀泉株式会社 常務執行役員
(注)
島原 隆
取締役 1961年12月1日 生 ―
2018年10月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
3
インターネットグループ株式会社)
グループ金融事業推進室長
2019年6月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外監査役(現任)
2020年3月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
グループ金融事業推進・グループ内
部監査室長
2021年4月 GMOインターネット株式会社(現 GMO
インターネットグループ株式会社)
グループリスク管理本部長兼グルー
プ金融事業連携・グループ内部監査
室長(現任)
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役(現任)
54/153
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年3月 佐藤総合法律事務所開設(現任)
2008年3月 株式会社ポーラ・オルビスホール
ディングス社外監査役(現任)
2008年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役(現任)
(注)
2015年6月 株式会社きらやか銀行
佐藤 明夫
取締役 1966年2月4日 生 ―
3
社外取締役(現任)
2016年6月 あおぞら信託銀行株式会社(現 GMO
あおぞらネット銀行株式会社)社外
取締役(現任)
2017年7月 株式会社U-NEXT(現 株式会社USEN-
NEXT HOLDINGS)社外取締役(現任)
1974年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融第一サービス事業部長
2004年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員金融ソリューションセン
ター担当
2006年11月 株式会社日本総研ソリューションズ
取締役
(注)
(現 株式会社JSOL)執行役員ITコン
吉田 和隆
1949年8月28日 生 ―
4
(監査等委員)
サルティング本部長
2009年1月 株式会社JSOL 常務執行役員技術本部
長
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役(監査等委員)(現任)
1970年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソ
ニック株式会社)入社
1989年10月 バング・アンド・オルフセン・ジャ
パン株式会社 代表取締役社長
1993年1月 アメリカン・エキスプレス・ジャパ
ン株式会社 GES部門日本担当副社長
2001年4月 アメリカン・エキスプレス・ジャパ
ン株式会社 GNES部門日本・韓国担当
副社長
2006年8月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
取締役
(注)
岡本 和彦
1946年10月28日 生 式会社 次席代表 6,000
4
(監査等委員)
2008年12月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 代表取締役
2010年10月 サイバーソース株式会社
代表取締役社長
2015年9月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 取締役会長
2017年6月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役(監査等委員)(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2002年4月 公認会計士登録
2013年7月 外園有美公認会計士事務所 代表
取締役 (現任)
(注)
外園 有美
1975年2月18日 生 ―
4
(監査等委員)
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社
取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 日本銀行 入行
1996年6月 日本銀行 経営管理局企画役
1998年6月 日本銀行 総務人事局企画役
2000年6月 日本銀行 信用機構室決済システム課
企画役
2001年10月 日本銀行 考査局企画役
2006年6月 日本銀行 金融機構局参事役
2008年10月 日本銀行 秋田支店長
2011年6月 日本銀行 金融研究所参事役
取締役
(注)
2013年4月 預金保険機構預金保険部長
甲斐 文朗
1959年6月23日 生 ―
4
(監査等委員)
(日本銀行より出向)
2015年6月 中央労働金庫 常勤監事
2019年6月 東京財団政策研究所 政策研究ディレ
クター
2021年6月 株式会社フィデアホールディングス
社外取締役(現任)
2021年7月 損害保険ジャパン株式会社
顧問(現任)
2021年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役(監査等委員)(現任)
計 1,049,400
(注)1.2021年12月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役佐藤明夫氏、吉田和隆氏、岡本和彦氏、外園有美氏及び甲斐文朗氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年12月18日開催の定時株主総会終結の時から1年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役(監査等委員であるものを除く。)1名、及び監査等委員である取締役4名の合
計5名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督すると共
に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。
当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下
に基づき、社外取締役 佐藤明夫氏、吉田和隆氏、岡本和彦氏、外園有美氏及び甲斐文朗氏を独立性が十分に保
たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
a.社外役員の独立性基準
当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなす。
(ⅰ)当社および当社グループ会社の出身者等
当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則第
2条第3項第6号に規定する者(以下、業務執行者)
過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であったこ
とがある者
(ⅱ)相互就任
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
(ⅲ)主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(ⅳ)当社の監査法人
会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者
(ⅴ)社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家
(ⅵ)寄付先関係
当社から多額の寄付を得ている者
(ⅶ)大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者
(ⅷ)過去該当者関係
過去3年間に上記(ⅱ)から(ⅶ)に該当していたことがある者
(ⅸ)近親者関係
上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに該当する者の二親等以内の親族
b.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
(ⅰ)社外取締役(監査等委員であるものを除く。)
佐藤明夫氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に
一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、概要の記載を省略しております。
(ⅱ)監査等委員である社外取締役
吉田和隆氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
岡本和彦氏は、当社株式を6,000株保有しておりますが、その所有数は当社の発行済株式総数の0.1%未満であ
り、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と
当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすお
それはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
外園有美氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
甲斐文朗氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会
社経営を監督しております。また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監
査の状況 ① 監査等委員会の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互
連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行等を目的とする定
款が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役4名)で構成されております。監査等委員で
ある外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその
他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であ
ります。また、国内外グループ会社社長へのヒアリングを実施する等、その業務及び財産の状況についても把
握しております。グループ会社においては、各社の規模に応じ、監査役を設置しております。当社監査等委員
はこれらグループ各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。
内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係については、内部監査室、
監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことによ
り、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。
当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
吉田 和隆
取締役(監査等委員) 11回/11回(100%) 17回/17回(100%)
岡本 和彦
取締役(監査等委員) 11回/11回(100%) 17回/17回(100%)
外園 有美
取締役(監査等委員) 11回/11回(100%) 17回/17回(100%)
甲斐 文朗
取締役(監査等委員) 11回/11回(100%) 13回/14回(93%)
②内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、3名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施
しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、
法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役
に報告すると共に、監査等委員に説明しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2022年9月期以降の1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢部直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木賢治
指定有限責任社員 業務執行社員 鴇田直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他22名
e.監査法人の選定方針と理由等
監査等委員会は、監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準
に従い総合的に評価し、選定しております。
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また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門
とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総
合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第29期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ)異動に係る監査公認会計士等の名称
イ.選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ)異動の年月日
2021年12月19日(第28期定時株主総会開催日)
(ⅲ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年12月22日
(ⅳ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ⅴ)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査法人
を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管
理体制及びグローバル監査体制について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(ⅵ)上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する意見
イ.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ.監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 72,215 14,000 55,850 -
連結子会社 34,603 - 34,200 -
計 106,818 14,000 90,050 -
(注)1.前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対しての報酬を記載しております。
2.当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発
行にかかわるコンフォートレター等の作成業務に対する対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につ
いて会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を取締役会の決議に
より定めており、その概要は以下のとおりです。
(ⅰ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであ
ること
(ⅱ)当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度
に配慮した報酬体系とすること
(ⅲ)過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
(ⅳ)経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とす
ること
(ⅴ)グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
(ⅵ)適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこ
と
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として社外取締
役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬(賞
与等を含む)は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な
検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで
構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる
会社から支払う方針です。
b.役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合に
ついては定めておりません。
役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を
高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連
動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立
した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。
固定報酬は、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の連結業績目標の達成状況を加味して支給しておりま
す。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2021年12月20日開催の取
締役会へ上程し、承認しております。
役員賞与は、当社の連結業績指標や個人業績評価指標等に基づいて支給しております。当事業年度において
は、指名報酬委員会への諮問を経て提言された役員賞与額を2022年11月14日に代表取締役社長が承認しており
ます。
株式報酬は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載した
とおり、2012年12月19日開催の定時株主総会を経て、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)を対
象に導入した株式報酬制度(BIP信託)に基づいて支給しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2021年12月19日開催の定時株主総会において、年
額500,000千円以内(うち社外取締役は年額30,000千円以内)と決議されており、当該決議時点の対象となる取
締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は11名(うち社外取締役1名)です。監査等委員である取締役
の報酬限度額は、2021年12月19日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、当該
決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は4名です。
なお、上記報酬額とは別枠で株式報酬制度(BIP信託)を導入しております。
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c.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する
当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間計画
に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしておりま
す。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であ
り、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために
重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資と
なる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、
中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 a.経営成績の概
況」のとおりです。
また、業績連動型株式報酬の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益を採用しております。取締役
に付与される株式付与ポイントは、株式交付規程に定めた各事業年度に係る連結営業利益の目標値に対する達
成度と各取締役の役位に応じて決定しております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であ
り、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
業績連動型株式報酬は、各取締役の退任時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数を
乗じてポイント(以下、「対象期間ポイント」という。)を算定します。1ポイントは当社株式1株とし、各
取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 a.経営成績の概
況」のとおりです。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬等
(千円)
(人)
固定報酬
賞与 株式報酬(注)1
取締役
414,301 175,429 168,828 70,043 4
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
- - - - -
(社外取締役を除く)
監査役
1,200 1,200 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 35,700 35,700 - - 6
(注)1.当社は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のと
おり、BIP信託を導入しております。
2.当社は、2021年12月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(千円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬等
(千円)
固定報酬
株式報酬
賞与
(注)1
相浦 一成 190,178 取締役 提出会社 82,956 79,200 28,022
取締役 提出会社 24,130 28,728 19,609
GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY
取締役 27,668 35,568 -
村松 竜 142,813
PTE. LTD.
GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY
取締役 3,004 4,104 -
USA, Inc.
礒﨑 覚 138,313 取締役 提出会社 57,804 60,900 19,609
(注)1.提出会社の株式報酬は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数」の(注)1と同じです。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有
しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益(配当金のほ
か、商取引や事業シナジーによって得られるリターン)につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性
を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 235,714
非上場株式以外の株式 8 891,657
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 99,876 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 2,788,245
非上場株式以外の株式 - -
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動
を含んでおりません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の決済代行事業及び金融関連事業におけ
276,500 276,500
る業務提携等によるシナジー効果の享受が保
株式会社メルカリ 無
有の目的です。
534,751 1,703,240
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
56,400 56,400
株式会社マネーフォ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ワード
173,712 450,636
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
213,120 -
アララ株式会社を完全親会社、株式会社バ
アララ株式会社 無
リューデザインを完全子会社化とする株式交
換が行われたことにより、株式会社バリュー
80,599 -
デザインの株式割当を受け、保有株式数が
213,120株増加しております。
当社の決済代行事業及び金融関連事業におけ
16,890 16,890
る業務提携等によるシナジー効果の享受が保
株式会社ZOZO 無
有の目的です。
48,879 70,853
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
16,000 16,000
ビープラッツ株式会
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
社
18,432 26,912
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
7,896 7,896
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
かっこ株式会社 無
11,986 19,826
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
16,800 16,800
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式会社イルグルム 無
11,760 17,908
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
43,200 43,200
株式会社ピーシーデ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ポコーポレーション
11,577 20,260
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
- 66,600
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式会社バリューデ
無
株式会社バリューデザインは株式交換によ
ザイン
り、アララ株式会社の完全子会社へと移行し
- 162,903
ております。
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載し
ております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「第4 提出会
社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構
築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,37,39 104,523,965 113,967,930
営業債権及びその他の債権 8,37 10,308,474 13,964,116
前渡金 9,37 45,321,043 54,422,846
未収入金 10,37 24,893,665 30,331,694
棚卸資産 11 1,664,548 1,532,298
関係会社預け金 37,39 2,000,000 16,500,000
その他の金融資産 12,37 455,403 12,917,180
335,983 620,923
その他の流動資産
流動資産合計 189,503,084 244,256,990
非流動資産
有形固定資産 13,21 3,948,522 3,542,380
のれん及び無形資産 14,15 5,521,782 6,942,428
持分法で会計処理されている投資 16 4,593,784 8,608,123
営業債権及びその他の債権 8,37 4,231,100 3,501,426
その他の金融資産 12,37 6,005,805 5,095,976
繰延税金資産 17 1,529,043 1,342,570
122,769 117,283
その他の非流動資産
非流動資産合計 25,952,808 29,150,189
資産合計 215,455,892 273,407,179
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 37 5,230,945 5,595,583
未払金 18,37 20,537,297 23,280,877
預り金 19,37 84,593,904 91,410,677
借入金 20,37 15,138,420 17,000,000
その他の金融負債 21,37 621,363 1,014,590
未払法人所得税等 2,602,652 4,916,655
引当金 22 327,157 320,229
3,662,794 4,281,866
その他の流動負債 23
流動負債合計 132,714,534 147,820,480
非流動負債
社債 20,37 19,593,627 19,678,403
借入金 20,37 20,095 6,000,000
その他の金融負債 21,37 2,889,479 2,342,950
引当金 22 130,180 130,576
繰延税金負債 17 78,148 5,642,475
2,209,447 2,531,640
その他の非流動負債 23
非流動負債合計 24,920,978 36,326,046
負債合計 157,635,512 184,146,527
資本
資本金 25 13,323,135 13,323,135
資本剰余金 25 15,191,927 15,272,474
利益剰余金 25 26,546,151 49,424,496
自己株式 25 △ 1,152,444 △ 1,152,444
1,937,175 10,255,198
その他の資本の構成要素 25
親会社の所有者に帰属する持分合計
55,845,946 87,122,860
1,974,433 2,137,790
非支配持分
資本合計 57,820,379 89,260,651
負債及び資本合計 215,455,892 273,407,179
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②【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 6,27 41,667,235 50,298,354
( うち、金利収益 ※) 8,244,807 9,171,529
△ 13,568,862 △ 16,662,790
売上原価
売上総利益
28,098,372 33,635,563
その他の収益 28 263,671 278,819
販売費及び一般管理費 29 △ 15,031,509 △ 17,604,584
△ 343,327 △ 60,685
その他の費用 30
営業利益
12,987,207 16,249,114
金融収益 31 484,137 1,621,118
金融費用 31 △ 202,868 △ 230,509
持分法による投資利益 16 17,166 184,697
- 16,932,140
持分法による投資の売却益 32
税引前利益
13,285,643 34,756,561
△ 4,302,682 △ 10,395,424
法人所得税費用 17
当期利益 8,982,961 24,361,137
当期利益の帰属
親会社の所有者 8,818,820 24,152,140
164,140 208,996
非支配持分
当期利益 8,982,961 24,361,137
1株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益 34 117.98 318.45
希薄化後1株当たり当期利益 34 116.17 314.66
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
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③【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期利益 8,982,961 24,361,137
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
33 102,291 669,573
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
546,271 5,986,425
16,33
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
648,563 6,655,998
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 33 271,534 5,060,086
持分法適用会社におけるその他の
79,260 △ 186,034
16,33
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
350,794 4,874,051
項目合計
税引後その他の包括利益合計 999,357 11,530,050
当期包括利益 9,982,318 35,891,188
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,814,824 35,671,476
167,494 219,711
非支配持分
合計 9,982,318 35,891,188
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年10月1日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △ 1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
当期利益
- - 8,818,820 - - 8,818,820 164,140 8,982,961
- - - - 996,004 996,004 3,353 999,357
その他の包括利益
当期包括利益 - - 8,818,820 - 996,004 9,814,824 167,494 9,982,318
自己株式の取得 25
- - - △ 3,102 - △ 3,102 - △ 3,102
配当金 26 - - △ 3,826,483 - - △ 3,826,483 - △ 3,826,483
非支配株主への配当金 - - - - - - △ 63,671 △ 63,671
転換社債型新株予約権付社債
- 1,006,926 - - - 1,006,926 - 1,006,926
の発行
転換社債型新株予約権付社債
8,610,235 8,430,623 - - - 17,040,858 - 17,040,858
の転換
その他の資本の構成要素から
25 - - 828,349 - △ 828,349 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 36 - 103,656 - - △ 39 103,616 - 103,616
支配継続子会社に対する
- △ 29,165 - - - △ 29,165 151,240 122,075
持分変動
関連会社の支配継続子会社に
- 12,880 - - - 12,880 - 12,880
対する持分変動
- △ 8,555 - - - △ 8,555 - △ 8,555
その他の増減
所有者との取引額合計 8,610,235 9,516,366 △ 2,998,133 △ 3,102 △ 828,389 14,296,976 87,569 14,384,545
2021年9月30日時点の残高 13,323,135 15,191,927 26,546,151 △ 1,152,444 1,937,175 55,845,946 1,974,433 57,820,379
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2021年10月1日時点の残高 13,323,135 15,191,927 26,546,151 △ 1,152,444 1,937,175 55,845,946 1,974,433 57,820,379
当期利益
- - 24,152,140 - - 24,152,140 208,996 24,361,137
- - - - 11,519,336 11,519,336 10,714 11,530,050
その他の包括利益
当期包括利益 - - 24,152,140 - 11,519,336 35,671,476 219,711 35,891,188
配当金 26
- - △ 4,474,710 - - △ 4,474,710 - △ 4,474,710
非支配株主への配当金 - - - - - - △ 89,232 △ 89,232
その他の資本の構成要素から
25 - - 3,200,915 - △ 3,200,915 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 36 - 125,688 - - △ 399 125,289 - 125,289
支配継続子会社に対する
- △ 45,141 - - - △ 45,141 32,879 △ 12,262
持分変動
所有者との取引額合計 - 80,546 △ 1,273,795 - △ 3,201,314 △ 4,394,562 △ 56,353 △ 4,450,916
2022年9月30日時点の残高 13,323,135 15,272,474 49,424,496 △ 1,152,444 10,255,198 87,122,860 2,137,790 89,260,651
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 13,285,643 34,756,561
減価償却費及び償却費 1,896,633 2,148,382
減損損失 15 187,990 -
金融収益及び金融費用(△は益) △ 281,269 △ 1,390,608
持分法による投資損益(△は益) △ 17,166 △ 184,697
持分法による投資の売却益 32 - △ 16,932,140
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 223,548 132,249
営業債権及びその他の債権の増減
△ 1,504,832 △ 1,617,930
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) △ 14,281,294 △ 9,101,802
未収入金の増減(△は増加) △ 653,790 △ 6,018,307
買掛金の増減(△は減少) 933,682 361,659
未払金の増減(△は減少) 832,303 2,402,899
預り金の増減(△は減少) △ 2,471,198 6,810,392
その他の流動負債の増減(△は減少) 238,652 734,518
461,288 767,258
その他
小計
△ 1,596,905 12,868,435
利息及び配当金の受取額 45,253 118,306
利息の支払額 △ 138,185 △ 98,562
△ 4,653,399 △ 5,231,849
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,343,236 7,656,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出 - △ 11,499,066
有形固定資産の取得による支出 △ 245,055 △ 321,711
無形資産の取得による支出 △ 1,677,505 △ 2,649,120
投資有価証券の取得による支出 △ 103,625 △ 466,540
投資有価証券の売却による収入 32 499,642 24,487,557
投資事業組合からの分配による収入 178,886 2,314,246
持分法で会計処理されている投資の取得
- △ 500,000
による支出
関係会社預け金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 16,500,000
関係会社預け金の払戻による収入 5,000,000 2,000,000
その他の金融資産の取得による支出 △ 403 △ 78,114
その他の金融資産の売却による収入 700,555 7,586
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 108,566 -
による支出
△ 12,929 761,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,230,999 △ 2,443,843
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 24 △ 3,020,000 2,000,000
長期借入れによる収入 24 - 6,000,000
長期借入金の返済による支出 24 △ 803,910 △ 158,515
社債の発行による収入 21,057,055 -
配当金の支払額 26 △ 3,826,280 △ 4,471,570
非支配株主への配当金の支払額 △ 63,493 △ 89,232
非支配株主からの払込みによる収入 144,646 23,705
△ 706,323 △ 668,924
その他 24
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,781,695 2,635,462
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,700 1,596,015
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,693,158 9,443,965
95,830,807 104,523,965
現金及び現金同等物の期首残高 7
現金及び現金同等物の期末残高 7 104,523,965 113,967,930
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号です。2022年9月30日に終
了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ
株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行ってお
ります(「6.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2022年12月19日に代表取締役 相浦一成によって承認しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しており
ます。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている
企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えており
ます。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合
的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統
一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持
分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引とし
て処理しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、
支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%以上から50%を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価
にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満し
か保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推
定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計
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処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は3月31日及び12月31日です。
決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金
額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連
会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純
損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少し
た後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲ま
で負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されて
いる投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、
投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価
額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がそ
の後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額
で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次
を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法
人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業
の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報
酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。の
れんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の
正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに
純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(3)外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
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②外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算して
おります。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣
性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値
が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損
失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の
為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替
レートで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額
は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
①非デリバティブ金融資産
a.当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営
業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識して
おります。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に
直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引
費用は、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表
示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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b.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で
測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損
損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識してお
ります。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えて
おります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益
として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利
益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識してお
ります。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損
益として認識しております。
c.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連
結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の
全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産
の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月
以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算
定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合
には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期
間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に
より貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品
に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
d.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
a.当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定す
る金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
b.事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原
価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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c.認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった
場合に、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結
時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定
し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適
用となるものはありません。
④複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測
定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した
金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じ
て配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定して
おります。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
⑤金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購
入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めており
ます。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計
上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を
意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満た
す借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法に
より減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 2~22年
・工具、器具及び備品 2~20年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更して
おります。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれん
については、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得
ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
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ります。
a.個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
b.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
c.自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認
識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却
は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりで
す。
・ソフトウエア(主に自己創設無形資産) 3~5年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応
じて見積りを変更しております。
(9)リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定してお
ります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資
産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価か
ら減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時ま
でに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合に
は、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始
日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日
後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し
ております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第6項を適用し、リース料をリース期
間にわたり定額法により費用認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆
候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得
したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてお
ります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回
収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フ
ローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り
引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を
認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益とし
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て認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認
識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可
能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。
(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として
負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識してお
ります。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フ
ロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来
キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(12)従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業
員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支
払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び
有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提
供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日
現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定して
おります。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有してお
り、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用とし
て認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当
該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しておりま
す。
③その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。そ
の他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として
稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(13)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、そ
の発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として
認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(14)株式報酬
①ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ス
トック・オプション」という。)制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価
値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定
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期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により
確 定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応
じて権利確定数の見積りを修正しております。
② BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)
信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービス
の対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として
認識し、同額を資本の増加として認識しております。
③ESOP 信託
当社グループは、従業員並びに当社国内完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績
連動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式とし
て処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与
日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15)収益認識
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野におい
ては決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しておりま
す。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向
上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム
「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供してお
ります。
①顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該
商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を
得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の
充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識
しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関
連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。
a.一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点におい
て当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で
収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりませ
ん。
b.一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可
能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービ
スの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計
上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間におい
て期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。この
ような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客か
ら受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断してお
ります。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に
該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する
場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしておりま
す。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役
務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する
要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資
本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しており
ます。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
②繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に
基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につ
いて、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則とし
て、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、か
つ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する
可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、
資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されま
す。
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繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで
決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを
意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を
実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で
減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れて
おります。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株
式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しており
ます。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情
報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいており
ます。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを
見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える経営者が行った見積り及び判断は以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(10)」及び「15.非金融
資産の減損」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産 3,948,522 3,542,380
のれん及び無形資産 5,521,782 6,942,428
②見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用
価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積
額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来
キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によっ
て影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針(16)」及び「17.法人所得税」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産 1,529,043 1,342,570
②見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得
る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実
な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(3)金融商品の公正価値の測定(「3.重要な会計方針(4)」及び「37.金融商品」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
営業債権及びその他の債権 23,181 278
その他の金融資産(非流動) 2,877,514 3,756,514
②見積りの内容の理解に資するその他の情報
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評
価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(4)金融資産の減損(「3.重要な会計方針(4)」及び「37.金融商品」)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
営業債権及びその他の債権 139,464 123,220
未収入金 2,726,454 3,345,839
その他の金融資産(非流動) 384,087 454,127
②見積りの内容の理解に資するその他の情報
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。対象債権等に係る将来の信用
リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の影響については、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金
融資本市場の変動に加え、原材料価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として不透明感が
残っております。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経
済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況に
もあることや、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することでビジネスモデルの転換やコスト削減を実
現しようとする企業ニーズを捉えた事業が拡大していることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点で
は軽微と判断しております。上記の重要な会計上の見積りを行うにあたっては、当社グループの事業内容、サービス
の特性を踏まえ、今後の業績等への影響は限定的であると仮定しております。実際の結果が異なる場合には、翌連結
会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社
グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
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6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービス
の特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融
関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資する
金融関連事業
トランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善
に資する早期入金サービスの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管
理システム「メディカル革命 byGMO」の提供
(2)報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益
ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 30,798,812 10,151,451 716,970 41,667,235 - 41,667,235
セグメント間収益 13,993 - 890 14,884 △ 14,884 -
合計 30,812,806 10,151,451 717,861 41,682,119 △ 14,884 41,667,235
セグメント損益(△は損失) 14,424,791 2,093,180 △ 106,886 16,411,085 △ 3,423,878 12,987,207
金融収益 - - - - - 484,137
金融費用 - - - - - △ 202,868
持分法による投資損益
- - - - - 17,166
(△は損失)
税引前利益 - - - - - 13,285,643
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,522,821 138,594 29,628 1,691,044 205,589 1,896,633
減損損失 21,414 - 166,576 187,990 - 187,990
(注)セグメント損益の調整額 △3,423,878千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △3,543,416千円 及び
セグメント間取引消去 119,537千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 37,954,521 11,402,183 941,650 50,298,354 - 50,298,354
セグメント間収益 23,555 - 1,053 24,609 △ 24,609 -
合計 37,978,077 11,402,183 942,703 50,322,964 △ 24,609 50,298,354
セグメント損益(△は損失) 17,539,462 2,466,696 174,462 20,180,620 △ 3,931,506 16,249,114
金融収益 - - - - - 1,621,118
金融費用 - - - - - △ 230,509
持分法による投資損益
- - - - - 184,697
(△は損失)
持分法による投資の売却益 - - - - - 16,932,140
税引前利益 - - - - - 34,756,561
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,713,155 155,107 63,086 1,931,348 217,033 2,148,382
減損損失 - - - - - -
(注)セグメント損益の調整額 △3,931,506千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △4,082,759千円 及び
セグメント間取引消去 151,253千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(3)製品及びサービスに関する情報
「(2)報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①外部顧客からの売上収益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
日本 41,361,971 49,721,429
米州 244,263 334,792
アジア 61,000 242,133
合計 41,667,235 50,298,354
②非流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
日本 9,593,073 10,602,092
合計 9,593,073 10,602,092
(注)金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(5)主要顧客
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。
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7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
現金及び預金 81,593,965 109,337,930
関係会社預け金 22,930,000 4,630,000
合計 104,523,965 113,967,930
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
売掛金 5,740,246 6,454,035
営業貸付金 8,846,384 10,677,593
その他 92,408 457,134
貸倒引当金 △139,464 △123,220
合計 14,539,574 17,465,542
流動資産 10,308,474 13,964,116
非流動資産 4,231,100 3,501,426
合計 14,539,574 17,465,542
(注)営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクション
レンディングによる貸付金が含まれております。
9.前渡金
前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売
上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金
します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グループに
入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前渡金として
計上しております。
10.未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品
等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に
対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
未収入金 27,620,120 33,677,533
貸倒引当金 △2,726,454 △3,345,839
合計 24,893,665 30,331,694
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11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
商品 1,615,855 1,507,967
その他 48,692 24,330
合計 1,664,548 1,532,298
(注)1.商品は、主に決済代行事業のうち対面分野で販売する決済端末等です。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ3,841,065千円及び
5,793,564千円です。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありませ
ん。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 84,713 12,230,482
株式及び出資金等 5,350,055 4,648,172
敷金保証金 955,750 1,026,908
その他 70,690 107,593
合計 6,461,209 18,013,157
流動資産 455,403 12,917,180
非流動資産 6,005,805 5,095,976
合計 6,461,209 18,013,157
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13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりで
す。
①取得原価
(単位:千円)
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度期首( 2020年10月1日 )残高 374,430 664,168 3,754,234 - 4,792,833
取得 9,487 227,024 174,609 - 411,120
企業結合による取得 6,981 135 - - 7,116
売却又は処分 - △7,221 - - △7,221
契約変更 - - 500,155 - 500,155
前連結会計年度( 2021年9月30日 )残高 390,899 884,106 4,428,998 - 5,704,004
取得 31,000 294,633 54,819 60,475 440,929
企業結合による取得 - - - - -
売却又は処分 △19,068 △87,814 △47,322 - △154,205
科目振替 - 1,001 - △1,001 -
契約変更 - - △132,077 - △132,077
当連結会計年度( 2022年9月30日 )残高 402,831 1,091,926 4,304,418 59,474 5,858,651
(注)有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
②減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度期首( 2020年10月1日 )残高 162,098 331,641 584,299 - 1,078,039
減価償却費 12,052 119,520 603,793 - 735,365
売却又は処分 - △7,221 - - △7,221
契約変更 - - △50,700 - △50,700
前連結会計年度( 2021年9月30日 )残高 174,150 443,940 1,137,392 - 1,755,482
減価償却費 21,695 159,154 598,445 - 779,295
売却又は処分 △12,349 △87,717 △47,322 - △147,389
契約変更 - - △71,118 - △71,118
当連結会計年度( 2022年9月30日 )残高 183,496 515,376 1,617,397 - 2,316,270
(注)減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
③帳簿価額
(単位:千円)
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度( 2021年9月30日 )残高 216,748 440,166 3,291,606 - 3,948,522
当連結会計年度( 2022年9月30日 )残高 219,334 576,550 2,687,021 59,474 3,542,380
(注)所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
(2)使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
前連結会計年度( 2021年9月30日 )残高 3,172,427 113,886 5,292 3,291,606
当連結会計年度( 2022年9月30日 )残高 2,620,159 63,221 3,640 2,687,021
(注)リースに関するその他の情報は、「21.リース」をご参照ください。
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14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりで
す。
①取得原価
(単位:千円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度期首
1,162,820 6,957,650 585,922 25,923 427,913 9,160,230
( 2020年10月1日 )残高
取得 - 132,194 - - 1,646,821 1,779,016
売却又は処分 - △638,994 - - △24,474 △663,468
企業結合による取得 256,298 - - - 23,130 279,428
科目振替 - 1,193,973 - - △1,193,973 -
その他 - - - - △3,384 △3,384
前連結会計年度
1,419,119 7,644,824 585,922 25,923 876,032 10,551,822
( 2021年9月30日 )残高
取得 - 33,849 - - 2,758,740 2,792,590
売却又は処分 - △40,928 - △17,953 - △58,882
科目振替 - 2,027,523 - - △2,027,523 -
その他 - - - - 2,815 2,815
当連結会計年度
1,419,119 9,665,269 585,922 7,970 1,610,064 13,288,345
( 2022年9月30日 )残高
(注)1.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
2.ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。
②償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度期首
- 3,974,672 292,961 25,666 12,676 4,305,976
( 2020年10月1日 )残高
償却費 - 1,087,771 73,240 256 5,588 1,166,856
減損損失 163,021 24,969 - - - 187,990
売却又は処分 - △631,422 - - 638 △630,784
前連結会計年度
163,021 4,455,990 366,201 25,923 18,902 5,030,039
( 2021年9月30日 )残高
償却費 - 1,295,846 73,240 - 5,672 1,374,759
売却又は処分 - △40,928 - △17,953 - △58,882
当連結会計年度
163,021 5,710,908 439,442 7,970 24,575 6,345,916
( 2022年9月30日 )残高
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については「15.非金
融資産の減損」に記載のとおりです。
③帳簿価額
(単位:千円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度
1,256,097 3,188,833 219,721 - 857,129 5,521,782
( 2021年9月30日 )残高
当連結会計年度
1,256,097 3,954,361 146,480 - 1,585,489 6,942,428
( 2022年9月30日 )残高
(注)1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
(2)使用権資産
無形資産の帳簿価額に含まれる重要な使用権資産はありません。
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15.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを
行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損
テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとお
りです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
GMOフィナンシャルゲート
977,692 977,692
グループ
決済代行事業
その他 278,405 278,405
小計 1,256,097 1,256,097
合計 1,256,097 1,256,097
各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経
験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見
積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率
は、主に税引前加重平均資本コストの12.6%~13.4%(前連結会計年度:12.6%~13.4%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッ
シュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永
久成長率の1.0%を元に算定しております。
各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることか
ら、減損テストに用いた主要な仮定(売上高増加率、売上原価率)が合理的な範囲で変更されたとしても、そ
れにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
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(3)減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失が187,990千円含まれております。な
お、減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
(単位:千円)
報告セグメント 資金生成単位グループ
種類及び金額
ソフトウェア 21,414
決済代行事業 当社
のれん 163,021
決済活性化事業 GMO医療予約技術研究所 ソフトウェア 3,555
合計 166,576
当社の決済代行事業においては、一部事業のサービス提供停止を決定し当該サービスに係るソフトウェアの帳簿価額
を全額減損いたしました。
決済活性化事業のGMO医療予約技術研究所株式会社においては、直近の事業運営の状況を鑑み、のれん等について減損
損失を計上いたしました。
なお、減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
16.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第1 企業の概況 4関
係会社の状況(持分法適用会社)」に記載のとおりです。
なお、個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
帳簿価額合計 4,593,784 8,608,123
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金額
は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
当期利益 17,166 184,697
税引後その他の包括利益 625,531 5,800,390
当期包括利益 642,698 5,985,088
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17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
その他の
2020年 純損益を 資本に 2021年
包括利益に
10月1日 通じて認識 直接認識 9月30日
おいて認識
繰延税金資産
その他の金融資産 - - 317,717 - 317,717
貸倒引当金 925,921 107,814 - - 1,033,736
未払金 120,774 △1,958 - - 118,816
チャージバック引当金 107,545 △7,378 - - 100,167
未払事業税 157,032 32,501 - - 189,533
未払賞与 411,105 48,347 - - 459,452
未払有給休暇 58,307 19,404 - - 77,711
株式報酬費用 527,919 △2,143 - - 525,776
その他 383,621 △57,338 - - 326,283
小計 2,692,227 139,249 317,717 - 3,149,195
繰延税金負債
無形資産 96,520 △25,239 - - 71,281
その他の包括利益を通じて
824,528 - 608,846 △365,581 1,067,793
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
110,935 120,072 - - 231,007
する金融資産
転換社債型新株予約権付社債 140,040 △23,466 - 179,305 295,878
その他 43,879 △11,540 - - 32,338
小計 1,215,903 59,826 608,846 △186,276 1,698,299
純額 1,476,324 79,423 △291,129 186,276 1,450,895
(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
その他の
2021年 純損益を 資本に 2022年
包括利益に
10月1日 通じて認識 直接認識 9月30日
おいて認識
繰延税金資産
その他の金融資産 317,717 - △291,709 - 26,008
貸倒引当金 1,033,736 210,850 - - 1,244,587
未払金 118,816 59,479 - - 178,295
チャージバック引当金 100,167 △2,112 - - 98,054
未払事業税 189,533 97,612 - - 287,146
未払賞与 459,452 73,175 - - 532,628
未払有給休暇 77,711 15,209 - - 92,921
株式報酬費用 525,776 △6,655 - - 519,120
その他 326,283 △53,734 - - 272,548
小計 3,149,195 393,825 △291,709 - 3,251,311
繰延税金負債
無形資産 71,281 △30,378 - - 40,902
その他の包括利益を通じて
1,067,793 - 2,592,417 △1,414,889 2,245,321
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
231,007 48,463 - - 279,470
する金融資産
転換社債型新株予約権付社債 295,878 △93,322 - - 202,556
持分法による投資 - 4,756,188 - - 4,756,188
その他 32,338 △5,561 - - 26,777
小計 1,698,299 4,675,388 2,592,417 △1,414,889 7,551,216
純額 1,450,895 △4,281,563 △2,884,126 1,414,889 △4,299,904
(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。な
お、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
将来減算一時差異 650,056 64,611
繰越欠損金 245,491 220,955
合計 895,548 285,566
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年目 1,747 2,173
2年目 1,853 3,553
3年目 3,044 3,591
4年目 30,288 7,889
5年目以降 98,953 120,352
失効期限なし 109,603 83,394
合計 245,491 220,955
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将
来加算一時差異の総額は、それぞれ 10,860,801千円 及び 32,351,459千円 です。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
当期税金費用 4,382,678 6,125,929
繰延税金費用 △79,995 4,269,494
合計 4,302,682 10,395,424
(注)繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
法定実効税率(注) 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 0.6
未認識の繰延税金資産の増減 0.6 0.1
持分法による投資損益 △0.1 0.0
外国子会社合算課税 - △1.1
のれんの減損損失 0.4 -
その他 △0.4 △0.4
平均実際負担税率 32.4 29.9
(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも 30.6 %です。但し、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されております。
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18.未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等
を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対
して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金に計上
しております。
19.預り金
預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売
上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金
します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。
20.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金に対して担保に供している資産はありません。
(1)社債
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 償還期限
年月日 ( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 ) (%)
GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社
当社 2026年満期ユーロ 2021年6月22日 19,593,627 19,678,403 - 2026年6月22日
円建転換社債型新
株予約権付社債
発行した社債の条件等は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2)借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率(%)
返済期限
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 ) (注)
短期借入金 15,000,000 17,000,000 0.31
1年内返済予定の長期借入金 138,420 - -
2027年8月
長期借入金 20,095 6,000,000 0.68
合計 15,158,515 23,000,000
流動負債 15,138,420 17,000,000
非流動負債 20,095 6,000,000
合計 15,158,515 23,000,000
(注)平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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21.リース
(1)リース活動
当社グループは、主に事業所及びデータセンター等の不動産について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプ
ション及び解約オプションは、主に事業所及びデータセンターに係る不動産リースに含まれており、一部の契
約は、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、3ヶ月から6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知
した場合に早期解約を行う解約オプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体
が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(2)使用権資産
リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 523,164 534,508
工具、器具及び備品 76,092 58,705
ソフトウェア 256 -
その他 4,536 5,232
合計 604,049 598,445
リース負債に係る金利費用 19,408 16,354
短期リース費用 26,169 21,881
少額資産のリース費用 27,052 19,429
(注)使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リー
ス負債に係る金利費用は「金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び
「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ
683,247千円及び662,449千円です。
リース負債の満期分析については、「37.金融商品」をご参照ください。
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22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
資産除去債務
チャージバック
その他 合計
引当金(注)1 (注)2
前連結会計年度期首( 2020年10月1日 ) 351,227 129,844 132,584 613,656
期中増加額 - - 276 276
割引計算の期間利息費用 - 335 - 335
期中減少額(目的使用) △24,097 - △2,163 △26,261
期中減少額(戻入) - - △130,669 △130,669
前連結会計年度( 2021年9月30日 ) 327,129 130,180 27 457,337
期中増加額 - 59 5 65
割引計算の期間利息費用 - 336 - 336
期中減少額(目的使用) △6,900 - △33 △6,933
期中減少額(戻入) - - - -
当連結会計年度( 2022年9月30日 ) 320,229 130,576 0 450,806
(注)1.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクが
あるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行
う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後
に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が
困難になるリスクです。
2.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見
積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は1年以上経過した
後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
流動負債 327,157 320,229
非流動負債 130,180 130,576
合計 457,337 450,806
23.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
株式報酬費用 1,980,352 1,980,352
未払賞与 1,543,538 1,783,981
契約負債 957,401 1,359,807
未払消費税等 653,077 817,204
その他 737,873 872,160
合計 5,872,242 6,813,506
流動負債 3,662,794 4,281,866
非流動負債 2,209,447 2,531,640
合計 5,872,242 6,813,506
(注)非流動負債は主に株式報酬費用によるものです。
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24.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
非資金取引
2020年 キャッシュ 2021年
新規リー 転換社債型新
連結範囲の
10月1日 ・フロー 9月30日
ス及び 長短振替 利息費用 株予約権付社 その他
変更
契約変更 債の転換
流動負債
借入金 18,800,400 △3,823,910 - 133,155 - 28,775 - - 15,138,420
リース負債 397,154 △604,027 704,376 123,859 - - - - 621,363
合計 19,197,554 △4,427,937 704,376 257,014 - 28,775 - - 15,759,783
非流動負債
社債 16,814,650 19,605,733 - - 56,148 - △16,867,313 △15,591 19,593,627
借入金 131,400 - - △133,155 - 21,850 - - 20,095
リース負債 3,011,068 - - △123,859 - - - - 2,887,208
合計 19,957,118 19,605,733 - △257,014 56,148 21,850 △16,867,313 △15,591 22,500,931
(注)リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
非資金取引
2021年 2022年
キャッシュ
新規リー 転換社債型新
連結範囲の
10月1日 ・フロー 9月30日
ス及び 長短振替 利息費用 株予約権付社 その他
変更
債の転換
契約変更
流動負債
借入金 15,138,420 1,859,240 - 2,340 - - - - 17,000,000
リース負債 621,363 △621,137 △6,139 548,004 - - - - 542,090
合計 15,759,783 1,238,102 △6,139 550,344 - - - - 17,542,090
非流動負債
社債 19,593,627 - - - 84,775 - - - 19,678,403
借入金 20,095 5,982,245 - △2,340 - - - - 6,000,000
リース負債 2,887,208 - - △548,004 - - - - 2,339,204
合計 22,500,931 5,982,245 - △550,344 84,775 - - - 28,017,607
(注)リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
(2)重要な非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
(自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
転換社債型新株予約権付社債の転換
16,867,313 -
リース取引に係る使用権資産の取得
174,609 54,819
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25.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)
授権株式数 発行済株式数
前連結会計年度期首( 2020年10月1日 ) 102,400,000 74,301,000
期中増減(注)2 - 2,256,545
前連結会計年度( 2021年9月30日 ) 102,400,000 76,557,545
期中増減 - -
当連結会計年度( 2022年9月30日 ) 102,400,000 76,557,545
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増減は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加から生じ
たものです。
(2)自己株式に関する事項
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)
株式数
前連結会計年度期首( 2020年10月1日 )(注)1 714,781
期中増減(注)4 215
前連結会計年度( 2021年9月30日 )(注)2 714,996
期中増減 -
当連結会計年度( 2022年9月30日 )(注)3 714,996
(注)1.前連結会計年度期首残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有す
る当社株式35,400株が含まれております。
2.前連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当
社株式35,400株が含まれております。
3.当連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当
社株式35,400株が含まれております。
4.前連結会計年度の自己株式の増減は、単元未満株式の買取による増加から生じたものです。
(3)各種剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2
分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されて
おります。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
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③その他の資本の構成要素
(単位:千円)
その他の包括利益
在外営業活動体
を通じて公正価値
新株予約権
合計
で測定する の換算差額
a
金融資産 c
b
前連結会計年度期首( 2020年10月1日 )残高 439 1,787,420 △18,299 1,769,560
その他の包括利益 - 648,247 347,757 996,004
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
- △828,349 - △828,349
振替
株式報酬取引 △39 - - △39
前連結会計年度( 2021年9月30日 )残高 399 1,607,318 329,457 1,937,175
その他の包括利益 - 6,656,318 4,863,018 11,519,336
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
- △3,200,915 - △3,200,915
振替
株式報酬取引 △399 - - △399
当連結会計年度( 2022年9月30日 )残高 - 5,062,721 5,192,476 10,255,198
a.新株予約権
ストック・オプションで受け取った又は取得した財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「36.
株式報酬」をご参照ください。
b.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
c.在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
26.配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月20日
普通株式 3,863,388 52.00 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保
有する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月19日
普通株式 4,516,582 59.00 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保
有する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月19日
普通株式 4,516,582 59.00 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月18日
普通株式 12,248,360 160.00 2022年9月30日 2022年12月19日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金107,888千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金5,664千円が含まれております。また、1株当たり配当額には、特別配
当81.00円が含まれております。
27.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下の
とおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
金融関連
決済代行 決済活性化
事業 合計 調整額 連結
事業 事業
(注)
顧客との契約から
30,812,806 1,906,644 717,861 33,437,311 △14,884 33,422,427
認識した収益
その他の源泉から
- 8,244,807 - 8,244,807 - 8,244,807
認識した収益
合計 30,812,806 10,151,451 717,861 41,682,119 △14,884 41,667,235
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
金融関連
決済代行 決済活性化
事業 合計 調整額 連結
事業 事業
(注)
顧客との契約から
37,978,077 2,174,854 942,703 41,095,635 △24,609 41,071,025
認識した収益
その他の源泉から
- 9,227,328 - 9,227,328 - 9,227,328
認識した収益
合計 37,978,077 11,402,183 942,703 50,322,964 △24,609 50,298,354
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月1日 ) ( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 4,894,693 5,670,048 6,407,359
未収入金 143,776 156,427 201,283
契約資産 - - -
契約負債 830,724 957,401 1,359,807
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収
益の金額はそれぞれ517,822千円及び717,636千円です。
2.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれ
ております。
3.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益
の額はありません。
(3)履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契
約に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 746,792 846,697
1年超2年以内 143,497 192,576
2年超3年以内 60,690 237,517
3年超 6,420 83,017
合計 957,401 1,359,807
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はあり
ません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の
増分コストを発生時に費用として認識しております。
28.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
預り金精算益 183,659 194,424
受取手数料 24,446 23,080
その他 55,565 61,315
合計 263,671 278,819
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29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給付費用 8,263,429 8,979,275
業務委託費 941,463 1,200,812
広告宣伝費 737,169 988,575
減価償却費及び償却費 862,409 945,648
貸倒引当金繰入額 1,972,461 2,398,426
その他 2,254,575 3,091,845
合計 15,031,509 17,604,584
30.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減損損失 187,990 -
営業貸付金評価損 118,281 -
為替差損 23,156 47,965
その他 13,898 12,719
合計 343,327 60,685
31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 35,828 222,775
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,343 1,671
測定する金融資産
投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する
415,505 371,034
金融資産
為替差益 30,173 1,022,366
その他 1,286 3,270
合計 484,137 1,621,118
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 151,149 180,544
支払手数料 - 49,965
その他 51,718 -
合計 202,868 230,509
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32.持分法による投資の売却益
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関
連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
これにより、連結損益計算書に持分法による投資の売却益として 16,932,140千円 計上しております。また、売却に
よる収入を連結キャッシュ・フロー計算書の投資有価証券の売却による収入に含めて計上しております。
譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管されており、条件を満たした場合には2024年9
月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。 なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する
可能性があります。
33.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
当期発生額 152,330 909,766
税効果調整前 152,330 909,766
税効果額 △50,038 △240,192
税効果調整後 102,291 669,573
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 787,362 8,630,359
税効果調整前 787,362 8,630,359
税効果額 △241,090 △2,643,934
税効果調整後 546,271 5,986,425
純損益に振り替えられることのない項目合計 648,563 6,655,998
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 271,534 5,060,086
税効果調整前 271,534 5,060,086
税効果調整後 271,534 5,060,086
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 79,260 51,811
組替調整額 - △237,846
税効果調整前 79,260 △186,034
税効果調整後 79,260 △186,034
純損益に振り替えられることのある項目合計 350,794 4,874,051
税引後その他の包括利益合計 999,357 11,530,050
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34.1株当たり当期利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,818,820 24,152,140
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 8,818,820 24,152,140
期中平均普通株式数 74,750,225株 75,842,549株
基本的1株当たり当期利益 117.98円 318.45円
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 8,818,820 24,152,140
当期利益調整額 30,053 56,690
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 8,848,873 24,208,830
期中平均普通株式数 74,750,225株 75,842,549株
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債 1,423,657株 1,093,410株
希薄化効果の調整後 76,173,882株 76,935,959株
希薄化後1株当たり当期利益 116.17円 314.66円
35.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与及び賞与 6,029,602 6,445,630
株式報酬費用 103,616 137,432
退職後給付費用-確定拠出制度 118,240 134,233
その他 2,011,968 2,261,978
合計 8,263,429 8,979,275
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36.株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向
上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。なお、連結子会社が採用している一部の株式報酬制度
は重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(1)ストック・オプション
①制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。
GMOイプシロン
GMOフィナンシャルゲー GMOフィナンシャルゲー
ト株式会社 ト株式会社
株式会社
2010年 2016年 2018年
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(注)1 (注)2 (注)2
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式
プションの付与数
196株 150,000株 58,170株
付与日
2010年10月29日 2016年11月30日 2018年9月28日
①本新株予約権の割当
本新株予約権の割当て ①本新株予約権の割当
てを受けた者は、権利
を受けた者は、権利行 てを受けた者は、権利
行使時においても、同
使時においても、当社 行使時においても、同
社及び同社子会社取締
グループ並びに同社取 社及び同社子会社取締
役、監査役、従業員の
締役、監査役、従業員 役、監査役、従業員の
地位にあることを要す
等の地位にあることを 地位にあることを要す
権利確定条件
る。
要する。但し、任期満 る。
②同社がいずれかの金
了による退任その他同
②同社がいずれかの金
融商品取引所に株式を
社の取締役会において
融商品取引所に株式を
上場していることを要
適当と認められた場合
上場していることを要
する。
はこの限りではない。
する。
自 2015年11月1日 自 2018年12月3日 自 2020年9月29日
権利行使期間
至 2025年10月31日 至 2026年10月30日 至 2028年8月28日
(注)1.IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。
2.2020年2月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより2011
年、2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプション
の数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
GMOイプシロン GMOフィナンシャルゲート
株式会社 株式会社
加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数
価格 価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高 75 175,000 221,370 953
付与 - - - -
行使 △5 175,000 △157,950 915
失効 - - - -
満期消滅 - - - -
期末未行使残高 70 175,000 63,420 1,047
期末行使可能残高 70 175,000 63,420 1,047
行使価格範囲 175,000円 34~1,167円
加重平均残存契約
4.0年 5.8年
年数
(注)1.GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2020年2月14日付で 普通株式1株につき30株の割合でそれぞ
れ 株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しておりま
す。
2.GMOイプシロン株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平
均株価は、付与された株式が非上場であるため把握できません。
3.GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時
点の加重平均株価は、21,870円です。
4.GMOフィナンシャルゲート株式会社の前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行
使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯 株式数 加重平均残存契約年数
(円) (株) (年)
967 37,920 5.1
1,167 25,500 6.9
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
GMOイプシロン GMOフィナンシャルゲート
株式会社 株式会社
加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数
価格 価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高 70 175,000 63,420 1,047
付与 - - - -
行使 △13 175,000 △23,790 1,054
失効 △57 175,000 - -
満期消滅 - - - -
期末未行使残高 - - 39,630 1,043
期末行使可能残高 - - 39,630 1,043
行使価格範囲 - 967~1,167円
加重平均残存契約
- 4.7年
年数
(注)1.GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2020年2月14日付で 普通株式1株につき30株の割合でそれ
ぞれ 株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載してお
ります。
2.GMOイプシロン株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平
均株価は、付与された株式が非上場であるため把握できません。
3.GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日
時点の加重平均株価は、23,224円です。
4.GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの
行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯 株式数 加重平均残存契約年数
(円) (株) (年)
967 24,510 4.1
1,167 15,120 5.9
5.GMOイプシロン株式会社の期中に失効したストック・オプションは、権利放棄による失効です。
③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。
④株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプション制度に関して計上された費用はありませ
ん。
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(2)BIP信託
①制度の内容
当社グループは、当社取締役等に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役等に対しては、役員報
酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報
酬型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricred Stock)制度を参考にした役員
に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取締
役等に交付するものです。
当社が当社取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で
当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交
付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取
得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締
役等の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理し
ております。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者条
件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント(1ポイント=1
株)が付与されます。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付
与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
持分決済型株式報酬
2018年9月30日で終了する連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制
度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
持分決済型株式報酬
(単位:ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
期首未行使残高 638,907 655,520
付与 16,613 21,407
行使 - -
失効 - -
その他 - -
期末未行使残高 655,520 676,927
期末行使可能残高 - -
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③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
持分決済型株式報酬
加重平均公正価値
現金決済型からの移行分(注)
3,520 3,520
1
新制度付与分(注)2 4,295 4,295
(注)1.2018年9月30日で終了する連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ
移行したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
2.2018年9月30日で終了する連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする
株式報酬制度にて付与したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下の
とおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費 65,341 91,941
資本剰余金 390,643 482,585
その他の非流動負債 1,980,352 1,980,352
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(3)ESOP信託
①制度の内容
当社グループは、2018年9月30日で終了する連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社国内完全子会
社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対する株式給付
制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当
社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する
仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
(単位:ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
期首未行使残高 14,282 19,077
付与 5,095 5,095
行使 - -
失効 △300 △300
期末未行使残高 19,077 23,872
期末行使可能残高 - -
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
加重平均公正価値 6,955 6,955
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりで
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
販売費及び一般管理費 33,347 33,347
資本剰余金 132,674 166,021
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37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健
全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 104,523,965 113,967,930
営業債権及びその他の債権 14,516,392 17,465,264
前渡金 45,321,043 54,422,846
未収入金 24,893,665 30,331,694
関係会社預け金 2,000,000 16,500,000
その他の金融資産 1,111,154 13,364,984
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 3,314,571 1,750,851
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 23,181 278
その他の金融資産 2,035,484 2,897,321
合計 197,739,458 250,701,170
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金 5,230,945 5,595,583
未払金 20,537,297 23,280,877
預り金 84,593,904 91,410,677
社債 19,593,627 19,678,403
借入金 15,158,515 23,000,000
その他の金融負債 3,510,842 3,355,673
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 - 1,867
合計 148,625,132 166,323,084
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(3)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流
動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリ
ングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク
a.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取
引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信
用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著
しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著し
く増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内
部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行
と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下の
とおり、予想信用損失を測定しております。
予想信用損失の
説明
測定方法
ステージ1 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの 12ヶ月の予想信用損失
ステージ2 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの 全期間の予想信用損失
ステージ3 信用減損している金融資産 全期間の予想信用損失
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額
を直接償却しております。
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b.信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ1 ステージ2 ステージ3
ローチを適用した
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
金融資産
損失に等しい金額で 損失に等しい金額で 損失に等しい金額
測定 測定 で測定
前連結会計年度
6,423,764 80,941,565 1,491,087 2,111,793
( 2021年9月30日 )
当連結会計年度
7,556,281 111,024,167 1,975,013 2,837,611
( 2022年9月30日 )
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されて
おります。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信
用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済
状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の
予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ1 ステージ2 ステージ3
ローチを適用した
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
金融資産
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
前連結会計年度期首
351,234 475,480 364,508 1,832,762
( 2020年10月1日 )
期中増加額 416,047 1,607,714 1,479,160 1,945,752
期中減少額(目的使用) △22,007 - - △1,722,630
期中減少額(戻入) △329,231 △1,589,400 △1,487,642 △72,036
連結範囲の変更 286 - - -
その他の増減 8 - - -
前連結会計年度
416,337 493,794 356,027 1,983,847
( 2021年9月30日 )
期中増加額 409,275 1,911,858 1,755,405 2,443,295
期中減少額(目的使用) △9,238 - - △1,742,694
期中減少額(戻入) △406,789 △1,820,944 △1,687,498 △179,521
連結範囲の変更 - - - -
その他の増減 32 - - -
当連結会計年度
409,617 584,708 423,934 2,504,927
( 2022年9月30日 )
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金
融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高
は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
契約上の未回収残高 100,760 108,871
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②流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正
な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、
転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リ
スクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ
金融負債
買掛金 5,230,945 5,230,945 5,230,945 - - - - -
未払金 20,537,297 20,537,297 20,537,297 - - - - -
預り金 84,593,904 84,593,904 84,593,904 - - - - -
社債 19,593,627 20,000,000 - - - - 20,000,000 -
借入金 15,158,515 15,163,252 15,142,260 7,091 4,743 3,091 3,051 3,014
リース負債 3,508,571 3,578,133 637,735 599,073 362,500 345,539 334,664 1,298,620
その他 2,270 2,270 2,270 - - - - -
デリバティブ
金融負債
為替予約 - - - - - - - -
合計 148,625,132 149,105,803 126,144,413 606,164 367,243 348,631 20,337,716 1,301,635
(注)リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ
金融負債
買掛金 5,595,583 5,595,583 5,595,583 - - - - -
未払金 23,280,877 23,280,877 23,280,877 - - - - -
預り金 91,410,677 91,410,677 91,410,677 - - - - -
社債 19,678,403 20,000,000 - - - 20,000,000 - -
借入金 23,000,000 23,204,739 17,044,780 40,911 40,799 40,799 6,037,446 -
リース負債 2,881,294 2,934,901 555,341 374,821 355,648 343,097 332,640 973,351
その他 474,378 474,378 470,632 - - - - 3,746
デリバティブ
金融負債
為替予約 1,867 1,867 1,867 - - - - -
合計 166,323,084 166,903,026 138,359,762 415,732 396,448 20,383,897 6,370,086 977,098
(注)リース負債及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
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報告日現在における当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額と借入実行残高は、以下のとおりで
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額 58,500,000 64,000,000
借入実行残高 15,000,000 17,000,000
差引額 43,500,000 47,000,000
③市場リスク
a.為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されておりま
す。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的
なモニタリング等を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、米ドル以外のその他すべての
通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
米ドル 953,836 7,107,278
(ⅲ)為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が
一定であることを前提として、機能通貨が米ドルに対し1.0%増加した場合における連結損益計算書の税引前利
益への影響額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
米ドル △9,538 △71,072
b.金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利と
なっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を
行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が当社グループの純
損益に与える影響は軽微であります。
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c.株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性
金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場
価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が
一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、その他の包括利益(税
効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
その他の包括利益への影響額 △247,254 △89,165
(4)金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額
と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
a.現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近
似しております。
b.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値
の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用して
おります。
c.関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しており
ます。
d.その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイン
プット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なイン
プットは割引率等です。
e.買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大き
な変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
f.社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定してお
ります。
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②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
a.公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融
資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 23,181 23,181
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,472,541 - 2,877,514 5,350,055
為替予約 - - - -
合計 2,472,541 - 2,900,695 5,373,237
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - - - -
合計 - - - -
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 278 278
その他の金融資産
株式及び出資金等 891,657 - 3,756,514 4,648,172
為替予約 - - - -
合計 891,657 - 3,756,792 4,648,450
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - 1,867 - 1,867
合計 - 1,867 - 1,867
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b.レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 3,369,879 2,877,514
利得又は損失 △390,920 668,934
損益 338,600 406,822
その他の包括利益 △729,520 262,111
購入 103,625 720,556
売却 - △328,324
上場によるレベル1への振替 △10,001 -
その他 △195,068 △182,166
期末残高 2,877,514 3,756,514
報告期間末に保有している資産について純損益に計
338,600 406,822
上された未実現損益の変動
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 730,293 23,181
利得又は損失 - -
損益 - -
契約 - -
回収 △707,111 △22,903
期末残高 23,181 278
報告期間末に保有している資産について純損益に計
- -
上された未実現損益の変動
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれており
ます。
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(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針
であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公
正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
銘柄 金額
上場株式
株式会社メルカリ 1,703,240
株式会社マネーフォワード 450,636
株式会社バリューデザイン 162,903
株式会社ZOZO 70,853
ビープラッツ株式会社 26,912
株式会社ピーシーデポコーポレーション 20,260
かっこ株式会社 19,826
株式会社イルグルム 17,908
上場株式小計 2,472,541
非上場株式
情報・通信業 788,259
証券業 53,770
非上場株式小計 842,029
合計 3,314,571
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
銘柄 金額
上場株式
株式会社メルカリ 534,751
株式会社マネーフォワード 173,712
アララ株式会社 80,559
株式会社ZOZO 48,879
ビープラッツ株式会社 18,432
かっこ株式会社 11,986
株式会社イルグルム 11,760
株式会社ピーシーデポコーポレーション 11,577
上場株式小計 891,657
非上場株式
情報・通信業 783,569
証券業 75,623
非上場株式小計 859,193
合計 1,750,851
(注)前連結会計年度は株式会社バリューデザインでしたが、当連結会計年度は株式交換によりアララ
株式会社となりました。
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②受取配当金
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
期中に認識を中止した投資 - -
期末日現在で保有する投資 1,342 1,671
合計 1,342 1,671
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積
利得又は損失(税引前)は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
処分日における公正価値 1,226,623 3,021,570
処分日の累積利得又は損失(△) 1,054,976 1,412,041
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得
又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益
の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 731,942千円 及び
979,674千円 です。
(6)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産及び金融負債のうち残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか
又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有するものについて、連結財政状態計算書上で相殺し、純額
で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財
政状態計算書に表示した金額の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 6,333,532 △3,484,494 2,849,038
合計 6,333,532 △3,484,494 2,849,038
(単位:千円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金 19,511,870 △699,519 18,812,350
預り金 79,917,363 △2,784,974 77,132,389
合計 99,429,234 △3,484,494 95,944,739
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 6,791,249 △3,576,043 3,215,206
合計 6,791,249 △3,576,043 3,215,206
(単位:千円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金 21,346,586 △787,039 20,559,546
預り金 88,161,340 △2,789,003 85,372,336
合計 109,507,926 △3,576,043 105,931,883
38.子会社等
最終的な親会社及び主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(親会社)(連結子会社)」に記載のとお
りです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
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39.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グルー
プの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象
に含めておりません。
子会社及び関連会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(連結子会社)(持分法適用会社)」
に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の預託(注)1,3
9,973,835 24,930,000
GMOインターネットグ
(期間設定あり)
親会社
ループ株式会社
利息の受取(注)2 33,639 178
(注)1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しておりま
す。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「7.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金
が22,930,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係
会社預け金の残高は24,930,000千円となっております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の預託(注)1,3
22,210,383 21,130,000
GMOインターネットグ
(期間設定あり)
親会社
ループ株式会社
利息の受取(注)2 93,182 178
GMO Global Payment
成功報酬及び管理報酬の受
関連会社 992,751 -
Fund 投資事業組合 取(注)4
(注)1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しておりま
す。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「7.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金
が4,630,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係
会社預け金の残高は21,130,000千円となっております。
4.成功報酬及び管理報酬の金額の算定方法は、投資事業組合契約において定められた方法により算定しており
ます。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
報酬及び賞与 384,478 344,257
株式報酬 41,411 46,538
合計 425,889 390,796
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(千円) 11,857,766 24,059,689 36,956,780 50,298,354
税引前四半期(当期)利益
4,299,022 8,691,427 30,500,544 34,756,561
(千円)
親会社の所有者に帰属する
2,517,248 5,518,861 21,129,578 24,152,140
四半期(当期)利益(千円)
基本的1株当たり四半期(当
33.19 72.77 278.60 318.45
期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
33.19 39.58 205.83 39.85
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,385,093 67,085,735
※1 6,376,027 ※1 7,213,297
売掛金
リース債権 27,753 278
貯蔵品 47,694 24,215
前渡金 45,220,903 54,155,063
前払費用 210,013 325,719
関係会社預け金 24,932,704 21,134,532
※1 2,251,513 ※1 2,843,470
その他
△ 139,896 △ 152,731
貸倒引当金
流動資産合計 126,311,808 152,629,580
固定資産
有形固定資産
建物 115,586 120,281
工具、器具及び備品 309,734 396,870
リース資産 112,187 55,987
- 31,544
建設仮勘定
有形固定資産合計 537,508 604,683
無形固定資産
のれん - 230,668
特許権 27,547 22,384
商標権 805 1,004
ソフトウエア 2,231,978 2,483,282
516,425 1,202,293
その他
無形固定資産合計 2,776,756 3,939,634
投資その他の資産
投資有価証券 4,320,783 2,313,286
関係会社株式 14,526,334 14,697,851
その他の関係会社有価証券 1,007,187 3,803,117
長期貸付金 3,775,100 2,975,100
破産更生債権等 287,354 282,105
長期前払費用 119,770 132,367
繰延税金資産 576,455 794,560
※1 439,008 ※1 471,517
その他
△ 414,002 △ 430,416
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,637,991 25,039,488
固定資産合計 27,952,256 29,583,805
資産合計 154,264,064 182,213,386
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,571,961 ※1 4,111,139
買掛金
※2 8,000,000 ※2 9,000,000
短期借入金
リース債務 61,889 46,787
※1 1,178,236 ※1 1,814,388
未払金
未払法人税等 2,177,084 4,233,565
前受金 157,105 -
契約負債 - 703,805
※1 67,625,504 ※1 75,683,352
預り金
前受収益 517,428 31,044
賞与引当金 1,238,686 1,319,074
役員賞与引当金 318,436 342,578
チャージバック引当金 327,129 320,229
569,330 643,945
その他
流動負債合計 85,742,792 98,249,912
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 21,045,000 20,825,000
長期借入金 - 6,000,000
リース債務 62,251 15,463
株式給付引当金 920,956 1,110,382
246,434 617,333
その他
固定負債合計 22,274,642 28,568,180
負債合計 108,017,434 126,818,092
純資産の部
株主資本
資本金 13,323,135 13,323,135
資本剰余金
13,583,056 13,583,056
資本準備金
資本剰余金合計 13,583,056 13,583,056
利益剰余金
その他利益剰余金
18,523,974 28,594,446
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,523,974 28,594,446
自己株式 △ 1,152,444 △ 1,152,444
株主資本合計 44,277,722 54,348,194
評価・換算差額等
1,968,907 1,047,099
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,968,907 1,047,099
純資産合計 46,246,630 55,395,293
負債純資産合計 154,264,064 182,213,386
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 22,743,496 ※1 27,131,331
売上高
※1 5,098,795 ※1 5,442,872
売上原価
売上総利益 17,644,700 21,688,458
※1 、 2 9,144,940 ※1 、 2 9,933,319
販売費及び一般管理費
営業利益 8,499,760 11,755,139
営業外収益
※1 142,026 ※1 343,330
受取利息
※1 1,004,404 ※1 1,404,932
受取配当金
為替差益 10,802 961,222
※1 154,030 ※1 1,176,734
受取手数料
投資事業組合運用益 161,159 2,658,808
25,576 36,329
その他
営業外収益合計 1,497,999 6,581,357
営業外費用
※1 138,781 ※1 85,773
支払利息
支払手数料 - 49,965
社債発行費 76,244 -
82,391 -
株式交付費
営業外費用合計 297,417 135,739
経常利益 9,700,342 18,200,757
特別利益
投資有価証券売却益 1,046,858 2,484,358
- 5,783
その他
特別利益合計 1,046,858 2,490,142
特別損失
減損損失 21,414 -
固定資産除却損 6,699 0
1,037,614 84,939
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,065,727 84,939
税引前当期純利益 9,681,473 20,605,960
法人税、住民税及び事業税
3,280,347 5,830,184
△ 459,353 188,720
法人税等調整額
法人税等合計 2,820,994 6,018,904
当期純利益 6,860,478 14,587,055
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
1.期首商品棚卸高 54 -
63,499 71,906
2.商品仕入高
合計
63,553 71,906
- -
3.期末商品棚卸高 63,553 1.2 71,906 1.3
Ⅱ 外注費
1,360,861 26.7 1,637,510 30.1
Ⅲ 経費
※1 3,665,330 71.9 3,723,064 68.4
9,050 10,391
Ⅳ 開発原価 0.2 0.2
当期売上原価 5,098,795 100.0 5,442,872 100.0
※1 経費の主な内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
取次手数料(千円) 1,339,256 1,507,274
振込手数料等(千円) 1,426,214 1,173,785
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,712,900 4,972,821 15,526,883
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 3,863,388
当期純利益 - - 6,860,478
自己株式の取得 - - -
転換社債型新株予約
8,610,235 8,610,235 -
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - -
額)
当期変動額合計 8,610,235 8,610,235 2,997,090
当期末残高 13,323,135 13,583,056 18,523,974
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,149,341 24,063,263 1,792,913 25,856,177
当期変動額
剰余金の配当 - △ 3,863,388 - △ 3,863,388
当期純利益 - 6,860,478 - 6,860,478
自己株式の取得 △ 3,102 △ 3,102 - △ 3,102
転換社債型新株予約
- 17,220,470 - 17,220,470
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - 175,994 175,994
額)
当期変動額合計 △ 3,102 20,214,458 175,994 20,390,452
当期末残高 △ 1,152,444 44,277,722 1,968,907 46,246,630
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 13,323,135 13,583,056 18,523,974
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 4,516,582
当期純利益 - - 14,587,055
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - -
額)
当期変動額合計 - - 10,070,472
当期末残高 13,323,135 13,583,056 28,594,446
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,152,444 44,277,722 1,968,907 46,246,630
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,516,582 - △ 4,516,582
当期純利益 - 14,587,055 - 14,587,055
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - △ 921,808 △ 921,808
額)
当期変動額合計 - 10,070,472 △ 921,808 9,148,663
当期末残高 △ 1,152,444 54,348,194 1,047,099 55,395,293
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社
持分相当額を計上しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算出)
②貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算出)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数
建物 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①のれん
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、均等償却
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額
と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③上記以外のもの
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4)チャージバック引当金
決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあ
るため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う
売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、
加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難に
なるリスクです。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計
上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン課金・継続課金の決済代行サービスを提供しております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及び送金サービス等のマネーサービスビジネスを提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社加盟店の売上向上に繋げるマー
ケティング支援サービスを提供しております。
(1)顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は
役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見
込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の
充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識
しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関
連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわた
り移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
①顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
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②履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
③履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な
権利を有している。
当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行
義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カ
スタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均
等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれてお
りません。
当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取
引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取
る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。
但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当する
か、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益を総
額で、当社が代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代
理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについ
て、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件とし
て、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
関係会社株式 12,440,919 12,612,436
②見積りの内容の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
評価損を計上しております。
関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見
積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるた
め、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産 576,455 794,560
②見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得
る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実
な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30
日)等については2019年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記して表示しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期金銭債権 303,979 273,667
長期金銭債権 234,812 249,599
短期金銭債務 159,428 213,307
※2.当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
当座借越極度額及びコミットメン
48,500,000 54,000,000
トライン契約の総額
借入実行残高 8,000,000 9,000,000
差引額 40,500,000 45,000,000
3.保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
GMOペイメントサービス株式会社 7,000,000 8,000,000
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業取引による取引高 941,344 970,575
営業取引以外の取引による取引高 1,539,009 3,556,873
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3%、当事業年度63.5%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度34.7%、当事業年度36.5%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与手当及び賞与 3,502,195 3,556,953
減価償却費
205,589 191,325
貸倒引当金繰入額
230,649 76,369
賞与引当金繰入額
1,238,686 1,319,074
役員賞与引当金繰入額
318,436 342,578
株式給付引当金繰入額
145,782 189,426
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,085,415 80,241,889 78,156,474
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2021年9月30日 )
子会社株式 11,960,719
関連会社株式 480,200
合計 12,440,919
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,085,415 30,258,615 28,173,200
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2022年9月30日 )
子会社株式 12,132,236
関連会社株式 480,200
合計 12,612,436
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 379,285 403,900
未払金 249,275 171,215
未払事業税 146,398 233,725
減価償却費 45,122 27,433
投資有価証券評価損 330,705 50,179
貸倒引当金 169,603 178,559
税務上の繰延資産 18,835 12,276
資産除去債務 6,739 8,859
チャージバック引当金 100,167 98,054
株式給付引当金 41,149 51,492
その他 66,851 26,351
繰延税金資産小計 1,554,134 1,262,049
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 1,554,134 1,262,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △868,952 △462,127
その他 △108,727 △5,362
繰延税金負債合計 △977,679 △467,489
繰延税金資産(負債)の純額 576,455 794,560
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない
△3.1 △2.1
項目
住民税均等割 0.1 0.0
その他 0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 29.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 115,586 12,613 - 7,918 120,281 138,441
工具、器具及び備品 309,734 259,259 - 172,122 396,870 478,893
リース資産 112,187 - - 56,199 55,987 405,580
有形固定資産
建設仮勘定 - 32,545 1,001 - 31,544 -
計 537,508 304,417 1,001 236,241 604,683 1,022,915
特許権 27,547 348 - 5,511 22,384 -
商標権 805 343 - 144 1,004 -
のれん - 256,298 - 25,629 230,668 -
無形固定資産
ソフトウエア 2,231,978 1,170,786 - 919,482 2,483,282 -
その他 516,425 1,856,654 1,170,786 - 1,202,293 -
計 2,776,756 3,284,431 1,170,786 950,767 3,939,634 -
(注)1.工具、器具及び備品の増加額は、主にサーバ機器240,499千円、ネットワーク関連機器5,054千円、オフィス
備品680千円であります。
2.ソフトウェアの増加額は、主にイシュイングサービス等の開発363,733千円、マルチペイメントサービスの開
発228,085千円、銀行Pay、O2Oサービスの開発151,375千円、オンラインストアの構築7,655千円、海外決済シ
ステムの開発2,550千円であります。
3.その他の増加額は、主にイシュイングサービス等の開発950,440千円、マルチペイメントサービスの開発
249,242千円、銀行Pay、O2Oサービスの開発211,395千円、オンラインストアの構築7,307千円、海外決済シス
テムの開発2,550千円等によるソフトウェア仮勘定の増加であります。
4.その他の減少額は、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替1,170,786千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 553,898 144,226 114,976 583,148
賞与引当金 1,238,686 1,319,074 1,238,686 1,319,074
役員賞与引当金 318,436 342,578 318,436 342,578
チャージバック引当金 327,129 - 6,900 320,229
株式給付引当金 920,956 192,927 3,501 1,110,382
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、3月31日、6月30日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。(注)
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.gmo-pg.com/corp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16
年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等
の口座管理機関を経由して行うこととなっております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月20日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月20日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第29期 第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
第29期 第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )2022年5月13日関東財務局長に提出
第29期 第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
2021年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2022年4月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2022年4月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2022年10月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月19日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOペイメントゲートウェイ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「27.売上収益」 に記載されている 当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店
とおり、当連結会計年度の決済代行事業の売上収益は 売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性を検証す
37,978,077千円(連結損益計算書における売上収益の るために、当監査法人と同一のネットワークに属するメ
75.5%)であり、その過半は処理料・加盟店売上で構成 ンバーファームのIT専門家を関与させて、主として以下
されている。また金融関連事業の売上収益は11,402,183 の監査手続を実施した。
千円(連結損益計算書における売上収益の22.6%)であ (1)内部統制の評価
り、その過半は「GMO後払い」の売上収益により構成さ ①IT全般統制の評価
れている。 システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT
処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会 運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、
社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供するこ システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧し
とによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単 た。
価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定 ②ITによって自動化された内部統制の評価
される。「GMO後払い」の売上収益は、加盟店に後払い ・取引の開始から売上収益の計上に至るまでのITシステ
型の決済手段を提供することによって得られる収益であ ムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化
り、取扱高や請求書発行件数に手数料率又は単価を乗じ された内部統制を理解した。
て算定される。これらの売上収益は、加盟店及び決済事 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するため
業者ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と に、処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益
加盟店及び決済事業者から連携された決済・取扱高の取 の再計算を実施し、ITシステムによる計算結果と照合し
引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定され た。
ている。当該ITシステムは複数の業務処理システムで構 ・複数の業務処理システムのデータ連携に関する自動化
成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務 された内部統制の有効性を評価するために、業務処理シ
処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自 ステム間のデータの整合性を検証した。
動化された内部統制に高度に依拠している。 (2)実証手続
①マスタ情報の正確性の検証
売上収益を構成する個々の取引金額は少額であるが、
処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の処
処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、
理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを
マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結
検証するため、監査人が一定の基準により選定したマス
果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的
タ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合し
にも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
た。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
②売上計算の正確性の検証
討事項に該当するものと判断した。
・処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の
計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性
を検証するため、監査人自らが帳票の再出力や再計算を
実施し、会社が作成した帳票と照合した。
・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を
検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済
処理金額を決済事業者の支払通知書と照合して一致を確
かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証
した。
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2. 未収入金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末において未収入金 当監査法人は「GMO後払い」の未収入金に対する貸倒
30,331,694千円(資産合計の11.0%)を計上しており、 引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続
これは主に金融関連事業の「GMO後払い」において、加 を実施した。
盟店から債権譲渡を受けた消費者に対する未収入金であ ・過去及び現在の信用損失の発生状況及び加盟店の販売
る。上記の未収入金の金額は、 連結財務諸表注記「10. 促進施策の影響等の外部環境の変化の有無を確かめるた
未収入金」 に記載されている貸倒引当金3,345,839千円 め、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行っ
を控除した後の金額である。 た。
会社は、 「3.重要な会計方針(4)金融商品①非デ ・引当対象となる経過月別の未収入金の集計、及び未回
リバティブ金融資産 c.金融資産の減損」及び「37.金 収率の推計の正確性を検証するため、基礎データと照合
するとともに、未回収率の再計算を実施した。
融商品(3)財務上のリスク管理①信用リスク」 に記載
・予想信用損失の見積りの精度を評価するため、過去に
のとおりIFRS第9号「金融商品」に従い回収可能性や信
見積もった未回収率と実績の比較分析を行った。
用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用
・予想信用損失の見積りの合理性を評価するため、未回
損失を測定し、貸倒引当金を計上している。予想信用損
収率の過去実績からの趨勢分析を行った。これに加え
失の測定にあたっては過去の事象、現在の状況及び将来
て、直近の回収実績等の利用可能な情報に基づき合理的
の経済状況の予測を反映している。未収入金は特定の加
に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、予想信
盟店に関する未収入金が過半を占めているが、当該未収
用損失への影響を検討した。
入金は、当該加盟店における消費者の購入債権であり、
その信用損失は景気等の外部環境の変化、加盟店の販売
促進施策及び会社の回収施策等の影響を受ける。そのた
め、会社は過年度に見積られた予想信用損失と実績数値
を比較し、乖離の要因を分析し、過去実績に加え景気等
の外部環境の変化による影響を踏まえた未回収率を推計
し、予想信用損失を測定している。
本件貸倒引当金は金額的に重要であり、予想信用損失
は景気等の外部環境の変化の影響を受けやすく、その見
積りには経営者の主観的な判断が介入する。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年12月20日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社の2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月19日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOペイメントゲートウェイ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第29期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
ペイメントゲートウェイ株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
決済代行事業における処理料・加盟店売上は、会社全 当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店
体の売上高27,131,331千円の過半を占める主要な収益で 売上の正確性を検証するために、当監査法人と同一の
ある。 ネットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関
処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会 与させて、主として以下の監査手続を実施した。
社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供するこ (1)内部統制の評価
とによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単 ①IT全般統制の評価
価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定 システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT
される。これらの売上高は、加盟店及び決済事業者ごと 運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、
に登録された処理単価や料率等のマスタ情報と加盟店及 システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧し
び決済事業者から連携された決済取引データに基づき、 た。
自社開発のITシステム内で算定されている。当該ITシス ②ITによって自動化された内部統制の評価
テムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務 ・取引の開始から処理料・加盟店売上の計上に至るまで
処理システムにおける計算及び業務処理システム間の のITシステムにおける一連のデータフロー、データ処理
データ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統 及び自動化された内部統制を理解した。
制に高度に依拠している。 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するため
に、処理料・加盟店売上金額の再計算を実施し、ITシス
処理料・加盟店売上を構成する個々の決済取引金額は
テムによる計算結果と照合した。
少額であるが、処理される決済取引データの件数は極め
・複数の業務処理システムのデータ連携に関する内部統
て膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシ
制の有効性を評価するために、業務処理システム間の
ステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広
データの整合性を検証した。
範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える
(2)実証手続
可能性がある。
①マスタ情報の正確性の検証
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
処理単価や料率がシステムに正確に登録されていること
討事項に該当するものと判断した。
を検証するため、監査人が一定の基準により選定したマ
スタ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合し
た。
②売上計算の正確性の検証
・処理料・加盟店売上の計上根拠となるITシステムから
出力された帳票の正確性を検証するため、監査人自らが
帳票の再出力や再計算を実施し、会社が作成した帳票と
照合した。
・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を
検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済
処理金額を決済事業者の支払通知書と照合して一致を確
かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証
した。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年12月20日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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