マネックスファイナンス株式会社 半期報告書 第7期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第7期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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マネックスファイナンス株式会社(E33658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【中間会計期間】 第７期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 マネックスファイナンス株式会社
【英訳名】 Monex Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第５期中 第６期中 第７期中 第５期 第６期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
454,938 414,344 2,857,026 915,921 1,669,804
営業収益 （千円）
178,699 73,178 154,418 317,146 156,471
経常利益 （千円）
116,986 47,968 101,104 213,063 108,887
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 （株）
274,978 206,024 260,047 371,055 266,943
純資産額 （千円）
52,751,418 39,721,686 43,120,409 41,974,527 44,577,253
総資産額 （千円）
274,978.46 206,024.08 260,047.71 371,055.97 266,943.03
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
116,986.47 47,968.11 101,104.68 213,063.99 108,887.06
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
213,000.00 108,000.00
１株当たり配当額 （円） － － －
0.5 0.5 0.6 0.9 0.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,784,489 561,419 5,512,697 1,394,573
（千円） △ 5,487,660
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
5,515,660 1,610,444
（千円） △ 2,170,687 △ 3,471,280 △ 5,702,538
フロー
現金及び現金同等物の中間期
932,865 336,665 840,281 722,813 3,730,955
（千円）
末（期末）残高
3 2 2 2 2
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人）
2
（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。
２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 経営環境
経営環境について、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のイン
フレが進行しました。日銀は足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から、大規模な金融緩和を継続し
ました。FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締め政策を強化したことにより、両国間の金融政策の方向性が
真逆になると日米の金利差が拡大して円安ドル高が進行、前期末時点で1ドル121円程度だった米ドル/円は当中間
期末時点で1ドル145円近くとなりました。一方、米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継
続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレ
が進んだことから、FRBは2022年６月・７月・９月のFOMC（連邦公開市場委員会）で３回連続で0.75％と通常の３
倍の金利の引き上げ（利上げ）を決定し、今後も利上げを継続する意向を示唆しました。こうした中、米長期金利
（10年債利回り）が４％近くまで上昇するなど長短金利ともに上昇、景気後退の予兆を示すとされる短期金利が長
期金利を上回る逆イールドが発生しました。
このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、為替差益及び営業貸付金利息の増加により、2,857,026千
円（前中間会計期間比589.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などが微増した結果、55,517千円（同0.8％増）となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、2,618,674千円（同918.4％増）となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、28,561千円（同
1.4％減）となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は154,418千円（同111.0％増）となり、中間純利益は101,104千円（同110.8％
増）となりました。
※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体
が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、
発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
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② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産については、営業貸付金が増加したものの現金及び預金が減少した結果、43,120,409千
円となりました。また、負債については、関係会社短期借入金が増加したものの短期借入金やコマーシャル・ペー
パーなどが減少した結果、42,860,361千円となりました。純資産については、中間純利益などにより増加したもの
の、配当金の支払により減少した結果、260,047千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は840,281千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により取得した資金は、561,419千円となりました。
貸付金の増加により1,321,136千円、利息の支払により244,837千円の資金を使用する一方、為替差益により
1,864,104千円、利息の受取により403,523千円の資金を取得しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、3,471,280千円となりました。
短期借入金債務収支により3,136,719千円、社債の発行により5,200,000千円の資金を取得する一方、社債の償還
により11,700,000千円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグ
ループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、57億円の社債及び60億円のコマーシャル・ペーパーを償還し、資本市場より社債の新規発行
で52億円を調達しました。TradeStation Group，Inc.のクリプトレンディング事業の撤退により同社への貸付が大
幅に減少することに伴い金融機関からの借入を返済する一方で、マネックス証券株式会社とのデリバティブ取引を
契約期間満了のため終了し、マネックスグループ株式会社及びマネックス証券株式会社から新たに資金を借入れた
ことにより借入金は前事業年度末に比べ153.6％増となり、同２社に資金を貸付けたことにより貸付金は6.8％増と
なりました。
その結果、営業収益は前中間会計期間に比べ、為替の影響もあって大幅に増加し、引き続き中間純利益を計上す
ることができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいりま
す。
② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入や資本市場における社債の
発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ
株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十
分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月16日）
（2022年９月30日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 1,000 1,000 非上場 は採用していませ
ん。
計 1,000 1,000 － －
（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 1,000 － 50,000 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,000 100.00
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
1,000 100.00
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,000 1,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,000 － －
総株主の議決権 － 1,000 －
（注） 当社は単元株制度は採用していません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,730,955 840,281
現金及び預金
※２ 21,663,846 ※２ 21,984,982
営業貸付金
※１ 18,800,000 ※１ 19,800,000
関係会社短期貸付金
6,218 4,033
前払費用
124,312 260,727
未収収益
19,284 23,767
未収還付法人税等
44,344,617 42,913,792
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
5,386
繰延税金資産 －
145,946 125,126
デリバティブ債権
145,946 130,512
投資その他の資産合計
145,946 130,512
固定資産合計
繰延資産
86,689 76,104
社債発行費
86,689 76,104
繰延資産合計
44,577,253 43,120,409
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 5,598,522 ※２ 5,067,930
短期借入金
※１ 3,467,633 ※１ 9,122,274
関係会社短期借入金
3,500,000
短期社債 －
6,000,000
コマーシャル・ペーパー －
2,200,000 3,500,000
１年内償還予定の社債
123,807 263,600
未払費用
59,766
未払法人税等 －
295,520
デリバティブ債務 －
3,289 3,409
その他
21,188,772 18,016,980
流動負債合計
固定負債
23,120,471 24,843,381
社債
1,065
－
繰延税金負債
23,121,537 24,843,381
固定負債合計
44,310,310 42,860,361
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
204,443 197,547
繰越利益剰余金
216,943 210,047
利益剰余金合計
266,943 260,047
株主資本合計
266,943 260,047
純資産合計
44,577,253 43,120,409
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
97,534 92,248
業務受託収入
109,189 327,594
営業貸付金利息
109,410 98,371
関係会社貸付金利息
91,258 2,326,345
為替差益
6,951 12,466
その他の収益
414,344 2,857,026
営業収益合計
営業費用
※１ 55,079 ※１ 55,517
販売費及び一般管理費
257,138 2,618,674
金融費用
312,218 2,674,192
営業費用合計
102,126 182,834
営業利益
営業外収益 12 145
※２ 28,960 ※２ 28,561
営業外費用
73,178 154,418
経常利益
73,178 154,418
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 20,922 59,766
4,288
△ 6,452
法人税等調整額
25,210 53,313
法人税等合計
47,968 101,104
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
50,000 11,700 309,355 321,055 371,055 371,055
当期首残高
当中間期変動額
800
剰余金の配当 － △ 213,800 △ 213,000 △ 213,000 △ 213,000
47,968 47,968 47,968 47,968
中間純利益 － －
800
当中間期変動額合計 － △ 165,831 △ 165,031 △ 165,031 △ 165,031
50,000 12,500 143,524 156,024 206,024 206,024
当中間期末残高
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
50,000 12,500 204,443 216,943 266,943 266,943
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 108,000 △ 108,000 △ 108,000 △ 108,000
101,104 101,104 101,104 101,104
中間純利益 － －
当中間期変動額合計 － － △ 6,895 △ 6,895 △ 6,895 △ 6,895
50,000 12,500 197,547 210,047 260,047 260,047
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,178 154,418
税引前中間純利益
1,921,507
貸付金の増減額（△は増加） △ 1,321,136
1,864,104
金融収益及び金融費用 △ 146,696
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 △ 63,766 △ 274,699
44,344
△ 39,349
その他
1,828,567 383,336
小計
利息及び配当金の受取額 228,615 403,523
利息の支払額 △ 212,663 △ 244,837
19,397
△ 60,029
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,784,489 561,419
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,842,312 3,136,719
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,500,000 5,200,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 11,300,000 △ 11,700,000
△ 213,000 △ 108,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,170,687 △ 3,471,280
49 19,187
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 386,148 △ 2,890,673
722,813 3,730,955
現金及び現金同等物の期首残高
※ 336,665 ※ 840,281
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことか
ら、貸倒引当金を計上していません。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金銭消費貸借の総額 50,000,000千円 50,000,000千円
貸出実行残高 18,800,000 19,800,000
差引計 31,200,000 30,200,000
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金銭消費貸借の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 3,467,633 9,122,274
差引計 6,532,366 877,726
※２ 関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりで
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金銭消費貸借の総額 61,907,260千円 66,429,119千円
貸出実行残高 21,663,846 21,984,982
差引計 40,243,414 44,444,137
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金銭消費貸借の総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 － 5,067,930
差引計 20,000,000 14,932,070
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越契約等 19,387,770千円 21,927,780千円
借入実行残高 5,598,522 －
差引計 13,789,248 21,927,780
（中間損益計算書関係）
※１ 販管費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払手数料 52,466 千円 52,431 千円
2,476 2,472
雑費
※２ 営業外費用の主な内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
社債発行費償却 13,822千円 14,360千円
社債発行関連費用 15,137 14,201
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
1,000
普通株式 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月24日
普通株式 213,000千円 利益剰余金 213,000円 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月23日
普通株式 108,000千円 利益剰余金 108,000円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 336,665千円 840,281千円
現金及び現金同等物 336,665 840,281
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 23,120,471 22,965,578 154,892
負債計 23,120,471 22,965,578 154,892
デリバティブ取引 (注)３
△149,573 △149,573 －
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 24,843,381 24,617,525 225,855
負債計 24,843,381 24,617,525 225,855
デリバティブ取引 (注)３
125,126 125,126 －
（注）１．現金及び預金、営業貸付金及び関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．短期借入金、関係会社短期借入金、短期社債、１年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーについ
ては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しています。
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２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引
通貨関連 － 145,946 － 145,946
資産計 － 145,946 － 145,946
デリバティブ取引
通貨関連 － 295,520 － 295,520
負債計 － 295,520 － 295,520
当中間会計期間（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引
通貨関連 － 125,126 － 125,126
資産計 － 125,126 － 125,126
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(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 22,965,578 － 22,965,578
負債計 － 22,965,578 － 22,965,578
当中間会計期間（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 24,617,525 － 24,617,525
負債計 － 24,617,525 － 24,617,525
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
支払日本円・
受取豪ドル 1,094,194 1,094,194 145,946 145,946
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
支払米ドル・
受取日本円 11,875,000 － △295,520 △295,520
合計 12,969,194 1,094,194 △149,573 △149,573
当中間会計期間（2022年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
支払日本円・
取引
受取豪ドル 1,094,194 1,094,194 125,126 125,126
合計 1,094,194 1,094,194 125,126 125,126
（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資
金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを
提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間会計期間（2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
305,154 109,189 414,344
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
マネックスグループ株式会社 206,944
TradeStation Group，Inc.
109,189
当中間会計期間（2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
2,585,961 271,064 2,857,026
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
マネックスグループ株式会社 190,620
TradeStation Group，Inc.
271,064
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 266,943.03円 260,047.71円
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 47,968.11円 101,104.68円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 47,968 101,104
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 47,968 101,104
普通株式の期中平均株式数（株） 1,000 1,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
2022年６月27日 関東財務局長に提出
事業年度（第６期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(2) 訂正発行登録書
2022年６月27日 関東財務局長に提出
2022年７月７日 関東財務局長に提出
2022年８月４日 関東財務局長に提出
2022年11月４日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
2022年７月15日 関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当中 上場金融商品取
券面総額又は振
償還額 間会計期間末日 引所又は登録認
社債の名称 発行年月 替社債の総額
（百万円） の未償還額 可金融商品取引
（百万円）
（百万円） 業協会名
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年10月31日 5,000 － 5,000 －
イナンス株式会社2023年11
月１日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 370 370
2019年９月17日 － －
イナンス株式会社2024年９ [4,000千豪ドル] [4,000千豪ドル]
月18日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 416 416
2020年６月18日 － －
イナンス株式会社2025年６ [4,500千豪ドル] [4,500千豪ドル]
月19日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社及びマネックス証券株式
会社保証付 マネックス
2021年８月２日 3,500 3,500 － －
ファイナンス株式会社2022
年８月３日満期気温参照型
クーポン付円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2021年10月12日 3,000 － 3,000 －
イナンス株式会社2026年10
月13日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 555 555
2021年10月12日 － －
イナンス株式会社2026年10 [6,000千豪ドル] [6,000千豪ドル]
月13日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
イナンス株式会社2023年８ 2022年８月１日 3,500 － 3,500 －
月２日満期日照時間参照型
クーポン付円建社債
2019年４月～
私募社債 15,500 2,200 15,500 －
2022年６月
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度（第19期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に
提出
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（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
マネックスファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマネックスファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（2022
年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マネックスファイナンス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022
年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
マネックスファイナンス株式会社(E33658)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関 連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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