興和株式会社 半期報告書 第117期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【中間会計期間】 第117期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町三丁目４番14号）
興和株式会社大阪支店
（大阪市中央区淡路町二丁目３番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第115期中 第116期中 第117期中 第115期 第116期
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年３月31日 至2022年３月31日
売上高 （百万円）
196,281 218,365 418,115 411,665 459,552
経常利益 （百万円）
4,775 5,115 7,447 14,024 6,596
親会社株主に帰属する中間
（百万円）
1,943 3,305 4,757 5,217 6,546
（当期）純利益
中間包括利益又は
（百万円）
2,789 9,899 28,002 21,365 20,709
包括利益
純資産額 （百万円）
114,944 142,622 172,708 133,421 145,260
総資産額 （百万円）
490,479 562,283 641,166 522,499 570,287
１株当たり純資産額 （円）
3,543.06 4,274.10 5,951.23 4,146.59 4,976.06
１株当たり中間（当期）純
（円）
63.64 106.47 171.00 170.83 217.05
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
中間（当期）純利益金額
自己資本比率 （％）
22.1 24.1 25.8 24.2 24.3
営業活動による
（百万円）
3,325 460 9,315 92
△ 7,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 6,139 △ 2,204 △ 9,734 △ 7,073 △ 3,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
16,168 2,383 12,573 6,911
△ 4,776
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
71,506 60,805 63,971 67,595 59,018
中間期末（期末）残高
従業員数
6,523 9,081 8,011 6,316 7,922
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 1,602 ] [ 1,525 ] [ 2,428 ] [ 1,880 ] [ 1,947 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期中及び第
116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第115期中 第116期中 第117期中 第115期 第116期
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年３月31日 至2022年３月31日
売上高及びその他の営業
（百万円）
109,458 100,295 125,595 215,234 200,103
収益
経常利益 （百万円）
4,388 2,515 2,948 8,617 4,423
中間（当期）純利益又は
（百万円）
912 1,180 1,544
△ 331 △ 2,485
中間（当期）純損失(△)
資本金 （百万円）
3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
発行済株式総数 （千株）
37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
純資産額 （百万円）
89,136 100,138 94,875 99,027 89,549
総資産額 （百万円）
361,826 378,840 399,626 369,376 366,328
１株当たり配当額 （円）
18 18
－ － －
自己資本比率 （％）
24.6 26.4 23.7 26.8 24.4
従業員数
3,377 3,272 3,498 3,305 3,216
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 438 ] [ 441 ] [ 482 ] [ 441 ] [ 444 ]
（注）１．売上高には、その他の営業収入が含まれております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期中及び第
116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 304 [19]
産業関連事業 788 [151]
医薬事業 3,704 [866]
環境・省エネ事業 287 [120]
不動産事業 67 [41]
ホスピタリティ事業 2,207 [298]
報告セグメント計 7,357 [1,495]
その他の事業 355 [898]
全社（共通） 299 [35]
合計 8,011 [2,428]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 147 [19]
産業関連事業 127 [11]
医薬事業 2,850 [403]
不動産事業 17 [1]
ホスピタリティ事業 18 [3]
報告セグメント計 3,159 [437]
その他の事業 40 [10]
全社（共通） 299 [35]
合計 3,498 [482]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化を背景に、サービス消費を
中心とする個人消費の回復が牽引いたしました。夏場の全国的な感染再拡大を受け、回復ペースは幾分抑制されたも
のの、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を受け、景気は回復基調を維持していくものと思われます。
このような状況下、当社グループは、国民の皆様の健康管理、日常生活の回復に貢献できるよう、新しい生活様式
に対応した製品やサービス、社会的課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業で
は、生活関連事業において、WEBやSNSを活用しての事業展開、さらにはアウトドアやスポーツ関連商品に積極的に取
り組みました。産業関連事業では、脱炭素社会の実現に向けたビジネスへの参画、商材の取り扱いを進めておりま
す。医薬事業においては、マスク、うがい薬、消毒液に続き、抗原検査キットの販売を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,181億１千５百万円（前年同期比91.5％増）、営業利益13億
５千３百万円（前年同期比72.5％減）、経常利益74億４千７百万円（前年同期比45.6％増）、親会社株主に帰属する
中間純利益47億５千７百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a. 生活関連事業
釣具部門は、需要の急拡大に対し、精力的な商品供給に努めた結果、堅調な売上を維持することができました。
EC部門のハピネスダイレクト事業は、会員数拡大のために、商品やキャンペーンだけでなく、健康にまつわる特
集ページなど、情報コンテンツの拡充を強化しております。
アパレル部門は、アウトドアブランドやスポーツ関連の商材は顕著に伸びており、アウトドアブランドにおいて
は輸出取引も開始いたしました。さらには、ハロウィンやクリスマスといった季節に合わせた雑貨商材の取り扱い
も増えております。
ユニフォーム部門は、原材料及び工賃高に加え、円安という逆風環境により苦戦を強いられました。生産基盤を
整え、受注拡大に努めてまいります。
キャラクター部門は、母親世代の共感を得る人気キャラクターが安定した実績を残しております。価格均一
ショップやディスカウントショップにてファンシー雑貨としての拡販に注力してまいります。
テキスタイル部門は、アパレルの国内生地販売は依然厳しい状況が続いておりますが、ユニフォーム用途やプリ
ント用を含めた定番アイテム等は安定しております。海外向け生地販売は、特に欧州を中心として国産デニム生地
販売が好調に推移しました。今後は、輸出販売を強化し、環境に配慮したサステナブル素材を中心とした生地コレ
クションの充実、海外拠点とのより緊密な協力体制の確立により販売拡大を目指してまいります。
㈱インコントロでは、主力ブランドである“Vivienne Westwood”ブランドが、マーケットの回復に加え、若年
層を順調に取り込み、アクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調に推移しました。昨年スタートした
“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、全国のセレクトショップに拡販することができ、売上増加に繋がりました。ま
た、組織再編により同社での取り扱いを開始した “TENERITA”ブランドは、ギフトニーズが引き続き減少してい
るため売上は横這いでしたが、業務改善が進みつつあり、収益が好転いたしました。更なる事業構造の改善を推し
進めてまいります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高229億２百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益８億８千１百万
円（前年同期比7.5％増）となりました。
b. 産業関連事業
企業間取引を主体とする関連業界において、エネルギー関連の需要増により、業績が大きく伸長しました。一方
で、ウクライナ情勢などによる原材料価格、物流コストの高騰の影響が表れはじめており、リスク管理対応とビジ
ネスの多角化が重要になってきております。なお、当中間連結会計期間において、当事業の環境に配慮した取り組
みと取り扱い分野の特徴を明確にすることを目的に、以下、各部門の名称を変更しております。
環境インフラ部門では、インド向けタグボートの輸出に加え、インド国内における石炭火力発電所のアンモニア
混焼実証に向けた取り組みを共同でスタートさせました。インド政府は、脱炭素社会実現に向けて、再生可能エネ
ルギーを使ったグリーン水素、アンモニアの普及を奨励しており、当社も、長年の経験で培ったネットワークと
オーガナイザー機能を活かし、積極的な事業参画を進めてまいります。
環境資材部門は、近年強化してまいりました解体用桁資材のレンタルやガラス、木材などの国内向け新商材の受
注が進んだ一方で、建設業界全体として直面する輸入品の価格高騰の波を大きく受けました。国内向け商材の納品
に注力する一方で、海外顧客へのアプローチも積極的に行ってまいります。
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化学素材部門は、医薬品原料においては中国のゼロコロナ政策や急激な円安、化粧品原料や工業用化学品の輸出
において、米国のインフレや欧州のエネルギー価格の上昇などが事業に影響を及ぼすことが懸念され、今後、供給
元の多角化などを進めてまいります。また、工業用化学品においては、生分解性樹脂の追求など、環境に配慮した
取り組みを行ってまいります。
資源素材部門では、主力であるリチウム事業が、価格の急騰により実績を大きく引き上げました。EV関連の需要
が強く、市況は当面高止まりが予想されますが、景気の先行き不透明感により、価格の下落も懸念されます。ま
た、特定の地域、サプライヤー、品目に負うところが大きいため、世界情勢、気候変動などのリスクに備え、新規
顧客の獲得、品目の拡充を積極的に進めてまいります。
食品部門では、コロナ禍による飲食、旅行、ホテル業界の不況に加え、原材料の価格高騰、円安、ウクライナ情
勢などの不安要因が重なる中、食品需要が高まる季節を前に、取引先との関係強化に努めております。また、子会
社を通じて食品製造加工、食用油の輸入・販売など、事業の多角化も進めております。
ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループ
は、円安、原材料高、ウクライナ情勢などの懸念事項に加え、主力のエレクトロニクス分野では半導体不足の状況
による苦戦を強いられながらも、新たなサプライチェーンの確立による新規顧客の獲得と新規商品の販売により、
国内外ともに好調を維持しました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,831億３千１百万円（前年同期比170.5％増）、営業利益60億６千
２百万円（前年同期比131.2％増）となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門は、主力品が前年対比で堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、一軒あ
たりの処方増を図る企画を推進し、成果に繋がっています。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、競合他
社が配合剤や適応拡大を仕掛ける中、半減期が最も短く、夜間頻尿が少ない点を訴求しています。今後も、SGLT2
阻害剤市場はさらに拡大することが予想されているため、新規処方の更なる獲得に注力してまいります。眼科領域
の「グラナテック点眼液」については、後発品や配合剤への移行などにより緑内障治療剤市場縮小が続く中で、前
年実績を上回り、売上シェア上位を維持しておりますが、他社競合品の上市が予想されており、更なる育成に努め
てまいります。
OTC医薬品市場は、物価高の影響を受け、比較的単価の高いビタミンB1剤や外用鎮痛消炎剤が前年を割り込んだ
ものの、ドリンク剤、胃腸薬、総合ビタミン剤など主要カテゴリーが概ね堅調に推移しました。また、新型コロナ
ウイルス第７波により、総合感冒薬、うがい薬など、かぜ薬関連商材も伸長しました。そうした状況の中、当社
OTC医薬品部門は、新発売の「キューピーコーワαチャージ」の立ち上げに成功しました。感染症対策関連商品で
は、三次元マスクシリーズは新製品の寄与もあり、前年を大きく上回り、「コルゲン コーワ うがいぐすり」「コル
ゲン コーワ トローチ」も売上が伸長しましたが、その半面、消毒液類は苦戦しました。その他雑貨品では、「バン
テリン コーワ サポーター」の売上が伸び悩んだものの、ホッカイロ類が堅調でした。今後は、新製品の「リザレッ
クα5」と「カンゾコーワ1000」、バンテリンリカバリーシリーズの育成、バンテリン医薬品類及び同サポーター
類の更なる売上増加、そして三次元マスクシリーズの市場シェア拡大に向けて、稼働の強化を図ってまいります。
海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」については、北米、中南米ともに在庫政策によりそ
れぞれ減少したものの、欧州・中東地域では後発品の影響を受けながらも物量を伸ばし、輸出額も前年を上回りま
した。新型コロナウイルスの影響として、上海市など一部地域で実施された中国でのロックダウンにより一時的な
現地売上の減少を招きましたが、解除後は回復しました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ・中南米の
未上市国における「リバロ錠」の申請、上市を進めるとともに、リバロ錠及び他製品に関するグローバルな展開を
進めてまいります。
OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図ってお
り、欧州市場でも新規参入の準備を進めております。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に、医薬品及びヘ
ルスケア品を販売しております。また、香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、
市場の開拓を行っております。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとし
てシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンのASEAN主要６カ国にて展開しており
ます。米国においてもバンテリンサポーターの新発売に向けて、また欧州についても国際戦略ブランドを軸とした
市場参入の準備をしております。
医療機器部門については、レーザーフレアーメーター、自動視野計、ポータブルスリットランプなどの主力品は
前年対比で売上が増加しました。眼内レンズについては、病床確保のための白内障手術先送りも少なくなってお
り、売上も前年を上回りました。また、感染症対策事業の一環として開始したPCR検査事業は、今期発売した唾液
タイプの抗原検査キット「アンスペクトコーワ」が高い評価をいただき、第７波により需要が急増したものの、９
月には感染者数の急激な減少で販売は低迷しました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高759億７千万円（前年同期比1.8％減）、営業損失４億４千３百万円（前
年同期は37億９千７百万の営業利益）となりました。
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d. 環境・省エネ事業
半導体を始めとした原材料の供給不足や価格上昇が続いている中、積極的に主要原材料の先行手配を進め、生産
への影響を最小限に留めることができました。工場や物流での省人化、無人化への関心は引き続き高く、また、高
性能レンズ、カメラの販売、海外コンシューマー向けのスコープや双眼鏡などの最高級光学機器の販売も堅調に推
移しました。さらには、新たに包装機械や外観検査装置などの販売を開始し、多機能画像処理技術とロボットシス
テムを融合した総合ソリューション提案へとビジネスの転換を図ってまいりました。
創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、脱炭素社会への関心が高まっていると同時に、電気・エネル
ギー価格が上昇していることを背景に、創エネ・省エネ機器の需要が拡大しています。ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビルの提案も含め事業拡大を図ってまいります。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高66億１千２百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益３億５百
万円（前年同期比5.4％減）となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、マンション・戸建ての販売、賃貸マンションの運営は、いずれも好調に推移しましたが、オ
フィスビルでは、空室率の上がり基調、賃料相場の下がり基調が続いており、新型コロナウイルスによる企業業績
の落ち込みや働き方の変化による影響が継続しております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高88億３千７百万円（前年同期比74.3％増）、営業利益12億６千３百万
円（前年同期比91.2％増）となりました。
f. ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業は、ホテル事業は個人需要を中心に回復基調にあったものの、新型コロナウイルス第７波の
感染拡大の影響を受け、客足が再び遠のく状況となりました。宿泊部門はビジネス需要を中心に前期から改善した
ものの、訪日外国人宿泊客の回復が見込めず依然として低稼働で推移しました。レストラン部門は、ランチタイム
は個人需要の回復により賑わいを見せつつある一方、ディナータイムでの団体・法人需要の利用が低迷し苦戦しま
した。
ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、海外エリアで催行不能となる状況が続きましたが、沖縄
地区で国内挙式需要を取り込みました。フォトウェディング事業は、コロナ禍での外出自粛マインドを捉え、好調
に推移いたしました。
以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高145億９千万円（前年同期比949.4％増）、営業損失49億９千
３百万円（前年同期は18億５百万円の営業損失）となりました。
g. その他の事業
アグリ事業は、植物工場野菜、機能性表示食品については、採算化の目処が立たず、本年10月をもって生産、販
売を終了いたしました。今後は、低コストで高品質な医薬品原料の開発を進めてまいります。アワビ養殖・販売事
業は、観光回復後を見越した新商品の開発、サービスの企画に注力してまいります。
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しております。
その他の事業の業績は、売上高は60億７千万円（前年同期比11.4％増）、営業損失10億１千７百万円（前年同期
は５億４千１百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前中間連結会計期間に比べ31億６千
６百万円増加し、当中間連結会計期間末には639億７千１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億６千万円（前年同期は75億２千万円の使用）となりました。これは主に、
仕入債務が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、97億３千４百万円（前年同期比341.5％増）となりました。これは主に、固定
資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、125億７千３百万円（前年同期比427.5％増）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日)
医薬事業 （百万円） 66,277 103.0
環境・省エネ事業 （百万円） 4,347 115.2
報告セグメント計 （百万円） 70,625 103.7
その他の事業 （百万円） 167 73.8
合計 （百万円） 70,792 103.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．前連結会計年度より、食品事業のうち、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメ
ントの区分変更をしており、前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較しております。
b.受注実績
当社グループは、主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年９月30日)
生活関連事業 （百万円） 22,902 118.0
産業関連事業 （百万円） 283,131 270.5
医薬事業 （百万円） 75,970 98.2
環境・省エネ事業 （百万円） 6,612 131.4
不動産事業 （百万円） 8,837 174.3
ホスピタリティ事業 （百万円） 14,590 1,049.4
報告セグメント計 （百万円） 412,044 193.5
その他の事業 （百万円） 6,070 111.4
合計 （百万円） 418,115 191.5
（注）前連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植物工場野
菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情
報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ708億７千８百万円増加し、6,411億６千６百万円と
なりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ391億３千１百万円増加し、2,994億円と
なりました。
固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ317億４千６百万円増加し、3,417
億６千５百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ434億３千１百万円増加し、4,684億５千８百
万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ78億３千１百万円増加し、
2,813億９千７百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ356億円増加し、1,870億６千１百万
円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、180億３百万円（前連結会計年度末は△132億９千７
百万円）であり、流動比率は106.4％（前連結会計年度末は95.1％）となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ274億４千７百万円増加し、1,727億８百万円となりました。この主な要因
は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は
24.3％）となり、１株当たり純資産額は5,951円23銭（前連結会計年度末は4,976円06銭）となりました。
経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,181億１千５百万円（前年同期比91.5％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費を784億６千７百万円（前年同期比28.7％増）計上しましたが、この内容は人件費
が282億８千２百万円（前年同期比26.0％増）、販売費165億２千６百万円（前年同期比23.3％増）、諸経費336億
５千７百万円（前年同期比34.0％増）であり、この結果、営業利益は13億５千３百万円（前年同期比72.5％減）と
なりました。
営業外収益は、受取配当金28億５千４百万円等により72億７千２百万円（前年同期比444.9％増）となりまし
た。また営業外費用は、支払利息８億７千６百万円等により11億７千８百万円（前年同期比3.3％増）となりまし
た。この結果、経常利益は74億４千７百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純利益は70億６千万円（前年同期比35.7％増）とな
りました。
法人税等の税金費用19億５千２百万円と非支配株主に帰属する中間純利益３億４千９百万円を控除した親会社株
主に帰属する中間純利益は47億５千７百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた方針
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2022年４月12日
ドネペジル塩酸塩を有効成
医薬事業部
至 ジェネリック医薬品の薬価
帝國製薬株式会社 日本 分とする経皮吸収型製剤の
基準収載日まで
（当社）
独占的販売権の許諾
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５【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。
「医薬事業」においては、当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の
研究開発を進めております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は138億８千４百万円であります。
[医薬事業]
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
（医療用医薬品）
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点をあてて研究開発に取り
組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推
進しております。医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
ピタバスタチン HMG-CoA還元酵素阻害 脂質異常症 承認申請中（ベトナム）
緑内障・高眼圧症 承認申請中（ベトナム）
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
フックス角膜内皮変性症 第Ⅲ相
第Ⅲ相
脂質異常症 承認申請中（マレーシ
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
ア）
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅰ相
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
非アルコール性脂肪肝炎 第Ⅱ相
/トホグリフロジン /SGLT2阻害
K-161 － ドライアイ 第Ⅲ相
＜備考＞
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全て
のパイプラインを掲載している訳ではありません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日
本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了し
ていない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。
・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は
併記いたします）。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、学校法人
北里研究所との共同研究を通じて、感染症治療薬の研究を進めています。
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（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）
一般用医薬品については、ウナ コーワ クールジェル、コルゲン コーワ AAを発売しました。
ヘルスケア品については、バンテリン コーワ アイシングシート、三次元ダイヤモンドマスク、三次元マスクスタン
ダード（サイズ追加）、ペットサプリメントとしてドッグエイドKM-10（犬用健康維持サプリメント）を発売しまし
た。またバンテリンサポーターの開発品としてバンテリン コーワ リカバリーアームスリーブ、バンテリン コーワ 腰椎コ
ルセット３Ｌを上市いたしました。更にタイツ、太もも用とシリーズ拡大に向け開発を行なっています。また、新規
部位として肩用サポーター、ボディサポーター、ヨガ用サポーターや、追加品としてラージサイズ品の開発をしてお
り、ラインナップの拡充に努めております。
2022年度下期には、一般用医薬品はリザレック コーワ α5、清涼飲料水のカンゾコーワドリンク1000、ヘルスケア品
はバンテリンサポーターのリカバリーシリーズの第二弾としてカーフスリーブの上市を予定しています。
海外におきましては、タイ及びフィリピンでバンテリン コーワ サポーター リニューアル品（医療機器）、台湾で
バンテリン コーワ 加圧サポーター 腰用、フィリピン及びチリで三次元マスクを発売しました。
（医療機器）
医療機器分野の眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。現行
品の改良としては、引き続き１ピース（１P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良、及び１Pトーリック
IOL（乱視矯正用レンズ)の情報を提供するカリュキュレーターの機能向上を目指したソフトウェアの改良を進めてお
ります。国内１PトーリックIOLは2021年８月に臨床試験が終了し12月末に承認申請、その後書面調査、照会事項対応
を経て、2022年９月20日付で承認されました。今後は2023年３月の国内発売に向け準備を進めます。１P及び３P IOL
の中国臨床試験は、新型コロナ禍の影響を受けて大幅に遅れておりましたが、2022年11月に１年間の観察期間が終了
予定です。その後、申請資料作成、2023年７月に承認申請、2024年７月に承認、2025年年初に発売予定です。トー
リックIOLは臨床試験準備中です。中東・アジア諸国展開については、１P、３P及びトーリックIOLの申請対応を順次
進めており、インドネシアで１P IOL、マレーシアでトーリックIOLが新たに承認されました。さらに、パキスタンは
申請中、韓国、UAE及びバーレーン（１P及び３P）並びに香港（１P、３P及びトーリック）は申請準備中です。他の
アジア諸国においても順次登録手続きを進めていきます。
医療機器分野の眼科検査器においては、引き続きレーザーフレアーメーター、視野計、手持ちスリットランプ、ド
ライアイ観察装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。軽量化や使いやすさの改善、５色のカラーライン
ナップを特徴とし、2022年３月に日本にて上市した手持ちスリットランプ「コーワ SL-19」専用の非接触充電池を
2022年８月に日本にて上市しました。コーワSL-19はカラーラインナップに加え多様なシステム構成を特長としてお
り、さらにワイヤレスカメラ一体型の製品を2022年10月に日本にて上市、2022年末には製品群の海外上市の予定で開
発を進めております。引き続き、これらの注力テーマについて製品の研究開発、及び国内外の医療機関との共同研究
を進めていきます。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、137億７千５百万円となりました。
[環境・省エネ事業]
（光学機器、業務用映像機器）
産業用レンズでは、高精度小型Sマウントレンズのラインナップの拡充開発を進めるとともに、新たなチャレンジ
として紫外線レンズの開発を進めています。
眼鏡関係では、新型スポッティングスコープのフラッグシップモデルTSN-99の技術要素を搭載したTSN-88のフルモ
デルチェンジ版を開発し、販売を開始しました。
産業用カメラ関係では、耐環境性能対応GigEカメラに引き続き、標準GigEカメラ(1.3M,5M,8M)の開発を行いまし
た。また、３Dステレオカメラ、及びそのアプリケーション開発を進めています。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、９千８百万円となりました。
［その他の事業］
（植物工場野菜）
持続可能な食糧供給を可能とする閉鎖型植物工場での生産、商品開発に取組んでまいりましたが、今後は低コスト
で高品質な医薬品原料の開発を進めてまいります。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１千万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月16日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場 1,000株
（注）
計 37,770,000 37,770,000 － －
（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 37,770,000 － 3,840 － 2,045
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,462 26.82
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,496 5.38
公益財団法人興和生命科学振興財団 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,155 4.15
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,079 3.88
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
897 3.22
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
800 2.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
800 2.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
731 2.63
一般社団法人興和健康科学協議会 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
三輪 芳弘 560 2.01
愛知県名古屋市千種区
川崎 晃義 509 1.83
愛知県名古屋市千種区
15,491 55.68
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区 分
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,947,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,663,000 27,663 －
１単元（1,000株）
普通株式 160,000
単元未満株式（注） －
未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 － －
総株主の議決権 － 27,663 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が271株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計 （株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中区
興和㈱ 9,947,000 － 9,947,000 26.34
錦三丁目６番29号
計 － 9,947,000 － 9,947,000 26.34
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
60,593 65,735
現金及び預金
1,626 1,909
受取手形
113,354 129,342
売掛金
5,896 8,516
電子記録債権
※２ 10,584 ※２ 11,636
リース債権
55,679 69,647
棚卸資産
14,037 14,156
その他
△ 1,503 △ 1,544
貸倒引当金
260,268 299,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 45,783 ※１ ,※２ 47,500
建物及び構築物（純額）
※１ 5,009 ※１ 5,505
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 8,777 ※１ 9,024
工具、器具及び備品（純額）
※２ 121,481 ※２ 123,739
土地
※１ 14,247 ※１ 15,084
リース資産（純額）
6,598 7,888
建設仮勘定
※１ ,※２ 201,897 ※１ ,※２ 208,742
有形固定資産合計
無形固定資産
1,921 1,724
のれん
2,665 2,544
販売権
1,877 2,015
その他
6,464 6,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 88,081 ※２ 113,908
投資有価証券
6,686 5,498
繰延税金資産
6,980 7,426
その他
△ 91 △ 94
貸倒引当金
101,657 126,738
投資その他の資産合計
310,018 341,765
固定資産合計
570,287 641,166
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 75,875 ※２ 93,316
支払手形及び買掛金
11,388 11,253
電子記録債務
※２ 141,237 ※２ 128,319
短期借入金
4,205 4,107
リース債務
2,826 2,617
未払法人税等
154 81
役員賞与引当金
87
資産除去債務 －
37,788 41,702
その他
273,565 281,397
流動負債合計
固定負債
※２ 95,820 ※２ 124,631
長期借入金
16,533 17,523
リース債務
17,483 23,915
繰延税金負債
2,886 2,886
再評価に係る繰延税金負債
※５ 8,825 ※５ 8,903
退職給付に係る負債
1,142 1,174
役員退職慰労引当金
2,430 2,519
事業整理損失引当金
1,175 1,247
資産除去債務
5,163 4,259
その他
151,460 187,061
固定負債合計
425,026 468,458
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,628 4,646
資本剰余金
102,717 106,974
利益剰余金
△ 18,123 △ 18,143
自己株式
93,062 97,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,164 63,349
その他有価証券評価差額金
75 104
繰延ヘッジ損益
250 250
土地再評価差額金
2,296
為替換算調整勘定 △ 3,523
2,428 2,260
退職給付に係る調整累計額
45,395 68,261
その他の包括利益累計額合計
6,802 7,128
非支配株主持分
145,260 172,708
純資産合計
570,287 641,166
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
218,365 418,115
売上高
152,463 338,294
売上原価
65,902 79,820
売上総利益
※１ 60,980 ※１ 78,467
販売費及び一般管理費
4,921 1,353
営業利益
営業外収益
29 106
受取利息
672 2,854
受取配当金
112 2,074
為替差益
250 1,987
補助金収入
13 1
持分法による投資利益
257 246
その他
1,334 7,272
営業外収益合計
営業外費用
771 876
支払利息
28 214
売上割引
340 87
その他
1,140 1,178
営業外費用合計
5,115 7,447
経常利益
特別利益
542 332
投資有価証券売却益
※２ 1 ※２ 8
固定資産売却益
48
－
その他
544 389
特別利益合計
特別損失
13
投資有価証券売却損 －
316
投資有価証券評価損 －
※３ 271 ※３ 295
固定資産廃棄損
151
事業整理損 －
181
製品回収関連費用 －
2
－
その他
455 775
特別損失合計
5,203 7,060
税金等調整前中間純利益
2,967 2,606
法人税、住民税及び事業税
△ 1,284 △ 653
法人税等調整額
1,682 1,952
法人税等合計
3,520 5,107
中間純利益
215 349
非支配株主に帰属する中間純利益
3,305 4,757
親会社株主に帰属する中間純利益
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,520 5,107
中間純利益
その他の包括利益
4,947 17,186
その他有価証券評価差額金
25
繰延ヘッジ損益 △ 23
1,633 5,851
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 179 △ 168
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
6,378 22,894
その他の包括利益合計
9,899 28,002
中間包括利益
（内訳）
9,678 27,624
親会社株主に係る中間包括利益
220 378
非支配株主に係る中間包括利益
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半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,648 98,948 △ 12,404 95,032
会計方針の変更による累積的
58 58
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,840 4,648 99,007 △ 12,404 95,091
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 549 △ 549
親会社株主に帰属する中間
3,305 3,305
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 2,101 2,102 1
連結範囲の変動
△ 184 △ 184
非支配株主との取引に係る
△ 27 △ 27
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 27 469 2,093 2,535
当中間期末残高 3,840 4,620 99,477 △ 10,311 97,626
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,421
会計方針の変更による累積的
58
影響額
会計方針の変更を反映した当
34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,480
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549
親会社株主に帰属する中間
3,305
純利益
自己株式の取得
△ 9
自己株式の処分 1
連結範囲の変動 △ 184
非支配株主との取引に係る
△ 27
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
4,945 △ 22 － 1,663 △ 179 6,406 199 6,606
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 4,945 △ 22 － 1,663 △ 179 6,406 199 9,141
当中間期末残高 39,286 54 250 △ 4,144 2,550 37,997 6,998 142,622
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半期報告書
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,628 102,717 △ 18,123 93,062
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500 △ 500
親会社株主に帰属する中間
4,757 4,757
純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
非支配株主との取引に係る
17 17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 17 4,256 △ 19 4,254
当中間期末残高 3,840 4,646 106,974 △ 18,143 97,317
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 46,164 75 250 △ 3,523 2,428 45,395 6,802 145,260
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500
親会社株主に帰属する中間
4,757
純利益
自己株式の取得 △ 19
非支配株主との取引に係る
17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
17,185 29 － 5,819 △ 168 22,866 326 23,192
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 17,185 29 － 5,819 △ 168 22,866 326 27,447
当中間期末残高 63,349 104 250 2,296 2,260 68,261 7,128 172,708
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,203 7,060
税金等調整前中間純利益
3,897 4,844
減価償却費
183 196
のれん償却額
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 600 △ 181
31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 149
89
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 275
受取利息及び受取配当金 △ 701 △ 2,961
771 876
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 542 △ 16
288 298
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,286 △ 7,669
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,337 △ 12,572
6,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 382
3,118 5,243
その他
1,293
小計 △ 2,832
利息及び配当金の受取額 713 2,972
利息の支払額 △ 819 △ 898
△ 4,582 △ 2,907
法人税等の支払額
460
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,550 △ 9,848
3 31
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,831 △ 517
719 905
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,176
－
収入
貸付けによる支出 △ 13 △ 5
0 5
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,709 △ 335
244 280
定期預金の払戻による収入
△ 243 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,204 △ 9,734
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,794 11,951
短期借入金の純増減額（△は減少）
29,500 48,105
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 30,262 △ 45,364
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 29 －
よる支出
配当金の支払額 △ 549 △ 500
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 46
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 19
1
自己株式の売却による収入 －
356
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 1,402 △ 1,550
その他
2,383 12,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
384 1,653
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,957
現金及び現金同等物の期首残高 67,595 59,018
266
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
△ 99 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 60,805 ※ 63,971
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 97 社
主要な連結子会社の名称
㈱丸栄
㈱名古屋観光ホテル
興和地所㈱
興和オプトロニクス㈱
㈱インコントロ
興和江守㈱
ワタベウェディング㈱
Kowa Pharmaceuticals America,Inc.
Kowa Europe GmbH
Kowa Holdings America, Inc.
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
（2）連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において国内子会社２社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また前連結会
計年度において連結子会社でありました国内子会社１社を合併により解散したことにより連結の範囲から除外してお
ります。
（3）主要な非連結子会社の名称等
㈱アクトヘルスケア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他７社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他６
社）は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
連結子会社 中間決算日
海外子会社 56社 ６月30日
これらの連結子会社のうち、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないものについては、当該子会社の中間決算日
現在の財務諸表を使用し、かつ中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行った
うえ、中間連結財務諸表を作成しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法
によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
［提出会社及び国内連結子会社］
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
［海外連結子会社］
主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
④事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の
裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限について
は、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に
受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
出荷時に収益を認識しております。
a．生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収
益を認識しております。
b．産業関連事業
産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っておりま
す。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識して
おります。
c．医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っており
ます。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識し
ております。
d．環境・省エネ事業
環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。このよ
うな商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
e．不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売については、
顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
f．ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサービス
の提供については、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っておりま
す。
借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引
を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
（9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しています。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純
額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。これによる中間連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難ではありますが、当中間連結会計期間末以後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積
りを行っております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
150,046 百万円 153,852 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
リース債権 3,913 百万円 4,271 百万円
建物及び構築物 563 534
土地 459 459
投資有価証券 25,043 38,066
計 29,980 43,332
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
長期借入金
5,253 百万円 4,270 百万円
（１年以内返済予定額を含む）
支払手形 68 92
買掛金 745 727
計 6,066 5,090
３ 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入等及び取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。
（１）金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
PJAC Land Corporation
33 百万円 － 百万円
計 33 計 －
（２）取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
150 百万円 185 百万円
取引先49社 取引先48社
計 150 計 185
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形及び電子記録債権
71 百万円 18 百万円
割引高
※５ 退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
広告宣伝費 5,448 百万円 6,481 百万円
14,493 19,167
従業員給料手当
470 564
退職給付費用
59 54
役員退職慰労引当金繰入額
109 93
役員賞与引当金繰入額
13,381 13,884
研究開発費
2
貸倒引当金繰入額 △ 4
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 0
その他 － 7
計 1 8
※３ 固定資産廃棄損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
建物及び構築物 2 百万円 33 百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 0 6
撤去費用 269 153
その他 － 98
計 271 295
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 （千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式（注） 7,233 5 1,200 6,038
合計 7,233 5 1,200 6,038
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,200千株は、会社法第199条及び第200条の規定に基づく自己株式の処分
によるものであります。
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 549 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 （千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式（注） 9,945 2 － 9,947
合計 9,945 2 － 9,947
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 500 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定 63,358 百万円 65,735 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,553 △1,764
現金及び現金同等物 60,805 63,971
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医薬事業における生産及び研究試験設備(主として機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内 2,218 1,077
１年超 720 1,140
合計 2,939 2,218
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 82,418 82,418 －
資産計 82,418 82,418 －
（１）長期借入金
156,206 156,192 △14
（１年内返済予定を含む）
負債計 156,206 156,192 △14
デリバティブ取引（※4） 108 108 －
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券 108,412 108,412 －
資産計 108,412 108,412 －
（１）長期借入金
159,586 159,452 △134
（１年内返済予定を含む）
負債計 159,586 159,452 △134
デリバティブ取引（※4） 149 149 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
（※3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
2,182
その他有価証券 2,200
3,481
子会社株式及び関連会社株式 3,295
346
出資金（＊） 605
＊中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資478百万円は、「時価の算定に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価
開示の対象とはしておりません。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）で表示しています。
（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 82,038 － － 82,038
国債 255 － － 255
社債 － 124 － 124
デリバティブ取引
金利関連 － 108 － 108
資産計 82,294 232 － 82,526
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 108,044 － － 108,044
国債 224 － － 224
社債 － 142 － 142
デリバティブ取引
金利関連 － 149 － 149
資産計 108,269 292 － 108,562
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 156,192 － 156,192
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 156,192 － 156,192
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 159,452 － 159,452
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 159,452 － 159,452
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づ
き算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式 80,553 14,035 66,518
（２）債券
①国債・地方債等 171 146 25
②社債 124 110 13
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
80,849 14,292 66,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（１）株式 1,485 2,046 △561
（２）債券
①国債・地方債等 83 88 △4
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,569 2,135 △566
合計 82,418 16,427 65,990
（注）市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額2,182百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりませ
ん。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式 106,184 13,881 92,303
（２）債券
①国債・地方債等 149 126 22
②社債 142 110 32
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
106,476 14,118 92,358
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（１）株式 1,859 2,552 △692
（２）債券
①国債・地方債等 75 88 △13
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,935 2,641 △705
合計 108,412 16,759 91,652
（注）市場価格のない株式(中間連結貸借対照表計上額2,200百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれており
ません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当中間連結会計期間において、有価証券について316百万円（その他有価証券の株式268百万円、関係会社株式47
百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける有価証券（出資金含む）の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（2）取引価格の算定に関する情報
①変動対価が含まれる取引
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うもの
があります。その場合の取引価格は、顧客等との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除し
た金額で算定しています。またリベート等の支払見込額を返金負債に計上しており、中間連結貸借対照表上、
流動負債の「その他」に含めております。
②返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、返品されると見込まれる商品及び製
品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上
し、中間連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」、流動資産の「その他」に含めております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2022年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 116,089百万円 120,876百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 120,876百万円 139,768百万円
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 1,703百万円 3,772百万円
契約負債（期末残高） 3,772百万円 4,477百万円
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会サービス契約に係る前受金であり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生
活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事
業」の６つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行ってお
ります。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っておりま
す。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っておりま
す。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。「不動産事
業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提
供を行っております。
なお、前連結会計年度より、従来の「食品事業」のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を「産業関連事業」
へ、植物工場野菜、アワビ養殖事業を「その他の事業」へと報告セグメントの区分変更をしており、前中間連結会計
期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ ホスピタリ
生活関連 産業関連 不動産
（注）
医薬事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
日本 14,208 20,562 61,674 3,132 3,162 1,232 103,973 5,393 109,366
ＵＡＥ 8 55,455 5 0 － － 55,470 － 55,470
シンガポール 64 8,069 48 0 － － 8,181 － 8,181
その他アジア 4,525 13,060 4,356 155 － － 22,098 － 22,098
米州 301 2,931 10,170 776 － 74 14,255 50 14,306
その他 304 3,185 1,046 949 － － 5,485 － 5,485
顧客との契約
19,413 103,265 77,302 5,014 3,162 1,307 209,465 5,443 214,909
から生じる収益
その他の収益 － 1,395 50 16 1,907 82 3,453 2 3,456
(1）外部顧客への
19,413 104,661 77,352 5,030 5,069 1,390 212,918 5,446 218,365
売上高
(2）セグメント間
874 6,548 315 440 271 45 8,496 729 9,225
の内部売上高
又は振替高
20,288 111,209 77,668 5,471 5,341 1,435 221,414 6,176 227,591
計
セグメント利益
820 2,621 3,797 322 660 6,417 5,875
△ 1,805 △ 541
又は損失(△)
20,607 146,593 147,061 11,078 129,234 52,984 507,560 6,927 514,488
セグメント資産
その他の項目
56 380 2,554 144 256 254 3,648 109 3,757
減価償却費
23 41 65 65
のれん償却額 － － － － －
持分法適用会社
60 1,874 1,935 1,935
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
94 287 3,344 162 699 1,784 6,373 607 6,981
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・省エネ ホスピタリ
生活関連 産業関連 不動産
（注）
医薬事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
日本 17,468 44,904 58,007 3,825 6,774 13,106 144,086 5,963 150,049
ＵＡＥ 24 156,261 4 － － － 156,289 － 156,289
シンガポール 56 56,204 59 － － 235 56,555 － 56,555
その他アジア 4,876 14,934 5,702 316 － 597 26,428 － 26,428
米州 210 5,761 10,851 1,161 － 589 18,573 104 18,678
その他 266 4,465 1,313 1,271 1 1 7,320 － 7,320
顧客との契約
22,902 282,531 75,939 6,574 6,775 14,529 409,253 6,068 415,322
から生じる収益
その他の収益 － 600 30 37 2,061 60 2,790 2 2,793
(1）外部顧客への
22,902 283,131 75,970 6,612 8,837 14,590 412,044 6,070 418,115
売上高
(2）セグメント間
1,220 6,902 337 761 394 63 9,680 1,122 10,802
の内部売上高
又は振替高
24,123 290,034 76,307 7,373 9,232 14,653 421,725 7,192 428,917
計
セグメント利益
881 6,062 305 1,263 3,076 2,059
△ 443 △ 4,993 △ 1,017
又は損失(△)
23,434 208,823 149,501 13,399 117,568 62,464 575,192 7,617 582,809
セグメント資産
その他の項目
68 458 2,517 190 334 989 4,559 112 4,672
減価償却費
23 41 12 78 78
のれん償却額 － － － －
持分法適用会社
75 1,868 1,943 1,943
－ － － － －
への投資額
有形固定資産及
21 996 1,497 237 639 4,597 7,989 538 8,527
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 221,414 421,725
「その他」の区分の売上高 6,176 7,192
セグメント間取引消去 △9,225 △10,802
中間連結財務諸表の売上高 218,365 418,115
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,417 3,076
「その他」の区分の利益 △541 △1,017
セグメント間取引消去 36 174
全社費用 △990 △880
中間連結財務諸表の営業利益 4,921 1,353
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 507,560 575,192
「その他」の区分の資産 6,927 7,617
セグメント間取引消去 △21,591 △14,006
全社資産 69,385 72,362
中間連結財務諸表の資産 562,283 641,166
（注）全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 3,648 4,559 249 284 3,897 4,844
のれん償却額 65 78 118 118 183 196
持分法適用会社への投資額 1,935 1,943 － － 1,935 1,943
有形固定資産及び
6,373 7,989 607 636 6,981 8,626
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
174,514 16,193 8,187 198,895
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte, Ltd.
7,762 産業関連事業
Adani Global FZE
55,438 産業関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
180,647 18,485 9,609 208,742
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte, Ltd.
55,789 産業関連事業
Adani Global FZE
156,214 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホスピタリティ 全社・
医薬事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 消去
当中間期
23 41 118 183
－ － － － －
償却額
当中間
164 625 690 932 2,412
－ － － －
期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホスピタリティ 全社・
医薬事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 消去
当中間期
23 41 12 118 196
－ － － －
償却額
当中間
117 542 370 694 1,724
－ － － －
期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 106.47円 171.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
3,305 4,757
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
3,305 4,757
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,048 27,823
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 4,976.06円 5,951.23円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 145,260 172,708
純資産の部の合計額から控除する金額
6,802 7,128
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (6,802) (7,128)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
138,458 165,579
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
27,824 27,822
期末（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
16,992 16,869
現金及び預金
961 1,198
受取手形
3,050 5,498
電子記録債権
47,958 56,146
売掛金
29,660 40,736
棚卸資産
7,437 9,700
関係会社短期貸付金
6,756 7,445
その他
△ 22 △ 26
貸倒引当金
112,795 137,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,753 21,166
建物（純額）
6,730 6,703
工具、器具及び備品（純額）
93,967 95,726
土地
7,797 7,903
リース資産（純額）
5,252 4,516
その他（純額）
135,501 136,015
有形固定資産合計
無形固定資産
10 23
特許権
1,542 1,285
販売権
320 294
ソフトウエア
813 694
のれん
527 476
リース資産
52 51
その他
3,266 2,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,265 51,853
投資有価証券
36,193 36,103
関係会社株式
25,463 30,011
関係会社長期貸付金
2,069 1,173
繰延税金資産
9,926 10,255
その他
△ 4,154 △ 6,182
貸倒引当金
114,765 123,215
投資その他の資産合計
253,533 262,057
固定資産合計
366,328 399,626
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
9,423 8,730
電子記録債務
12,865 25,749
買掛金
130,803 117,563
短期借入金
1,837 1,889
リース債務
13,829 14,390
未払金
1,739 1,333
未払法人税等
140 70
役員賞与引当金
6,426 6,945
その他
177,066 176,671
流動負債合計
固定負債
75,600 104,480
長期借入金
6,547 6,531
リース債務
※３ 10,492 ※３ 10,353
退職給付引当金
1,081 1,131
役員退職慰労引当金
112 107
事業整理損失引当金
2,499 2,876
関係会社事業損失引当金
26 26
資産除去債務
3,353 2,571
その他
99,712 128,079
固定負債合計
276,779 304,751
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
2,212 2,163
不動産圧縮積立金
59,000 59,000
別途積立金
△ 3,038 △ 2,309
繰越利益剰余金
79,633 80,313
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,394 △ 18,398
67,124 67,800
株主資本合計
評価・換算差額等
22,334 26,901
その他有価証券評価差額金
89 173
繰延ヘッジ損益
22,424 27,074
評価・換算差額等合計
89,549 94,875
純資産合計
366,328 399,626
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
97,828 122,622
売上高
2,467 2,972
その他の営業収入
100,295 125,595
総売上高
52,403 78,506
売上原価
47,892 47,089
売上総利益
44,226 46,671
販売費及び一般管理費
3,666 417
営業利益
営業外収益
172 232
受取利息
491 1,291
受取配当金
1,626
為替差益 －
1,760
補助金収入 －
199 168
その他
863 5,079
営業外収益合計
営業外費用
443 460
支払利息
1,465 2,019
貸倒引当金繰入額
106 68
その他
2,015 2,549
営業外費用合計
2,515 2,948
経常利益
特別利益
144 328
投資有価証券売却益
589 0
固定資産売却益
1,150 422
関係会社事業損失引当金戻入額
1,884 751
特別利益合計
特別損失
266
投資有価証券評価損 －
1,064
関係会社株式評価損 －
269 140
固定資産廃棄損
371 800
関係会社事業損失引当金繰入額
184
－
その他
1,889 1,206
特別損失合計
2,510 2,493
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,255 2,472
△ 657 △ 1,160
法人税等調整額
1,598 1,312
法人税等合計
912 1,180
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,748 0 59,000 2,560
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩
△ 4 4
特別償却準備金の取崩 △ 0 0
中間純利益 912
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,101
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 4 △ 0 － △ 1,733
当中間期末残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,743 0 59,000 827
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 84,770 △ 12,674 77,981 20,962 83 21,046 99,027
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
中間純利益
912 912 912
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 2,101 2,102 1 1
株主資本以外の項目の
783 △ 27 756 756
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,739 2,093 354 783 △ 27 756 1,110
当中間期末残高 83,031 △ 10,580 78,335 21,746 56 21,802 100,138
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当中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,212 59,000 △ 3,038
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500
不動産圧縮積立金の取崩 △ 48 48
中間純利益
1,180
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － － △ 48 － 729
当中間期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 2,163 59,000 △ 2,309
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高
79,633 △ 18,394 67,124 22,334 89 22,424 89,549
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 500 △ 500 △ 500
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
中間純利益
1,180 1,180 1,180
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の
4,566 83 4,650 4,650
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
680 △ 4 675 4,566 83 4,650 5,325
当中間期末残高
80,313 △ 18,398 67,800 26,901 173 27,074 94,875
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り組む方法によっ
ております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採
用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社で発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁
量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客
との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領してい
ます。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時に収益を認識しております。
a. 生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で
収益を認識しております。
b. 産業関連事業
産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品等の輸出入・販売を行っております。この
ような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
c. 医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行ってお
ります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認
識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っておりま
す。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っ
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効
性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
②グループ通算制度の適用
当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しています。
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（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難ではありますが、当中間会計期間末以後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記各社の金融機関からの借入、輸入金融等に対して債務保証を行っております。
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Kowa Asia Pacific Pte. Kowa Asia Pacific Pte.
57,574 百万円 69,126 百万円
Ltd. Ltd.
ワタベウェディング㈱ 9,386 ワタベウェディング㈱ 9,469
Amigo Maritime Pvt. Inc. Amigo Maritime Pvt. Inc.
6,136 6,723
Kowa Maritime Pvt. Inc. Kowa Maritime Pvt. Inc.
3,489 3,775
その他12社 7,263 その他11社 6,900
計 83,849 計 95,995
２ 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 14 百万円 － 百万円
※３ 退職給付引当金には、執行役員分（従業員に限る。）を含んでおります。
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（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 2,097 百万円 2,411 百万円
無形固定資産 739 1,114
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分 （2022年３月31日）
（百万円）
子会社株式 35,808
関連会社株式 385
当中間会計期間（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分 （2022年９月30日）
（百万円）
子会社株式 35,983
関連会社株式 119
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第116期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月30日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、興和株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
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され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、興和株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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