三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(20220413－20221012)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(20220413－20221012) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(20220413－20221012) |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月5日 提出
【計算期間】 第26特定期間(自 2022年4月13日至 2022年10月12日)
【ファンド名】 ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、投資信託に投資することにより、実質的に海外の債券に投資し、安定的な収益の
確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、各ファンドにつき、金8,000億円を限度として信託金を追加
することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド
（ブラジルレアル）/（南アランド）/（中国元）/（豪ドル）/（円）
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド
（ブラジルレアル）/（南アランド）/（中国元）/（豪ドル）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎
月）決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く）、エマー る投資収益が日本を除く世界の資産およびエマー
ジング ジング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
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為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎
月）決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を除く）、エマー る投資収益が日本を除く世界の資産およびエマー
ジング ジング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での為替
（フルヘッジ） のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいま
す。
≪商品分類表≫
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド
（ブラジルレアル）/（南アランド）/（中国元）/（豪ドル）/（円）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド
（ブラジルレアル）/（南アランド）/（中国元）/（豪ドル）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券（債
中近東（中東）
券 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州 （フルヘッジ）
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券（債
中近東（中東）
券 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2009年10月30日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年10月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
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（2022年10月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託に投資することにより、実質的に海外の債券に投資し、安定的な収益の
確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
●ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
（イ）主として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（ブラジルレアル
クラス）」および「マネープール・マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、安定的な
収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（ブラジルレアルクラス）」
受益証券を通じて、主として、エマージング諸国の企業や政府、政府関係機関等が発行する米
ドル建て債券およびエマージング諸国の成長から恩恵を受けると考えられる先進国の企業や政
府、政府関係機関等が発行する債券に投資します。
・「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（ブラジルレアルクラ
ス）」は、原則として米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行います。したがっ
て、ブラジルレアル建ての資産を所有するのと同様の為替変動効果が得られます。
（ハ）「マネープール・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建ての短期公社債および
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短期金融商品に投資します。
（ニ）原則として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（ブラジルレア
ルクラス）」受益証券への投資比率を高位に保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
（イ）主として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（南アフリカラン
ドクラス）」および「マネープール・マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、安定的
な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（南アフリカランドクラ
ス）」受益証券を通じて、主として、エマージング諸国の企業や政府、政府関係機関等が発行
する米ドル建て債券およびエマージング諸国の成長から恩恵を受けると考えられる先進国の企
業や政府、政府関係機関等が発行する債券に投資します。
・「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（南アフリカランドクラ
ス）」は、原則として米ドル売り、南アフリカランド買いの為替取引を行います。した
がって、南アフリカランド建ての資産を所有するのと同様の為替変動効果が得られます。
（ハ）「マネープール・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建ての短期公社債および
短期金融商品に投資します。
（ニ）原則として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（南アフリカラ
ンドクラス）」受益証券への投資比率を高位に保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
（イ）主として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（中国元クラ
ス）」および「マネープール・マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、安定的な収益
の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（中国元クラス）」受益証券
を通じて、主として、エマージング諸国の企業や政府、政府関係機関等が発行する米ドル建て
債券およびエマージング諸国の成長から恩恵を受けると考えられる先進国の企業や政府、政府
関係機関等が発行する債券に投資します。
・「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（中国元クラス）」は、
原則として米ドル売り、中国元買いの為替取引を行います。したがって、中国元建ての資
産を所有するのと同様の為替変動効果が得られます。
（ハ）「マネープール・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建ての短期公社債および
短期金融商品に投資します。
（ニ）原則として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（中国元クラ
ス）」受益証券への投資比率を高位に保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
（イ）主として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（豪ドルクラ
ス）」および「マネープール・マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、安定的な収益
の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（豪ドルクラス）」受益証券
を通じて、主として、エマージング諸国の企業や政府、政府関係機関等が発行する米ドル建て
債券およびエマージング諸国の成長から恩恵を受けると考えられる先進国の企業や政府、政府
関係機関等が発行する債券に投資します。
・「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（豪ドルクラス）」は、
原則として米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います。したがって、豪ドル建ての資
産を所有するのと同様の為替変動効果が得られます。
（ハ）「マネープール・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建ての短期公社債および
短期金融商品に投資します。
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（ニ）原則として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（豪ドルクラ
ス）」受益証券への投資比率を高位に保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
（イ）主として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（円クラス）」お
よび「マネープール・マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、安定的な収益の確保と
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（円クラス）」受益証券を通
じて、主として、エマージング諸国の企業や政府、政府関係機関等が発行する米ドル建て債券
およびエマージング諸国の成長から恩恵を受けると考えられる先進国の企業や政府、政府関係
機関等が発行する債券に投資します。
・「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（円クラス）」は、原則
として米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行います。
（ハ）「マネープール・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建ての短期公社債および
短期金融商品に投資します。
（ニ）原則として、「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト（円クラス）」
受益証券への投資比率を高位に保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．金銭債権
３．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「マネープール・マザーファンド」（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．各ファンドにつき、それぞれ次の外国投資信託の受益証券
ａ．ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト
（ブラジルレアルクラス）」受益証券
ｂ．ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト
（南アフリカランドクラス）」受益証券
ｃ．ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト
（中国元クラス）」受益証券
ｄ．ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト
（豪ドルクラス）」受益証券
ｅ．ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
「エマージング・マーケット・ボンド・プラス・サブ・トラスト
（円クラス）」受益証券
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の性質を有するもの
４．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
なお、第４号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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（３）【運用体制】
イ 運用体制
他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運
用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定
量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断しま
す。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
毎月決算（原則として毎月12日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）を行い、原則として以下の
方針に基づき収益分配を行います。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含み
ます。）等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
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象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配
金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ヘ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
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ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」を負うことにもなります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）為替変動リスク
＜円コース＞
ファンドの投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、円買
いの為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただし、完全に
為替変動リスクを回避することはできません。また、円の金利が米ドル金利より低い場合、米
ドルと円の金利差相当分の為替ヘッジコストがかかります。
＜ その他の各コース共通（ブラジルレアルコース、南アランドコース、中国元コース、豪ドル
コース） ＞
ファンドの投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、該当
コースの通貨買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円での為替変動の影響を受けます。為
替相場が当該通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因と
なります。なお、米ドル売り、当該通貨買いの為替取引が完全にできるとは限らないため、米
ドルの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、当該通貨の金利が米ドル金
利より低い場合、米ドルと当該通貨の金利差相当分の為替取引によるコストがかかります。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
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や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大
きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需
給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（ホ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）為替取引に関する留意点
・ファンドの投資対象である外国投資信託において為替取引を行う場合、一部の通貨におい
ては、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。ＮＤＦの取引価格は、需
給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく
異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や金利市場の動向から想定される動
きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、当該取引におい
て、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により取引が実行されないこと）が生じる可能
性があります。
・ファンドが活用する店頭デリバティブ取引（ＮＤＦ等）を行うために担保または証拠金と
して現金等の差入れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に
現金等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組入比率が低下する
ことがあります。その結果として、高位に組み入れた場合に比べて期待される投資効果が
得られず、運用成果が劣後する可能性があります。
（ト）換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可
能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可
能性等があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用
会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動
性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.85％（税抜き
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3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.0945％（税抜き0.995％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中
から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.27％ 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.7％ 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.025％
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
＊
投資対象とする
年0.67％ 程度
投資信託
（別途、管理事務および保管報酬、受託報酬等がかかります）
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して、年1.7645％（税抜き1.665％）程度
＊投資対象とする投資信託の信託報酬等は、年間最低報酬額等が定められている場合があるた
め、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066％（税抜き0.006％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人に変更します。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
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※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こ ととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをＮ
ＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。
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※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年10月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 12,137,886,991 96.65
親投資信託受益証券 日本 143,985,600 1.15
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 277,338,632 2.20
合計（純資産総額） 12,559,211,223 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 274,063,977 96.44
親投資信託受益証券 日本 3,474,485 1.22
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 6,643,263 2.34
合計（純資産総額） 284,181,725 100.00
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,165,889,874 97.11
親投資信託受益証券 日本 12,044,843 1.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 22,617,669 1.89
合計（純資産総額） 1,200,552,386 100.00
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,317,947,907 96.93
親投資信託受益証券 日本 49,995,000 0.91
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 118,306,545 2.16
合計（純資産総額） 5,486,249,452 100.00
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,675,582,571 96.96
親投資信託受益証券 日本 10,998,900 0.23
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 135,611,242 2.81
合計（純資産総額） 4,822,192,713 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
イ 主要投資銘柄
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 エマージング・ 13,887,743 882.7850 12,259,890,404 874 12,137,886,991 96.65
諸島 託受益 マーケット・ボ
証券 ンド・プラス・
サブ・トラスト
（ブラジルレア
ルクラス）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資 マネープール・ 144,000,000 0.9999 143,985,600 0.9999 143,985,600 1.15
信託受 マザーファンド
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.65
親投資信託受益証券 1.15
合 計 97.79
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
イ 主要投資銘柄
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 エマージング・ 114,912 2,361.8773 271,406,909 2,385 274,063,977 96.44
諸島 託受益 マーケット・ボ
証券 ンド・プラス・
サブ・トラスト
（南アフリカラ
ンドクラス）
日本 親投資 マネープール・ 3,474,833 0.9999 3,474,485 0.9999 3,474,485 1.22
信託受 マザーファンド
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.44
親投資信託受益証券 1.22
合 計 97.66
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
イ 主要投資銘柄
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ケイマン 投資信 エマージング・ 177,187 6,607 1,170,673,920 6,580 1,165,889,874 97.11
諸島 託受益 マーケット・ボ
証券 ンド・プラス・
サブ・トラスト
（中国元クラ
ス）
日本 親投資 マネープール・ 12,046,048 0.9999 12,044,843 0.9999 12,044,843 1.00
信託受 マザーファンド
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.11
親投資信託受益証券 1.00
合 計 98.12
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
イ 主要投資銘柄
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 エマージング・ 946,254 5,472.6735 5,178,539,618 5,620 5,317,947,907 96.93
諸島 託受益 マーケット・ボ
証券 ンド・プラス・
サブ・トラスト
（豪ドルクラ
ス）
日本 親投資 マネープール・ 50,000,000 0.9999 49,995,000 0.9999 49,995,000 0.91
信託受 マザーファンド
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.93
親投資信託受益証券 0.91
合 計 97.84
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
イ 主要投資銘柄
2022年10月31日現在
34/154
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信 エマージング・ 951,676 4,943 4,704,132,841 4,913 4,675,582,571 96.96
諸島 託受益 マーケット・ボ
証券 ンド・プラス・
サブ・トラスト
（円クラス）
日本 親投資 マネープール・ 11,000,000 0.9999 10,998,900 0.9999 10,998,900 0.23
信託受 マザーファンド
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.96
親投資信託受益証券 0.23
合 計 97.19
②【投資不動産物件】
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
35/154
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定7期 （2013年 4月12日） 335,509,958,721 365,755,137,662 8,403 9,123
特定8期 （2013年10月15日） 230,622,606,315 257,188,594,530 6,552 7,272
特定9期 （2014年 4月14日） 186,112,975,871 207,655,307,676 6,498 7,178
特定10期 （2014年10月14日） 146,875,778,270 162,008,833,998 6,190 6,790
特定11期 （2015年 4月13日） 110,615,481,152 124,143,002,584 5,154 5,754
特定12期 （2015年10月13日） 74,547,140,440 85,727,275,582 3,946 4,496
特定13期 （2016年 4月12日） 58,626,105,919 65,533,984,125 3,653 4,053
特定14期 （2016年10月12日） 53,040,347,967 57,328,425,140 4,024 4,324
特定15期 （2017年 4月12日） 54,608,411,337 58,536,631,894 4,253 4,553
特定16期 （2017年10月12日） 53,295,855,829 57,088,637,676 4,329 4,629
特定17期 （2018年 4月12日） 41,293,562,892 44,846,732,267 3,594 3,894
特定18期 （2018年10月12日） 31,928,525,763 34,309,613,701 3,134 3,354
特定19期 （2019年 4月12日） 29,531,775,402 31,314,567,805 3,085 3,265
特定20期 （2019年10月15日） 26,267,206,344 27,790,890,871 2,796 2,956
特定21期 （2020年 4月13日） 16,651,779,763 17,726,367,340 1,933 2,053
特定22期 （2020年10月12日） 15,268,074,318 15,847,076,063 1,927 1,997
特定23期 （2021年 4月12日） 13,751,739,247 14,194,131,950 1,932 1,992
特定24期 （2021年10月12日） 13,414,352,386 13,823,744,503 2,019 2,079
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特定25期 （2022年 4月12日） 14,440,131,294 14,819,935,192 2,350 2,410
特定26期 （2022年10月12日） 12,729,267,738 13,085,445,069 2,183 2,243
2021年10月末日 13,307,682,463 - 2,018 -
11月末日 12,883,580,107 - 1,979 -
12月末日 12,793,414,087 - 2,004 -
2022年 1月末日 12,936,728,016 - 2,059 -
2月末日 12,901,967,316 - 2,065 -
3月末日 14,242,439,614 - 2,305 -
4月末日 13,546,930,724 - 2,220 -
5月末日 14,026,637,617 - 2,317 -
6月末日 12,706,198,022 - 2,133 -
7月末日 12,612,938,674 - 2,125 -
8月末日 13,512,749,224 - 2,296 -
9月末日 12,269,808,772 - 2,101 -
10月末日 12,559,211,223 - 2,161 -
（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当た
りの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加
算したものです。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定7期 （2013年 4月12日） 2,988,224,681 3,186,739,204 8,702 9,242
特定8期 （2013年10月15日） 2,434,848,750 2,624,709,034 6,921 7,461
特定9期 （2014年 4月14日） 2,077,554,991 2,240,261,072 6,714 7,214
特定10期 （2014年10月14日） 2,217,183,037 2,354,398,142 6,648 7,068
特定11期 （2015年 4月13日） 2,160,097,397 2,299,720,091 6,688 7,108
特定12期 （2015年10月13日） 1,502,847,858 1,613,454,229 5,731 6,111
特定13期 （2016年 4月12日） 921,159,223 981,094,284 4,702 4,982
特定14期 （2016年10月12日） 892,313,283 937,229,572 4,895 5,135
特定15期 （2017年 4月12日） 848,978,793 889,445,009 5,300 5,540
特定16期 （2017年10月12日） 788,507,623 823,643,810 5,648 5,888
特定17期 （2018年 4月12日） 752,289,966 784,014,122 5,890 6,130
特定18期 （2018年10月12日） 573,486,287 602,705,454 4,856 5,096
特定19期 （2019年 4月12日） 609,938,630 638,121,788 5,201 5,441
特定20期 （2019年10月15日） 570,035,812 595,834,814 4,852 5,072
特定21期 （2020年 4月13日） 351,906,547 372,104,625 3,467 3,647
特定22期 （2020年10月12日） 417,622,346 428,241,309 4,160 4,265
特定23期 （2021年 4月12日） 454,141,079 462,807,092 4,908 4,998
特定24期 （2021年10月12日） 409,463,440 417,373,561 5,001 5,091
特定25期 （2022年 4月12日） 373,314,204 380,153,972 5,092 5,182
特定26期 （2022年10月12日） 281,478,118 287,754,451 4,143 4,233
2021年10月末日 404,186,302 - 5,024 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 363,168,962 - 4,599 -
12月末日 365,468,985 - 4,784 -
2022年 1月末日 360,330,929 - 4,761 -
2月末日 350,543,689 - 4,699 -
3月末日 373,524,735 - 5,090 -
4月末日 344,133,257 - 4,690 -
5月末日 334,216,572 - 4,708 -
6月末日 324,720,738 - 4,568 -
7月末日 306,974,293 - 4,427 -
8月末日 315,417,269 - 4,527 -
9月末日 283,382,707 - 4,148 -
10月末日 284,181,725 - 4,179 -
（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当た
りの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加
算したものです。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定7期 （2013年 4月12日） 7,166,895,077 7,451,093,810 11,291 11,711
特定8期 （2013年10月15日） 5,798,287,675 6,044,983,291 10,331 10,751
特定9期 （2014年 4月14日） 5,625,786,148 5,854,880,252 10,631 11,051
特定10期 （2014年10月14日） 5,139,042,133 5,334,988,186 11,302 11,722
特定11期 （2015年 4月13日） 5,216,780,704 5,398,364,951 12,363 12,783
特定12期 （2015年10月13日） 3,719,126,463 3,881,195,737 11,445 11,865
特定13期 （2016年 4月12日） 2,724,689,786 2,843,911,785 10,400 10,820
特定14期 （2016年10月12日） 2,388,474,063 2,491,997,650 10,038 10,458
特定15期 （2017年 4月12日） 2,240,302,073 2,333,950,933 10,181 10,601
特定16期 （2017年10月12日） 2,392,137,695 2,483,410,313 11,002 11,422
特定17期 （2018年 4月12日） 2,388,234,004 2,480,962,108 10,568 10,988
特定18期 （2018年10月12日） 2,160,430,610 2,257,862,119 9,453 9,873
特定19期 （2019年 4月12日） 2,226,706,343 2,322,545,578 9,790 10,210
特定20期 （2019年10月15日） 2,004,526,469 2,085,199,347 9,157 9,517
特定21期 （2020年 4月13日） 1,616,962,257 1,667,666,981 7,900 8,140
特定22期 （2020年10月12日） 1,822,995,301 1,861,071,557 9,165 9,355
特定23期 （2021年 4月12日） 1,762,382,854 1,795,379,411 9,756 9,936
特定24期 （2021年10月12日） 1,677,214,291 1,708,705,024 10,190 10,370
特定25期 （2022年 4月12日） 1,572,317,823 1,600,653,243 10,155 10,335
特定26期 （2022年10月12日） 1,217,446,929 1,242,867,367 9,046 9,226
2021年10月末日 1,711,623,330 - 10,451 -
11月末日 1,624,053,557 - 10,244 -
12月末日 1,647,007,088 - 10,479 -
2022年 1月末日 1,595,496,356 - 10,236 -
38/154
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 1,540,330,238 - 9,866 -
3月末日 1,580,163,860 - 10,114 -
4月末日 1,504,026,427 - 9,886 -
5月末日 1,412,542,445 - 9,510 -
6月末日 1,380,657,186 - 9,602 -
7月末日 1,331,639,639 - 9,439 -
8月末日 1,317,123,841 - 9,602 -
9月末日 1,219,296,393 - 9,060 -
10月末日 1,200,552,386 - 9,006 -
（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当た
りの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加
算したものです。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定7期 （2013年 4月12日） 35,768,812,410 37,756,934,910 12,965 13,565
特定8期 （2013年10月15日） 25,692,919,916 27,193,440,702 10,381 10,981
特定9期 （2014年 4月14日） 26,385,051,671 27,879,992,000 10,564 11,164
特定10期 （2014年10月14日） 26,513,899,196 28,027,740,567 10,214 10,814
特定11期 （2015年 4月13日） 24,974,160,752 26,545,570,935 9,629 10,229
特定12期 （2015年10月13日） 20,302,006,289 21,780,999,297 8,510 9,110
特定13期 （2016年 4月12日） 15,764,172,613 16,983,332,257 7,685 8,245
特定14期 （2016年10月12日） 13,852,622,811 14,775,554,742 7,438 7,918
特定15期 （2017年 4月12日） 13,011,426,396 13,869,905,984 7,363 7,843
特定16期 （2017年10月12日） 15,099,609,445 16,002,561,041 7,612 8,092
特定17期 （2018年 4月12日） 13,518,832,904 14,482,741,520 6,682 7,162
特定18期 （2018年10月12日） 11,393,823,033 12,112,393,532 5,866 6,226
特定19期 （2019年 4月12日） 11,133,002,208 11,707,243,248 5,864 6,164
特定20期 （2019年10月15日） 10,535,589,917 11,040,893,970 5,361 5,621
特定21期 （2020年 4月13日） 8,109,177,578 8,460,359,172 4,168 4,348
特定22期 （2020年10月12日） 9,446,750,263 9,598,654,767 5,213 5,293
特定23期 （2021年 4月12日） 8,904,791,578 9,004,194,379 5,709 5,769
特定24期 （2021年10月12日） 7,401,129,419 7,483,501,812 5,604 5,664
特定25期 （2022年 4月12日） 6,646,417,420 6,721,857,535 5,560 5,620
特定26期 （2022年10月12日） 5,359,568,696 5,429,345,173 4,676 4,736
2021年10月末日 7,649,545,236 - 5,863 -
11月末日 6,949,635,113 - 5,426 -
12月末日 7,117,109,853 - 5,630 -
2022年 1月末日 6,666,362,161 - 5,293 -
2月末日 6,555,005,808 - 5,222 -
3月末日 6,966,498,199 - 5,582 -
4月末日 6,343,035,124 - 5,336 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 6,195,751,268 - 5,240 -
6月末日 5,951,583,282 - 5,086 -
7月末日 5,926,371,879 - 5,094 -
8月末日 6,017,066,847 - 5,236 -
9月末日 5,498,578,631 - 4,796 -
10月末日 5,486,249,452 - 4,795 -
（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当た
りの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加
算したものです。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定7期 （2013年 4月12日） 122,182,898,963 126,782,206,527 10,052 10,472
特定8期 （2013年10月15日） 90,673,753,009 95,336,517,237 9,070 9,490
特定9期 （2014年 4月14日） 65,405,337,168 68,796,735,155 9,002 9,402
特定10期 （2014年10月14日） 52,379,356,337 54,662,105,418 8,865 9,225
特定11期 （2015年 4月13日） 40,131,992,940 41,984,578,875 8,555 8,915
特定12期 （2015年10月13日） 30,195,269,241 31,580,941,340 8,026 8,356
特定13期 （2016年 4月12日） 23,661,736,518 24,449,508,182 8,003 8,243
特定14期 （2016年10月12日） 17,667,864,037 18,112,609,864 8,364 8,544
特定15期 （2017年 4月12日） 15,063,324,070 15,411,592,910 8,124 8,304
特定16期 （2017年10月12日） 14,489,086,153 14,820,314,017 8,154 8,334
特定17期 （2018年 4月12日） 12,918,964,932 13,227,403,723 7,783 7,963
特定18期 （2018年10月12日） 10,552,712,934 10,829,818,624 7,254 7,434
特定19期 （2019年 4月12日） 10,100,976,604 10,352,205,706 7,375 7,555
特定20期 （2019年10月15日） 9,796,132,187 10,011,627,951 7,380 7,540
特定21期 （2020年 4月13日） 7,799,072,057 7,953,374,743 6,279 6,399
特定22期 （2020年10月12日） 8,171,472,880 8,255,716,814 7,111 7,181
特定23期 （2021年 4月12日） 7,548,668,141 7,613,803,087 7,144 7,204
特定24期 （2021年10月12日） 7,252,879,940 7,314,470,408 7,156 7,216
特定25期 （2022年 4月12日） 5,915,399,376 5,973,316,472 6,268 6,328
特定26期 （2022年10月12日） 4,854,569,424 4,909,856,782 5,342 5,402
2021年10月末日 7,233,842,152 - 7,178 -
11月末日 6,857,140,362 - 7,020 -
12月末日 6,871,192,111 - 7,066 -
2022年 1月末日 6,638,809,554 - 6,878 -
2月末日 6,231,981,795 - 6,550 -
3月末日 6,030,674,689 - 6,388 -
4月末日 5,794,909,545 - 6,155 -
5月末日 5,640,883,815 - 6,062 -
6月末日 5,275,842,897 - 5,691 -
7月末日 5,265,508,932 - 5,714 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 5,269,789,148 - 5,766 -
9月末日 4,882,473,643 - 5,366 -
10月末日 4,822,192,713 - 5,307 -
（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当た
りの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加
算したものです。
②【分配の推移】
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年10月13日～2013年 4月12日 720
特定7期
2013年 4月13日～2013年10月15日 720
特定8期
2013年10月16日～2014年 4月14日 680
特定9期
2014年 4月15日～2014年10月14日 600
特定10期
2014年10月15日～2015年 4月13日 600
特定11期
2015年 4月14日～2015年10月13日 550
特定12期
2015年10月14日～2016年 4月12日 400
特定13期
2016年 4月13日～2016年10月12日 300
特定14期
2016年10月13日～2017年 4月12日 300
特定15期
2017年 4月13日～2017年10月12日 300
特定16期
2017年10月13日～2018年 4月12日 300
特定17期
2018年 4月13日～2018年10月12日 220
特定18期
2018年10月13日～2019年 4月12日 180
特定19期
2019年 4月13日～2019年10月15日 160
特定20期
2019年10月16日～2020年 4月13日 120
特定21期
2020年 4月14日～2020年10月12日 70
特定22期
2020年10月13日～2021年 4月12日 60
特定23期
2021年 4月13日～2021年10月12日 60
特定24期
2021年10月13日～2022年 4月12日 60
特定25期
2022年 4月13日～2022年10月12日 60
特定26期
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年10月13日～2013年 4月12日 540
特定7期
2013年 4月13日～2013年10月15日 540
特定8期
2013年10月16日～2014年 4月14日 500
特定9期
2014年 4月15日～2014年10月14日 420
特定10期
2014年10月15日～2015年 4月13日 420
特定11期
2015年 4月14日～2015年10月13日 380
特定12期
2015年10月14日～2016年 4月12日 280
特定13期
2016年 4月13日～2016年10月12日 240
特定14期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2016年10月13日～2017年 4月12日 240
特定15期
2017年 4月13日～2017年10月12日 240
特定16期
2017年10月13日～2018年 4月12日 240
特定17期
2018年 4月13日～2018年10月12日 240
特定18期
2018年10月13日～2019年 4月12日 240
特定19期
2019年 4月13日～2019年10月15日 220
特定20期
2019年10月16日～2020年 4月13日 180
特定21期
2020年 4月14日～2020年10月12日 105
特定22期
2020年10月13日～2021年 4月12日 90
特定23期
2021年 4月13日～2021年10月12日 90
特定24期
2021年10月13日～2022年 4月12日 90
特定25期
2022年 4月13日～2022年10月12日 90
特定26期
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年10月13日～2013年 4月12日 420
特定7期
2013年 4月13日～2013年10月15日 420
特定8期
2013年10月16日～2014年 4月14日 420
特定9期
2014年 4月15日～2014年10月14日 420
特定10期
2014年10月15日～2015年 4月13日 420
特定11期
2015年 4月14日～2015年10月13日 420
特定12期
2015年10月14日～2016年 4月12日 420
特定13期
2016年 4月13日～2016年10月12日 420
特定14期
2016年10月13日～2017年 4月12日 420
特定15期
2017年 4月13日～2017年10月12日 420
特定16期
2017年10月13日～2018年 4月12日 420
特定17期
2018年 4月13日～2018年10月12日 420
特定18期
2018年10月13日～2019年 4月12日 420
特定19期
2019年 4月13日～2019年10月15日 360
特定20期
2019年10月16日～2020年 4月13日 240
特定21期
2020年 4月14日～2020年10月12日 190
特定22期
2020年10月13日～2021年 4月12日 180
特定23期
2021年 4月13日～2021年10月12日 180
特定24期
2021年10月13日～2022年 4月12日 180
特定25期
2022年 4月13日～2022年10月12日 180
特定26期
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年10月13日～2013年 4月12日 600
特定7期
2013年 4月13日～2013年10月15日 600
特定8期
2013年10月16日～2014年 4月14日 600
特定9期
2014年 4月15日～2014年10月14日 600
特定10期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2014年10月15日～2015年 4月13日 600
特定11期
2015年 4月14日～2015年10月13日 600
特定12期
2015年10月14日～2016年 4月12日 560
特定13期
2016年 4月13日～2016年10月12日 480
特定14期
2016年10月13日～2017年 4月12日 480
特定15期
2017年 4月13日～2017年10月12日 480
特定16期
2017年10月13日～2018年 4月12日 480
特定17期
2018年 4月13日～2018年10月12日 360
特定18期
2018年10月13日～2019年 4月12日 300
特定19期
2019年 4月13日～2019年10月15日 260
特定20期
2019年10月16日～2020年 4月13日 180
特定21期
2020年 4月14日～2020年10月12日 80
特定22期
2020年10月13日～2021年 4月12日 60
特定23期
2021年 4月13日～2021年10月12日 60
特定24期
2021年10月13日～2022年 4月12日 60
特定25期
2022年 4月13日～2022年10月12日 60
特定26期
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年10月13日～2013年 4月12日 420
特定7期
2013年 4月13日～2013年10月15日 420
特定8期
2013年10月16日～2014年 4月14日 400
特定9期
2014年 4月15日～2014年10月14日 360
特定10期
2014年10月15日～2015年 4月13日 360
特定11期
2015年 4月14日～2015年10月13日 330
特定12期
2015年10月14日～2016年 4月12日 240
特定13期
2016年 4月13日～2016年10月12日 180
特定14期
2016年10月13日～2017年 4月12日 180
特定15期
2017年 4月13日～2017年10月12日 180
特定16期
2017年10月13日～2018年 4月12日 180
特定17期
2018年 4月13日～2018年10月12日 180
特定18期
2018年10月13日～2019年 4月12日 180
特定19期
2019年 4月13日～2019年10月15日 160
特定20期
2019年10月16日～2020年 4月13日 120
特定21期
2020年 4月14日～2020年10月12日 70
特定22期
2020年10月13日～2021年 4月12日 60
特定23期
2021年 4月13日～2021年10月12日 60
特定24期
2021年10月13日～2022年 4月12日 60
特定25期
2022年 4月13日～2022年10月12日 60
特定26期
③【収益率の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
収益率（％）
特定7期 34.5
特定8期 △13.5
特定9期 9.6
特定10期 4.5
特定11期 △7.0
特定12期 △12.8
特定13期 2.7
特定14期 18.4
特定15期 13.1
特定16期 8.8
特定17期 △10.0
特定18期 △6.7
特定19期 4.2
特定20期 △4.2
特定21期 △26.6
特定22期 3.3
特定23期 3.4
特定24期 7.6
特定25期 19.4
特定26期 △4.6
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
収益率（％）
特定7期 28.4
特定8期 △14.3
特定9期 4.2
特定10期 5.3
特定11期 6.9
特定12期 △8.6
特定13期 △13.1
特定14期 9.2
特定15期 13.2
特定16期 11.1
特定17期 8.5
特定18期 △13.5
特定19期 12.0
特定20期 △2.5
特定21期 △24.8
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定22期 23.0
特定23期 20.1
特定24期 3.7
特定25期 3.6
特定26期 △16.9
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
収益率（％）
特定7期 30.1
特定8期 △4.8
特定9期 7.0
特定10期 10.3
特定11期 13.1
特定12期 △4.0
特定13期 △5.5
特定14期 0.6
特定15期 5.6
特定16期 12.2
特定17期 △0.1
特定18期 △6.6
特定19期 8.0
特定20期 △2.8
特定21期 △11.1
特定22期 18.4
特定23期 8.4
特定24期 6.3
特定25期 1.4
特定26期 △9.1
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
収益率（％）
特定7期 33.6
特定8期 △15.3
特定9期 7.5
特定10期 2.4
特定11期 0.1
特定12期 △5.4
45/154
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定13期 △3.1
特定14期 3.0
特定15期 5.4
特定16期 9.9
特定17期 △5.9
特定18期 △6.8
特定19期 5.1
特定20期 △4.1
特定21期 △18.9
特定22期 27.0
特定23期 10.7
特定24期 △0.8
特定25期 0.3
特定26期 △14.8
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
収益率（％）
特定7期 2.0
特定8期 △5.6
特定9期 3.7
特定10期 2.5
特定11期 0.6
特定12期 △2.3
特定13期 2.7
特定14期 6.8
特定15期 △0.7
特定16期 2.6
特定17期 △2.3
特定18期 △4.5
特定19期 4.1
特定20期 2.2
特定21期 △13.3
特定22期 14.4
特定23期 1.3
特定24期 1.0
特定25期 △11.6
特定26期 △13.8
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定7期 94,591,113,638 126,153,590,119
特定8期 29,287,124,633 76,576,943,225
特定9期 13,021,767,842 78,589,989,398
特定10期 18,386,123,854 67,501,325,443
特定11期 17,737,955,837 40,415,909,916
特定12期 11,458,278,816 37,163,920,116
特定13期 8,345,652,000 36,755,614,280
特定14期 6,636,018,679 35,335,096,184
特定15期 19,228,952,549 22,624,290,119
特定16期 10,651,472,507 15,940,753,952
特定17期 3,705,805,768 11,921,636,868
特定18期 4,143,763,054 17,172,573,513
特定19期 4,504,841,755 10,630,031,264
特定20期 4,061,049,966 5,860,199,407
特定21期 1,588,592,624 9,380,268,555
特定22期 1,048,421,418 7,951,381,540
特定23期 737,544,644 8,791,867,593
特定24期 656,723,682 5,403,996,422
特定25期 664,529,081 5,651,083,224
特定26期 559,021,307 3,698,172,811
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定7期 625,707,595 1,526,674,991
特定8期 702,612,428 618,486,435
特定9期 419,583,707 843,352,143
特定10期 1,145,091,901 904,231,721
特定11期 419,048,380 524,756,037
特定12期 128,450,552 735,695,843
特定13期 103,141,397 766,353,485
特定14期 70,031,445 206,428,073
特定15期 158,689,102 379,638,587
特定16期 89,133,670 294,926,842
特定17期 88,924,434 207,741,619
特定18期 37,937,679 134,111,700
特定19期 95,937,214 104,306,538
特定20期 37,807,080 35,692,459
特定21期 32,794,766 192,637,244
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定22期 18,799,959 29,783,262
特定23期 8,803,780 87,414,377
特定24期 47,282,557 153,885,961
特定25期 7,828,921 93,379,990
特定26期 11,390,778 65,116,974
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定7期 1,417,503,940 2,754,128,789
特定8期 784,820,559 1,519,807,357
特定9期 1,019,218,045 1,339,900,567
特定10期 553,333,100 1,298,115,790
特定11期 383,328,897 710,695,304
特定12期 274,697,299 1,245,028,579
特定13期 69,912,088 699,472,681
特定14期 67,634,835 308,150,364
特定15期 136,533,364 315,433,483
特定16期 52,179,809 78,447,300
特定17期 250,031,444 164,421,794
特定18期 307,175,680 281,662,570
特定19期 78,732,053 89,558,485
特定20期 74,433,145 159,775,266
特定21期 85,965,279 228,280,664
特定22期 38,705,998 96,404,137
特定23期 68,501,094 251,265,539
特定24期 25,657,860 186,068,312
特定25期 26,669,906 124,305,175
特定26期 10,272,588 212,799,406
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定7期 5,462,240,349 19,201,790,682
特定8期 4,617,770,860 7,456,514,598
特定9期 4,059,695,847 3,833,603,042
特定10期 4,239,560,768 3,257,246,086
特定11期 3,754,108,183 3,775,528,378
特定12期 1,540,417,533 3,622,165,154
特定13期 963,930,211 4,307,903,053
特定14期 1,199,285,931 3,086,547,073
特定15期 1,284,449,605 2,237,479,404
特定16期 3,978,226,881 1,813,365,269
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定17期 2,078,536,498 1,682,056,170
特定18期 1,116,696,557 1,925,723,320
特定19期 974,922,143 1,412,885,945
特定20期 1,900,689,606 1,235,294,855
特定21期 1,650,645,759 1,845,171,257
特定22期 220,896,045 1,557,013,508
特定23期 84,038,872 2,607,400,590
特定24期 52,662,360 2,443,732,904
特定25期 52,254,086 1,304,159,357
特定26期 40,825,095 534,114,989
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
設定口数（口） 解約口数（口）
特定7期 68,931,604,814 30,032,616,858
特定8期 11,405,660,879 32,984,171,588
特定9期 2,295,546,314 29,609,435,750
特定10期 3,829,250,053 17,399,206,265
特定11期 1,608,241,871 13,778,835,455
特定12期 863,192,365 10,156,338,519
特定13期 587,831,382 8,640,489,727
特定14期 445,981,951 8,890,354,712
特定15期 346,225,149 2,927,931,252
特定16期 1,631,594,233 2,402,852,175
特定17期 392,738,880 1,563,044,061
特定18期 754,044,103 2,806,581,692
特定19期 523,431,677 1,374,958,608
特定20期 367,616,444 789,003,989
特定21期 291,912,532 1,144,162,314
特定22期 39,678,100 970,727,960
特定23期 49,586,400 974,246,611
特定24期 69,560,188 500,627,547
特定25期 27,541,488 724,395,338
特定26期 24,817,309 375,083,762
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
マネープール・マザーファンド
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 13,831,442,140 4.95
地方債証券 日本 58,142,619,039 20.82
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特殊債券 日本 7,896,156,936 2.83
現先取引勘定 - 170,047,600,000 60.88
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 29,386,243,970 10.52
合計（純資産総額） 279,304,062,085 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
マネープール・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年10月31日現在
帳簿単
評価額 投資
利率
国／ 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
価
単価 比率
(％)
地域 (円) (円)
(円)
(円) (％)
日本 国債 １１０４ 10,000,000,000 100.02 10,002,070,000 100.01 10,001,220,000 0.000 2022/11/28 3.58
証券 国庫短期
証券
日本 特殊 １８０ 4,235,000,000 100.17 4,242,102,095 100.12 4,240,230,225 0.734 2022/12/28 1.52
債券 政保道路
機構
日本 国債 １１０１ 3,830,000,000 100.01 3,830,551,520 100.01 3,830,222,140 0.000 2022/11/14 1.37
証券 国庫短期
証券
日本 地方 １５３ 3,128,000,000 100.02 3,128,647,496 99.99 3,127,793,552 0.001 2023/08/30 1.12
債証 大阪府５
券 年
日本 地方 １５０ 2,140,000,000 100.02 2,140,490,060 100.02 2,140,357,380 0.001 2023/05/30 0.77
債証 大阪府５
券 年
日本 地方 ７２２ 1,800,000,000 100.57 1,810,299,600 100.52 1,809,394,200 0.800 2023/06/20 0.65
債証 東京都公
券 債
日本 地方 ２４－１ 1,640,000,000 100.16 1,642,587,920 100.11 1,641,872,880 0.744 2022/12/27 0.59
債証 ５ 愛知
券 県公債
日本 地方 ２４－ 1,597,470,000 100.32 1,602,538,772 100.26 1,601,690,515 0.820 2023/02/24 0.57
債証 ９ 千葉
券 県公債
日本 地方 ７２５ 1,550,000,000 100.64 1,559,876,600 100.58 1,558,914,050 0.660 2023/09/20 0.56
債証 東京都公
券 債
日本 地方 ７６ 神 1,500,000,000 100.04 1,500,660,000 100.04 1,500,571,500 0.030 2023/06/20 0.54
債証 奈川県５
券 年
日本 地方 ２４－ 1,470,290,000 100.14 1,472,316,059 100.09 1,471,675,013 0.730 2022/12/19 0.53
債証 ８ 京都
券 府公債
日本 地方 ４８１ 1,433,000,000 100.14 1,434,978,973 100.10 1,434,486,021 0.744 2022/12/20 0.51
債証 名古屋市
券 債
日本 地方 ８５ 川 1,400,000,000 100.14 1,401,929,200 100.09 1,401,320,200 0.720 2022/12/20 0.50
債証 崎市公債
券
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日本 地方 １９５ 1,300,000,000 100.28 1,303,612,700 100.24 1,303,075,800 0.576 2023/03/20 0.47
債証 神奈川県
券 公債
日本 地方 ２９－ 1,300,000,000 100.04 1,300,514,800 100.03 1,300,409,500 0.040 2023/03/28 0.47
債証 ５ 京都
券 市５年
日本 地方 ２９－１ 1,300,000,000 100.04 1,300,513,500 100.03 1,300,400,400 0.040 2023/03/16 0.47
債証 １ 福岡
券 市５年
日本 特殊 ３６ 政 1,280,000,000 100.00 1,280,025,600 100.00 1,280,000,000 0.001 2022/11/18 0.46
債券 保政策投
資Ｃ
日本 地方 ２９－１ 1,230,000,000 100.04 1,230,487,080 100.03 1,230,381,300 0.040 2023/03/20 0.44
債証 ４ 静岡
券 県５年
日本 地方 ２９－ 1,200,000,000 100.02 1,200,235,200 100.01 1,200,118,800 0.040 2023/01/24 0.43
債証 ７ 大阪
券 市５年
日本 地方 ２９－ 1,000,000,000 100.03 1,000,295,000 100.02 1,000,205,000 0.040 2023/02/24 0.36
債証 ７ 千葉
券 県５年
日本 地方 ２９－ 900,000,000 100.02 900,177,300 100.01 900,088,200 0.040 2023/01/23 0.32
債証 ７ 福岡
券 県５年
日本 地方 １９３ 850,500,000 100.14 851,674,540 100.10 851,381,968 0.739 2022/12/20 0.30
債証 神奈川県
券 公債
日本 地方 ２５－ 825,000,000 100.78 831,412,725 100.70 830,802,225 0.800 2023/09/25 0.30
債証 ３ 広島
券 県公債
日本 地方 ３６７ 812,000,000 100.16 813,281,336 100.11 812,925,680 0.730 2022/12/27 0.29
債証 大阪府公
券 債
日本 地方 ７２４ 800,000,000 100.68 805,420,800 100.62 804,920,800 0.700 2023/09/20 0.29
債証 東京都公
券 債
日本 地方 ２４－１ 800,000,000 100.33 802,619,200 100.27 802,192,800 0.825 2023/02/27 0.29
債証 ０ 埼玉
券 県公債
日本 地方 ２４－１ 703,000,000 100.32 705,232,728 100.28 704,939,577 0.678 2023/03/22 0.25
債証 ０ 静岡
券 県公債
日本 地方 １９６ 700,000,000 100.32 702,223,200 100.28 701,930,600 0.678 2023/03/20 0.25
債証 神奈川県
券 公債
日本 地方 ７１８ 700,000,000 100.29 702,016,000 100.25 701,726,200 0.600 2023/03/20 0.25
債証 東京都公
券 債
日本 地方 ２４－ 700,000,000 100.27 701,871,100 100.21 701,494,500 0.844 2023/01/31 0.25
債証 ９ 埼玉
券 県公債
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ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 4.95
地方債証券 20.82
特殊債券 2.83
合 計 28.60
②投資不動産物件
マネープール・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
マネープール・マザーファンド
2022年10月31日現在
投資
国／ 買付 買付金額 売戻金額
種類 銘柄名 数量 売戻日
比率
地域 受渡日 (円) (円)
(％)
債券現 日本 １１１０国庫 170,000,000,000 2022/10/31 170,047,600,000 2022/11/01 170,047,110,910 60.88
先取引 短期証券
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買い付けること）による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません （また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。） 。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
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ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.85％（税抜き
3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して７営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
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解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格（基
準価額）で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評
価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「ＮＷ債レ」、「ＮＷ債ラ」、
「ＮＷ債元」、「ＮＷ債豪」、「ＮＷ債円」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
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※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2009年10月30日から2024年10月15日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議
の上、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎月13日から翌月12日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
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日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、当ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａのほか、ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であ
ると認めるとき、各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、ファンドの信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．委託会社は、上記ｂの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｆ． 上記ｃ～ｅまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記ｃ～ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
分配対象額が少額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来
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の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ） 委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
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委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償 還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として４月および10月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資
法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況な
どを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを
記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
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利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定26期（2022年4月13日から2022
年10月12日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定25期
特定26期
（2022年 4月12日現在）
（2022年10月12日現在）
資産の部
流動資産
14,200,312 27,320,836
金銭信託
573,470,933 671,786,528
コール・ローン
13,824,643,670 11,969,890,404
投資信託受益証券
144,028,800 143,985,600
親投資信託受益証券
14,556,343,715 12,812,983,368
流動資産合計
14,556,343,715 12,812,983,368
資産合計
負債の部
流動負債
61,459,454 58,320,303
未払収益分配金
42,671,693 13,634,616
未払解約金
301,690 293,663
未払受託者報酬
11,705,806 11,394,536
未払委託者報酬
73,778 72,512
その他未払費用
116,212,421 83,715,630
流動負債合計
116,212,421 83,715,630
負債合計
純資産の部
元本等
61,459,454,523 58,320,303,019
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 47,019,323,229 △ 45,591,035,281
13,650,210,284 14,090,841,689
（分配準備積立金）
14,440,131,294 12,729,267,738
元本等合計
14,440,131,294 12,729,267,738
純資産合計
14,556,343,715 12,812,983,368
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定25期
特定26期
自 2021年10月13日
自 2022年 4月13日
至 2022年 4月12日
至 2022年10月12日
営業収益
1,326,485,297 1,695,582,148
受取配当金
2,175 1,600
受取利息
1,178,437,725
△ 2,274,796,466
有価証券売買等損益
2,504,925,197
△ 579,212,718
営業収益合計
営業費用
85,294 77,840
支払利息
1,805,671 1,816,436
受託者報酬
70,061,491 70,479,754
委託者報酬
440,637 443,116
その他費用
72,393,093 72,817,146
営業費用合計
2,432,532,104
△ 652,029,864
営業利益又は営業損失（△）
2,432,532,104
△ 652,029,864
経常利益又は経常損失（△）
2,432,532,104
△ 652,029,864
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,298,102 1,053,125
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 53,031,656,280 △ 47,019,323,229
4,502,173,437 2,872,183,494
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,502,173,437 2,872,183,494
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
526,270,490 434,635,226
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
526,270,490 434,635,226
額
379,803,898 356,177,331
分配金
△ 47,019,323,229 △ 45,591,035,281
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
１. 当特定期間の末日における 61,459,454,523口 58,320,303,019口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 47,019,323,229円 45,591,035,281円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.2350円 1口当たり純資産額 0.2183円
（１万口当たりの純資産額2,350円） （１万口当たりの純資産額2,183円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定25期 特定26期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
項 目
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
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分配金の計算過程
(自2021年10月13日至2021年11月12日) (自2022年4月13日至2022年5月12日)
第145計算期間末における費用控除後の配当等 第151計算期間末における費用控除後の配当等
収益（205,271,602円）、費用控除後、繰越欠 収益（261,651,837円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（4,960,833,755円）、および分配準 益調整金（4,743,032,283円）、および分配準
備積立金（13,733,965,090円）より、分配対象 備積立金（13,454,827,185円）より、分配対象
収益は18,900,070,447円（１万口当たり 収益は18,459,511,305円（１万口当たり
2,887.28円）であり、うち65,459,674円（１万 3,041.09円）であり、うち60,700,315円（１万
口当たり10円）を分配金額としております。 口当たり10円）を分配金額としております。
(自2021年11月13日至2021年12月13日) (自2022年5月13日至2022年6月13日)
第146計算期間末における費用控除後の配当等 第152計算期間末における費用控除後の配当等
収益（199,136,037円）、費用控除後、繰越欠 収益（270,054,577円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（4,930,341,736円）、および分配準 益調整金（4,705,703,353円）、および分配準
備積立金（13,708,019,896円）より、分配対象 備積立金（13,470,132,869円）より、分配対象
収益は18,837,497,669円（１万口当たり 収益は18,445,890,799円（１万口当たり
2,908.03円）であり、うち64,777,602円（１万 3,076.12円）であり、うち59,964,705円（１万
口当たり10円）を分配金額としております。 口当たり10円）を分配金額としております。
(自2021年12月14日至2022年1月12日) (自2022年6月14日至2022年7月12日)
第147計算期間末における費用控除後の配当等 第153計算期間末における費用控除後の配当等
収益（196,719,004円）、費用控除後、繰越欠 収益（279,258,648円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（4,834,268,701円）、および分配準 益調整金（4,681,808,795円）、および分配準
備積立金（13,496,489,124円）より、分配対象 備積立金（13,541,098,652円）より、分配対象
収益は18,527,476,829円（１万口当たり 収益は18,502,166,095円（１万口当たり
2,929.13円）であり、うち63,252,559円（１万 3,113.11円）であり、うち59,432,988円（１万
口当たり10円）を分配金額としております。 口当たり10円）を分配金額としております。
(自2022年1月13日至2022年2月14日) (自2022年7月13日至2022年8月12日)
第148計算期間末における費用控除後の配当等 第154計算期間末における費用控除後の配当等
収益（218,415,557円）、費用控除後、繰越欠 収益（264,657,030円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（4,807,267,888円）、および分配準 益調整金（4,675,411,737円）、および分配準
備積立金（13,473,047,002円）より、分配対象 備積立金（13,660,623,030円）より、分配対象
収益は18,498,730,447円（１万口当たり 収益は18,600,691,797円（１万口当たり
2,954.01円）であり、うち62,622,538円（１万 3,147.90円）であり、うち59,089,123円（１万
口当たり10円）を分配金額としております。 口当たり10円）を分配金額としております。
(自2022年2月15日至2022年3月14日) (自2022年8月13日至2022年9月12日)
第149計算期間末における費用控除後の配当等 第155計算期間末における費用控除後の配当等
収益（223,654,187円）、費用控除後、繰越欠 収益（278,817,571円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（4,796,200,715円）、および分配準 益調整金（4,661,098,153円）、および分配準
備積立金（13,524,948,761円）より、分配対象 備積立金（13,748,951,766円）より、分配対象
収益は18,544,803,663円（１万口当たり 収益は18,688,867,490円（１万口当たり
2,979.94円）であり、うち62,232,071円（１万 3,185.43円）であり、うち58,669,897円（１万
口当たり10円）を分配金額としております。 口当たり10円）を分配金額としております。
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(自2022年3月15日至2022年4月12日) (自2022年9月13日至2022年10月12日)
第150計算期間末における費用控除後の配当等 第156計算期間末における費用控除後の配当等
収益（233,447,576円）、費用控除後、繰越欠 収益（286,148,925円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（4,775,188,621円）、および分配準 益調整金（4,656,182,163円）、および分配準
備積立金（13,478,222,162円）より、分配対象 備積立金（13,863,013,067円）より、分配対象
収益は18,486,858,359円（１万口当たり 収益は18,805,344,155円（１万口当たり
3,007.98円）であり、うち61,459,454円（１万 3,224.49円）であり、うち58,320,303円（１万
口当たり10円）を分配金額としております。 口当たり10円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定26期
項 目
（2022年10月12日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定25期（自 2021年10月13日 至 2022年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,682,248,108円
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親投資信託受益証券 -円
合計 1,682,248,108円
特定26期（自 2022年4月13日 至 2022年10月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △908,247,630円
親投資信託受益証券 △14,400円
合計 △908,262,030円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定26期
自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
期首元本額 66,446,008,666円 61,459,454,523円
期中追加設定元本額 664,529,081円 559,021,307円
期中一部解約元本額 5,651,083,224円 3,698,172,811円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 エマージング・マーケット・ボン 13,555,935 11,969,890,404
証券 ド・プラス・サブ・トラスト（ブラ
ジルレアルクラス）
投資信託受益証券 小計 11,969,890,404
親投資信託受 マネープール・マザーファンド 144,000,000 143,985,600
益証券
親投資信託受益証券 小計 143,985,600
合 計 12,113,876,004
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定25期
特定26期
（2022年 4月12日現在）
（2022年10月12日現在）
資産の部
流動資産
314,479 430,934
金銭信託
12,700,049 10,596,137
コール・ローン
358,597,625 269,906,909
投資信託受益証券
3,475,527 3,474,485
親投資信託受益証券
375,087,680 284,408,465
流動資産合計
375,087,680 284,408,465
資産合計
負債の部
流動負債
1,099,787 1,019,198
未払収益分配金
357,487 1,642,369
未払解約金
7,890 6,706
未払受託者報酬
306,425 260,448
未払委託者報酬
1,887 1,626
その他未払費用
1,773,476 2,930,347
流動負債合計
1,773,476 2,930,347
負債合計
純資産の部
元本等
733,191,588 679,465,392
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 359,877,384 △ 397,987,274
186,830,306 188,757,780
（分配準備積立金）
373,314,204 281,478,118
元本等合計
373,314,204 281,478,118
純資産合計
375,087,680 284,408,465
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定25期
特定26期
自 2021年10月13日
自 2022年 4月13日
至 2022年 4月12日
至 2022年10月12日
営業収益
27,140,480 26,779,327
受取配当金
54 38
受取利息
△ 13,103,040 △ 86,491,758
有価証券売買等損益
14,037,494
△ 59,712,393
営業収益合計
営業費用
2,134 1,716
支払利息
51,135 44,174
受託者報酬
1,985,962 1,715,404
委託者報酬
12,304 10,612
その他費用
2,051,535 1,771,906
営業費用合計
11,985,959
△ 61,484,299
営業利益又は営業損失（△）
11,985,959
△ 61,484,299
経常利益又は経常損失（△）
11,985,959
△ 61,484,299
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 413,442 △ 1,816,408
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 409,279,217 △ 359,877,384
47,885,820 34,011,239
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,885,820 34,011,239
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
4,043,620 6,176,905
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,043,620 6,176,905
額
6,839,768 6,276,333
分配金
△ 359,877,384 △ 397,987,274
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
１. 当特定期間の末日における 733,191,588口 679,465,392口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 359,877,384円 397,987,274円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.5092円 1口当たり純資産額 0.4143円
（１万口当たりの純資産額5,092円） （１万口当たりの純資産額4,143円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定25期 特定26期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
項 目
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
76/154
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金の計算過程
(自2021年10月13日至2021年11月12日) (自2022年4月13日至2022年5月12日)
第145計算期間末における費用控除後の配当等 第151計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,398,570円）、費用控除後、繰越欠損 収益（4,301,714円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（79,024,868円）、および分配準備積立 調整金（72,354,765円）、および分配準備積立
金（184,424,334円）より、分配対象収益は 金（180,382,327円）より、分配対象収益は
267,847,772円（１万口当たり3,374.36円）で 257,038,806円（１万口当たり3,625.54円）で
あり、うち1,190,661円（１万口当たり15円） あり、うち1,063,449円（１万口当たり15円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年11月13日至2021年12月13日) (自2022年5月13日至2022年6月13日)
第146計算期間末における費用控除後の配当等 第152計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,404,792円）、費用控除後、繰越欠損 収益（4,319,531円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（78,265,027円）、および分配準備積立 調整金（72,802,072円）、および分配準備積立
金（184,967,671円）より、分配対象収益は 金（183,538,444円）より、分配対象収益は
267,637,490円（１万口当たり3,415.57円）で 260,660,047円（１万口当たり3,671.41円）で
あり、うち1,175,370円（１万口当たり15円） あり、うち1,064,957円（１万口当たり15円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年12月14日至2022年1月12日) (自2022年6月14日至2022年7月12日)
第147計算期間末における費用控除後の配当等 第153計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,184,378円）、費用控除後、繰越欠損 収益（4,239,218円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（75,928,425円）、および分配準備積立 調整金（71,949,928円）、および分配準備積立
金（181,637,355円）より、分配対象収益は 金（183,705,471円）より、分配対象収益は
261,750,158円（１万口当たり3,455.82円）で 259,894,617円（１万口当たり3,717.06円）で
あり、うち1,136,126円（１万口当たり15円） あり、うち1,048,790円（１万口当たり15円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2022年1月13日至2022年2月14日) (自2022年7月13日至2022年8月12日)
第148計算期間末における費用控除後の配当等 第154計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,147,381円）、費用控除後、繰越欠損 収益（4,249,877円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（76,449,217円）、および分配準備積立 調整金（72,565,075円）、および分配準備積立
金（184,264,218円）より、分配対象収益は 金（184,954,177円）より、分配対象収益は
264,860,816円（１万口当たり3,495.56円）で 261,769,129円（１万口当たり3,763.35円）で
あり、うち1,136,559円（１万口当たり15円） あり、うち1,043,362円（１万口当たり15円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2022年2月15日至2022年3月14日) (自2022年8月13日至2022年9月12日)
第149計算期間末における費用控除後の配当等 第155計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,171,008円）、費用控除後、繰越欠損 収益（4,046,883円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（74,354,577円）、および分配準備積立 調整金（72,822,257円）、および分配準備積立
金（181,180,185円）より、分配対象収益は 金（186,208,996円）より、分配対象収益は
259,705,770円（１万口当たり3,537.37円）で 263,078,136円（１万口当たり3,806.92円）で
あり、うち1,101,265円（１万口当たり15円） あり、うち1,036,577円（１万口当たり15円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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(自2022年3月15日至2022年4月12日) (自2022年9月13日至2022年10月12日)
第150計算期間末における費用控除後の配当等 第156計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,214,549円）、費用控除後、繰越欠損 収益（4,163,397円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（74,542,050円）、および分配準備積立 調整金（72,034,799円）、および分配準備積立
金（183,715,544円）より、分配対象収益は 金（185,613,581円）より、分配対象収益は
262,472,143円（１万口当たり3,579.86円）で 261,811,777円（１万口当たり3,853.20円）で
あり、うち1,099,787円（１万口当たり15円） あり、うち1,019,198円（１万口当たり15円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定26期
項 目
（2022年10月12日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定25期（自 2021年10月13日 至 2022年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 31,627,435円
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親投資信託受益証券 -円
合計 31,627,435円
特定26期（自 2022年4月13日 至 2022年10月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △29,596,058円
親投資信託受益証券 △348円
合計 △29,596,406円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定26期
自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
期首元本額 818,742,657円 733,191,588円
期中追加設定元本額 7,828,921円 11,390,778円
期中一部解約元本額 93,379,990円 65,116,974円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 エマージング・マーケット・ボン 114,270 269,906,909
証券 ド・プラス・サブ・トラスト（南ア
フリカランドクラス）
投資信託受益証券 小計 269,906,909
親投資信託受 マネープール・マザーファンド 3,474,833 3,474,485
益証券
親投資信託受益証券 小計 3,474,485
合 計 273,381,394
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定25期
特定26期
（2022年 4月12日現在）
（2022年10月12日現在）
資産の部
流動資産
1,345,548 1,563,835
金銭信託
54,339,131 38,452,821
コール・ローン
1,520,193,076 1,170,673,920
投資信託受益証券
12,048,457 12,044,843
親投資信託受益証券
1,587,926,212 1,222,735,419
流動資産合計
1,587,926,212 1,222,735,419
資産合計
負債の部
流動負債
4,645,029 4,037,449
未払収益分配金
9,607,544 107,154
未払解約金
33,854 28,559
未払受託者報酬
1,313,721 1,108,371
未払委託者報酬
8,241 6,957
その他未払費用
15,608,389 5,288,490
流動負債合計
15,608,389 5,288,490
負債合計
純資産の部
元本等
1,548,343,248 1,345,816,430
元本
剰余金
23,974,575
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 128,369,501
442,514,335 425,101,907
（分配準備積立金）
1,572,317,823 1,217,446,929
元本等合計
1,572,317,823 1,217,446,929
純資産合計
1,587,926,212 1,222,735,419
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定25期
特定26期
自 2021年10月13日
自 2022年 4月13日
至 2022年 4月12日
至 2022年10月12日
営業収益
81,825,852 77,064,751
受取配当金
220 125
受取利息
△ 48,081,657 △ 202,522,770
有価証券売買等損益
33,744,415
△ 125,457,894
営業収益合計
営業費用
9,590 6,008
支払利息
221,465 189,409
受託者報酬
8,594,458 7,351,225
委託者報酬
53,852 45,916
その他費用
8,879,365 7,592,558
営業費用合計
24,865,050
△ 133,050,452
営業利益又は営業損失（△）
24,865,050
△ 133,050,452
経常利益又は経常損失（△）
24,865,050
△ 133,050,452
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,239,616
△ 448,353
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
31,235,774 23,974,575
期首剰余金又は期首欠損金（△）
727,960 5,985,980
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,985,980
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
727,960
-
額
3,279,173 307,519
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,279,173
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
307,519
-
額
28,335,420 25,420,438
分配金
23,974,575
△ 128,369,501
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
１. 当特定期間の末日における 1,548,343,248口 1,345,816,430口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 ― 128,369,501円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0155円 1口当たり純資産額 0.9046円
（１万口当たりの純資産額10,155円） （１万口当たりの純資産額9,046円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定25期 特定26期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
項 目
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
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分配金の計算過程
(自2021年10月13日至2021年11月12日) (自2022年4月13日至2022年5月12日)
第145計算期間末における費用控除後の配当等 第151計算期間末における費用控除後の配当等
収益（13,508,912円）、費用控除後、繰越欠損 収益（12,169,732円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（401,192,324円）、および分配準備積 調整金（377,222,038円）、および分配準備積
立金（421,457,942円）より、分配対象収益は 立金（429,937,457円）より、分配対象収益は
836,159,178円（１万口当たり5,144.66円）で 819,329,227円（１万口当たり5,439.86円）で
あり、うち4,875,884円（１万口当たり30円） あり、うち4,518,474円（１万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年11月13日至2021年12月13日) (自2022年5月13日至2022年6月13日)
第146計算期間末における費用控除後の配当等 第152計算期間末における費用控除後の配当等
収益（12,267,636円）、費用控除後、繰越欠損 収益（12,462,174円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（391,648,730円）、および分配準備積 調整金（365,629,007円）、および分配準備積
立金（417,950,272円）より、分配対象収益は 立金（423,157,238円）より、分配対象収益は
821,866,638円（１万口当たり5,192.17円）で 801,248,419円（１万口当たり5,495.34円）で
あり、うち4,748,691円（１万口当たり30円） あり、うち4,374,152円（１万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2021年12月14日至2022年1月12日) (自2022年6月14日至2022年7月12日)
第147計算期間末における費用控除後の配当等 第153計算期間末における費用控除後の配当等
収益（11,954,842円）、費用控除後、繰越欠損 収益（11,595,897円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（389,662,651円）、および分配準備積 調整金（359,287,764円）、および分配準備積
立金（420,798,152円）より、分配対象収益は 立金（422,544,825円）より、分配対象収益は
822,415,645円（１万口当たり5,238.32円）で 793,428,486円（１万口当たり5,546.41円）で
あり、うち4,709,996円（１万口当たり30円） あり、うち4,291,580円（１万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2022年1月13日至2022年2月14日) (自2022年7月13日至2022年8月12日)
第148計算期間末における費用控除後の配当等 第154計算期間末における費用控除後の配当等
収益（12,381,635円）、費用控除後、繰越欠損 収益（11,756,073円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（388,568,645円）、および分配準備積 調整金（347,884,120円）、および分配準備積
立金（424,279,144円）より、分配対象収益は 立金（415,091,944円）より、分配対象収益は
825,229,424円（１万口当たり5,287.78円）で 774,732,137円（１万口当たり5,601.40円）で
あり、うち4,681,904円（１万口当たり30円） あり、うち4,149,311円（１万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2022年2月15日至2022年3月14日) (自2022年8月13日至2022年9月12日)
第149計算期間末における費用控除後の配当等 第155計算期間末における費用控除後の配当等
収益（12,258,373円）、費用控除後、繰越欠損 収益（11,605,340円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（388,361,466円）、および分配準備積 調整金（339,994,985円）、および分配準備積
立金（430,786,369円）より、分配対象収益は 立金（412,046,548円）より、分配対象収益は
831,406,208円（１万口当たり5,336.46円）で 763,646,873円（１万口当たり5,657.38円）で
あり、うち4,673,916円（１万口当たり30円） あり、うち4,049,472円（１万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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(自2022年3月15日至2022年4月12日) (自2022年9月13日至2022年10月12日)
第150計算期間末における費用控除後の配当等 第156計算期間末における費用控除後の配当等
収益（12,785,933円）、費用控除後、繰越欠損 収益（11,257,483円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（387,249,818円）、および分配準備積 調整金（339,460,326円）、および分配準備積
立金（434,373,431円）より、分配対象収益は 立金（417,881,873円）より、分配対象収益は
834,409,182円（１万口当たり5,389.05円）で 768,599,682円（１万口当たり5,711.03円）で
あり、うち4,645,029円（１万口当たり30円） あり、うち4,037,449円（１万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定26期
項 目
（2022年10月12日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定25期（自 2021年10月13日 至 2022年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 92,073,889円
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親投資信託受益証券 -円
合計 92,073,889円
特定26期（自 2022年4月13日 至 2022年10月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △102,945,596円
親投資信託受益証券 △1,205円
合計 △102,946,801円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定26期
自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
期首元本額 1,645,978,517円 1,548,343,248円
期中追加設定元本額 26,669,906円 10,272,588円
期中一部解約元本額 124,305,175円 212,799,406円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 エマージング・マーケット・ボン 177,187 1,170,673,920
証券 ド・プラス・サブ・トラスト（中国
元クラス）
投資信託受益証券 小計 1,170,673,920
親投資信託受 マネープール・マザーファンド 12,046,048 12,044,843
益証券
親投資信託受益証券 小計 12,044,843
合 計 1,182,718,763
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定25期
特定26期
（2022年 4月12日現在）
（2022年10月12日現在）
資産の部
流動資産
4,658,427 7,717,123
金銭信託
188,127,750 189,754,781
コール・ローン
6,453,723,823 5,130,539,618
投資信託受益証券
50,010,000 49,995,000
親投資信託受益証券
6,696,520,000 5,378,006,522
流動資産合計
6,696,520,000 5,378,006,522
資産合計
負債の部
流動負債
11,954,205 11,460,915
未払収益分配金
32,246,356 1,781,150
未払解約金
147,380 129,744
未払受託者報酬
5,718,734 5,034,215
未払委託者報酬
35,905 31,802
その他未払費用
50,102,580 18,437,826
流動負債合計
50,102,580 18,437,826
負債合計
純資産の部
元本等
11,954,205,666 11,460,915,772
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,307,788,246 △ 6,101,347,076
1,261,425,079 1,381,869,925
（分配準備積立金）
6,646,417,420 5,359,568,696
元本等合計
6,646,417,420 5,359,568,696
純資産合計
6,696,520,000 5,378,006,522
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定25期
特定26期
自 2021年10月13日
自 2022年 4月13日
至 2022年 4月12日
至 2022年10月12日
営業収益
262,158,810 273,642,332
受取配当金
894 573
受取利息
△ 204,139,901 △ 1,201,199,205
有価証券売買等損益
58,019,803
△ 927,556,300
営業収益合計
営業費用
37,419 27,608
支払利息
958,204 832,883
受託者報酬
37,180,175 32,317,331
委託者報酬
233,018 202,337
その他費用
38,408,816 33,380,159
営業費用合計
19,610,987
△ 960,936,459
営業利益又は営業損失（△）
19,610,987
△ 960,936,459
経常利益又は経常損失（△）
19,610,987
△ 960,936,459
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,475,209
△ 707,977
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,804,981,518 △ 5,307,788,246
601,411,482 255,883,263
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
601,411,482 255,883,263
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
23,913,873 19,437,134
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,913,873 19,437,134
額
75,440,115 69,776,477
分配金
△ 5,307,788,246 △ 6,101,347,076
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
１. 当特定期間の末日における 11,954,205,666口 11,460,915,772口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 5,307,788,246円 6,101,347,076円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.5560円 1口当たり純資産額 0.4676円
（１万口当たりの純資産額5,560円） （１万口当たりの純資産額4,676円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定25期 特定26期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
項 目
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
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分配金の計算過程
(自2021年10月13日至2021年11月12日) (自2022年4月13日至2022年5月12日)
第145計算期間末における費用控除後の配当等 第151計算期間末における費用控除後の配当等
収益（43,099,220円）、費用控除後、繰越欠損 収益（38,754,428円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,483,739,282円）、および分配準備 調整金（2,274,734,649円）、および分配準備
積立金（1,210,526,062円）より、分配対象収 積立金（1,251,532,585円）より、分配対象収
益は3,737,364,564円（１万口当たり2,878.51 益は3,565,021,662円（１万口当たり3,004.29
円）であり、うち12,983,690円（１万口当たり 円）であり、うち11,866,423円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
(自2021年11月13日至2021年12月13日) (自2022年5月13日至2022年6月13日)
第146計算期間末における費用控除後の配当等 第152計算期間末における費用控除後の配当等
収益（39,432,957円）、費用控除後、繰越欠損 収益（42,818,836円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,441,964,376円）、および分配準備 調整金（2,255,642,635円）、および分配準備
積立金（1,218,974,700円）より、分配対象収 積立金（1,265,887,532円）より、分配対象収
益は3,700,372,033円（１万口当たり2,899.40 益は3,564,349,003円（１万口当たり3,030.70
円）であり、うち12,762,529円（１万口当たり 円）であり、うち11,760,796円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
(自2021年12月14日至2022年1月12日) (自2022年6月14日至2022年7月12日)
第147計算期間末における費用控除後の配当等 第153計算期間末における費用控除後の配当等
収益（35,570,830円）、費用控除後、繰越欠損 収益（40,351,060円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,417,642,091円）、および分配準備 調整金（2,242,231,380円）、および分配準備
積立金（1,232,235,665円）より、分配対象収 積立金（1,288,259,872円）より、分配対象収
益は3,685,448,586円（１万口当たり2,917.56 益は3,570,842,312円（１万口当たり3,055.23
円）であり、うち12,631,937円（１万口当たり 円）であり、うち11,687,644円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
(自2022年1月13日至2022年2月14日) (自2022年7月13日至2022年8月12日)
第148計算期間末における費用控除後の配当等 第154計算期間末における費用控除後の配当等
収益（38,149,017円）、費用控除後、繰越欠損 収益（43,472,000円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,406,636,015円）、および分配準備 調整金（2,211,512,074円）、および分配準備
積立金（1,248,507,141円）より、分配対象収 積立金（1,297,612,660円）より、分配対象収
益は3,693,292,173円（１万口当たり2,937.91 益は3,552,596,734円（１万口当たり3,082.95
円）であり、うち12,571,151円（１万口当たり 円）であり、うち11,523,352円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
(自2022年2月15日至2022年3月14日) (自2022年8月13日至2022年9月12日)
第149計算期間末における費用控除後の配当等 第155計算期間末における費用控除後の配当等
収益（37,400,487円）、費用控除後、繰越欠損 収益（40,260,161円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,401,504,903円）、および分配準備 調整金（2,203,328,892円）、および分配準備
積立金（1,269,101,100円）より、分配対象収 積立金（1,323,607,848円）より、分配対象収
益は3,708,006,490円（１万口当たり2,957.74 益は3,567,196,901円（１万口当たり3,108.03
円）であり、うち12,536,603円（１万口当たり 円）であり、うち11,477,347円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
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(自2022年3月15日至2022年4月12日) (自2022年9月13日至2022年10月12日)
第150計算期間末における費用控除後の配当等 第156計算期間末における費用控除後の配当等
収益（40,522,668円）、費用控除後、繰越欠損 収益（43,531,090円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（2,290,925,412円）、および分配準備 調整金（2,200,829,600円）、および分配準備
積立金（1,232,856,616円）より、分配対象収 積立金（1,349,799,750円）より、分配対象収
益は3,564,304,696円（１万口当たり2,981.63 益は3,594,160,440円（１万口当たり3,136.02
円）であり、うち11,954,205円（１万口当たり 円）であり、うち11,460,915円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定26期
項 目
（2022年10月12日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定25期（自 2021年10月13日 至 2022年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 495,777,686円
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親投資信託受益証券 -円
合計 495,777,686円
特定26期（自 2022年4月13日 至 2022年10月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △757,441,259円
親投資信託受益証券 △5,000円
合計 △757,446,259円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定26期
自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
期首元本額 13,206,110,937円 11,954,205,666円
期中追加設定元本額 52,254,086円 40,825,095円
期中一部解約元本額 1,304,159,357円 534,114,989円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 エマージング・マーケット・ボン 937,427 5,130,539,618
証券 ド・プラス・サブ・トラスト（豪ド
ルクラス）
投資信託受益証券 小計 5,130,539,618
親投資信託受 マネープール・マザーファンド 50,000,000 49,995,000
益証券
親投資信託受益証券 小計 49,995,000
合 計 5,180,534,618
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定25期
特定26期
（2022年 4月12日現在）
（2022年10月12日現在）
資産の部
流動資産
4,145,149 6,082,683
金銭信託
167,399,328 149,565,872
コール・ローン
5,748,776,173 4,704,132,841
投資信託受益証券
11,002,200 10,998,900
親投資信託受益証券
5,931,322,850 4,870,780,296
流動資産合計
5,931,322,850 4,870,780,296
資産合計
負債の部
流動負債
9,438,211 9,087,944
未払収益分配金
1,246,667 2,564,035
未払解約金
130,819 113,841
未払受託者報酬
5,075,956 4,417,183
未払委託者報酬
31,821 27,869
その他未払費用
15,923,474 16,210,872
流動負債合計
15,923,474 16,210,872
負債合計
純資産の部
元本等
9,438,211,263 9,087,944,810
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,522,811,887 △ 4,233,375,386
1,238,741,163 1,349,297,123
（分配準備積立金）
5,915,399,376 4,854,569,424
元本等合計
5,915,399,376 4,854,569,424
純資産合計
5,931,322,850 4,870,780,296
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定25期
特定26期
自 2021年10月13日
自 2022年 4月13日
至 2022年 4月12日
至 2022年10月12日
営業収益
253,458,977 243,380,851
受取配当金
825 508
受取利息
△ 1,011,458,214 △ 1,014,646,632
有価証券売買等損益
△ 757,998,412 △ 771,265,273
営業収益合計
営業費用
37,225 23,599
支払利息
914,028 742,182
受託者報酬
35,465,695 28,798,125
委託者報酬
222,312 180,230
その他費用
36,639,260 29,744,136
営業費用合計
△ 794,637,672 △ 801,009,409
営業利益又は営業損失（△）
△ 794,637,672 △ 801,009,409
経常利益又は経常損失（△）
△ 794,637,672 △ 801,009,409
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,966,817 △ 1,941,171
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,882,185,173 △ 3,522,811,887
214,873,037 154,064,804
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
214,873,037 154,064,804
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
8,911,800 10,272,707
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,911,800 10,272,707
額
57,917,096 55,287,358
分配金
△ 3,522,811,887 △ 4,233,375,386
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
１. 当特定期間の末日における 9,438,211,263口 9,087,944,810口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 3,522,811,887円 4,233,375,386円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.6268円 1口当たり純資産額 0.5342円
（１万口当たりの純資産額6,268円） （１万口当たりの純資産額5,342円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定25期 特定26期
自 2021年10月13日 自 2022年4月13日
項 目
至 2022年4月12日 至 2022年10月12日
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分配金の計算過程
(自2021年10月13日至2021年11月12日) (自2022年4月13日至2022年5月12日)
第145計算期間末における費用控除後の配当等 第151計算期間末における費用控除後の配当等
収益（37,074,656円）、費用控除後、繰越欠損 収益（35,759,253円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（212,283,134円）、および分配準備積 調整金（201,685,777円）、および分配準備積
立金（1,154,014,772円）より、分配対象収益 立金（1,229,780,145円）より、分配対象収益
は1,403,372,562円（１万口当たり1,400.19 は1,467,225,175円（１万口当たり1,565.33
円）であり、うち10,022,727円（１万口当たり 円）であり、うち9,373,268円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
(自2021年11月13日至2021年12月13日) (自2022年5月13日至2022年6月13日)
第146計算期間末における費用控除後の配当等 第152計算期間末における費用控除後の配当等
収益（36,192,392円）、費用控除後、繰越欠損 収益（34,700,161円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（207,161,040円）、および分配準備積 調整金（200,142,902円）、および分配準備積
立金（1,150,110,218円）より、分配対象収益 立金（1,243,323,927円）より、分配対象収益
は1,393,463,650円（１万口当たり1,427.26 は1,478,166,990円（１万口当たり1,592.72
円）であり、うち9,763,203円（１万口当たり 円）であり、うち9,280,780円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
(自2021年12月14日至2022年1月12日) (自2022年6月14日至2022年7月12日)
第147計算期間末における費用控除後の配当等 第153計算期間末における費用控除後の配当等
収益（35,504,792円）、費用控除後、繰越欠損 収益（36,482,133円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（205,989,622円）、および分配準備積 調整金（200,397,323円）、および分配準備積
立金（1,167,409,744円）より、分配対象収益 立金（1,265,859,871円）より、分配対象収益
は1,408,904,158円（１万口当たり1,453.90 は1,502,739,327円（１万口当たり1,622.10
円）であり、うち9,690,519円（１万口当たり 円）であり、うち9,264,162円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
(自2022年1月13日至2022年2月14日) (自2022年7月13日至2022年8月12日)
第148計算期間末における費用控除後の配当等 第154計算期間末における費用控除後の配当等
収益（35,694,961円）、費用控除後、繰越欠損 収益（38,191,903円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（203,098,058円）、および分配準備積 調整金（198,938,819円）、および分配準備積
立金（1,173,911,740円）より、分配対象収益 立金（1,277,887,502円）より、分配対象収益
は1,412,704,759円（１万口当たり1,481.33 は1,515,018,224円（１万口当たり1,653.79
円）であり、うち9,536,745円（１万口当たり 円）であり、うち9,160,878円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
(自2022年2月15日至2022年3月14日) (自2022年8月13日至2022年9月12日)
第149計算期間末における費用控除後の配当等 第155計算期間末における費用控除後の配当等
収益（36,741,051円）、費用控除後、繰越欠損 収益（35,894,965円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（201,960,672円）、および分配準備積 調整金（198,652,487円）、および分配準備積
立金（1,190,752,799円）より、分配対象収益 立金（1,300,539,575円）より、分配対象収益
は1,429,454,522円（１万口当たり1,510.14 は1,535,087,027円（１万口当たり1,683.15
円）であり、うち9,465,691円（１万口当たり 円）であり、うち9,120,326円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
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(自2022年3月15日至2022年4月12日) (自2022年9月13日至2022年10月12日)
第150計算期間末における費用控除後の配当等 第156計算期間末における費用控除後の配当等
収益（34,955,321円）、費用控除後、繰越欠損 収益（36,338,241円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（202,642,549円）、および分配準備積 調整金（198,502,335円）、および分配準備積
立金（1,213,224,053円）より、分配対象収益 立金（1,322,046,826円）より、分配対象収益
は1,450,821,923円（１万口当たり1,537.18 は1,556,887,402円（１万口当たり1,713.13
円）であり、うち9,438,211円（１万口当たり 円）であり、うち9,087,944円（１万口当たり
10円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定26期
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定26期
項 目
（2022年10月12日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定25期（自 2021年10月13日 至 2022年4月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △33,501,026円
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親投資信託受益証券 -円
合計 △33,501,026円
特定26期（自 2022年4月13日 至 2022年10月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △377,815,242円
親投資信託受益証券 △1,100円
合計 △377,816,342円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定26期
自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定25期 特定26期
項 目
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
期首元本額 10,135,065,113円 9,438,211,263円
期中追加設定元本額 27,541,488円 24,817,309円
期中一部解約元本額 724,395,338円 375,083,762円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 エマージング・マーケット・ボン 951,676 4,704,132,841
証券 ド・プラス・サブ・トラスト（円ク
ラス）
投資信託受益証券 小計 4,704,132,841
親投資信託受 マネープール・マザーファンド 11,000,000 10,998,900
益証券
親投資信託受益証券 小計 10,998,900
合 計 4,715,131,741
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
「ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）」、「ＳＭＢＣ・日興ニューワールド
債券ファンド（南アランド）」、「ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）」、「ＳＭＢ
Ｃ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）」および「ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド
（円）」は、「マネープール・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
マネープール・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,725,890,806 676,395,786
コール・ローン 110,083,439,130 16,631,759,522
国債証券 121,233,157,950 13,832,621,520
地方債証券 68,292,756,292 60,396,645,682
特殊債券 10,684,422,377 7,582,469,521
現先取引勘定 - 180,113,400,000
未収利息 85,875,745 61,155,798
前払費用 5,262,223 28,321,491
流動資産合計
313,110,804,523 279,322,769,320
資産合計
313,110,804,523 279,322,769,320
負債の部
流動負債
その他未払費用 131,701 151,000
流動負債合計
131,701 151,000
負債合計
131,701 151,000
純資産の部
元本等
元本 313,036,618,422 279,340,187,815
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 74,054,400 △17,569,495
元本等合計
313,110,672,822 279,322,618,320
純資産合計
313,110,672,822 279,322,618,320
負債純資産合計
313,110,804,523 279,322,769,320
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時
価方法 価で評価しております。
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(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年4月12日現在） （2022年10月12日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 313,036,618,422口 279,340,187,815口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ ― 17,569,495円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0002円 1口当たり純資産額 0.9999円
（１万口当たりの純資産額10,002円） （１万口当たりの純資産額9,999円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年4月13日
項 目
至 2022年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年10月12日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年4月13日
至 2022年10月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年4月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 339,935,919,283円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 26,899,300,861円
2022年4月12日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル） 144,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド） 3,474,833円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元） 12,046,048円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル） 50,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円） 11,000,000円
三井住友・公益債券投信（毎月決算型） 8,874,310円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型） 4,305,812円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ノーヘッジ型） 1,026,625円
三井住友・公益債券投信（資産成長型） 941,890円
日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド 9,958,176円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 897,182円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 329,342円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ３＜適格機関投資家限定＞ 312,789,764,204円
合 計 313,036,618,422円
（2022年10月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 313,036,618,422円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 33,696,430,607円
2022年10月12日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル） 144,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド） 3,474,833円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元） 12,046,048円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル） 50,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円） 11,000,000円
三井住友・公益債券投信（毎月決算型） 8,874,310円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型） 4,305,812円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ノーヘッジ型） 1,026,625円
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三井住友・公益債券投信（資産成長型） 941,890円
日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド 9,958,176円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 897,182円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 329,342円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ３＜適格機関投資家限定＞ 279,093,333,597円
合 計 279,340,187,815円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 １１０１国庫短期証券 3,830,000,000 3,830,551,520
１１０４国庫短期証券 10,000,000,000 10,002,070,000
国債証券 小計 13,832,621,520
地方債証券 ７１４ 東京都公債 100,000,000 100,138,100
７１５ 東京都公債 500,000,000 500,739,000
７１６ 東京都公債 550,000,000 550,812,900
７１７ 東京都公債 300,000,000 300,894,000
７１８ 東京都公債 700,000,000 702,016,000
７１９ 東京都公債 510,000,000 512,026,230
７２２ 東京都公債 1,800,000,000 1,810,299,600
７２４ 東京都公債 800,000,000 805,420,800
７２５ 東京都公債 1,550,000,000 1,559,876,600
１ 東京都２０年 100,000,000 101,090,200
２９－１ 宮城県公債 600,000,000 604,318,200
１４－１ 宮城県５年 100,000,000 100,052,900
１９３ 神奈川県公債 850,500,000 851,674,540
１９４ 神奈川県公債 600,000,000 600,888,000
１９５ 神奈川県公債 1,300,000,000 1,303,612,700
１９６ 神奈川県公債 700,000,000 702,223,200
１９７ 神奈川県公債 100,000,000 100,592,200
２００ 神奈川県公債 300,000,000 302,391,000
２０１ 神奈川県公債 500,000,000 503,388,000
７４ 神奈川県５年 420,000,000 420,166,320
７６ 神奈川県５年 1,500,000,000 1,500,660,000
３６５ 大阪府公債 500,000,000 500,141,000
３６６ 大阪府公債 342,000,000 342,334,818
３６７ 大阪府公債 812,000,000 813,281,336
３６８ 大阪府公債 300,000,000 300,771,900
３６９ 大阪府公債 612,000,000 613,943,712
３７０ 大阪府公債 100,000,000 100,318,300
３７２ 大阪府公債 372,000,000 373,604,436
３７４ 大阪府公債 400,000,000 403,041,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３７６ 大阪府公債 106,000,000 106,845,032
３７７ 大阪府公債 400,000,000 403,076,800
３７８ 大阪府公債 144,000,000 145,142,208
１４５ 大阪府５年 108,000,000 108,000,000
１４７ 大阪府５年 300,000,000 300,029,400
１５０ 大阪府５年 2,140,000,000 2,140,490,060
１５１ 大阪府５年 450,000,000 450,109,350
１５３ 大阪府５年 3,128,000,000 3,128,647,496
２４－６ 京都府公債 200,000,000 200,036,000
２４－８ 京都府公債 1,470,290,000 1,472,316,059
２４－１０ 京都府公債 454,900,000 456,345,217
２５－４ 京都府公債 100,000,000 100,631,600
２５－７ 京都府公債 300,000,000 302,302,500
２５－９ 京都府公債 100,000,000 100,709,200
２９－１０ 京都府５年 100,000,000 100,009,700
２９－１２ 京都府５年 100,000,000 100,039,500
２４－１８ 兵庫県公債 600,000,000 600,052,200
２５－７ 兵庫県公債 600,000,000 604,439,400
２４－９ 静岡県公債 100,000,000 100,087,900
２４－１０ 静岡県公債 703,000,000 705,232,728
２５－１ 静岡県公債 600,000,000 601,914,600
２５－７ 静岡県公債 100,000,000 100,766,900
２５－８ 静岡県公債 159,800,000 160,964,942
２９－１４ 静岡県５年 1,230,000,000 1,230,487,080
２４－１３ 愛知県公債 100,000,000 100,098,100
２４－１５ 愛知県公債 1,640,000,000 1,642,587,920
２４－１９ 愛知県公債 600,000,000 601,909,800
２５－４ 愛知県公債 100,000,000 100,560,500
２５－１２ 愛知県公債 100,000,000 100,757,900
２５－１５ 愛知県公債 300,000,000 302,218,200
２５－１６ 愛知県公債 100,000,000 100,752,500
２４－４ 広島県公債 100,000,000 100,097,900
２４－５ 広島県公債 500,000,000 501,237,000
２４－７ 広島県公債 100,000,000 100,328,200
２５－１ 広島県公債 112,870,000 113,322,270
２５－３ 広島県公債 825,000,000 831,412,725
２９－６ 広島県５年 600,000,000 600,178,200
２４－６ 埼玉県公債 500,000,000 500,140,000
２４－９ 埼玉県公債 700,000,000 701,871,100
２４－１０ 埼玉県公債 800,000,000 802,619,200
２５－１ 埼玉県公債 250,000,000 250,823,250
２５－３ 埼玉県公債 100,000,000 100,651,800
２５－４ 埼玉県公債 300,000,000 302,221,800
２５－６ 埼玉県公債 148,000,000 149,165,648
２９－７ 埼玉県５年 490,000,000 490,000,000
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３０－７ 埼玉県５年 300,000,000 300,093,000
２４－６ 福岡県公債 200,000,000 200,055,600
２４－９ 福岡県公債 500,000,000 500,739,500
２４－１１ 福岡県公債 300,000,000 300,952,800
２５－６ 福岡県公債 100,000,000 100,749,700
２９－７ 福岡県５年 900,000,000 900,177,300
３０－２ 福岡県５年 100,000,000 100,052,900
２４－６ 千葉県公債 380,000,000 380,371,260
２４－７ 千葉県公債 600,000,000 600,886,800
２４－８ 千葉県公債 600,000,000 601,484,400
２４－９ 千葉県公債 1,597,470,000 1,602,538,772
２５－１ 千葉県公債 150,000,000 150,494,250
２５－３ 千葉県公債 100,000,000 100,641,500
２５－４ 千葉県公債 200,000,000 201,500,600
２５－６ 千葉県公債 300,000,000 302,331,900
２５－７ 千葉県公債 400,000,000 402,957,600
２５－８ 千葉県公債 120,000,000 120,903,360
２９－７ 千葉県５年 1,000,000,000 1,000,295,000
２５－１ 栃木県公債 300,000,000 302,226,000
２４－８ 大阪市公債 300,000,000 300,743,100
２５－２ 大阪市公債 200,000,000 201,060,600
２５－６ 大阪市公債 100,000,000 100,772,400
２９－７ 大阪市５年 1,200,000,000 1,200,235,200
３０－３ 大阪市５年 30,000,000 30,014,940
４８１ 名古屋市債 1,433,000,000 1,434,978,973
４８２ 名古屋市債 300,000,000 300,894,000
２５ 名古屋市５年 100,000,000 100,009,800
２４－４ 京都市公債 300,000,000 300,054,000
２４－５ 京都市公債 100,000,000 100,267,300
２５－２ 京都市公債 400,000,000 402,913,600
２５－４ 京都市公債 100,000,000 100,709,100
２９－５ 京都市５年 1,300,000,000 1,300,514,800
２４－１０ 神戸市公債 100,000,000 100,018,000
２４－２ 横浜市公債 600,000,000 600,049,800
２４－３ 横浜市公債 500,000,000 500,739,000
２４－４ 横浜市公債 350,000,000 351,041,250
１ 横浜市２０年 400,000,000 404,160,000
４７ 横浜市５年 600,000,000 600,117,600
８５ 川崎市公債 1,400,000,000 1,401,929,200
２４－２ 北九州市債 500,000,000 500,739,500
２９－１１ 福岡市５年 1,300,000,000 1,300,513,500
２４－１ 福井県公債 300,000,000 300,084,000
２４－１ 岡山県公債 100,000,000 100,257,500
２４－２ 岡山県公債 600,000,000 602,029,200
地方債証券 小計 60,396,645,682
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特殊債券 ２ 政保新関西空港 72,100,000 72,591,217
１７５ 政保道路機構 963,000,000 963,365,940
１８０ 政保道路機構 4,235,000,000 4,242,102,095
１８９ 政保道路機構 421,300,000 422,730,734
２００ 政保道路機構 562,100,000 566,804,777
４３政保地方公共団 200,000,000 200,275,600
４７政保地方公共団 182,000,000 182,599,690
４９政保地方公共団 182,000,000 183,186,094
４政保地方公共８年 300,000,000 300,905,700
２３ 政保日本政策 301,000,000 301,414,778
１８ 政保中部空港 146,000,000 146,492,896
特殊債券 小計 7,582,469,521
合 計 81,811,736,723
（注）上記以外に現先取引勘定に含まれる国債証券180,113,400,000円があります。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 12,597,687,020円
Ⅱ 負債総額 38,475,797円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,559,211,223円
Ⅳ 発行済口数 58,131,038,399口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2161円
（１万口当たり純資産額） （2,161円）
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 284,616,946円
Ⅱ 負債総額 435,221円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 284,181,725円
Ⅳ 発行済口数 679,972,998口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4179円
（１万口当たり純資産額） （4,179円）
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,209,032,712円
Ⅱ 負債総額 8,480,326円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,200,552,386円
Ⅳ 発行済口数 1,333,095,596口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9006円
（１万口当たり純資産額） （9,006円）
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,491,420,369円
Ⅱ 負債総額 5,170,917円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,486,249,452円
Ⅳ 発行済口数 11,440,622,186口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4795円
（１万口当たり純資産額） （4,795円）
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ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,824,972,856円
Ⅱ 負債総額 2,780,143円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,822,192,713円
Ⅳ 発行済口数 9,085,813,757口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5307円
（１万口当たり純資産額） （5,307円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
に よるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年10月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 714 9,374,172
単位型株式投資信託 97 447,350
追加型公社債投資信託 1 25,160
単位型公社債投資信託 183 307,173
合 計 995 10,153,857
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
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21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
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855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
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任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額（注） △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額
△2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
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482,541
その他 ※２
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※１
営業利益 2,036,233
営業外収益
※２
87,533
309,096
営業外費用 ※３
経常利益 1,814,670
特別損失 ※４ 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額（純額）
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
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(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
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第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※４.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
（金融商品関係）
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１．金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 －
21,271,360
資産計 21,271,360 －
（注1）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)金銭の信託 － 9,386,865 － 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 11,884,494 － 11,884,494
－
資産計 － 21,271,360 21,271,360
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,566円76銭
１株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2022年3月末現在）
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（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2022年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,067
あかつき証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
125,167
みずほ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
17,495
楽天証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
6,000
東海東京証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 6月24日 臨時報告書
2022年 7月 7日 有価証券届出書
2022年 7月 7日 有価証券報告書
2022年 9月27日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）の2022年4月13日から
2022年10月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）の2022年10月12日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
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適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）の2022年4月13日から2022
年10月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）の2022年10月12日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）の2022年4月13日から2022年10
月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）の2022年10月12日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）の2022年4月13日から2022年10
月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）の2022年10月12日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
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示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）の2022年4月13日から2022年10月12
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）の2022年10月12日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
151/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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