鈴江コーポレーション株式会社 半期報告書 第80期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第80期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出者 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月20日
【中間会計期間】 第80期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 鈴江コーポレーション株式会社
【英訳名】 SUZUE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田留 晏
【本店の所在の場所】 横浜市中区日本大通7番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 水野 正規
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区日本大通7番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 水野 正規
【縦覧に供する場所】 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社
(東京都港区新橋1丁目11番7号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 12,787,330 12,519,222 13,334,852 25,492,728 24,950,148
経常利益 (千円) 220,269 256,366 457,051 377,596 524,966
親会社株主に帰属する中間(当期)
(千円) 142,016 133,299 429,219 423,035 380,413
純利益
中間包括利益又は包括利益 (千円) 217,566 159,408 521,046 664,383 451,706
純資産額 (千円) 4,921,717 5,463,942 6,213,287 5,368,534 5,756,240
総資産額 (千円) 35,468,382 34,504,458 35,982,233 37,260,809 36,043,525
1株当たり純資産額
(円) 146.05 162.27 183.52 159.68 171.35
1株当たり中間(当期)純利益
(円) 4.44 4.17 13.41 13.22 11.89
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率
(%) 13.18 15.05 16.32 13.71 15.21
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,246,509 1,569,215 774,906 1,798,445 2,675,313
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,920,169 △ 1,405,922 △ 846,390 △ 3,934,580 △ 2,595,210
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 126,015 △ 72,029 17,496 952,139 171,663
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 2,978,862 2,685,806 2,792,322 2,594,543 2,846,309
(期末)残高
従業員数 (名) 597 611 628 590 612
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用してお
り、第79期中及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
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(2)提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 11,618,597 10,975,775 11,718,473 23,100,646 21,824,230
経常利益
(千円) 119,638 174,624 418,672 192,214 380,389
中間(当期)純利益
(千円) 96,685 97,986 340,229 310,869 290,057
資本金 (千円) 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
発行済株式総数 (株) 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000
純資産額 (千円) 4,542,689 4,914,868 5,355,589 4,882,725 5,123,351
総資産額 (千円) 33,131,316 31,968,414 33,068,483 34,771,188 33,318,807
1株当たり純資産額
(円) 141.96 153.59 167.36 152.59 160.10
1株当たり中間(当期)純利益 (円) 3.02 3.06 10.63 9.71 9.06
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額
(円) - - - 2 2
自己資本比率 (%) 13.71 15.37 16.20 14.04 15.38
従業員数 (名) 249 256 271 242 252
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用してお
り、第79期中及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合物流事業 578
不動産事業 5
報告セグメント計 583
全社 45
合計 628
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合物流事業 221
不動産事業 5
報告セグメント計 226
全社 45
合計 271
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等や優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等や新たに生じた優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、「3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により段
階的に経済活動が再開される中、個人消費の持ち直しなどから景気は緩やかな回復基調を辿りましたが、足元では
新たな変異株の発生や、急速な円安進行による各種エネルギー・資材価格の上昇などが続いており、依然不透明な
状況が続いております。一方、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策など
により、今後、さらに落ち込むリスクが増している状況にあります。
物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、原油価格の高騰に伴う燃料価格の負
担増加や人手不足に伴うコスト上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境下にあります。
また、不動産業界におきましても、東京都心部ではオフィスの需給は調整局面が続いており、賃料水準の低下や
空室率上昇の動きが現れるなど、需給関係の不透明感が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー スズエ 2022』の最終年度を
迎え、国際物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く事態を想定し、海外事業展開について
見直しを進める一方で、国内では、新杉田埠頭倉庫営業所にて危険品立体自動倉庫を本格稼働させるなど、差別化
が可能な事業への経営資源の集中を図り、コロナ禍で毀損した事業基盤の再構築に努めました。
港湾運送事業においては、集荷と作業の効率化によるターミナル競争力の強化を推進し、安定利益の確保に努め
るとともに、自動化、遠隔化を含む次世代ターミナルの研究にも取り組みました。また、不動産事業においては、
「ザ・竹芝再開発」の完了に伴うビル事業の安定化を背景に、さらなる収益事業の開発に着手しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比6.5%増の13,334,852千円、経常利益は前年
同期比78.3%増の457,051千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比222.0%増の429,219千円となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルスの感染症対策が浸透し、社会経済活動の正常化が進んだことで、
倉庫保管料収入、運送料収入ともに回復し、前年同期比0.3%増の3,715,842千円となり、港湾運送事業の営業収
益も、コンテナ取扱量の回復に伴い、前年同期比6.5%増の5,955,714千円となりました。また、複合輸送事業の
営業収益も海上輸送コンテナ不足が徐々に解消に向かったことで、前年同期比8.9%増の2,679,950千円となりま
した。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前年同期比5.0%増の12,351,507千円、営業利益は、前年同
期比16.8%増の481,579千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」完了に伴う新オフィスビルがフル稼働したことで、前年同期比
29.7%増の983,344千円となり、営業利益も前年同期比37.2%増の444,185千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53,987
千円(1.9%)減少し、当中間連結会計期間末残高で2,792,322千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ794,308千円(50.6%)減少し、774,906千円となり
ました。これは主に国内外における貨物量が回復傾向にあることに伴い売上債権が増加したこと等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ559,532千円(39.8%)減少し、846,390千円となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、17,496千円(前中間連結会計期間は72,029千円の使用)となりました。これは
主に長期借入金の増加によって収入が増加したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメントの名称
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
総合物流事業
(倉庫業務) 3,706,566 3,715,842
(港湾運送業務) 5,594,354 5,955,714
(複合輸送業務) 2,459,895 2,679,950
小計 11,760,817 12,351,507
不動産事業 758,405 983,344
合計 12,519,222 13,334,852
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対
する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
セグメントの名称 主要業務 取扱高等 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
月末保管残高6ヶ月
547,964 567,342
合計(トン)
倉庫保管
貨物回転率(%) 33.06 32.46
総合物流事業
6ヶ月入庫高(トン) 180,180 188,976
倉庫荷役
6ヶ月出庫高(トン) 182,139 179,361
コンテナターミナル作業 取扱高(トン) 8,416,832 8,860,512
不動産事業 不動産賃貸 賃貸面積(㎡) 48,567 49,241
(注)貨物回転率の算出方法
(6ヶ月入庫高+6ヶ月出庫高)×1/2
貨物回転率 =
×100
月末保管残高6ヶ月合計
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は35,982,233千円であり、前連結会計年度末に比べ61,291千円(0.2%)減少い
たしました。その主な要因は、有形固定資産の減少(圧縮記帳による減少)があったことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の総負債は29,768,946千円であり、前連結会計年度末に比べ518,337千円(1.7%)減少い
たしました。その主な要因は、長短借入金の純増加があった一方、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金の
減少があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は6,213,287千円であり、前連結会計年度末に比べ457,046千円(7.9%)増加い
たしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の15.21%から16.32%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年
度末の171.35円から183.52円となりました。
b.経営成績の分析
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業利益は、下払作業料などの経費が減少したことで381,499千円となり、前中間連結会計期間に比べ180,998千
円(90.3%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取保険金の増加や海外子会社からの配当金などで320,125千円と、前中間連結会計期間に比べ
159,458千円の増加となりました。営業外費用は、支払手数料の増加などにより244,573千円と前中間連結会計期間
に比べ139,772千円の増加となりました。
この結果、経常利益は457,051千円と前中間連結会計期間に比べ200,684千円(78.3%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益などの計上により13,880千円となり、特別損失は、固定資産
圧縮損などの計上により4,060千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は429,219千円と、前中間連結
会計期間に比べ295,920千円(222.0%増)の増益となりました。
この結果、自己資本利益率は前中間連結会計期間の2.59%から7.56%となり、1株当たり中間純利益は前中間連
結会計期間の4.17円から13.41円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、国内外における貨物量が回復傾向にあることに伴い売上債権
が増加したことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少いたしました。また、長期借入金の増
加によって収入が増加したことなどにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産の取得
による支出が減少したことなどにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が増加したことから、当中間連結会
計期間末残高は、前連結会計年度に比べて53,987千円(1.9%)減少し、2,792,322千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としてお
り、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、
企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループの中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間末における資産、負債の報告金額及
び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は
不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中
間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりで
あります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月20日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 32,000,000 32,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 32,000,000 32,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 32,000,000 - 1,600,000 - 20,447
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
横浜市中区海岸通4-23 4,300 13.44
ワイエスエージェンシー株式会社
東京都新宿区四谷1-6-1 3,200 10.00
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1-13-1 3,200 10.00
第一生命保険株式会社
2,345 7.33
鈴江 栄子 東京都品川区
2,176 6.80
黒栁 真由 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台3-9 1,960 6.13
三井住友海上火災保険株式会社
1,885 5.89
鈴江 節子 東京都大田区
横浜市中区日本大通7 1,863 5.82
鈴江インターナショナルトレード株式会社
東京都港区新橋1-11-7 1,400 4.38
ジャパン・バン・ラインズ株式会社
横浜市金沢区鳥浜町4-10 1,377 4.30
ジャパンエンジニアリング株式会社
23,708 74.09
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 32,000,000
完全議決権株式(その他) 32,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 32,000,000 - -
総株主の議決権 - 32,000,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 取締役 黒栁 真由 2022年6月24日
専務取締役 取締役
横山 博敏 2022年6月24日
管理本部長兼安全総括部長兼総務部長 安全総括部長兼総務部長
専務取締役
取締役
物流事業本部管掌兼管理本部情報シス 黒栁 智太郎 2022年6月24日
社長特命事項担当
テム部管掌
取締役
専務取締役
財務経理本部長兼グループ企業担当、 水野 正規 2022年6月24日
財務経理本部長兼グループ企業担当
知的財産管理部長
常務取締役 取締役
林 司 2022年6月24日
物流事業本部長兼不動産事業本部管掌 不動産事業本部長兼施設計画運用部長
取締役
取締役
不動産事業本部担当兼施設計画運用部 茂木 伸一郎 2022年6月24日
不動産事業本部担当
長
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、清陽監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 清陽監査法人
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,021,240 2,964,521
現金及び預金
4,947,622 5,296,853
受取手形、営業未収入金及び契約資産
111,160 228,971
棚卸資産
622,080 594,930
その他
△ 3,521 △ 3,331
貸倒引当金
8,698,581 9,081,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 11,694,077 ※2 ,※3 11,633,298
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 532,152 ※2 ,※3 488,446
機械装置及び運搬具(純額)
※2 218,202 ※2 194,023
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※3 4,951,918 ※2 ,※3 4,951,558
土地
1,642,826 1,563,282
リース資産(純額)
713,115 572,264
建設仮勘定
※1 19,752,293 ※1 19,402,873
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
4,084 3,775
のれん
123,706 109,208
その他
1,792,597 1,777,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 4,177,633 ※2 4,023,852
投資有価証券
1,622,381 1,695,923
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
5,797,434 5,717,195
投資その他の資産合計
27,342,325 26,897,859
固定資産合計
繰延資産
2,618 2,429
社債発行費
2,618 2,429
繰延資産合計
36,043,525 35,982,233
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
2,160,613 2,241,286
支払手形及び営業未払金
15,400 15,400
1年内償還予定の社債
※2 9,492,110 ※2 2,349,499
短期借入金
285,723 280,914
リース債務
160,655 163,874
未払法人税等
199,536 207,643
賞与引当金
3,299
圧縮未決算特別勘定 -
1,734,362 993,424
その他
14,051,701 6,252,043
流動負債合計
固定負債
94,600 86,900
社債
※2 11,168,641 ※2 18,635,541
長期借入金
1,480,711 1,397,053
リース債務
371,100 233,000
役員退職慰労引当金
285,747 262,667
長期設備関係未払金
※2 1,736,459 ※2 1,733,686
長期預り保証金
1,090,787 1,133,845
退職給付に係る負債
7,536 34,209
その他
16,235,583 23,516,903
固定負債合計
30,287,284 29,768,946
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
20,447 20,447
資本剰余金
3,480,884 3,846,103
利益剰余金
5,101,331 5,466,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
369,835 402,837
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,802 △ 23,425
13,763 26,769
為替換算調整勘定
381,796 406,181
その他の包括利益累計額合計
273,113 340,554
非支配株主持分
5,756,240 6,213,287
純資産合計
36,043,525 35,982,233
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
12,519,222 13,334,852
営業収益
11,323,713 11,896,383
営業費用
1,195,508 1,438,468
営業総利益
※1 995,007 ※1 1,056,969
一般管理費
200,501 381,499
営業利益
営業外収益
8,258 927
受取利息
36,691 43,415
受取配当金
20,350 265,904
受取保険金
48,576
持分法による投資利益 -
46,789 9,877
その他
160,666 320,125
営業外収益合計
営業外費用
87,713 93,324
支払利息
1,314 87,953
支払手数料
15,173
為替差損 -
28,314
持分法による投資損失 -
598 34,981
その他
104,800 244,573
営業外費用合計
256,366 457,051
経常利益
特別利益
※2 1,355 ※2 4,608
固定資産売却益
3,598,747 3,299
圧縮未決算特別勘定戻入額
3,897
投資有価証券売却益 -
2,074
会員権売却益 -
80
-
その他
3,600,182 13,880
特別利益合計
特別損失
※3 30,795 ※3 760
固定資産除却損
3,598,747 3,299
固定資産圧縮損
2,989
-
その他
3,632,532 4,060
特別損失合計
224,017 466,872
税金等調整前中間純利益
70,943 154,434
法人税、住民税及び事業税
6,263
△ 184,232
法人税等調整額
77,207
法人税等合計 △ 29,797
146,810 496,669
中間純利益
13,510 67,450
非支配株主に帰属する中間純利益
133,299 429,219
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
146,810 496,669
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,280 △ 22,154
4,867
繰延ヘッジ損益 △ 21,623
19,011 68,153
持分法適用会社に対する持分相当額
12,598 24,376
その他の包括利益合計
159,408 521,046
中間包括利益
(内訳)
146,795 453,604
親会社株主に係る中間包括利益
12,613 67,441
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 3,164,470 4,784,918
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
133,299 133,299
利益
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 69,299 69,299
当中間期末残高 1,600,000 20,447 3,233,770 4,854,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
344,971 △ 11,293 △ 8,827 324,851 258,765 5,368,534
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
133,299
利益
株主資本以外の項目の当中間
△ 5,693 4,867 14,321 13,495 12,613 26,108
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 5,693 4,867 14,321 13,495 12,613 95,408
当中間期末残高 339,278 △ 6,425 5,494 338,346 271,378 5,463,942
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 3,480,884 5,101,331
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
429,219 429,219
利益
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 365,219 365,219
当中間期末残高
1,600,000 20,447 3,846,103 5,466,550
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 369,835 △ 1,802 13,763 381,796 273,113 5,756,240
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
429,219
利益
株主資本以外の項目の当中間
33,002 △ 21,623 13,005 24,384 67,441 91,826
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
33,002 △ 21,623 13,005 24,384 67,441 457,046
当中間期末残高 402,837 △ 23,425 26,769 406,181 340,554 6,213,287
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,017 466,872
税金等調整前中間純利益
556,957 600,719
減価償却費
308 308
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 34 △ 190
9,444 8,107
賞与引当金の増減額(△は減少)
16,800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 138,100
43,057
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,132
受取利息及び受取配当金 △ 44,949 △ 44,343
87,713 93,324
支払利息
28,314
持分法による投資損益(△は益) △ 48,576
4,285
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,848
3,598,747 3,299
固定資産圧縮損
圧縮未決算特別勘定の増減額(△は減少) △ 3,598,747 △ 3,299
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 3,897
342,535
売上債権の増減額(△は増加) △ 349,230
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,778 △ 117,811
54,023
仕入債務の増減額(△は減少) △ 111,263
53,618
未払又は未収消費税等の増減額 △ 23,379
736,424
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 2,772
236,652
△ 8,438
その他
1,724,933 924,805
小計
利息及び配当金の受取額 98,298 91,661
利息の支払額 △ 87,493 △ 92,560
△ 166,523 △ 148,999
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,569,215 774,906
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 68,374 △ 79,759
69,472 82,491
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,395,817 △ 980,902
1,355 11,287
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 40,580 △ 330
投資有価証券の取得による支出 △ 61,510 △ 2,634
123,232
投資有価証券の売却による収入 -
12,000
投資有価証券の分配金による収入 -
77,532 225
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,405,922 △ 846,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 800,000 △ 500,000
1,270,290 1,226,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 334,273 △ 402,111
社債の償還による支出 - △ 7,700
リース債務の返済による支出 △ 144,095 △ 147,490
配当金の支払額 △ 63,951 △ 63,951
- △ 87,650
その他
17,496
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,029
91,263
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 53,987
2,594,543 2,846,309
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,685,806 ※ 2,792,322
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、伏見メンテナンス
㈲の 5 社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、鈴江国
際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn.
Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.、Suzue
Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポー
ト㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-
JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTDの 7 社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトラン
スポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の 2 社であります。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理(上海)有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)
CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA,
Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社のうち、PT. TEMAS-
Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld
Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、中間純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(主に5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担
額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行ってお
り、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけ
るコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス(履行
義務)が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸
送の手配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受
け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した
時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概
ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で
算定しております。
② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
(へ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(チ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(リ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示し
ていた25,891千円を「その他」に組替えております。
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た1,913千円は、「支払手数料」1,314千円、「その他」598千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症が短期間
で収束するものではないと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。その結果、前連結会計年度の会計上の見積りについての重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化
した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
25,484,984 千円 25,978,948 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物及び構築物 9,982,531千円 ( 1,932,214千円) 9,756,419千円 ( 1,862,179千円)
機械装置及び運搬具 144,520 ( 144,520 ) 132,094 ( 132,094 )
工具、器具及び備品 824 ( 824 ) 687 ( 687 )
土地 4,379,419 ( 589,610 ) 4,379,419 ( 589,610 )
投資有価証券 220,032 ( - ) 189,688 ( - )
合計 14,727,328 ( 2,667,170 ) 14,458,309 ( 2,584,573 )
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 9,382,685千円 ( 5,440,389千円) 2,245,643千円 ( 1,180,643千円)
長期借入金 10,996,494 ( 6,913,538 ) 18,489,626 ( 11,420,843 )
長期預り保証金 687,794 ( - ) 687,952 ( - )
合計 21,066,974 ( 12,353,927 ) 21,423,222 ( 12,601,487 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物及び構築物 3,730,804千円 3,730,804千円
機械装置及び運搬具 258,026 261,326
土地 78,380 78,380
合計 4,067,211 4,070,511
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(中間連結損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
報酬給与 416,105 千円 386,198 千円
30,706 28,174
賞与引当金繰入額
11,334 21,069
退職給付費用
16,800 17,200
役員退職慰労引当金繰入額
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりました「交通費」及び「交際費」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前中間連結会
計期間における「交通費」は24,749千円、「交際費」は23,909千円であります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 -千円 3,090千円
機械装置及び運搬具 255 964
工具、器具及び備品 1,099 -
土地 - 552
合計 1,355 4,608
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物及び構築物 30,765千円 -千円
機械装置及び運搬具 0 760
工具、器具及び備品 30 0
合計 30,795 760
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
普通株式 32,000,000 - - 32,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 64,000 2 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
普通株式 32,000,000 - - 32,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 64,000 2 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 2,854,437千円 2,964,521千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △168,630 △172,198
現金及び現金同等物 2,685,806 2,792,322
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(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 366,019千円 366,019千円
1年超 562,194 395,168
合計 928,213 761,188
3 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 2,014,949千円 72,561千円
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取リース料 36,390千円 -千円
減価償却費 9,070 -
受取利息相当額 152 -
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
4 オペレーティング・リース取引(貸主側)
(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 1,524,445千円 1,415,562千円
1年超 11,536,036 11,536,036
合計 13,060,482 12,951,598
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 1,551,504 1,551,504 -
資産 計 1,551,504 1,551,504 -
(1)長期借入金(*3) 18,610,751 18,611,346 594
(2)リース債務(*3) 1,766,435 1,711,619 △54,816
(3)長期預り保証金 1,736,459 1,560,641 △175,817
負債 計 22,113,646 21,883,607 △230,038
デリバティブ取引(*4) (2,596) (2,596) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」
については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 541,279千円
子会社株式 217,022
関連会社株式 1,867,827
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を含
めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券 1,405,138 1,405,138 -
資産 計 1,405,138 1,405,138 -
(1)長期借入金(*3) 19,435,040 19,435,677 636
(2)リース債務(*3) 1,677,968 1,627,651 △50,316
(3)長期預り保証金 1,733,686 1,495,205 △238,481
負債 計 22,846,695 22,558,534 △288,161
デリバティブ取引(*4) (33,754) (33,754) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」
については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
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(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
区分
(2022年9月30日)
非上場株式 541,279千円
子会社株式 218,423
関連会社株式 1,859,010
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を含
めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,551,504 - - 1,551,504
資産計 1,551,504 - - 1,551,504
デリバティブ取引
金利関連 - 2,596 - 2,596
負債計 - 2,596 - 2,596
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,405,138 - - 1,405,138
資産計 1,405,138 - - 1,405,138
デリバティブ取引
金利関連 - 33,754 - 33,754
負債計 - 33,754 - 33,754
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 18,611,346 - 18,611,346
リース債務 - 1,711,619 - 1,711,619
長期預り保証金 - 1,560,641 - 1,560,641
負債計 - 21,883,607 - 21,883,607
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 19,435,677 - 19,435,677
リース債務 - 1,627,651 - 1,627,651
長期預り保証金 - 1,495,205 - 1,495,205
負債計 - 22,558,534 - 22,558,534
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
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リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、リース債務には1年以内返済予定の
リース債務が含まれております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 1,214,165 699,132 515,033
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 - - -
原価を超えるもの
小計 1,214,165 699,132 515,033
(1)株式 337,338 344,612 △7,274
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 - - -
原価を超えないもの
小計 337,338 344,612 △7,274
合計 1,551,504 1,043,744 507,759
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額541,279千円)については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 1,297,966 811,848 486,118
中間連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,297,966 811,848 486,118
(1)株式 107,171 115,133 △7,961
中間連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 107,171 115,133 △7,961
合計 1,405,138 926,981 478,157
(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額541,279千円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 1,871,380 1,644,149 △2,596
合計 1,871,380 1,644,149 △2,596
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,000,000 3,000,000 △33,754
合計 3,000,000 3,000,000 △33,754
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)
期首残高 10,752,162千円 8,347,957千円
期中増減額 △2,404,204 △102,142
中間期末(期末)残高 8,347,957 8,245,815
中間期末(期末)時価 25,137,268 25,145,975
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事等による増加(826,631千円)、圧縮記帳に
よる減少(2,947,750千円)及び減価償却による減少(283,084千円)であり、当中間連結会計期間は建物の建
設工事等による増加(50,350千円)及び減価償却による減少(152,493千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で
算定した金額であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合物流事業 不動産事業 計
倉庫業務 3,330,010 - 3,330,010
港湾運送業務 5,594,354 - 5,594,354
複合輸送業務 2,459,895 - 2,459,895
不動産事業 - 62,166 62,166
顧客との契約から生じる収益 11,384,261 62,166 11,446,428
その他の収益(注) 376,555 696,238 1,072,794
外部顧客への営業収益 11,760,817 758,405 12,519,222
(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)
であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合物流事業 不動産事業 計
倉庫業務 3,337,024 - 3,337,024
港湾運送業務 5,955,714 - 5,955,714
複合輸送業務 2,679,950 - 2,679,950
不動産事業 - 208,705 208,705
顧客との契約から生じる収益 11,972,689 208,705 12,181,395
その他の収益(注) 378,818 774,638 1,153,457
外部顧客への営業収益 12,351,507 983,344 13,334,852
(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)
であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合物流事業
総合物流事業は、倉庫業務、港湾運送業務、複合輸送業務から成り立っております。
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に
保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコン
テナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス(履行義務)が存在し
ております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手
配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取る
のと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認
識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
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② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益に
重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体
として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
11,760,817 758,405 12,519,222 12,519,222
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収益又は
474 6,921 7,396
△ 7,396 -
振替高
11,761,292 765,326 12,526,618 12,519,222
計 △ 7,396
412,291 323,788 736,079 200,501
セグメント利益 △ 535,578
24,076,848 6,419,804 30,496,652 4,007,806 34,504,458
セグメント資産
その他の項目
436,155 89,967 526,123 30,833 556,957
減価償却費
308 308 308
のれんの償却額 - -
949,923 949,923 949,923
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
556,674 1,300,649 1,857,323 270,637 2,127,960
増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△535,578千円は、全社費用であります。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管
理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額4,007,806千円にはセグメント間の債権の消去△37千円及び全社資産4,007,843千円が
含まれております。
3 減価償却費の調整額30,833千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270,637千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
12,351,507 983,344 13,334,852 13,334,852
外部顧客に対する営業収益 -
セグメント間の内部営業収益又は
593 6,897 7,491
△ 7,491 -
振替高
12,352,101 990,241 13,342,343 13,334,852
計 △ 7,491
481,579 444,185 925,765 381,499
セグメント利益 △ 544,265
25,802,375 6,274,395 32,076,770 3,905,463 35,982,233
セグメント資産
その他の項目
457,419 111,427 568,847 31,872 600,719
減価償却費
308 308 308
のれんの償却額 - -
1,020,712 1,020,712 1,020,712
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産の
149,633 43,933 193,566 60,065 253,632
増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△544,265千円は、全社費用であります。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管
理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額3,905,463千円にはセグメント間の債権の消去△11千円及び全社資産3,905,474千円が
含まれております。
3 減価償却費の調整額31,872千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,065千円は、全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
総合物流事業 不動産事業 計
308 308
当中間期償却額 -
4,393 4,393
当中間期末残高 -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
総合物流事業 不動産事業 計
308 308
当中間期償却額 -
3,775 3,775
当中間期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益 4.17円 13.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 133,299 429,219
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
133,299 429,219
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,000,000 32,000,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 171.35円 183.52円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 5,756,240 6,213,287
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 273,113 340,554
(うち非支配株主持分(千円)) (273,113) (340,554)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 5,483,127 5,872,732
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
32,000,000 32,000,000
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,886,789 1,697,863
現金及び預金
4,495,413 4,860,473
受取手形、営業未収入金及び契約資産
97,790 211,959
棚卸資産
591,461 557,271
その他
△ 147 -
貸倒引当金
7,071,307 7,327,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 9,885,015 ※1 ,※2 9,891,675
建物(純額)
※1 ,※2 1,726,664 ※1 ,※2 1,666,660
構築物(純額)
※1 ,※2 304,240 ※1 ,※2 282,661
機械及び装置(純額)
※1 ,※2 4,726,104 ※1 ,※2 4,726,104
土地
1,222,589 1,153,368
リース資産(純額)
713,115 572,264
建設仮勘定
※2 239,938 ※2 211,430
その他(純額)
18,817,668 18,504,165
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
87,864 79,168
その他
1,752,670 1,743,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,956,988 ※1 1,815,999
投資有価証券
2,347,864 2,347,864
関係会社株式
1,374,888 1,331,491
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
5,677,161 5,492,775
投資その他の資産合計
26,247,500 25,740,915
固定資産合計
33,318,807 33,068,483
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
2,149,172 2,257,851
営業未払金
※1 9,344,584 ※1 2,213,802
短期借入金
144,629 143,638
リース債務
143,200 104,680
未払法人税等
85,810 90,653
賞与引当金
3,299
圧縮未決算特別勘定 -
1,460,360 689,307
その他
13,331,057 5,499,934
流動負債合計
固定負債
※1 10,935,827 ※1 18,442,792
長期借入金
1,147,772 1,073,474
リース債務
389,715 437,676
退職給付引当金
371,100 233,000
役員退職慰労引当金
281,625 259,273
長期設備関係未払金
※1 1,735,760 ※1 1,732,988
長期預り保証金
2,596 33,754
その他
14,864,398 22,212,959
固定負債合計
28,195,456 27,712,893
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
資本剰余金
20,447 20,447
資本準備金
20,447 20,447
資本剰余金合計
利益剰余金
334,000 340,400
利益準備金
その他利益剰余金
535,000 535,000
別途積立金
2,309,469 2,579,298
繰越利益剰余金
3,178,469 3,454,698
利益剰余金合計
4,798,916 5,075,145
株主資本合計
評価・換算差額等
326,237 303,869
その他有価証券評価差額金
△ 1,802 △ 23,425
繰延ヘッジ損益
324,435 280,443
評価・換算差額等合計
5,123,351 5,355,589
純資産合計
33,318,807 33,068,483
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,975,775 11,718,473
営業収益
10,097,685 10,598,805
営業費用
878,089 1,119,667
営業総利益
755,343 827,755
一般管理費
122,745 291,912
営業利益
※1 154,409 ※1 340,068
営業外収益
※2 102,531 ※2 213,308
営業外費用
174,624 418,672
経常利益
※3 3,598,882 ※3 7,542
特別利益
※4 3,632,532 ※4 4,060
特別損失
140,975 422,154
税引前中間純利益
35,776 94,913
法人税、住民税及び事業税
7,212
△ 12,988
法人税等調整額
42,989 81,924
法人税等合計
97,986 340,229
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 327,600 535,000 2,089,811 2,952,411 4,572,858
当中間期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 - -
剰余金の配当
△ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
中間純利益 97,986 97,986 97,986
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - 6,400 - 27,586 33,986 33,986
当中間期末残高 1,600,000 20,447 20,447 334,000 535,000 2,117,398 2,986,398 4,606,845
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 321,159 △ 11,293 309,866 4,882,725
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 64,000
中間純利益
97,986
株主資本以外の項目の当中間
△ 6,710 4,867 △ 1,843 △ 1,843
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,710 4,867 △ 1,843 32,142
当中間期末残高 314,448 △ 6,425 308,023 4,914,868
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,600,000 20,447 20,447 334,000 535,000 2,309,469 3,178,469 4,798,916
当中間期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 - -
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
中間純利益
340,229 340,229 340,229
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 6,400 - 269,829 276,229 276,229
当中間期末残高
1,600,000 20,447 20,447 340,400 535,000 2,579,298 3,454,698 5,075,145
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 326,237 △ 1,802 324,435 5,123,351
当中間期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 64,000
中間純利益 340,229
株主資本以外の項目の当中間
△ 22,367 △ 21,623 △ 43,991 △ 43,991
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 22,367 △ 21,623 △ 43,991 232,238
当中間期末残高 303,869 △ 23,425 280,443 5,355,589
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に
5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上して
おります。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、
主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス(履行義務)が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおける
コンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス(履行義
務)が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送
の手配というサービス(履行義務)が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け
取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点
で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。
(2)不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、中間財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症が短期間で収束するも
のではないと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。そ
の結果、前事業年度の会計上の見積りについての重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化
した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 8,668,737千円 ( 624,113千円) 8,492,776千円 ( 603,798千円)
構築物 1,297,249 ( 1,297,249 ) 1,248,690 ( 1,248,690 )
機械及び装置 144,520 ( 144,520 ) 132,094 ( 132,094 )
土地 4,106,321 ( 504,012 ) 4,106,321 ( 504,012 )
投資有価証券 220,032 ( - ) 189,688 ( - )
合計 14,436,861 ( 2,569,895 ) 14,169,570 ( 2,488,595 )
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 9,344,584千円 ( 5,415,136千円) 2,213,802千円 ( 1,161,150千円)
長期借入金 10,935,827 ( 6,872,411 ) 18,442,792 ( 11,387,375 )
長期預り保証金 687,794 ( - ) 687,952 ( - )
合計 20,968,206 ( 12,287,547 ) 21,344,547 ( 12,548,526 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 3,651,668千円 3,651,668千円
構築物 79,135 79,135
機械及び装置 137,032 137,032
土地 78,380 78,380
その他(車両運搬具) 120,994 124,293
合計 4,067,211 4,070,511
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取配当金 88,041千円 88,425千円
受取保険金 19,896 244,562
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 85,814千円 91,949千円
支払手数料 1,314 87,663
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産売却益 55千円 344千円
圧縮未決算特別勘定戻入額 3,598,747 3,299
投資有価証券売却益 - 3,897
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産除却損 30,795千円 760千円
固定資産圧縮損 3,598,747 3,299
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 440,561千円 482,432千円
無形固定資産 6,432 9,025
(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式
1,406,463千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当中間会計期間の子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社
株式1,406,463千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第79期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書
2022年11月18日関東財務局長に提出
事業年度(第79期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
(3)臨時報告書
2022年5月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年5月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月14日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松渕 敏朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
守安 茂弘
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結
会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中
間連結財務諸表に対して2021年12月16日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対し
て2022年6月16日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月14日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松渕 敏朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
守安 茂弘
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の中間会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、鈴江コーポレーション株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2
022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸
表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2
021年12月16日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年6月16日付けで
無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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