ＢＥＥＮＯＳ株式会社 有価証券報告書 第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【事業年度】 第23期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03(6859)3328(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (百万円) 22,768 25,276 25,872 25,008 29,846
経常利益 (百万円) 1,728 1,713 3,283 1,645 212
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 922 1,077 1,891 690 △ 211
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 823 815 1,803 968 7,583
純資産額 (百万円) 9,791 10,171 11,210 11,395 18,001
総資産額 (百万円) 15,691 18,811 23,029 21,797 33,909
１株当たり純資産額 (円) 673.52 713.16 882.12 883.49 1,443.65
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 75.57 89.58 151.34 53.99 △ 16.98
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 150.61 50.48 ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 45.3 48.3 51.7 52.5
自己資本利益率 (％) 11.5 12.9 19.3 6.2 △ 1.5
株価収益率 (倍) 25.3 13.9 11.9 58.7 ―
営業活動による
(百万円) △ 44 △ 1,769 5,955 △ 552 1,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 397 △ 338 △ 578 △ 689 △ 583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 123 1,433 △ 619 △ 904 671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,175 5,478 10,220 8,141 10,019
の期末残高
304 346 370 407 446
従業員数
(名)
(外、臨時従業員数)
( 479 ) ( 417 ) ( 429 ) ( 436 ) ( 345 )
(注) １．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３． 第23期より金額の表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第22期以前についても、表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更しております。
４．第22期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。 株主資本において自
己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
５． 第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する 当期純損失 であるため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
営業収益 (百万円) 1,042 2,426 3,824 2,258 4,415
経常利益 (百万円) 312 1,452 2,151 342 2,179
当期純利益 (百万円) 145 1,161 1,603 3 2,434
資本金 (百万円) 2,775 2,775 2,775 2,775 2,775
発行済株式総数 (株) 12,332,600 12,332,600 13,335,995 13,335,995 13,335,995
純資産額 (百万円) 3,875 4,428 6,937 6,270 8,193
総資産額 (百万円) 6,148 9,162 12,663 13,391 18,171
１株当たり純資産額 (円) 315.89 367.15 543.47 481.32 648.31
１株当たり配当額
13 18 20 25 25
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.89 96.57 128.29 0.24 195.18
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 127.68 0.22 185.31
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.7 47.8 54.2 45.8 44.0
自己資本利益率 (％) 3.7 28.2 28.5 0.0 34.5
株価収益率 (倍) 160.8 12.9 14.0 13,208.3 11.9
配当性向 (％) 109.3 18.6 15.6 10,416.7 12.8
35 37 38 59 77
従業員数
(名)
(外、臨時従業員数)
( 3 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 11 ) ( 7 )
156.6 104.0 150.4 264.1 198.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,050 1,989 1,864 3,825 3,385
最低株価 (円) 1,188 1,043 700 1,605 1,545
(注) １．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３． 第23期より金額の表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第22期以前についても、表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更しております。
４．第22期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。 株主資本において自
己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
数から控除する自己株式数に含めております。
５． 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（ プライム 市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 内容
1999年11月 インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立
インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネッ
2000年３月
トプライスギャザリング」を開始
携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先
2000年９月
駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの
i-mode対応端末向けに提供開始
2004年７月 東京証券取引所マザーズへ上場
インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード
2006年３月
（連結子会社）の株式を取得、バリューサイクル事業を開始
グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会
2007年２月
社ネットプライスドットコムに変更
会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継
インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップ
2007年４月
エアライン（連結子会社）を設立
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）からの会社分割により、オークションメディア事
2007年６月
業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立
インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバル
2007年11月
ショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc．（連結子
会社）を設立
日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社（2015年４月27日
2008年７月
付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社）を設立
株式会社ショップエアライン（連結子会社）によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.
2011年５月
（連結子会社）を設立
株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、
2011年８月
起業家の投資・育成を行う株式会社ONL（2021年１月18日付で株式会社DGインキュベーションより
社名変更、持分法適用会社）を設立
株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース
2012年２月
事業を行うモノセンス株式会社（連結子会社）を設立
2012年４月 国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始
2012年12月 tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始
海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと
2013年11月
資本業務提携契約を締結
株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結
2014年９月
子会社）を設立
従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的
2014年10月
に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的と
2015年５月
して、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転
tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地
2015年11月
法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立
取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透
2015年12月
明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
2016年８月 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場
2016年10月 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社
2016年12月
SWATi（連結子会社）の全株式を取得
2017年10月 新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立
2017年12月 祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡
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バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社（2018年10月１日付けで株
2018年３月
式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社）の全株式を取得
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所
2018年９月
市場第一部へ市場変更
tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地
2018年11月
法人tenso Hong Kong Limited（連結子会社）を設立
2019年２月 株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立
BEENOS Travel株式会社（連結子会社）を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒
2019年12月
吧（トラベルバー）」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入
2020年１月 株式交換により、株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の全株式を取得
エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOS Entertainment株式会社（連結子
2020年２月
会社）を設立
台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司
2020年６月
（BEENOS Marketing Asia）（連結子会社）を設立
2020年８月 中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務（上海）有限公司（連結子会社）を設立
2020年９月 ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更
SaaS型越境HRプラットフォーム事業を行うBEENOS HR Link株式会社（連結子会社）を設立
2020年12月
2021年11月 中国向け越境ECサービスの運営を行う 必諾希商貿(上海)有限公司（連結子会社）を設立
2022年２月 ｅスポーツ事業を行うBeenoStorm株式会社（連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から プライム 市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2022年９月30日現在、当社、子会社22社及び関連会社３社によって構
成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業について
は、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。
なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業の内容は以下の通りであります。
区分 事業区分 会社名 主な事業内容
tenso株式会社
海外転送・代理購入事業
台湾転送股份有限公司
グローバルコマー
ス
株式会社ショップエアライン
グローバルショッピング事業
Ｅコマース
Shop Airlines America,Inc.
事業
ブランド品・アパレル買取販
株式会社デファクトスタンダード
売事業
バリューサイクル
JOYLAB株式会社 酒類買取販売事業
エンターテインメ エンターテイメント事業
モノセンス株式会社
ント グローバルプロダクト事業
BEENOS Asia Pte. Ltd.
投資育成事業
連結子会社
BeeCruise株式会社 新規事業の創造・育成
ファッション特化型越境EC
FASBEE株式会社
サービスの運営事業
BEENOS Travel株式会社
インバウンド事業
インキュベーション事業
エンターテインメント領域の
BEENOS Entertainment株式会社
DX支援事業
SaaS型越境HRプラットフォー
BEENOS HR Link株式会社
ム事業
BeenoStorm株式会社 ｅスポーツ事業
Ｅコマース事業
他 連結子会社８社 海外転送・代理購入事業 他
/インキュベーション事業
(1) Ｅコマース事業
グローバルコマース
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転
送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイ
スeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
バリューサイクル
株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオー
クション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業 Brandear(ブ
ランディア)」を行っております。
JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネット
オークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラ
ボ)」を行っております。
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エンターテインメント
モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表する
アーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」及び「グローバルプ
ロダクト事業」を行っております。
(2) インキュベーション事業
新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスター
トアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推
進しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。
[事業系統図]
(注) 上記系統図以外に、連結子会社８ 社、持分法適用関連会社３社があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有又は被所 関係内容
有割合
(連結子会社)
管理業務の受託
オフィスの賃貸
Ｅコマース事業
tenso㈱
資金の借入
グローバルコマース
東京都品川区 100百万円 100.0％
(注)３
債務保証の引受
(海外転送・代理購入事業)
役員の兼任有
Ｅコマース事業
台湾転送股份有限公司
100.0％
役員の兼任有
台湾台北市 5,580千台湾ドル グローバルコマース
（100.0％)
(注)２
（海外転送・代理購入事業）
管理業務の受託
Ｅコマース事業
オフィスの賃貸
グローバルコマース
㈱ショップエアライン 東京都品川区 100百万円 100.0％
役員の兼任有
(グローバルショッピング事業)
Ｅコマース事業
米国カリフォルニア
Shop Airlines America, Inc.
100.0％
役員の兼任有
グローバルコマース
州(レドンドビーチ 3,500千米ドル
(100.0％)
(注)２
市)
(グローバルショッピング事業)
Ｅコマース事業
㈱デファクトスタンダード
バリューサイクル
役員の兼任有
東京都大田区 100百万円 100.0％
(注)１、５
(ブランド品・アパレル買取販売
事業)
管理業務の受託
Ｅコマース事業
資金の貸付
JOYLAB㈱ 大阪市中央区 60百万円 100.0％
バリューサイクル
役員の兼任有
（酒類買取販売事業）
Ｅコマース事業
管理業務の受託
モノセンス㈱ エンターテインメント
オフィスの賃貸
東京都品川区 30百万円 100.0％
(注)４ (商品プロデュース・ライセンス
役員の兼任有
事業)
資金の貸付
BEENOS Asia Pte. Ltd. インキュベーション事業
シンガポール共和国 10,800千米ドル 100.0％
役員の兼任有
(注)１ (投資育成事業）
管理業務の受託
オフィスの賃貸
インキュベーション事業
BeeCruise㈱ 東京都品川区 100百万円 100.0％
資金の貸付
(新規事業の創造・育成）
役員の兼任有
管理業務の受託
インキュベーション事業
オフィスの賃貸
FASBEE㈱ 東京都品川区 100百万円 (ファッション特化型越境ECサー 100.0％
資金の貸付
ビスの運営事業)
役員の兼任有
管理業務の受託
オフィスの賃貸
インキュベーション事業
BEENOS Travel㈱
東京都品川区 100百万円 100.0％
資金の貸付
(インバウンド事業)
役員の兼任有
管理業務の受託
インキュベーション事業
オフィスの賃貸
BEENOS Entertainment㈱
東京都品川区 50百万円 (エンターテインメント領域のDX 100.0％
資金の貸付
支援事業)
役員の兼任有
管理業務の受託
インキュベーション事業
オフィスの賃貸
BEENOS HR Link㈱
東京都品川区 100百万円 (SaaS型越境HRプラットフォーム 100.0％
資金の貸付
事業)
役員の兼任有
管理業務の受託
インキュベーション事業
オフィスの賃貸
BeenoStorm㈱ 東京都品川区 75百万円 100.0％
(ｅスポーツ事業)
役員の兼任有
―
―
その他連結子会社８社 ― ― ―
―
持分法適用関連会社３社 ― ― ― ―
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えて
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おります。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 (ⅰ) 売上高 8,815百万円
(ⅱ) 経常利益
3,029百万円
(ⅲ) 当期純利益
1,978百万円
(ⅳ) 純資産額 696百万円
(ⅴ) 総資産額 6,780百万円
４. モノセンス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超
えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 (ⅰ) 売上高 3,995百万円
(ⅱ) 経常利益
130百万円
(ⅲ) 当期純利益
103百万円
(ⅳ) 純資産額 105百万円
(ⅴ) 総資産額 1,693百万円
５．株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割
合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 (ⅰ) 売上高 12,121百万円
(ⅱ) 経常利益
52百万円
(ⅲ) 当期純利益
9百万円
(ⅳ) 純資産額 3,269百万円
(ⅴ) 総資産額 3,920百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルコマース 161 ( 69 )
Ｅコマース事業 バリューサイクル 122 ( 247 )
エンターテインメント 23 ( 7 )
インキュベーション事業 91 ( 17 )
全社(共通) 49 ( 5 )
合計 446 ( 345 )
(注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記
載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している
人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
77 ( 7 ) 34.9 3.6 6,288
(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．提出会社の従業員は、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。
３． 従業員が18名増加しております。主な要因は増員による単純増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社経営の基本方針
当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose(存在意義)
として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバ
ルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しておりま
す。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマー
ケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させる
グローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。
グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① グローバルコマースの戦略
「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッション
として、日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させ、お客様から選ばれる唯一の選
択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が
当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。
そして信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指
します。またこれまで個人（toC）のお客様を中心にご利用いただいておりましたが、ビジネス利用(toB)の可能
性を見出しており、ホールセールサービスにも挑戦してまいります。
② バリューサイクルの戦略
「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外
で拡大するリユース市場において、「ブランド品」と「酒類」にフォーカスして国境を越えた流通システムの構
築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外市場へ出品をしてまいります。ま
た商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外
の方が高く売れる商品が多く、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を
50%超としていくことを中期的な目標としております。国内市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響とみられる需要の停滞がありましたが、自社オークションサイトのユーザビリティの見直しやビジネス利用
（toB）の拡大施策をはじめ、これまで縮小していたプロモーション活動を増加させることで売上高の拡大を目
指してまいります。
③ エンターテインメントの戦略
「エンタメ業界のDXを促進させ、コンテンツホルダーの収益最大化を担う」をミッションとして、エンターテ
インメント業界特有のニーズを捉えて芸能プロダクションやアーティスト、コンテンツホルダーが容易にショッ
プを開設してグッズやサービスの販売を可能にする業界特化型のEC販売システムの構築を進めてまいりました。
エンターテインメント関連の企業様と対話を進めていく中で細かな特有のニーズが多いことがわかり、各社各人
のニーズに対応する形で簡単で使いやすいプラットフォームの構築を進めております。
また日本のコンテンツは漫画や芸能をはじめ海外で多くの支持を集めており、このプラットフォームを通じて
国境を越えた商品やサービスの展開を可能にし、最終的には日本の市場にとどまらないグローバル・エンターテ
インメント・プラットフォームとしてのポジションを確立してまいります。
④ インキュベーション（投資育成）の戦略
これまで、海外のオンラインマーケットプレイス、オンラインペイメント企業などEコマースに関連する領域
への投資と国内のインバウンド関連企業への投資を通して、ネットワークの拡大及び投資収益の拡大を狙ってま
いりました。現状当社グループが出資した企業の多くがアジア各国の強力なプレイヤーへと成長しております。
今後も引き続きアジア地域を中心に投資は続けていきますが、より当社事業とのシナジーを狙った投資へシフト
をしてまいります。
⑤ 新規事業の戦略
我々が属するIT業界は変化が激しく、常に新しいチャレンジ、新しい価値創造に取り組まなければ生き残れな
いと考えております。そのため当社は継続的に新規事業創造に取り組んでまいりました。今後も新規事業創造に
おいては、既存事業を発展させる可能性のある周辺領域への取り組みや、将来、市場が拡大すると見込まれる領
域への先行投資を進めてまいります。一方で収益性の評価は期限を決めて実施し、事業継続の判断を適切に行っ
てまいります。
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（２）目標とする経営指標
流通総額
当社グループがグローバルマーケットにおいて認知され、グローバルプラットフォームを創造し、新しい価値の
提供をする企業グループとなるためには数千億規模の流通を創り出す必要があると考えております。そのためには
引き続き流通総額1,000億円を目指して事業の拡大を目指してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。
① 積極的なM＆Aの活用
当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、意思決定や事業創造のスピードが重要で
あると考えております。そのためグループ内における事業創造だけではなく、積極的なM＆Aは重要な経営戦略の
一つであると考えております。これまでも企業価値の増大に向けてM＆Aを進めてまいりましたが、より積極的に
推進していく方針であります。
② BEENOSブランドの認知度の向上
これまで当社グループは各事業のサービスブランドの認知度向上を優先し、BEENOSグループとしての認知度向
上については取り組んでおりませんでした。しかしながら、上述の経営戦略を進めていく上でも、また事業にお
ける取引や提携の拡大、優秀な人材の確保にあたってもBEENOSのブランド認知度を高めていく必要があると考え
ております。特に既存事業の利便性等サ―ビスクオリティの向上や新規事業創造にあたって社内に優秀なエンジ
ニアを確保していくことは非常に重要であると認識しており、今後はBEENOSブランドの認知度向上にむけた投資
を進めていく方針であります。
③ 財務的な課題
各事業がグローバルに展開していく中で、為替のヘッジやグローバルなTAXプランニングは重要な課題である
と考えており、国内外の専門家とのネットワークやプランニングをこれまで以上に進めてまいります。
また、現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考え
ておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制
を整えておくことが必要であると考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な関係会社の業績動向について
当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦
略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサ
ポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社22社、持分法適用会社３社が
運営しております。
また、当社グループは、2020年11月より、経営の監督と執行を明確に区分することを目的として、執行役員体
制を導入し、各執行役員が事業ドメインごとのDivisionを担当することで経営の意思決定の迅速化を図っており
ます。
子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界で
あり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
(２) 投融資について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プ
ラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場
を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会
社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターン
について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しており
ますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できな
かった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等
の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 業務提携について
当社グループは、事業拡大のための物流業者等の外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えておりま
す。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携
企業における事業戦略の変更等に伴い、提携関係の維持が困難になった場合には、当社グループの業績に重大な
影響を与える可能性があります。
(４) 人材の流動化及び人材の確保について
インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次い
で行われております。このため、当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用・育成
を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用・育成ができない場合には、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めて
おりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費が増加する可能性もあり、
当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(５) 競合について
当社グループが属するＥコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今
後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコ
マースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力
の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高
騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(６) 個人情報の保護について
当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電
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話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措
置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部
侵 入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規定を作成し、取得・保有す
る個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や
教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保
護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏
洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(７) 訴訟等について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム
等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等か
ら、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法
的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支
出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また
結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
(８) 知的財産等について
当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しか
し、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはい
えません。
当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を
受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(９) 法的規制等について
当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対し
て、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っており
ますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業
方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新た
な対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事
業展開が影響を受ける可能性があります。
① メール配信に関する規制等
登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関す
る法律」及び「特定商取引に関する法律」等により義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品
類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。
② 商品受取に関する規制等
転送サービス・購入サポート事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防
止に関する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の
本人確認の手続を徹底しております。
③ 中古品流通に関する規制等
古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行
うに際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書
類備置を実施しております。
④ 酒類販売に関する規制
JOYLAB㈱における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年２月１日付けで全酒類卸
売業免許および一般酒類小売業免許（免許条件なし）を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販
売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒
類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類
の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトに
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おいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っ
ております。
⑤ 商品販売に関する規制等
当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防
止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛
生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが商品を製造及び販売する場合またはその情報を
WEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及
び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に
際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の
法的規制をそれぞれ受けております。BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年９月19
日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月９日付けで化粧品製造業（包装・表示・保管 区分）許可を取得
しております。なお、2021年10月１日より、総括製造販売責任者及び責任技術者の不在により、製造販売事業
は休止しております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催すると
ともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取ってお
ります。
(10) バリューサイクル部門の事業内容について
① コピー商品の排除について
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、こ
れらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般
の共通課題になっております。
当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コ
ピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社
内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。
また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄
処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針であ
りますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なト
ラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 盗品について
バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止
することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり（古物
営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。）、また、盗品に起因したトラブル
等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) システムリスクについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、クラウドシステム
を利用しシステムのロケーション分散を図っております。また、ピークに応じてITリソースを自動的に変化させ
ることで、過剰な設備コストを抑制し、最適なITリソースコストを維持しております。また、脆弱性を悪用する
攻撃に対してもWAF、IPS、IDS等を導入し適切な運用をすることで有効な対策を講じております。しかしなが
ら、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況にな
ります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネッ
トワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハー
ドウエア又はソフトウエアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性がありま
す。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当
社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあ
ります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥
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に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信、物流などの各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システ
ム、インフラシステムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動
などの自然災害、火災や停電。電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信
ネットワークや情報システム、交通・物流などのインフラシステムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当
社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しておりま
す。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポ
ンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに
対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを
軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、
当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かか
る海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病
の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えておりま
す。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し
ておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難と
なり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要）
(1) 業績
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報と
グローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指し
ております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、
「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エ
ンターテインメント：エンタメ特化型Eコマースプラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ
目指しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価格の
上昇など不透明な外部環境の変化がありましたが、今後もあらゆるリスクを想定し最大限の対策に取り組んでまい
ります。
Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、戦略的重点地域に対してより安価な配送手段の導入と地域
の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化
と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの
機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の多様化を目指しました。
インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却が少額案件のみだった一方で、一部の投資先企業
において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施などによる減損損失を計上しまし
た。新規事業においては、エンターテインメント業界向けのECプラットフォーム「Groobee」の導入や、日本企業向
けの海外マーケットプレイスへの出品・出店・運用支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めまし
た。また、当社グループの認知度向上や、エンターテインメント事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ
事業に参入しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は29,846百万円（前期比19.3%増）、営業利益は328百万円（前期比80.5%
減）、経常利益は212百万円（前期比87.1%減）親会社株主に帰属する当期純損失は211百万円（前期は親会社株主に
帰属する当期純利益690百万円）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で
807億円（前期比25.9％増）となりました。
2022年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円（2022年６月末時点における簿価は177億円）、
2022年９月末時点における時価評価額※は300億円（2022年３月末時点における時価評価額は330億円）となり、上
場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により、時価評価額が減少
しました。
※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しております。算定根拠についてはセグメ
ント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送
サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したほか、決済におけるクレジット
カード使用率の低い台湾での後払い決済の導入や、台湾のヘビーユーザー向けの定額制国際配送料プランの導入な
ど、ユーザーの利便性向上に努めたことに加え、円安を背景とした需要の増加により売上高が順調に増加しまし
た。また、昨年よりロシア向けに独自の国際配送の料金を大幅に値下げするなどの施策を実施しておりましたが、
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、両国向けの発送を停止しております。なお、流通総額に占める両国の割合
は１％未満であり業績への影響は軽微です。一方、原油価格の高騰に伴い物流費用が上昇し、当社もやむを得ず国
際配送料の値上げを実施いたしました。また、今期初から見られている中国から中国国外の特定のWEBサイトへのア
クセス制限は引き続き継続しておりますが、従前より中国向けの流通の構成比を下げる方針を取っていたことか
ら、その影響は限定的です。また、既存のECサイトにタグ設置のみで海外販売を可能にする、越境購入サポート
サービス「Buyee Connect」において、従来導入企業に課金していた初期費用及び月額費用を2022年６月より無償化
し、導入のハードルを限りなく下げ、より一層国内のEC事業者のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しま
した。当第４四半期には、株式会社クリーマが運営するハンドメイドマーケットプレイス「Creema」などに導入さ
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れ、当社が支援する企業が増加しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、安定的な利益創出を目指しUIの改善や既存ユー
ザー向けのリピート施策などを実施するとともに、SEOの強化など新規ユーザーの獲得にも注力しショッピングサイ
ト「セカイモン」の累計会員数が増加し100万人を超える規模となりました。一方で、急激な円安により内外価格差
を利用の主目的としていたユーザーの需要が減退し、売上が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,065百万円（前期比21.5%増）、営業利益は3,335百万円（前期比18.6%
増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、中国の大手越境ECモールである「天
猫国際（Tmall Global）」東南アジアで展開するマーケットプレイス「Shopee」ではマレーシア向け、ドイツの高
級時計専門マーケットプレイス「Chrono24」など海外プラットフォームとの連携を進めたことに加え、円安の影響
による価格優位性が寄与し、海外向けの売上が好調に推移し、当第４四半期における流通総額に占める海外比率が
45.8％（2022年９月期第３四半期は40.9％）に上昇しました。また、楽天グループ株式会社が運営するフリマアプ
リの「楽天ラクマ」のサービス「ラクマ公式ショップ」へ出店を開始するなど、国内での販売増加にも注力してお
ります。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、買取専門店「ブラン
ディア」の出店を進め12店舗体制（JOYLABとの共同運営店舗含む）となったことや、オンライン買取サービス「ブ
ランディアBell」の対応時間の拡大に加え、テレキューブサービス株式会社との提携により、ブランディアBellを
全国120拠点以上に設置された個室型ワークブース「テレキューブ」内で利用することが可能になるなど買取サービ
スの改善を実施したことで、買取高が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、買取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワイ
ンなどで高額品が人気になるなど、売上高が増加しました。また、買取面では酒類の資産管理・査定相場情報アプ
リ「MyCellar」への登録資産金額が1.5億円を超えるなど酒類の価値についての注目が高まっている状況に加え、ブ
ランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーション、競争力のある買取価格等に
よって買取高が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,080百万円（前期比25.4%増）、営業利益は199百万円（前期比192.5%
増）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や参
加人数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売に影響しておりましたが、第２四半期中より
人数の制限が解除されたことにより、観客を入れての大型イベントが再開されたことでグッズ販売による売上が増
加しました。一方で、イベント開催の有無に影響を受けにくい体制を目指し、アーティストのグッズ販売ECサイト
のUIの改善や、新機能の導入、ファンサイトの運営などオンラインでの収益機会の多様化を進めました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、自社コスメブランド「Lovisia」のポケモンや名探偵コナン、ち
いかわのハンドクリームや、サンリオキャラクター、星のカービィのコスメシリーズなど、国内外で人気のあるコ
ンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,124百万円（前期比1.0%減）、営業利益は129百万円（前期比22.6％
減）となりました。流通総額は前期比で10.4%増加したものの、販売受託商品の構成比の増加により売上高は微減と
なっております。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は29,270百万円（前期比19.6%増）、営業利益は3,665百万円
（前期比20.3%増）となりました。
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②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資お
よ び、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行っ
てきた企業が大きな成長を果たしており、海外では2022年４月にインドネシアの配車配送サービス・Eコマース大手
のGoTo Groupがインドネシア証券取引所に上場し、インドのオンライン不動産マーケットプレイスNobroker社がユ
ニコーン企業となりました。一方で、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営する
Droom社が2021年11月にインドの証券取引委員会に上場申請を行っておりましたが、Tech企業のIPO市場動向等を勘
案し2022年10月に上場申請を取り下げました。国内においても家事代行プラットフォームを運営する株式会社CaSy
が2022年2月に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場するなど出資先の企業価値が増大しました。一方で一部
の投資先企業において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施による評価の引き下
げ等により減損損失を計上しました。
当連結会計年度における営業投資有価証券の売却は少額案件のみでしたが、来期以降、新規事業の先行投資費用
と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していくことを基本方針として、投資回収を進めてま
いります。
「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee」が、スターダス
トグループが運営するタレント・アーティストグッズのオンラインストア「MAILIVIS」のサポートや、人気アニメ
やゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運
用を開始するなど導入企業が増加し、2021年１月のリリース以降の制作サイト数が50件を超えました。また、アジ
アの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店・運用支援事業も拡大しており、ブックオフコーポレーション株
式会社が運営するECストア「BOOKOFF」の「Shopee（台湾、タイ、マレーシア）」での出店・運用サポートや、アリ
ババグループが運営する中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global」での東宝株式会社のキャラクター
「ゴジラ」の海外旗艦店の出店・運用サポートを開始しました。当社は海外マーケットプレイスへの出店だけでな
く、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートも含めワンストップで提供しています。
また、2022年１月にはeスポーツのメインユーザーであるデジタルネイティブ世代に向けた当社グループの認知度
向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目指し、eスポーツ事業を推進する子会社として
「BeenoStorm株式会社」を設立しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,035百万円（前期比35.9%増）、営業損失は2,473百万円（前期は営業損
失494百万円）となりました。
なお、2022年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円（2022年６月末時点における簿価は177億
円）、2022年９月末時点における時価評価額※は300億円（2022年３月末時点における時価評価額は330億円）とな
り、上場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により時価評価額が
減少しました。
※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しております。上場銘柄は市場価格、未上
場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて
評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
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事業別売上高は以下のとおりであります。
第23期
第22期
(当期) 前期比
( 2021年９月 期)
( 2022年９月 期)
区分
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 増減率(％)
Ｅコマース 事業 24,478 29,270 4,792 19.6
グローバルコマース 部門 8,287 10,065 1,777 21.5
バリューサイクル 部門 12,026 15,080 3,054 25.4
エンターテインメント 部門 4,163 4,124 △39 △1.0
インキュベーション 事業 762 1,035 273 35.9
消去又は全社 △231 △459 △227 98.4
合計 25,008 29,846 4,837 19.3
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加
し、10,019百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,572百万円（前期は552百万円の減少）となりました。
その主な増加要因としましては、未払金の増加1,861百万円、預り金の増加442百万円、税金等調整前当期純利益の
計上による増加421百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,641百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、583百万円（前期は689百万円の減少）となりました。そ
の主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出161百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、671百万円（前期は904百万円の減少）となりました。そ
の主な増加要因としましては、短期借入金による収入1,950百万円、減少要因としましては、自己株式の取得による
支出969百万円であります。
(生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは、Ｅコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当
該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期
間が極めて短期間のため記載を省略しております。
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(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
Ｅコマース 事業(百万円) 11,508 16.5
グローバルコマース 部門(百万円) ― ―
バリューサイクル 部門(百万円) 10,419 20.5
エンターテインメント 部門(百万円) 1,089 △11.4
インキュベーション 事業(百万円) 23 204.5
合計 11,532 16.7
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
Ｅコマース 事業(百万円) 29,022 19.3
グローバルコマース 部門(百万円) 10,028 21.2
バリューサイクル 部門(百万円) 14,869 25.2
エンターテインメント 部門(百万円) 4,124 △0.9
インキュベーション 事業(百万円) 823 19.6
その他 (百万円) ― ―
合計 29,846 19.3
(注) 販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されており
ます。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判
断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることが
あり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企
業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
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① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適
用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減
額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、
経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価
損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回
収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要
因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
Eコマース事業におけるグローバルコマースおよびバリューサイクルが好調に推移したことにより、売上高は
29,846百万円、営業利益は328百万円となりました。
② 経常利益の状況
為替差益180百万円等の営業外収益を計上した一方で、持分法による投資損失287百万円等の営業外費用を計上
したことにより、212百万円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
持分変動益129百万円の特別利益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は421百万円となりまし
た。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ12,112百万円増加し、33,909百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が29,713百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,716百万円の増加と
なりました。その主な要因は、営業投資有価証券8,689百万円（投資先の上場による増加が8,333百万円）、その
他に含まれる未収還付法人税等766百万円、現金及び預金1,781百万円の増加であります。
また、固定資産合計は、4,196百万円となり、前連結会計年度末と比べ396百万円の増加となりました。その主
な要因は、投資有価証券405百万円の増加、繰延税金資産180百万円の減少であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,506百万円増加し、15,908百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が13,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,948百万円の増加と
なりました。その主な要因は、短期借入金1,950百万円、未払金1,870百万円、預り金867百万円の増加、未払法
人税等657百万円の減少であります。
また、固定負債合計は、2,493百万円となり、前連結会計年度末と比べ558百万円の増加となりました。その主
な要因は、繰延税金負債1,210百万円（投資先の上場による増加が1,452百万円）の増加、長期借入金689百万円
の減少であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,605百万円増加し、18,001百万円となりまし
た。その主な要因は、有価証券評価差額金6,845百万円（投資先の上場による増加が6,865百万円）、為替換算調
整勘定949百万円の増加、自己株式が730百万円増加したことによる減少であります。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「２．事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション
事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等
であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。
これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、
銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 (当期)
決算年月 2018年９月 期 2019年９月 期 2020年９月 期 2021年９月 期 2022年９月 期
自己資本比率(％) 52.4 45.3 48.3 51.7 52.5
時価ベースの自己資本比
148.7 79.1 98.5 185.4 84.8
率(％)
債務償還年数(年) － － 0.6 － 3.5
インタレスト・カバレッ
－ － 554.9 － 92.9
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．第19期、第20期及び第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財務状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラット
フォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマー
ケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させる
グローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 319 百万円で、主にインキュベーション
事業におけるシステム投資によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び ソフト
工具、器具
合計
及び備品
構築物 ウエア
全社、 システム機
本社
インキュベーショ 器及び業務 9 24 7 42 77(7)
(東京都品川区)
ン事業 施設等
合計 9 24 7 42 77(7)
(注) １．建物は、パーテーション等の建物付属設備であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数
で記載しております。
４．本社については建物を賃借しており、年間賃借料は149百万円であります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び ソフト
工具、器具
合計
及び備品
構築物 ウエア
Ｅコマース事業
システム機
tenso㈱
器及び業務 5 9 40 55 57(43)
グローバルコマー
(東京都品川区)
施設等
ス
㈱デファクトスタン
システム機
Ｅコマース事業
ダード
器及び業務 293 22 43 359 102(221)
バリューサイクル
施設等
(東京都大田区)
合計 298 32 83 414 159(264)
(注)１．建物及び構築物は、パーテーション等の建物付属設備であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数
で記載しております。
４．㈱デファクトスタンダードにおいて建物を賃借しており、年間賃借料は305百万円であります。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月16日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,335,995 13,335,995
す。
（プライム市場）
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月15日取締役会（第11回新株予約権）
当社従業員 26
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 104
新株予約権の数(個) ※ 361 [357]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,100 [35,700] (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,737 (注)２
自 2020年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月14日
発行価格 1,737
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 869
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100
株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2020年２月６日取締役会（第12回新株予約権）
当社取締役 ４
当社執行役員 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
子会社取締役 ８
子会社執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※ 10,025
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,002,500 (注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,071 (注)２
自 2020年２月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,071
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 535.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
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事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
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決議年月日 2020年２月６日取締役会（第13回新株予約権）
当社従業員 32
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 235
新株予約権の数（個） ※ 2,275 [2,148]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 227,500 [214,800] (注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,071 (注)２
自 2022年２月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年２月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,071
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 535.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
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移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げ
る 株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
決議年月日 2021年５月27日取締役会（第14回新株予約権）
当社従業員 11
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 85
新株予約権の数（個） ※ 462 [450]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 46,200 [45,000] (注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,730 (注)２
自 2023年５月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,730
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,865
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
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行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
決議年月日 2022年８月４日取締役会（第15回新株予約権）
当社従業員 68
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 252
新株予約権の数（個） ※ 3,690 [3,652]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,900 [36,520] (注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,526 (注)２
自 2024年８月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,526
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,263
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 10
株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
32/119
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ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
有価証券報告書
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年11月24日
― 12,332,600 ― 2,775 15 498
(注)１
2018年11月22日
― 12,332,600 ― 2,775 15 514
(注)１
2020年１月14日
1,003,395 13,335,995 ― 2,775 1,300 1,814
(注)２
(注) １．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２．当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを株式交換完全
子会社とする株式交換（交換比率１：0.29）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 28 33 94 19 3,557 3,743 ―
所有株式数
― 31,968 3,097 5,602 49,706 95 42,584 133,052 30,795
(単元)
所有株式数
― 24.0 2.3 4.2 37.4 0.1 32.0 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式945,074株は「個人その他」に9,450単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,575,500 12.71
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,463,400 11.81
託口）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K. 1,183,553 9.55
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
694,472 5.60
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社)
佐藤輝英 Singapore 426,200 3.44
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 368,000 2.97
(東京都中央区日本橋１丁目13番１号)
(常任代理人 野村證券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 287,406 2.32
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号 266,600 2.15
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
257,500 2.08
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 251,900 2.03
計 － 6,774,531 54.66
（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が945,074株あります。
２．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 70,916 0.53
９番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
-3,500 -0.03
EC4R 3AB, United
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目
351,300 2.62
株式会社 12番１号
３．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランジャー・
ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が2022
年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
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グランジャー・ピーク・グ
136 South Main Street,
ローバル・アドバイザー
ズ・エルエルシー
Suite 720, Salt Lake
672,200 5.04
（Grandeur Peak Global
City, Utah 84101, U.S.A.
Advisors, LLC）
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーシージー・マネージメン
ト・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2022年８月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
エーシージー・マネージメ
111 Somerset Road, #06-
ント・プライベート・リミ
テッド
19 TripleOne Somerset, 919,900 6.90
（ACG Management Pte.
Singapore
Ltd.）
５．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジ
メントOne株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
1,082,200 8.11
株式会社 目８番２号
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 945,000
普通株式 12,360,200
完全議決権株式(その他) 123,602 ―
普通株式 30,795
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 123,602 ―
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式58,800株（議決権の数588個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
945,000 ― 945,000 7.09
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 945,000 ― 945,000 7.09
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式58,800株は、上記の株式
数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員株式所有制度）
イ．従業員株式所有制度（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の概要
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、2021年２月18日開
催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン 」 (以下、「本プラン」といいま
す。) を導入しております。本プランは、「BEENOS 従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入す
るすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「BEENOS 従業員
持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当
社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株
式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株
式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額
が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づ
き、当社が当該残債を弁済することになります。
ロ．持株会に取得させる予定の株式の総数
109,900株
ハ．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会の会員または会員であった者のうち、受益者適格要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月29日）での決議状況
200,000 500,000,000
（取得期間2021年11月30日～2022年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 199,700 499,833,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 300 166,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.15 0.03
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 0.15 0.03
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
300,000 500,000,000
（取得期間2022年２月10日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 472,374,102
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 27,625,898
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 5.53
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 5.53
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 139 344,907
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度によ
35,400 79,072,545 ― ―
る自己株式の処分）
その他 ― ― ― ―
その他（ストック・オプションの権利
10,000 20,505,490 4,000 8,084,554
行使）
保有自己株式数 945,074 ― 941,074 ―
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
２． 上記の保有自己株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E- Ship ）として保有する株式数
58,800株を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実
を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としております。
当社の事業は大きくEコマース事業とインキュベーション事業に分かれておりますが、インキュベーション事業に
は投資育成事業が含まれており営業投資有価証券の売却機会の多寡により大きく利益が変動いたします。そのた
め、Eコマース事業の利益をベースに配当として還元し、インキュベーション事業の利益については、株価水準等に
鑑みて自己株式の取得等による株主還元に充当していく方針であります。
当期の配当金につきましては、連結業績、財務の健全化ならびに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に
勘案した結果、前期の配当金から同額となる１株当たり25円といたしました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月24日 取締役会決議 309 25
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的な成長、企業価値の増大を図るため、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経
営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強
化に努めております。さらに、高い倫理観に基づき、法令及び社会規範に沿った事業活動を行なうためリスクマネ
ジメント室及びコンプライアンス委員会を設置しております。
② 企業統治の体制
当社は、2015年12月10日開催の第16期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しました。
・取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取
締役４名（うち社外取締役４名）により構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に
臨時取締役会も開催しております。独立性を保持した監査等委員（社外取締役）の出席の下、取締役の職務執行
状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められ
た事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
代表取締役社長は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務
全般を統括しております。
取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 １.役員の一覧」に記載のとおりであります。
また、取締役会は、毎年、自己評価の方法により、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の
概要を開示しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員４名(うち常勤監査等委員１名)で構成されており、毎月
１回監査等委員会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセス等について経営監視の役割を担ってお
り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように努めております。
監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 １.役員の一覧」に記載のとおりであります。
・ボードメンバーミーティング（経営会議）
当社は、業務執行取締役及び常務執行役員によるボードメンバーミーティング（経営会議）を毎週開催してお
ります。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しておりま
す。
・会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく監査を受けてお
り、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。
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当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員を経営の意思決定機能を持つ取締役
会の構成員とすることで、経営への監視機能を強化しております。
また、当該社外取締役である監査等委員は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の
利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に
発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
④ その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及び当社子会社の取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体
制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、内部統制システムの整備に取り組ん
でまいります。
基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、「コンプライアンスルール」に基づいて、高い倫理観と良心を
もって職務遂行にあたり、法令並びに定款及び社内諸ルールを遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行
動をとるものといたします。また、コンプライアンス委員会を設置し、法令並びに定款違反、社内諸ルール上疑
義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報制度を整備するものといたします。
(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社子会社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、反社会的勢力からの不当要
求に対しては屈せず、反社会的勢力から経営活動の妨害や被害、誹謗中傷などの攻撃を受けた場合の対応を法務
室で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をいたします。
(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職
務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、「文書取扱ルール」に定められた期間、保存・管
理するものといたします。なお、当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要
請に速やかに対応するものとしております。
(ⅳ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社の危機管理体制については、「リスク管理ルール」に基づいて、当社管理部門を管掌する
取締役を全体のリスクの総括管理担当役員とし、当社リスクマネジメント室を責任部署といたします。また、リ
スクマネジメント室は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備
するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を
講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。
なお、当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内ルールその他の体制に準じた規程・
ルール等を制定し、損失の危機等の管理に係る体制を整備します。
(ⅴ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各担当取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体
的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行う他、主要な指標
については、随時進捗管理を行うものといたします。
定時取締役会については、月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行う
とともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものといたします。また、「職務権限ルール」により定め
られた決裁事項を機動的に意思決定するための権限委譲を行っております。
また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、子会社各社に取締役及び監
査役を派遣し、当社及び子会社各社の取締役会で承認された 中期利益計画、年度予算等の達成に向けて、月次で
進捗管理を行うものといたします。その他重要な情報についても子会社各社の取締役会にて報告を受けることと
しております。
(ⅵ)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社取締役の職務執行の監督を行うものといたします。
当社の関係会社管理担当部門に子会社管理を集約し、「関係会社管理ルール」に基づいて、一定の重要事項に
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関しては、当社の取締役会に対して、事前に報告することを義務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役会
の付議事項としております。リスクマネジメント室は、子会社のリスク管理及び法令遵守体制を構築するため、
「内 部監査ルール」に基づき、内部監査を実施するものといたします。
(ⅶ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため内
部統制システムを構築いたします。また、リスクマネジメント室は、内部統制システムと金融商品取引法及びそ
の他の関係法令との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。
(ⅷ)監査等委員の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）に関する事項、並びに補助使用人
の監査等委員以外の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査等委員の職務の執行に必要な補助すべき特定の補助使用人の配置が必要な場合、監査等委員はそれを指定
できるものとしており、当社は、監査等委員会との協議のうえ、人選し配置するものといたします。
補助使用人に指定された従業員は、監査等委員以外の取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものといた
します。また、当該補助使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員の意見を聴取し、その意見を
十分尊重して実施するものといたします。
(ⅸ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告するための体制
常勤監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧するものと
いたします。また、当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、重大な法令違反等並びに当社及び子会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告するものとし、監査等委員は必要
に応じていつでも当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができるものといたします。
常勤監査等委員は、主要な子会社の監査役を兼務することにより、子会社の取締役、その他の監査役及び従業
員、またはこれらの者から報告を受けた者から上記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものにしており
ます。常勤監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、毎月開催する監査等委員会において、非常勤の
監査等委員に共有しております。
当社及び当社子会社は、これらの報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
行うことを禁止し、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底しております。
(ⅹ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるよう
にするため、監査等委員がいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができるとともに、監査等委員
の社内の重要な会議への出席を拒まないものといたします。また、監査等委員は、会計監査人、リスクマネジメ
ント室と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて法律顧問と意見交換等を実施できるも
のといたします。
(ⅹⅰ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を受けたときは、担当部門において審
議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は持株会社として、関係会社管理ルール、内部監査ルール等の諸規程・ルールに基づきグループ各社を管
理するとともに、当社の取締役がグループ各社の取締役等を、監査等委員である取締役が監査役を兼任すること
等を通じて、グループ各社の重要事項、業務執行の報告及び月次決算書類その他グループ各社の経営内容を定期
的・継続的に把握できる体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、業務執行に関し、業績、災害等の状況が取締役会等を通じて適切かつタイムリーに経営陣に
報告される体制を整備し、当社の業績に影響を与えるようなリスクの早期発見及び影響の極小化を図っておりま
す。特にコンプライアンスに関するリスクについては、コンプライアンスルールに基づき、当社及び当社子会社
のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策を立案し実施しております。
具体的な取組としては、当社及び当社子会社の役職員に対する入社時のコンプライアンス研修に加え、当社及
び当社子会社の役員向けの研修の開催等を実施しております。また、内部監査、監査等委員監査も監査時に業務
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上のリスク発見に努めており、監査指摘事項の改善を通してリスクの極小化を図り、リスク顕在化の未然防止に
つなげております。
・取締役の定数
当社の取締役の定数は14名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めており
ます。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
・責任限定契約
また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額であります。
・自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策等を
機動的に行えるようにするためであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 株式会社ベンチャーリンク入社
2008年９月 当社入社
2009年10月 tenso株式会社執行役員就任
2012年５月 同社代表取締役就任（現任）
2012年10月 TENSO UK LTD Director就任（現任）
2013年12月 当社取締役就任
2014年12月 当社代表取締役社長兼グループCEO就任
2015年２月 BEENOS Asia Pte. Ltd. Director就任（現任）
2015年４月 株式会社ショップエアライン取締役就任
2015年５月 モノセンス株式会社取締役就任
2015年11月 台湾転送股份有限公司董事長就任（現任）
2017年10月 BeeCruise株式会社代表取締役就任（現任）
2018年８月 メトロエンジン株式会社取締役就任（現任）
2018年11月 tenso Hong Kong Limited Director就任（現任）
執行役員社長（代表
2019年３月 FASBEE株式会社取締役就任
取締役）
2019年12月 株式会社ショップエアライン取締役会長就任（現
グループ CEO、グ
任）
ローバルコマース
直 井 聖 太
1980年12月25日 生 (注)３ 94,800
モノセンス株式会社取締役会長就任（現任）
Division 担当、イ
BEENOS Travel株式会社取締役就任
ンキュベーション
株式会社デファクトスタンダード取締役会長就任
Division 担当
（現任）
2020年１月 BEENOS Travel株式会社取締役会長就任（現任）
2020年２月 BEENOS Entertainment株式会社取締役就任
2020年３月 BEENOS Entertainment株式会社取締役会長就任
（現任）
2020年６月 必諾希亞太行銷股份有限公司董事就任（現任）
2020年８月 必諾希電子商務（上海）有限公司 董事就任（現
任）
2020年10月 当社執行役員社長（代表取締役）兼グループCEO
就任（現任）
2020年12月 JOYLAB株式会社取締役会長就任（現任）
BEENOS HR Link株式会社取締役会長就任（現任）
FASBEE株式会社取締役会長就任（現任）
2022年２月 BeenoStorm株式会社取締役会長就任（現任）
1990年４月 野村證券株式会社入社
1996年12月 株式会社ハイパーネット入社
1999年９月 キャピタルドットコム株式会社入社
2001年５月 株式会社コーポレートチューン設立 代表取締役
就任
2003年12月 当社監査役就任
2006年10月 当社執行役員最高財務責任者兼経営管理本部長就
任
2007年12月 当社常務取締役兼CFO就任
2008年９月 株式会社デファクトスタンダード取締役就任
2011年12月 tenso株式会社取締役就任（現任）
執行役員副社長（代
2012年２月 当社代表取締役副社長兼グループCFO就任
表取締役）
中 村 浩 二 2012年９月 モノセンス株式会社取締役就任（現任）
1968年１月20日 生 (注)３ 144,900
グループ CFO、コー
2013年１月 BEENOS Asia Pte. Ltd. Director就任（現任）
ポレート担当
2014年４月 株式会社ショップエアライン取締役就任（現任）
2015年４月 株式会社BEENOS Partners代表取締役就任（現
任）
2015年11月 台湾転送股份有限公司董事就任
2017年10月 BeeCruise株式会社取締役就任
2018年３月 JOYLAB株式会社代表取締役就任
2018年８月 メトロエンジン株式会社監査役就任（現任）
2019年３月 FASBEE株式会社取締役就任（現任）
2020年10月 当社執行役員副社長（代表取締役）兼グループ
CFO就任（現任）
2021年12月 JOYLAB株式会社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 富士通サポートアンドサービス株式会社（現 株
式会社富士通エフサス）入社
2006年３月 当社入社
2012年２月 モノセンス株式会社代表取締役就任
2014年12月 当社取締役就任（現任）
常務執行役員（取締
役）
2016年12月 株式会社SWATi代表取締役就任
仙 頭 健 一
1979年７月４日 生 (注)３ 39,300
バリューサイクル
2017年10月 BeeCruise株式会社取締役就任
Division 担当
2019年12月 株式会社デファクトスタンダード代表取締役就任
（現任）
2020年10月 当社常務執行役員就任（現任）
2020年12月 JOYLAB株式会社取締役就任（現任）
2022年２月 BeenoStorm株式会社取締役就任（現任）
2004年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2007年５月 ベインキャピタル・プライベート・エクイ
ティ・ジャパン・LLC入社
2014年７月 株式会社マクロミル執行役就任
2017年９月 株式会社マクロミル取締役(監査委員)就任（現
任）
2018年３月 株式会社ADKホールディングス社外取締役(監査
等委員)就任（現任）
2019年８月 株式会社Works Human Intelligence社外取締役
（現任）
2019年９月 株式会社マクロミル指名委員（現任）
エンバーポイント株式会社社外取締役就任
2020年９月 株式会社マクロミル報酬委員就任（現任）
西 直 史
取締役 1979年12月18日 生 (注)３ ―
2020年11月 ヘイ株式会社（現 STORES株式会社）社外取締
役就任（現任）
2020年12月 当社社外取締役就任（現任）
2021年１月 ベインキャピタル・プライベート・エクイ
ティ・ジャパン・LLC マネージングディレク
ター（現任）
2021年３月 株式会社BCJ-36（現 株式会社WHI Holdings）
社外取締役監査等委員（現任）
2021年６月 株式会社With社外取締役（現任）
2021年７月 株式会社イグニス社外取締役（現任）
2021年12月 日本セーフティー株式会社社外取締役（現任）
2022年２月 株式会社リンクウェル社外取締役（現任）
2022年10月 株式会社トライステージ社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社ダイエー入社
2005年５月 同社財務本部長兼IR広報本部長
2006年12月 当社監査役就任
2007年４月 株式会社ショップエアライン監査役就任（現
任）
2007年７月 株式会社デファクトスタンダード監査役就任
2008年７月 tenso株式会社監査役就任（現任）
2012年２月 モノセンス株式会社監査役就任（現任)
2015年11月 台湾転送股份有限公司監事就任（現任)
取締役
2015年12月 当社取締役(監査等委員)就任（現任)
上 保 康 和
1956年12月18日 生 (注)４ 4,000
（監査等委員）
2017年10月 BeeCruise株式会社監査役就任
2018年３月
JOYLAB株式会社監査役就任（現任）
2019年12月 BEENOS Travel株式会社監査役就任（現任）
2020年２月
BEENOS Entertainment株式会社監査役就任（現
任）
2020年６月
必諾希亞太行銷股份有限公司監事就任（現任）
2020年８月
必諾希電子商務（上海）有限公司監事就任（現
任）
1995年８月 タック株式会社入社
1996年９月 近藤会計士補事務所（現近藤公認会計士事務所）
開設
1999年３月 株式会社クドウ建設取締役就任
1999年３月 公認会計士登録
取締役 1999年８月 株式会社ビジネストラスト入社
近 藤 希 望
1974年10月12日 生 (注)４ 10,300
(監査等委員) 2000年12月 株式会社ジオンコンサルティング代表取締役就任
（現任）
2000年12月 当社監査役就任
2015年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任)
2019年６月 株式会社ソフィアホールディングス監査役就任
（現任）
1962年４月 野村證券株式会社入社
1985年12月 株式会社野村総合研究所取締役就任
1989年６月 同社常務取締役就任
1991年６月 同社専務取締役就任
1994年６月 同社取締役副社長就任
1996年６月 株式会社野村総合研究所顧問就任
財団法人野村マネジメントスクール学長就任
2000年７月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ顧問（現
取締役 任）
高 橋 由 人
1940年３月９日 生 (注)４ 6,100
(監査等委員) 2000年７月 日本製薬工業協会医薬産業政策研究所所長就任
2000年10月 当社監査役就任
2007年８月 株式会社セレス監査役就任
2015年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任)
2018年10月 株式会社東京通信監査役就任
2021年３月 株式会社セレス取締役（監査等委員）就任（現
任）
2022年２月 株式会社東京通信取締役（監査等委員）就任（現
任）
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 森・濱田松本法律事務所
2010年２月 伊藤忠商事株式会社
2016年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 法務統括部
取締役
大 澤 玄
1979年10月14日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
長
2019年１月 三浦法律事務所 パートナー就任（現任）
2019年３月 株式会社ALBERT社外監査役就任（現任）
2022年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任)
計 299,400
(注）１．取締役西直史は、社外取締役であります。
２．取締役上保康和、近藤希望、高橋由人、大澤玄は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年９月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、監査等委員会設置会社であります。
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６．当社では経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名及び職名 氏名
常務執行役員 エンターテインメントDivision担当 玉 谷 芳 和
常務執行役員 グローバルコマースDivision副担当 佐 藤 星
常務執行役員 CBO、IR室長、投資戦略室長、サステナ
笠 松 太 洋
ビリティ推進担当執行役員
執行役員 CHRO、社長室長 宮 坂 英 三
執行役員 CFCO、経営企画室長 松 田 久 典
執行役員 CRMO、リスクマネジメント室長 大 槻 崇
執行役員 CLAO、法務室長 亀 井 勇 人
執行役員 CTO、テクノロジー推進室長 漆 原 明 尚
執行役員 CSO、事業戦略推進室長 三 浦 敦 佑
執行役員 CCO、コーポレートコミュニケーション室長 堀 友 絵 梨
（社外取締役に関する事項）
A) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役上保康和氏、近藤希望氏、高橋由人氏、大澤玄氏（４名）は、監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である西直史氏は、㈱マクロミルの取締役、㈱ADKホールディングスの社外取締役及びヘイ㈱（現
STORES㈱）の社外取締役を、社外取締役である近藤希望氏は、㈱ジオンコンサルティングの代表取締役及び㈱ソ
フィアホールディングスの監査役を、社外取締役である高橋由人氏は、㈱エグゼクティブ・パートナーズの顧問、
㈱セレスの取締役（監査等委員）及び㈱東京通信の取締役（監査等委員）を、また、社外取締役である大澤玄氏
は、三浦法律事務所 パートナー、㈱ALBERT社外監査役をそれぞれ兼務しておりますが、いずれも当社との間に取
引関係はありません。
B) 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等に基づ
き、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、取締役の職務執行全般に対する監査等を担っておりま
す。
C) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役の選任に際しては、当社にて規定する独立性に関する基準又は方針及び株式会社東京証券取
引所の規定する独立性基準を踏まえつつ、経歴、当社との関係及び資質を総合的に勘案のうえ、経営からの十分な
独立性を有し、社外取締役としての職務を遂行できる知識、経験及び見識を有していると判断できることを前提と
しております。なお、当社は、社外取締役５名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名により構成され、４名全員が社外取締役であります。また、監
査等委員４名のうち１名は常勤監査等委員であります。上保康和氏は主に財務における経験・知識に基づき取締
役の職務執行を監査し、近藤希望氏は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する専門的な立場で、高
橋由人氏は主に企業経営に置ける経験・知識に基づき、大澤玄氏は弁護士の資格を有しており企業法務に関する
専門的な立場で、それぞれ経営の監視機能を担っております。
（当事業年度の状況）
当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、３名の監査等委員はすべて出席いたしました。
監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査状況及び結果について報告、意見交換を
行い、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、選解任に関する事項、監査等委員である取締役以外の取
締役の選解任、報酬等に対する意見の決定等について検討しております。
当事業年度は、財務報告の適正性を確保するための体制の構築・運用状況の監査を重点監査項目として、会社
の内部統制部門と連携の上、取締役会等重要な会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、本社において業務及び
財産の状況の調査を行い、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に
応じて説明を求め、意見を表明し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図っております。
さらに、会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、会計監査報告への「監
査上の主要な検討事項（KAM）」記載について協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有
効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。
尚、当事業年度中における新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、監査等委員による情報収集や調
査をはじめとする監査が阻害される事例は認められず、計画に従った監査業務が実施されております。
② 内部監査の状況
リスクマネジメント室（４名）は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署で
あり、内部監査担当部署として、「内部監査ルール」に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関し
て、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締
役に報告しております。また、定期的に取締役会に対しても活動報告を行い、内部監査結果及び是正状況につい
ては、監査等委員である取締役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤哲
指定有限責任社員 業務執行社員 石倉毅典
d. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ９名 その他 22名（システム担当者７名含む。）
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が必要である
と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
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なお、当社は、太陽有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別
の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与す
る ことのないよう措置を取っております。また、当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備
するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談
等、不断の情報交換を心がけております。
f. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質
管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査チーム（独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、
監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、不正リ
スクへの対応等の評価事項に基づき評価を行っております。当事業年度の会計監査人については、太陽有限
責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象はなく、上記評価事項の評価結果を踏まえ、再任しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 1 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 1 38 ―
（注）当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準への対応に伴う助言指導業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮
し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資
料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積もりの算出根拠の
適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査
人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の決定方針等
・役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、ま
た、業務執行・経営監督の機能に応じて、当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた役員の報酬
等の額の決定方針を定めております。
・役員報酬構成の考え方
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬については、現金による報酬と中長期的な
インセンティブとしての株式報酬で構成しております。
各期の現金報酬については、基本報酬を役職、担当職務等の責任と執行の対価としての連結ベースの報酬を決
定し、賞与を連結業績に連動して決定しております。
株式報酬については、中期の業績（株価）連動の報酬として譲渡制限付株式を付与しております。
報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は下図のとおりです。
報酬の種類 目的・概要
職責に応じた堅実な職務執行を促すための固定報酬
・報酬水準は、前年経常利益額を基準とし、役位や役割・責務
固定 固定報酬
等に応じて決定する。
・毎月支給する。
事業年度毎に、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬
・具体的な支給額は、事業年度毎の連結経常利益額を基準と
し、役位や役割・責務等に応じて決定する。
業績連動報酬
（短期インセンティブ報酬）
なお、基準となる連結経常利益額の金額につきましては、連
結損益計算書に記載のとおりであります。
・各事業年度終了後に一括して支給する。
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進す
るための業績連動報酬
・「基準額」は、職責等に応じて設定する。
変動
・「基準額」を、発行決議日の前日の東京証券取引所における
当社株式の終値で除した株数を付与する。
・付与する株式は、退任するまでの期間、譲渡等の処分を行う
譲渡制限付株式報酬
ことのできない特定譲渡制限付株式とする。
（中長期インセンティブ報酬）
・付与する株式は、年10万株以内とする。
・定時株主総会後に開催される取締役会後、一か月以内に支給
する。
・退任時など譲渡制限期間が満了した時点において、役務提供
期間を満たしていない等の理由で譲渡制限が解除されていな
い株式について、当社はこれを無償で取得する。
（注）社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、適切にその役割を担うため、独立性を確保
する必要があることから、固定の月額報酬のみとし、業績により変動する報酬はありません。
・役員報酬の限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額については、年額300百万円以内（使用人兼務取締役
に対する使用人部分給与を除く）であり、別枠で譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内であります。
また、当該限度額は2019年12月20日開催の第20回定時株主総会において決議され、決議日時点の員数は４名であ
ります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円以内であります。また、当該限度額は2015年12月10日
開催の第16回定時株主総会において決議され、決議日時点の員数は３名であります。
なお、定款で定める取締役の員数は14名以内、そのうち、監査等委員である取締役の員数は４名以内でありま
す。
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・役員報酬の審議・決定プロセス
役員報酬にかかる決定機関および手続きは、当社規程「取締役ルール」にて次のとおり定めております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、業績、役割と責任、成果等を考慮し、株主総会にお
いて決議された報酬枠の範囲内で、代表取締役社長が起案し取締役会にて決定
・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取
締役の協議にて決定
・取締役会の役割・活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定
にかかる審議・決定をしており、その内容は、「取締役ルール」として制度化されます。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2021年12月17日：2022年度役員報酬について
・2021年12月17日：取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給決定について
・2022年10月27日：2022年度役員賞与（業績連動報酬）について
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
（監査等委員を除く） 142 88 ― 54 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 25 25 ― ― 4
合計 167 113 ― 54 8
（注）非金銭報酬等の内容は、会社が取締役に対して交付した譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
② BEENOS Asia Pte. Ltd. における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるBEENOS Asia Pte. Ltd.については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 19 2,884 20 2,614
非上場株式以外の株式 1 8,065 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 32 2 △ 1,162
非上場株式以外の株式 ― ― 8,030
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 29 1,479 28 1,352
非上場株式以外の株式 4 415 2 220
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 10 0 △ 56
非上場株式以外の株式 ― ― 302
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,770 9,551
受取手形及び売掛金 677 911
※１ 4,181 ※１ 12,870
営業投資有価証券
商品 2,577 2,225
未収入金 1,049 1,257
その他 1,745 2,912
△ 5 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 17,996 29,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 647 730
△ 346 △ 394
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 300 335
工具、器具及び備品
201 242
△ 149 △ 172
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51 69
その他
33 38
△ 8 △ 15
減価償却累計額
その他（純額） 24 23
有形固定資産合計 377 428
無形固定資産
のれん 264 160
ソフトウエア 269 318
1 0
その他
無形固定資産合計 535 479
投資その他の資産
※2 2,336 ※2 2,741
投資有価証券
繰延税金資産 234 54
316 492
その他
投資その他の資産合計 2,887 3,287
固定資産合計 3,800 4,196
資産合計 21,797 33,909
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 233 373
※3 1,600 ※3 3,550
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 300 900
未払金 3,589 5,459
預り金 1,074 1,942
未払法人税等 935 277
732 911
その他
流動負債合計 8,466 13,415
固定負債
長期借入金 1,737 1,048
繰延税金負債 － 1,210
資産除去債務 197 212
－ 22
その他
固定負債合計 1,935 2,493
負債合計 10,401 15,908
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金 3,914 3,925
利益剰余金 5,900 5,367
△ 1,376 △ 2,107
自己株式
株主資本合計 11,214 9,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 224 6,620
270 1,220
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 45 7,841
新株予約権 135 198
純資産合計 11,395 18,001
負債純資産合計 21,797 33,909
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 25,008 29,846
※1 12,667 ※1 17,856
売上原価
売上総利益 12,340 11,989
※2 10,655 ※2 11,661
販売費及び一般管理費
営業利益 1,685 328
営業外収益
受取利息 0 5
為替差益 － 180
投資事業組合運用益 24 －
助成金収入 54 4
保険解約返戻金 14 －
受取保証料 7 18
53 62
その他
営業外収益合計 154 271
営業外費用
支払利息 14 16
持分法による投資損失 93 287
為替差損 71 －
支払手数料 4 5
投資事業組合運用損 － 7
貸倒引当金繰入額 － 11
9 57
その他
営業外費用合計 193 387
経常利益 1,645 212
特別利益
持分変動利益 － 129
投資有価証券売却益 － 54
事業譲渡益 － 34
1 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 224
特別損失
※4 4
減損損失 －
※3 6 ※3 15
固定資産除却損
特別損失合計 11 15
税金等調整前当期純利益 1,635 421
法人税、住民税及び事業税
1,334 767
△ 389 △ 134
法人税等調整額
法人税等合計 944 633
当期純利益又は当期純損失（△） 690 △ 211
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
690 △ 211
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 690 △ 211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 6,845
為替換算調整勘定 211 919
5 29
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 277 ※1 7,795
その他の包括利益合計
包括利益 968 7,583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 968 7,583
非支配株主に係る包括利益 ‐ ‐
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775 3,903 5,462 △ 778 11,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 690 690
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 1,175 △ 1,175
自己株式の処分 10 578 588
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － 10 438 △ 597 △ 148
当期末残高 2,775 3,914 5,900 △ 1,376 11,214
その他の包括利益累計額
その他有価証 その他の包括
新株予約権 純資産合計
為替換算調整
券 利益
勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 286 53 △ 232 79 11,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 252
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 690
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 1,175
自己株式の処分 588
株主資本以外の項
目の当期変動額 61 216 277 56 334
（純額）
当期変動額合計 61 216 277 56 185
当期末残高 △ 224 270 45 135 11,395
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775 3,914 5,900 △ 1,376 11,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 321 △ 321
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △ 211 △ 211
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 969 △ 969
自己株式の処分 11 238 250
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － 11 △ 532 △ 730 △ 1,252
当期末残高 2,775 3,925 5,367 △ 2,107 9,962
その他の包括利益累計額
その他有価証 その他の包括
新株予約権 純資産合計
為替換算調整
券 利益
勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 224 270 45 135 11,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 321
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △ 211
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 969
自己株式の処分 250
株主資本以外の項
目の当期変動額 6,845 949 7,795 62 7,857
（純額）
当期変動額合計 6,845 949 7,795 62 6,605
当期末残高 6,620 1,220 7,841 198 18,001
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,635 421
減価償却費 148 195
減損損失 4 ‐
のれん償却額 105 105
株式報酬費用 162 169
貸倒引当金の増減額（△は減少） ‐ 11
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 5
支払利息 14 16
為替差損益（△は益） 20 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） ‐ △ 54
持分法による投資損益（△は益） 93 287
投資事業組合運用損益（△は益） △ 24 7
持分変動損益（△は益） ‐ △ 129
新株予約権戻入益 △ 1 △ 5
固定資産除却損 6 15
保険解約返戻金 △ 14 ‐
売上債権の増減額（△は増加） 537 △ 24
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 65 △ 49
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,022 353
未収入金の増減額（△は増加） 1,053 △ 174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117 148
未払金の増減額（△は減少） 183 1,861
預り金の増減額（△は減少） △ 1,156 442
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 95 △ 12
△ 673 △ 358
その他
小計 795 3,218
利息及び配当金の受取額
0 7
利息の支払額 △ 13 △ 16
法人税等の還付額 58 5
△ 1,393 △ 1,641
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 552 1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 157
無形固定資産の取得による支出 △ 186 △ 161
投資有価証券の取得による支出 △ 585 △ 298
投資有価証券の売却による収入 ‐ 59
保険積立金の解約による収入 178 ‐
敷金及び保証金の差入による支出 △ 62 △ 87
敷金及び保証金の回収による収入 8 28
投資事業組合からの分配金による収入 53 35
△ 11 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 689 △ 583
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ‐ 1,950
長期借入れによる収入 369 300
長期借入金の返済による支出 △ 331 △ 389
ストックオプションの行使による収入 452 11
自己株式の取得による支出 △ 1,175 △ 969
自己株式の売却による収入 31 89
△ 251 △ 320
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 904 671
現金及び現金同等物に係る換算差額 67 218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,079 1,878
現金及び現金同等物の期首残高 10,220 8,141
※1 8,141 ※1 10,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社
tenso株式会社
台湾転送股份有限公司
株式会社ショップエアライン
Shop Airlines America, Inc.
株式会社デファクトスタンダード
JOYLAB株式会社
モノセンス株式会社
BeeCruise株式会社
FASBEE株式会社
BEENOS Travel株式会社
BEENOS Entertainment株式会社
BEENOS Asia Pte. Ltd.
BEENOS HR Link株式会社
BeenoStorm株式会社 他８社
当連結会計年度において、BeenoStorm株式会社他２社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 3 社
主要な会社名
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
株式会社ONL
メトロエンジン株式会社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社２社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致してお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等
の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法により算定しております。
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に
よっております。
2008年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．Eコマース事業（グローバルコマース部門）
主に顧客に依頼された商品の代理購入と発送（国内から海外、海外から国内）を行うことを履行義務として
おり、通常これらは顧客との契約に基づき、一時点で充足される履行義務として出荷時（サービスの提供が完
了した時）に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場
合で、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
ると判断され、当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から当該他の当事
者に対して支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ロ．Eコマース事業（バリューサイクル部門）
主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるま
での期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。
ハ．Eコマース事業（エンターテインメント部門）
主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるま
での期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。
二．インキュベーション事業
主に顧客に財又はサービスを提供することを履行義務としており、これらは財又はサービスが提供される一
時点で収益を認識しております。
なお、これらの財又はサービスの提供における通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従っ
て、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な
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金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効 果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
（営業投資有価証券の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券 4,181 12,870
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない営業投資有価証券については、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質
価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を営業投資有価証券評価損として計上しております。
（３）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先企業に対する第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環
境の変化を考慮した最新の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。その主要な仮
定は、投資先企業が参入している市場の最新の競争と技術に関する情報、事業計画に含まれる経営戦略達成に
関する不確実性の影響及び参入市場においてサービスレベルを維持向上させるための重要な費用の見積りなど
であります。
（４）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業投資有価証券の評価については毎期見直しを行い、合理的と判断される金額で財務諸表に計上を行って
おりますが、参入市場の競争と技術の変化、経営環境の変化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を
受け、これらの金額の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
（表示単位の変更）
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、2021年２月18日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。本プランは、「BEENOS 従業員持株会」
(以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プ
ランでは、当社が信託銀行に「BEENOS 従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定
し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満た
す者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるた
め、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該
株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度196百万円、
58,800株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 248百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
営業投資有価証券 27 百万円 27 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
投資有価証券（株式） 145 百万円 260 百万円
※３．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 7,150百万円 8,284百万円
借入実行残高 1,600 3,550
差引額 5,550 4,734
(連結損益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
棚卸資産評価損 142 百万円 116 百万円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 910 百万円 915 百万円
給与手当 1,676 1,899
物流費用 1,022 944
雑給 991 956
業務委託費 1,559 1,817
※３．固定資産除却損の主な内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物及び構築物 0 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 6 5
計 6 百万円 15 百万円
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
場所 用途 種類 金額
デファクトスタンダード株式会社
その他 のれん 4
東京都港区、東京都大田区
当社グループは主に、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングし
ております。
連結子会社であるデファクトスタンダード株式会社の一部事業において、当初事業計画で想定していた収
益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを零とみなして算出しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 60百万円 7,826百万円
10 353
組替調整額
税効果調整前
71 8,179
△10 △1,334
税効果額
その他有価証券評価差額金
61 6,845
為替換算調整勘定：
211 919
当期発生額
税効果調整前 211 919
為替換算調整勘定 211 919
持分法適用会社に対する
持分相当額：
5 29
当期発生額
その他の包括利益合計 277 7,795
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
13,335,995 － － 13,335,995
合計 13,335,995 － － 13,335,995
自己株式
普通株式（注）１、２
717,670 336,915 463,650 590,935
合計 717,670 336,915 463,650 590,935
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（E-Ship）として保有する自社の株式がそれぞれ0株、100,300株含まれております。
２．自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。
2021年５月27日開催の取締役会決議による取得 160,000株
2021年８月12日開催の取締役会決議による取得 64,200株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
導入による増加 109,900株
単元未満株式の買取請求による増加 2,815株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,950株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による減少 420,100株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
による当社従業員持株会への売却 9,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
ンとしての第11回新 ― ― ― ― ― 42
株予約権
有償ストック・オプ
ションとしての第12 ― ― ― ― ― 1
回新株予約権
提出会社
ストック・オプショ
ンとしての第13回新 ― ― ― ― ― 80
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第14回新 ― ― ― ― ― 11
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 135
（注）ストック・オプションとしての第13回及び第14回新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月19日取
普通株式 252 20 2020年９月30日 2020年12月４日
締役会
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年11月25日取
普通株式 321 利益剰余金 25 2021年９月30日 2021年12月３日
締役会
（注）2021年11月25日取締役会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含ま
れております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
13,335,995 － － 13,335,995
合計 13,335,995 － － 13,335,995
自己株式
普通株式（注）１、２
590,935 499,839 86,900 1,003,874
合計 590,935 499,839 86,900 1,003,874
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（E-Ship）として保有する自社の株式がそれぞれ100,300株、58,800株含まれております。
２．自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。
2021年11月29日開催の取締役会決議による取得 199,700株
2022年２月10日開催の取締役会決議による取得 300,000株
単元未満株式の買取請求による増加 139株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 35,400株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による減少 10,000株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
による当社従業員持株会への売却 41,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
ンとしての第11回新 ― ― ― ― ― 36
株予約権
有償ストック・オプ
ションとしての第12 ― ― ― ― ― 1
回新株予約権
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての第13回新 ― ― ― ― ― 112
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第14回新 ― ― ― ― ― 45
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第15回新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 198
（注）ストック・オプションとしての第14回及び第15回新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月25日取
普通株式 321 25 2021年９月30日 2021年12月３日
締役会
（注）2021年11月25日取締役会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含ま
れております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年11月24日取
普通株式 309 利益剰余金 25 2022年９月30日 2022年12月２日
締役会
（注）2022年11月24日取締役会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,770百万円 9,551百万円
預け金 370 467
現金及び現金同等物 8,141 10,019
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用す
る財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融
機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券
及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却によ
る投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動
リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものでありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. リスクの管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行
うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸
念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニ
タリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新す
ることなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が変動する可能性があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 7,770 7,770 ―
(2) 受取手形及び売掛金 677
(3) 未収入金
1,049
△5
貸倒引当金(※)
1,721 1,721 ―
(4) 営業投資有価証券
その他有価証券 29 29 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 220 220 ―
資産計 9,742 9,742 ―
(1) 支払手形及び買掛金 233 233 ―
(2) 短期借入金 1,600 1,600 ―
(3) 未払金 3,589 3,589 ―
(4) 預り金
1,074 1,074 ―
(5) 未払法人税等
935 935 ―
(6) 長期借入金
2,037 2,044 6
(１年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計 9,471 9,478 6
※ 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価の算定については、株式は取引所の価格、債権は満期までの期間及び国債の利回り等で割り
引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 預り金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
( 2021年９月30日 )
非上場株式（※１） 3,960
非上場債券（※１） 952
関係会社株式（※１） 145
投資事業有限責任組合への出資（※２） 1,209
合計 6,267
（※１）非上場株式、非上場債券及び関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて
困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)１参照)。また、現金は注記を省略しており、預
金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を 省略 しております。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
営業投資有価証券
その他有価証券 8,366 8,366 ―
投資有価証券
その他有価証券 117 117 ―
資産計 8,484 8,484 ―
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を 1,948 1,949 0
含む)
負債計 1,948 1,949 0
(注) １．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
( 2022年９月30日 )
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
4,504
非上場株式等
投資有価証券
非上場株式等 609
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 1,753
関係会社株式 260
7,128
合計
※ これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,770 ― ― ―
受取手形及び売掛金 677 ― ― ―
未収入金 1,049 ― ― ―
合計 9,498 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,551 ― ― ―
受取手形及び売掛金 911 ― ― ―
未収入金 1,257 ― ― ―
合計 11,721 ― ― ―
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 300 800 300 300 337 ―
合計 1,900 800 300 300 337 ―
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,550 ― ― ― ― ―
長期借入金 900 400 400 248 ― ―
合計 4,450 400 400 248 ― ―
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 8,366 ― ― 8,366
投資有価証券 117 ― ― 117
合計 8,484 ― ― 8,484
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,949 ― 1,949
合計 ― 1,949 ― 1,949
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 220 76 144
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 220 76 144
合計 220 76 144
（注）非上場株式(連結貸借対照表価額3,960百万円)、非上場債券(連結貸借対照表価額952百万円)及び投資事業有限
責任組合への出資(連結貸借対照表価額1,209百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 8,473 119 8,353
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 8,473 119 8,353
株式 10 41 △30
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 10 41 △30
合計 8,484 161 8,323
（注）非上場株式(連結貸借対照表価額4,364百万円)、非上場債券(連結貸借対照表価額750百万円)及び投資事業有限
責任組合への出資(連結貸借対照表価額1,753百万円)については、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 485 483 ―
合計 485 483 ―
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 250 246 ―
合計 250 246 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券（その他有価証券の株式）について77百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券（その他有価証券の株式）について1,218百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性
がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個
別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算
することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度 46百
万円、前連結会計年度93百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
年金資産の額 62,838百万円 77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
61,220 75,263
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,617 2,008
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.59％（ 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
当連結会計年度 0.25％（ 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度22百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 62 74
新株予約権戻入益 1 5
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役、執行役員及び
当社従業員 26名 従業員 10名 当社従業員 32名
付与対象者の区分及び数
子会社従業員 104名 子会社取締役及び執行役員 子会社従業員 235名
13名
ストック・オプション数
普通株式 64,400株 普通株式 1,418,000株 普通株式 271,800株
(注)
付与日 2018年３月30日 2020年２月25日 2020年２月25日
新株予約権の割当を受けた
者は権利行使時において、
当社及び当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員
権利確定条件 同左 同左
の地位にあることを要す。
その他細目について「新株
予約権割当契約書」に定め
るものとする。
自 2018年４月１日 自 2020年２月25日
対象勤務期間 －
至 2020年３月31日 至 2022年２月６日
自 2020年４月１日 自 2020年２月25日 自 2022年２月７日
権利行使期間
至 2028年３月14日 至 2030年２月24日 至 2030年２月６日
第14回新株予約権 第15回新株予約権
当社従業員 11 名 当社従業員 68名
付与対象者の区分及び数
子会社従業員 85名 子会社従業員 252名
ストック・オプション数
普通株式 49,100株 普通株式 36,900株
(注)
付与日 2021年６月14日 2022年８月22日
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
者は権利行使時において、 者は権利行使時において、
当社及び当社子会社の取締 当社及び当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員 役、監査役もしくは従業員
権利確定条件
の地位にあることを要す。 の地位にあることを要す。
その他細目について「新株 その他細目について「新株
予約権割当契約書」に定め 予約権割当契約書」に定め
るものとする。 るものとする。
自 2021年６月４日 自 2022年８月22日
対象勤務期間
至 2023年５月27日 至 2024年８月４日
自 2023年５月28日 自 2024年８月５日
権利行使期間
至 2031年５月27日 至 2032年８月４日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
ａ．ストック・オプションの数
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 243,800
付与 ― ― ―
失効 ― ― 4,400
権利確定 ― ― 239,400
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 41,800 1,002,500 ―
権利確定 ― ― 239,400
権利行使 1,400 ― 8,600
失効 4,300 ― 3,300
未行使残 36,100 1,002,500 227,500
第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 49,100 ―
付与 ― 36,900
失効 2,900 ―
権利確定 ― ―
未確定残 46,200 36,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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ｂ．単価情報
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円) 1,737 1,071 1,071
行使時平均株価(円) 2,716 ― 1,992
公正な評価単価(付与日)
1,016 1 495
(円)
第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格(円) 3,730 2,526
行使時平均株価(円) ― ―
公正な評価単価(付与日)
1,778 1,136
(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 54.12％
予想残存期間 (注)２ 5.96年
予想配当 (注)３ 25円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.032％
(注) １．５年間（2016年９月から2022年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っており
ます。
３．2021年９月期の配当実績によります。
４．評価基準日における償還年月日の長期国債のレートを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
105百万円 43百万円
棚卸資産評価損
47 21
貸倒引当金繰入超過額
1 5
決算賞与
35 57
投資損失引当金 1 ―
営業投資有価証券評価損 233 250
その他有価証券評価差額金 27 20
減価償却超過額 39 36
投資有価証券評価損 36 29
資産除去債務 65 71
繰越欠損金（注）２ 254 464
その他
81 106
繰延税金資産小計
929 1,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △245 △458
△372 △392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △617 △850
繰延税金資産合計
311 256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 49 1,383
26 28
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 76 1,412
繰延税金資産（負債）の純額 234 △1,155
（注）１. 評価性引当額が232百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した
結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
― ― 0 0 0 253 254
損金（※１）
評価性引当額 ― ― 0 0 0 244 245
（※２）
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 8
8
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金254百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産８百万円を計上してお
ります。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
― ― ― ― 11 452 464
損金（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― 11 447 458
（※２）
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5
5
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金464百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産５百万円を計上してお
ります。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
評価性引当額の増減
8.70 29.39
特定外国子会社等合算所得 7.61 0.72
役員賞与 0.75 2.73
株式報酬費用 1.21 5.93
のれん償却額
1.38 5.37
連結子会社との税率差異 5.05 54.76
持分法による投資損益
1.75 20.89
その他 0.69 △0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.76 150.19
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 201百万円 197百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12 16
資産除去債務の履行による減少 △18 △3
時の経過による調整額 1 1
期末残高 197 212
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(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（ セグメント 情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」及び「インキュベーション事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
グローバルコマース
グローバルショッピング事業「sekaimon」
ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」
バリューサイクル
Ｅコマース事業
酒類買取販売事業「JOYLAB」
エンターテインメント事業
エンターテインメント
グローバルプロダクト事業
投資育成事業
インキュベーション事業
収益化前の新規事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
Ｅコマース事業
表計上額
インキュ
(注)1、３
(注)２
ベーション 合計
バリューサ
グローバル エンターテ
事業
イクル
小計
コマース インメント
売上高
外部顧客への
8,275 11,880 4,163 24,319 688 25,008 ― 25,008
売上高
セグメント間
の内部売上高 11 146 0 158 73 231 △ 231 ―
又は振替高
計 8,287 12,026 4,163 24,478 762 25,240 △ 231 25,008
セグメント利益
2,811 68 167 3,048 △ 494 2,553 △ 868 1,685
又は損失（△）
セグメント資産 6,766 4,579 1,835 13,182 5,745 18,927 2,869 21,797
セグメント負債 4,057 1,100 1,673 6,830 2,492 9,322 1,078 10,401
その他の項目
減価償却費 43 42 8 94 42 137 11 148
のれんの償却
― 75 ― 75 30 105 ― 105
額
持分法適用会
― ― ― ― 99 99 46 145
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 62 73 4 139 152 292 11 304
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△868百万円には、セグメント間取引消去△1,221百万円、各報告セグメントに配分
していない全社収益1,588百万円及び全社費用△1,235百万円が含まれております。全社収益は、主に当社に
おけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,869百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額9,089百万円、
セグメント間取引消去△6,219百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預
金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
Ｅコマース事業
表計上額
インキュ
(注)２、４
(注)３
ベーション 合計
グローバル バリューサ エンターテ
事業
小計
コマース イクル インメント
売上高
顧客との契約
から生じる収 10,028 14,869 4,124 29,022 526 29,549 ― 29,549
益
その他の収益
― ― ― ― 296 296 ― 296
（注）１
外部顧客への
10,028 14,869 4,124 29,022 823 29,846 ― 29,846
売上高
セグメント間
の内部売上高 36 211 0 247 211 459 △ 459 ―
又は振替高
計 10,065 15,080 4,124 29,270 1,035 30,305 △ 459 29,846
セグメント利益
3,335 199 129 3,665 △ 2,473 1,191 △ 862 328
又は損失（△）
セグメント資産 8,132 4,765 1,807 14,705 15,616 30,322 3,587 33,909
セグメント負債 6,338 1,149 1,694 9,182 6,574 15,756 151 15,908
その他の項目
減価償却費 45 47 8 101 81 183 12 195
のれんの償却
― 73 ― 73 31 105 ― 105
額
持分法適用会
― ― ― ― 128 128 132 260
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 47 138 0 185 106 292 26 319
資産の増加額
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関
する収益が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△862百万円には、セグメント間取引消去△3,691百万円、各報告セグメントに配分
していない全社収益4,064百万円及び全社費用△1,236百万円が含まれております。全社収益は、主に当社に
おけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額3,587百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額13,622百万
円、セグメント間取引消去△10,034百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及
び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 東アジア 欧州 その他 合計
17,077 2,907 3,166 940 916 25,008
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 東アジア 欧州 その他 合計
18,042 4,586 4,281 1,581 1,354 29,846
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Ｅコマース事業
調整額 合計
インキュ
ベーション 合計
グローバル バリューサ エンターテ
事業
小計
コマース イクル インメント
減損損失 ― 4 ― 4 ― 4 ― 4
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Ｅコマース事業
調整額 合計
インキュ
ベーション 合計
グローバル バリューサ エンターテ
事業
小計
コマース イクル インメント
当期償却額 ― 75 ― 75 30 105 ― 105
当期末残高 ― 110 ― 110 154 264 ― 264
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Ｅコマース事業
調整額 合計
インキュ
ベーション 合計
グローバル バリューサ エンターテ
事業
小計
コマース イクル インメント
当期償却額 ― 73 ― 73 31 105 ― 105
当期末残高 ― 36 ― 36 123 160 ― 160
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 883.49円 1,443.65円
１株当たり当期純利益又は１株当
53.99円 △16.98円
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
50.48円 ―
利益
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 11,395 18,001
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 135 198
(うち新株予約権(百万円)) (135) (198)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 11,260 17,803
普通株式の発行済株式数(株) 13,335,995 13,335,995
普通株式の自己株式数(株) 590,935 1,003,874
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
12,745,060 12,332,121
の数(株)
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３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
690 △211
に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百 690 △211
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,794,725 12,472,011
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 889,761 664,351
(うち新株予約権(株)) (889,761) (664,351)
第14回無償ストック・オプ
ション(新株予約権)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第14回無償ストック・オプ 462個
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ション(新株予約権) 第15回無償ストック・オプ
の概要 491個 ション(新株予約権)
3,690個
４．株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中
平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数
前連結会計年度 39,620株、 当連結会計年度 80,956株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 100,300株、 当連結会計年度 58,800株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,600 3,550 0.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 300 900 0.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年10月30日～
1,737 1,048 0.52
ものを除く。) 2026年６月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,637 5,498 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 400 400 248 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,816 13,994 21,566 29,846
税金等調整前四半期(当
(百万円) 38 567 627 421
期)純利益
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
(百万円) △18 266 72 △211
主に帰属する四半期(当
期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期
(円) △1.43 21.12 5.82 △16.98
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △1.43 22.75 △15.74 △23.09
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,768 1,554
※１ 1,352
営業投資有価証券 1,788
前払費用 58 64
関係会社立替金 117 171
関係会社未収入金 2,004 3,539
関係会社短期貸付金 2,425 4,356
未収法人税等 ‐ 748
その他 125 164
△ 918 △ 1,470
貸倒引当金
流動資産合計 6,934 10,916
固定資産
有形固定資産
建物 210 210
△ 180 △ 200
減価償却累計額
建物（純額） 29 9
工具、器具及び備品
62 87
△ 51 △ 62
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10 24
その他
4 4
△ 0 △ 1
減価償却累計額
その他（純額） 4 2
有形固定資産合計 44 37
無形固定資産
ソフトウエア 15 7
1 0
その他
無形固定資産合計 16 8
投資その他の資産
投資有価証券 2,161 2,470
関係会社株式 4,035 4,536
敷金及び保証金 148 148
繰延税金資産 46 ‐
4 53
その他
投資その他の資産合計 6,395 7,208
固定資産合計 6,456 7,254
資産合計 13,391 18,171
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,500 ※２ 4,550
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 300 900
未払金 1,570 2,885
関係会社未払金 156 260
未払法人税等 683 2
預り金 23 27
株主優待引当金 44 3
46 32
その他
流動負債合計 5,324 8,662
固定負債
長期借入金 1,737 1,048
資産除去債務 58 59
‐ 207
繰延税金負債
固定負債合計 1,796 1,314
負債合計 7,121 9,977
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金
資本準備金 1,814 1,814
1,285 1,297
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,100 3,111
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
1,588 3,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,610 3,723
自己株式 △ 1,376 △ 2,107
株主資本合計 6,110 7,503
評価・換算差額等
24 491
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24 491
新株予約権 135 198
純資産合計 6,270 8,193
負債純資産合計 13,391 18,171
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 2,258 ※1 4,415
営業収益
※1 ,※2 1,613 ※1 ,※2 1,764
営業費用
営業総利益 644 2,651
営業外収益
受取利息 43 69
受取配当金 ‐ 22
為替差益 0 3
保険解約返戻金 14 ‐
受取手数料 ‐ 5
受取保証料 7 18
投資事業組合運用益 24 ‐
8 1
雑収入
※1 98 ※1 121
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 19 26
支払手数料 4 5
投資事業組合運用損 ‐ 7
貸倒引当金繰入額 375 552
0 0
雑損失
※1 400 ※1 592
営業外費用合計
経常利益 342 2,179
特別利益
新株予約権戻入益 1 5
‐ 53
関係会社株式売却益
特別利益合計 1 59
特別損失
※3 283
‐
関係会社株式評価損
特別損失合計 283 ‐
税引前当期純利益 60 2,238
法人税、住民税及び事業税
464 △ 253
△ 407 57
法人税等調整額
法人税等合計 57 △ 195
当期純利益 3 2,434
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,775 1,814 1,275 3,089 21 1,838 1,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252
当期純利益 3 3
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ‐ ‐ 10 10 ‐ △ 249 △ 249
当期末残高 2,775 1,814 1,285 3,100 21 1,588 1,610
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 778 6,946 △ 88 △ 88 79 6,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252
当期純利益 3 3
自己株式の取得 △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
自己株式の処分 578 588 588
株主資本以外の項
目の当期変動額 113 113 56 169
（純額）
当期変動額合計 △ 597 △ 836 113 113 56 △ 666
当期末残高 △ 1,376 6,110 24 24 135 6,270
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,775 1,814 1,285 3,100 21 1,588 1,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 321 △ 321
当期純利益 2,434 2,434
自己株式の取得
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ‐ ‐ 11 11 ‐ 2,113 2,113
当期末残高 2,775 1,814 1,297 3,111 21 3,701 3,723
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,376 6,110 24 24 135 6,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 321 △ 321
当期純利益 2,434 2,434
自己株式の取得 △ 969 △ 969 △ 969
自己株式の処分 238 250 250
株主資本以外の項
目の当期変動額 466 466 62 529
（純額）
当期変動額合計 △ 730 1,393 466 466 62 1,923
当期末残高 △ 2,107 7,503 491 491 198 8,193
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
おります。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営
業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
２．デリバティブ取引
時価法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は持株会社であり、当社の収益は子会社からの業務委託報酬及び受取配当金となります。業務委託報酬にお
いては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収
益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しており
ます。
なお、業務委託報酬に関する通常の支払期限 は履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
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通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
い により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
（営業投資有価証券の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
営業投資有価証券 1,352 1,788
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（関係会社株式の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,035 4,536
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額
とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
（３）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社の取得時の事業計画の達成状況や、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画を基礎として超過収
益力の毀損の有無を判断しております。その主要な仮定は、関係会社が参入している市場の最新の競争と技術
に関する情報、事業計画に含まれる経営戦略達成に関する不確実性の影響及び研究開発費や広告宣伝費などの
各事業において戦略的に重要な費用の見積りなどであります。
（４）翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価については毎期見直しを行い、合理的と判断される金額で財務諸表に計上を行っており
ますが、参入市場の競争と技術の変化、経営環境の変化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受
け、これらの金額の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（表示単位の変更）
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加
情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
営業投資有価証券 4 百万円 ― 百万円
※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 7,150百万円 8,284百万円
借入実行残高 1,600 3,550
差引額 5,550 4,734
３．保証債務
① 以下の関係会社について、金融機関からの支払債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
tenso株式会社 213百万円 278百万円
Shop Airlines America, Inc.
82 23
計 296 301
② 以下の関係会社について、営業取引に関する支払債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
株式会社デファクトスタンダード 16百万円 8百万円
４. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 54百万円 33百万円
短期金銭債務 903 1,000
長期金銭債権 508 320
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引
営業収益 1,832百万円 4,409百万円
営業費用 1 0
営業外取引
その他営業外収益 43 69
その他営業外費用 5 9
※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 100 百万円 107 百万円
給与手当 357 416
業務委託費 283 375
株主優待引当金繰入額 △ 6 △ 40
減価償却費 19 26
なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
※３．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
関係会社株式評価損は、メトロエンジン株式会社に係る評価損であります。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2021年９月30日 ）
子会社株式 4,035
関連会社株式 0
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2022年９月30日 ）
子会社株式 4,295
関連会社株式 241
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
44百万円 △20百万円
未払事業所税
1 0
未払金 7 6
決算賞与 24 26
貸倒引当金 281 410
株主優待引当金 13 1
投資損失引当金 1 ―
営業投資有価証券評価損 233 250
その他有価証券評価差額金 27 20
減価償却超過額 11 14
投資有価証券評価額 0 0
関係会社株式評価損 346 283
株式報酬費用 35 56
17 18
資産除去債務
繰延税金資産小計
1,044 1,069
△948 △1,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△948 △1,031
繰延税金資産合計 96 38
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 49 245
0 ―
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 50 245
繰延税金資産（負債）の純額 46 207
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
25.93 0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △518.05 △47.95
役員賞与
10.06 0.27
株式報酬費用
31.62 1.01
住民税均等割
5.54 0.12
評価性引当額の増減 305.65 3.70
特定外国子会社等合算所得 205.27 0.03
過年度法人税等
△1.82 0.92
その他 0.16 1.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率 94.98 △8.74
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）６．重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 210 ― ― 210 200 20 9
機械装置 4 ― ― 4 1 1 2
工具、器具及び備品 62 26 1 87 62 12 24
有形固定資産計 277 26 1 302 264 33 37
無形固定資産
ソフトウエア 39 ― ― 39 31 7 7
その他 6 ― ― 6 5 0 0
無形固定資産計 45 ― ― 45 36 8 8
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 918 552 ― 1,470
投資損失引当金 4 ― 4 ―
株主優待引当金 44 3 44 3
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://beenos.com
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第22期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年12月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第23期 第１四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
( 第23期 第２四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
( 第23期 第３四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年12月17日関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行)
の規定に基づく臨時報告書
2022年８月４日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年１月14日、2022年２月14日、2022年３月15日、2022年４月14日、2022年５月13日、関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
・2022年８月４日提出の臨時報告書(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行)の訂正報告書
2022年８月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月16日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 倉 毅 典
公認会計士
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているBEENOS株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
BEENOS株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、ITとインターネットをベースにグ 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検
ローバル市場において新しい市場を創造するために、プ 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
ラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラット ・ 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備
フォーマー」を目指している。その実現のための戦略の 及び運用状況を評価した。
ひとつとして、会社及び一部の子会社（以下、会社等） ・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価
は、新興国のオンラインマーケットプレイス企業及びオ との比較が適切に行われていることを検討した。
ンライン決済企業、並びに日本国内のインバウンド消費 ・ 実質価額に影響を及ぼす超過収益力の毀損の有無を
関連市場のスタートアップ企業への投資育成事業を行っ 検討するため、評価時点から一定期間内に第三者が
ており、2022年９月30日現在、連結貸借対照表上におい 行ったファイナンス価格を把握するとともに、事業計
て営業投資有価証券を12,870百万円計上している。これ 画と実績に重要な乖離が生じていないか検討した。
らの多くは、市場価格のないものである。 ・ 第三者からのファイナンス実績について、引受日、
引受先及び1株当たりの払込額を、当該増資に関する
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「営業投資有価
契約書と照合した。
証券の評価」 に記載のとおり、会社等は、１株当たり
・ 過年度に営業投資有価証券の評価に用いられた投資
の純資産額に投資実行時に認識した超過収益力を反映さ
先の事業計画と実績を比較することにより、事業計画
せたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価と
における見積りの不確実性の程度を評価するととも
を比較し、減損処理の要否を判定している。会社等は、
に、最新の事業計画に対して当該見積りの不確実性の
実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合
影響を検討した。
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない
・ 必要に応じて、投資先の事業計画に含まれる以下の
限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として
内容について会社の経営者と協議し、その見積りの合
処理している。なお、実質価額に反映する超過収益力の
理性について検討した。
毀損の有無については、評価時点から一定期間内に第三
- 最新の競争と技術の変化に関する情報、新型コロナ
者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事
業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事 ウイルス感染症の影響と収束見込み及びそれらを前
業計画をもとに判定している。 提とした売上高の見積り
- サービスレベル向上のための費用や物流費用などの
このように、営業投資有価証券の評価においては、投
資先の事業計画を利用しているが、その属する業界は競 各事業において戦略的に重要な費用の見積り
争と技術の変化が激しいことから、投資先の事業計画に ・ 必要に応じて、投資先の事業計画について、売上高
含まれる売上高や営業費用等の見積りには経営環境の変 及び主要な費目の趨勢分析を実施した。
化といった不確実性を伴い、その評価に関して経営者に
よる重要な判断が必要であるため、当監査法人は営業投
資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、BEENOS株式会社の2022年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、BEENOS株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月16日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 倉 毅 典
公認会計士
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているBEENOS株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BEENOS
株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業投資有価証券の評価の妥当性
会社は、2022年9月30日現在、貸借対照表上において営業投資有価証券を1,788百万円計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業投資有価証券の評価の妥当性)と同一
内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の関係会社は、Eコマース事業、投資育成事業、 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
インバウンド事業及びダイナミックプライシング事業を るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
主たる事業としている。2022年９月30日現在、子会社及 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制を評価し
び関連会社は、それぞれ22社、３社であり、会社は貸借 た。これには、関係会社の事業計画の経営者による承
対照表上において関係会社株式を4,536百万円計上して 認手続が含まれている。
いる。これらは、いずれも市場価格のないものである。 ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産
額、もしくは超過収益力を反映した実質価額と取得原
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「関係会社株式
価との比較が適切に行われていることを検討した。
の評価」 に記載のとおり、会社は、一般に公正妥当と認
・ 実質価額に影響を及ぼす超過収益力の毀損の有無を
められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務
検討するため、関係会社の事業計画と実績に重要な乖
諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株
離が生じていないか検討した。また、取締役会議事録
当たりの純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映
を閲覧することにより予算と実績の差異を把握すると
させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価
ともに、必要に応じて会社及び関係会社の経営者に業
とを比較し、減損処理の要否を判定している。会社は、
績の動向や検討課題などについて質問を実施した。
実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合
・ 過年度に関係会社株式の評価に用いられた関係会社
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない
の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の
限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として
見積りの不確実性の程度を評価するとともに、当事業
処理している。なお、実質価額に反映する超過収益力の
年度末における事業計画に対して当該見積りの不確実
毀損の有無については、関係会社の取得時の事業計画の
性の影響を検討した。
達成状況や、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画
・ 必要に応じて、関係会社の事業計画に含まれる以下
をもとに判定している。
の内容について会社及び関係会社の経営者と協議し、
このように、関係会社株式の評価においては、関係会
その見積りの合理性について検討した。
社の事業計画を利用しているが、その属する業界は競争
- 最新の競争や技術の変化、新型コロナウイルス感染
と技術の変化が激しいことから、関係会社の事業計画に
症の収束見込み及びそれらを前提とした売上高の見
含まれる売上高や営業費用等の見積りには経営環境の変
積り
化といった不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要
- 研究開発費や広告宣伝費などの各事業において戦略
であるため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上
の主要な検討事項とした。 的に重要な費用の見積り
・ 必要に応じて、関係会社の事業計画について、売上
高及び主要な費目の趨勢分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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