株式会社ジェイック 四半期報告書 第32期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年１月31日
1,931,590 2,296,227 2,593,430
売上高 （千円）
43,520 123,949 108,131
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
48,278 60,725 90,641
（千円）
期）純利益
33,066 59,662 64,189
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
791,492 837,628 826,151
純資産額 （千円）
2,187,671 2,666,621 2,118,644
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
53.88 67.27 100.97
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.25 63.66 95.21
（円）
（当期）純利益金額
36.6 31.7 39.4
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
4.38
（円） △ 53.04
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年８月１日付で株式会社Kakedas、2022年９月27日付で株式会社キャンパスサポート及び株式会社ア
ワードの株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、第32期第３四半期連結会計期間より損益計算書を
連結しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、第32期第３四半期累計期間及び第32期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社ア
ワードを株式取得により当社の連結子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（４）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 第１四半期連結累計会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
(以下 、 収益認識会計基準）等を適用しております 。 これに伴い 、 当第３四半期連結累計期間における売上高は 、 前第３
四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております 。 そのため 、 当第３四半期連結累計期間における経
営成績に関する説明は 、 前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明してお
ります 。
詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のとおりでありま
す 。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,397,892千円となり、前連結会計年度末に比べて99,002円減
少いたしました。これは主に子会社の株式取得を主要因として売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）が
181,125千円増加したものの、子会社の株式取得等により現金及び預金が323,122千円減少したことによるものであ
ります。固定資産は1,268,728千円となり、前連結会計年度末に比べて646,978千円増加いたしました。これは主に
子会社の株式取得によるソフトウェア及びのれんの増加、デール・カーネギーのトレーニングプログラムのフラン
チャイズ権の取得等により、無形固定資産が508,756千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,666,621千円となり、前連結会計年度末に比べて547,976千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は809,762千円となり、前連結会計年度末に比べて9,906千円減少
いたしました。これは主に子会社の株式取得等により買掛金が32,785千円、未払金が131,229千円、契約負債（前
連結会計年度は前受金）が74,564千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が242,126千円減少したこと
によるものであります。固定負債は1,019,230千円となり、前連結会計年度末に比べて546,405千円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が498,155千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,828,993千円となり、前連結会計年度末に比べて536,499千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は837,628千円となり、前連結会計年度末に比べて11,476千円
増加いたしました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は第８波に入ったとされ依然まん
延が続いており、ロシア・ウクライナ情勢も長期化し、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行など
により、景気の先行きが不透明な状況が続いております 。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和４年10月）について」によると、有効
求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し1.35倍となり、前年同月比で0.2ポイントの上昇と緩やかな回復基調にあ
ります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08
ポイント増の1.58倍と需要は引き続き底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業における求人倍率は5.31倍
となっております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学
４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ ® 」においては、得意とする４年生後期の就職支援の時期となり、新卒採
用領域の底堅い需要を捉えて過去最高のサービス売上高となり、引き続き当社グループの業績を牽引しました。新
卒の就職活動は二極化が進んでおり、複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、
景況感の回復を見据えて秋以降から採用に動き出した企業もあり、顧客企業の採用枠は計画値を上回る状況にあり
ます。
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中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの 「 就職カレッジ ® 」 においては 、 求人数の回復に伴う緩やかな
業績の回復基調が前第４四半期連結会計期間より続いております 。
教育研修サービスにおいては 、 過去最高の研修受注を記録した前連結会計年度を上回るペースで研修受注を積み
あげた上半期の実績により 、 新型コロナウイルス感染症の影響でいくつかの研修が延期になったものの 、 堅調な売上
高で推移しております 。
一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、緩やかな回復基調にある採用市場において求職者
を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードに係る株式
取得関連費用やのれん償却費の発生、連結子会社化によって販管費も大きく増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,296,227千円（前年同期は1,931,590千円）、営業
利益は118,135千円（前年同期は38,309千円）、経常利益は123,949千円（前年同期は43,520千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は60,725千円（前年同期は48,278千円）となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識
及び分析は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準
第29号 2020年３月31日)（以下 、 収益認識会計基準）等を適用することに伴い 、 収益の分解情報に合わせて記載を変
更しております 。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後 、 中堅
中小企業を中心とした企業にご紹介するという 「 教育融合型 」 の人材紹介サービス 「 就職カレッジ ® 」 を行って
おります 。 女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております 。
当第３四半期連結累計期間においては 、 売上高は1,167,331千円（前年同期は1,050,360千円）となり 、 連結売上
高に占めるカレッジ事業の構成比は50.8％となっております 。
②新卒事業
新卒事業は 、 大学のキャリア課と提携して主に大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス 「 新卒カ
レッジ ® 」 と 、 適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を
行う就活サイト 「 Future Finder ® 」 を運営しております 。 なお、当第３四半期連結会計期間に株式取得し、新た
に連結子会社とした株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードは新卒事業に含めております。
当第３四半期連結累計期間においては 、 売上高は587,769千円（前年同期は353,319千円）となり 、 連結売上高に
占める新卒事業の構成比率は25.6％となっております 。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ 、 一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである
「 ７つの習慣 ® 」 や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な 「 原田メソッド ® 」 、ベ
ストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修を
はじめとしたパッケージ研修 、 若手層を中心に様 々 な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型 、 お
一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております 。
また 、 ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に 、 １年間の定期的な研修機会を提供して次世代
リーダーを育成する 「 リーダーカレッジ 」、 主に入社３年目までの若手社員を対象に 、 半年間の定期的な研修機会
を提供して定着と活躍を支援する 「 エースカレッジ 」 を提供しております 。
その他の事業としては 、 適性診断の販売等を行っております 。 なお、当第３四半期連結会計期間に株式取得し、
新たに連結子会社とした株式会社Kakedasはその他の事業に含めております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は541,125千円（前年同期は527,910千円）となり 、 連結売上高
に占める教育研修事業その他の構成比は23.6％となっております 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しており
ません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものはカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権
やソフトウェアに係る無形固定資産への投資、当社グループの事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が
見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入
金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約、取引銀行１行と当座貸越契約を締
結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
（1）株式譲渡契約
当社は 、 2022年７月19日開催の取締役会において 、 株式会社Kakedas（本社：東京都渋谷区 、 代表取締役：渋川 駿
伍）が発行する株式の80％を取得し 、 子会社化することについて決議いたしました 。 また 、 同日付で株式譲渡契約を締
結し 、 2022年８月１日に株式を取得いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
（2）株式譲渡契約
当社は 、 2022年９月26日開催の取締役会において 、 株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの株式取得
（本社：東京都新宿区 、 代表取締役社長：松本 純）が発行する株式の100％を取得し 、 子会社化することについて決議
いたしました 。 また 、 同日付で株式譲渡契約を締結し 、 2022年９月27日に株式を取得いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
（3）資本業務提携契約及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、ポート株式会社（本社：東京都新宿区 、 代表取締役社長 CEO：
春日 博文、以下「ポート社」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結するとともに、同社に対する第三者
割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で当該資本業務提携契約を締結いたしました。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．資本業務提携の目的及び理由
ポート社と当社は 、 従来からポート社が運営する国内最大級の就活ノウハウ情報サイト 「 キャリアパーク！ 」 に
登録する既卒者や就活生を 、 当社の 「 ジェイック就職カレッジ ® 」 や 、 当社が運営する企業と就活生との特性マッチ
ングを行う就職支援サイト 「 FutureFinder ® 」 に送客する形で長年取引関係にありました 。 更なる発展の可能性を協
議する中で 、 就職領域における双方のビジョンに大きな共通点があり 、 Web上での集客力を強みとするポート社と 、 顧
客ネットワークや教育プログラムといった集客後の就職支援を強みとする当社で 、 双方の強みをより強固に連携さ
せることで 、 若年層向けの就職支援領域における双方の業界プレゼンスを高め 、 ひいては両社の企業価値向上につな
がる旨 、 互いに合意し 、 資本業務提携するに至りました 。
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２．資本業務提携の内容
（1）業務提携の内容
当社とポート社において以下の事業において業務提携することを合意しております 。
①共同メディア事業の展開
当社とポート社の共同で求職者を対象としたインターネットメディア事業を開始し 、 登録者を 「 ジェイック就
職カレッジ ® 」 をはじめとする当社サービスに誘導すること 。
② 「 FutureFinder ® 」 事業での提携の更なる強化
新卒ダイレクトリクルーティング 「 FutureFinder ® 」 の適性診断ツールを 、 就活生の７割が利用する 「 キャリア
パーク！ 」 等のポート社が展開するサービス内で受講できる環境を用意し 、「 FutureFinder ® 」 への登録増加を実
施すること 。
（2）資本提携の内容
①当社が保有する自己株式16,600株を自己株式処分によりポート社が取得すること 。
②今後の提携状況の進捗に応じて双方の普通株式を市場買付の方法により 、 取得すること 。
３．資本業務提携の相手先の概要
（1） 名 称 ポート株式会社
東京都新宿区西新宿８丁目 17 番１号
（2） 所 在 地
代表取締役社長 CEO 春日 博文
（3） 代表者の役職及び氏名
マッチング DX 事業
（4） 事 業 内 容
（5） 資 本 金 941百万円（2022年９月末時点）
春日 博文
36.61%
丸山 侑佑
4.61%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・
3.21%
サックス証券株式会社)
株式会社SBI証券 3.18%
セントラル短資株式会社 2.72%
大株主及び持分比率
（6）
株式会社チェンジ 2.42%
（2022年９月30日現在）
西村 裕二
2.10%
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合 1.90%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任
1.30%
代理人 野村證券株式会社)
岡田 昌典
1.21%
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
（1） 処 分 期 日 2022年10月17日
普通株式 16,600株
（2） 処 分 株 式 数
（3） 処 分 価 額 １株につき 3,000円
（4） 資 金 調 達 の 額 49,800,000円
（5） 処 分 方 法 第三者割当の方法による
（6） 処 分 先 ポート株式会社
本自己株式の処分については 、 金融商品取引法による有価証券通知書の効
（7） そ の 他
力発生を条件とします
２．処分の目的及び理由
当社とポート社は 、 業務提携を通して両社の企業価値向上に繋げることができるものと考えており 、 両社の中長期
的なパートナー関係の発展・強化のために 、 相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました 。
本自己株式処分は 、 本提携の一環として行われるものであり 、 当社が第三者割当による自己株式の処分を行い 、 当
社の普通株式16,600株をポート社が取得いたします 。 また 、 今後の提携状況の進捗に応じて双方の普通株式を市場買
付の方法により 、 取得する予定であります 。
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３．調達する資金の額 、 使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 49,800,000円
② 処 分 費 用 の 概 算 額 －円
③ 差 引 手 取 概 算 額 49,800,000円
（2）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本自己株式処分は 、 前記 「 Ⅰ 資本業務提携の概要 」 の 「 １．資本業務提携の目的及び理由 」 に記載の通り 、 処分
先であるポート社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的として
おり 、 差引手取額概算額の使途は 、 今後の提携状況の進捗に応じて約 1,500 万円をポート社の普通株式を市場買付
の方法により取得することに充当し 、 残額を運転資金に充当する予定であります 。 なお 、 調達資金を実際に支出する
までの資金管理は 、 当社預金口座にて管理する予定です 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2022年12月15日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
925,300 928,600
普通株式
グロース
100株
925,300 928,600
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年８月１日～
2022年10月31日 － 925,300 － 259,949 － 225,267
（注）
（注） 2022年11月１日～2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,120千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
900,700 9,007
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
925,300
発行済株式総数 － －
9,007
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田神保町
24,100 24,100 2.60
株式会社ジェイック 一丁目１０１番 神保町１ －
０１ビル７階
24,100 24,100 2.60
計 － －
（注）１．2022年６月21日開催の取締役会において以下のとおり決議した、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、2022年７月31日までに
5,500株を取得いたしました 。 なお 、 当期間における取得自己株式数には 、 2022年８月１日から当四半期
報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません 。
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 10,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.10％）
③株式の取得価額の総額 3,000万円（上限）
④取得期間 2022年６月22日～2022年12月21日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2022年６月21日開催の取締役会において以下のとおり決議した、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、2022年８月１日から
2022年10月31日までに4,500株を取得いたしました 。
また、2022年９月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2022年10月
17日に行いました。この処分により自己株式は16,600株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,264,737 941,614
現金及び預金
168,521
売掛金 －
349,646
売掛金及び契約資産 －
4,703
貯蔵品 －
58,932 106,631
その他
1,496,895 1,397,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,203 152,465
建物
△ 32,241 △ 41,955
減価償却累計額
100,961 110,509
建物（純額）
56,055 63,808
工具、器具及び備品
△ 45,813 △ 49,160
減価償却累計額
10,242 14,647
工具、器具及び備品（純額）
111,204 125,157
有形固定資産合計
無形固定資産
62,033 97,102
ソフトウエア
96,682 139,669
特許使用権
433,625
のれん －
5,501 2,576
その他
164,217 672,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
153,702 187,429
投資有価証券
80,059 95,695
敷金及び保証金
37,470 105,442
繰延税金資産
75,094 82,030
その他
346,327 470,596
投資その他の資産合計
621,749 1,268,728
固定資産合計
2,118,644 2,666,621
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
32,785
買掛金 －
93,082 224,312
未払金
63,074 76,581
未払費用
75,998
前受金 －
150,562
契約負債 －
363,852 121,725
１年内返済予定の長期借入金
63,784 33,546
未払法人税等
57,259
返金引当金 －
43,934
返金負債 －
34,701 82,304
賞与引当金
67,915 44,008
その他
819,669 809,762
流動負債合計
固定負債
440,527 938,682
長期借入金
25,364
退職給付引当金 －
20,000
役員退職慰労引当金 －
32,296 35,183
その他
472,824 1,019,230
固定負債合計
1,292,493 1,828,993
負債合計
純資産の部
株主資本
258,694 259,949
資本金
289,477 322,836
資本剰余金
284,437 271,521
利益剰余金
△ 1,743 △ 12,743
自己株式
830,865 841,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,619 12,341
その他有価証券評価差額金
△ 3,061 △ 7,871
為替換算調整勘定
4,557 4,470
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 232 204
△ 9,504 △ 8,610
非支配株主持分
826,151 837,628
純資産合計
2,118,644 2,666,621
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,931,590 2,296,227
売上高
126,971 126,875
売上原価
1,804,618 2,169,352
売上総利益
1,766,308 2,051,216
販売費及び一般管理費
38,309 118,135
営業利益
営業外収益
66 253
受取利息
55 54
受取配当金
4,981 6,689
為替差益
6,306 2,340
補助金収入
1,184 1,140
その他
12,593 10,477
営業外収益合計
営業外費用
6,044 4,478
支払利息
1,338 185
その他
7,383 4,663
営業外費用合計
43,520 123,949
経常利益
特別利益
550
固定資産売却益 －
27,874
投資有価証券売却益 －
0 27
新株予約権戻入益
27,875 577
特別利益合計
特別損失
73 25
固定資産除却損
73 25
特別損失合計
71,322 124,501
税金等調整前四半期純利益
23,044 64,707
法人税等
48,278 59,794
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 931
48,278 60,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
48,278 59,794
四半期純利益
その他の包括利益
4,722
その他有価証券評価差額金 △ 12,133
△ 3,078 △ 4,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,211 △ 131
33,066 59,662
四半期包括利益
（内訳）
34,451 60,638
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,385 △ 975
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードを株式取得により子会社化したため、
当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、当社グループが提供するサービスの一部の取引について総額で収益を認識しておりました
が、当社グループが代理人に該当する場合は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。さらに、求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を
一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,486千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ12,808千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46,166千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
500,000千円 590,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 500,000 590,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
販売促進費 292,973 千円 329,097 千円
607,596 651,319
給与及び手当
60,931 64,130
賞与引当金繰入額
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
投資信託 27,874千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 39,608千円 44,262千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 27,091 30 2022年１月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得
及び単元未満株式の買取により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が28,696千円増加しておりま
す。
また、2022年９月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2022年10月17日に
行いました。この処分により自己株式は16,600株減少し、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
32,104千円増加、自己株式が17,695千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が322,836千円、自己株式が12,743千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（金融商品関係）
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており 、 かつ 、 前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められますが 、 当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前
連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（株式会社Kakedas）
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Kakedas
事業の内容 ：法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営
② 企業結合を行った理由
株式会社Kakedasは 、 登録している約2,000人の国家資格キャリアコンサルタントを保持するキャリアアドバ
イザー（以下 「 登録CA 」 ）をリソースとして 、 法人向けに従業員のキャリア形成を支援する日本最大級のキャ
リアカウンセリングプラットフォームを提供しています 。
企業における 「 従業員のキャリア自律支援 」 の重要性は 、 2020年３月の経団連発表 、 人材版伊藤レポートにも
盛り込まれるテーマであり 、 大手企業をはじめとする多くの企業が従業員のキャリア自律を支援する動きを取
り始めています 。「 企業のホームドクター 、 人材のメンターとなり 、 人と組織の限りない可能性に貢献し続け
る 」 をミッションに掲げる当社にとって 、 企業における従業員のキャリア自律支援は貢献すべきテーマである
と考え 、 子会社化に至りました。
③ 企業結合日
2022年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が 、 現金を対価として株式会社Kakedasの株式を取得したことによるものです 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2022年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 200,013千円
取得原価 200,013千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11,600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが192,536千円発生しております。なお、発生
したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出
された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
（株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワード）
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
大学生協事業連合との業務受託契約に基づくキャリア形成支援事業、
株式会社キャンパスサポート
大学キャンパス内広告の販売
株式会社アワード 大学キャンパス内広告の制作
② 企業結合を行った理由
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四半期報告書
新卒事業における大学及び大学生協数、それに伴う支援学生の増加による事業規模拡大のため
③ 企業結合日
2022年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
各々 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が 、 現金を対価として株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの株式を取得したことによる
ものです 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社キャンパスサポート 現金 227,000千円
株式会社アワード 現金 15,000千円
取得原価合計 現金 242,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 34,235千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが249,406千円発生しております。なお、発生
したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出
された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります 。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
(単位：千円)
カレッジ事業 1,167,331
新卒事業 587,769
教育研修事業その他 541,125
顧客との契約から生じる収益 2,296,227
外部顧客への売上高 2,296,227
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 53円88銭 67円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 48,278 60,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
48,278 60,725
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 896,087 902,777
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円25銭 63円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 64,753 51,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年８月
１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年２月１日から２０２２年１０月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の２０２２年１０月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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