OBARA GROUP株式会社 有価証券報告書 第64期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | OBARA GROUP株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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OBARA GROUP株式会社(E02040)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第64期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
売上高 (百万円) 51,148 51,727 44,230 45,475 50,282
経常利益 (百万円) 9,985 10,084 7,474 8,037 9,657
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,200 7,476 5,103 5,993 6,197
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,829 4,107 5,605 9,194 12,346
純資産額 (百万円) 48,087 50,106 50,424 54,174 63,656
総資産額 (百万円) 73,773 73,081 72,306 78,414 92,347
1株当たり純資産額 (円) 2,655.28 2,773.93 2,967.41 3,376.83 4,044.48
1株当たり当期純利益 (円) 448.77 414.17 288.28 365.69 393.20
潜在株式調整後
(円) 429.91 396.38 268.20 323.98 346.81
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.0 68.4 69.6 69.0 68.9
自己資本利益率 (%) 17.9 15.3 10.2 11.5 10.5
株価収益率 (倍) 12.2 8.8 12.2 10.6 8.1
営業活動による
(百万円) 8,099 7,050 8,090 9,881 6,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,433 △ 1,579 △ 2,878 △ 546 68
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,645 △ 2,250 △ 5,975 △ 5,886 △ 3,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,430 16,761 16,220 20,553 26,401
の期末残高
従業員数 (名) 1,769 1,793 1,761 1,704 1,689
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 第61期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
営業収益 (百万円) 3,286 3,781 4,804 6,438 4,974
経常利益 (百万円) 2,943 3,152 4,449 5,885 4,481
当期純利益 (百万円) 2,692 3,022 4,284 5,644 4,301
資本金 (百万円) 1,925 1,925 1,925 1,925 1,925
発行済株式総数 (株) 20,869,380 20,869,380 20,869,380 20,869,380 20,869,380
純資産額 (百万円) 12,420 13,135 12,035 12,280 13,699
総資産額 (百万円) 22,833 23,593 21,464 23,353 25,473
1株当たり純資産額 (円) 687.35 728.85 709.81 766.45 871.35
1株当たり配当額
110 110 110 110 130
(円)
( 40 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 147.34 167.45 242.01 344.41 272.93
潜在株式調整後
(円) 140.81 159.94 225.08 305.09 240.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.4 55.7 56.1 52.6 53.8
自己資本利益率 (%) 21.0 23.7 34.0 46.4 33.1
株価収益率 (倍) 37.1 21.7 14.6 11.3 11.7
配当性向 (%) 74.7 65.7 45.5 31.9 47.6
従業員数 (名) 19 20 22 19 19
株主総利回り (%) 87.8 60.8 60.7 68.1 59.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 8,370 5,750 4,085 4,300 3,905
最低株価 (円) 4,835 3,005 2,120 3,285 2,766
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1958年12月 小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。
1961年5月 本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町4丁目2番地(現 港区芝大門)に移転。
1966年11月 可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。
1969年2月 本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。
1971年3月 神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。
1971年5月 米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研
磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50%出資)。
1971年7月 ロボットガンの製造販売を開始。
1979年12月 アーク溶接用トーチ(ミグガン)の製造販売を開始。
1987年8月 米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店
(現 連結子会社)を開設。
1987年9月 韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50%出資)。
1988年3月 トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。
1988年8月 社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。
1988年10月 米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店(現 連結子会社)
を開設。
1990年1月 マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
(100%出資)。
1994年5月 本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。
1994年12月 中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連
結子会社)を設立(100%出資)。
溶接機器の米国2支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
1996年10月
1996年10月 タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49%
出資、現在91.5%)。
1998年6月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年9月 洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。
2000年5月 インドに溶接機器の販売拠点(現 製造販売拠点)としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子
会社)を設立。
2000年8月 スピードファム㈱の株式(50%)を追加取得し、完全子会社化。
2001年9月 中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設
立(100%出資)。
2002年10月 OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連
結子会社)として現地法人化(100%出資)。
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年月 概要
2006年3月 溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出
資)。
2006年8月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年4月 研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
2008年2月 ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2011年10月 社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。
2011年10月 持株会社(当社)と事業会社(OBARA㈱)に分社。
2011年10月 本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。
2013年6月 中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)
LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2014年4月 イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を
取得。
2014年10月 ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現
連結子会社)を設立(100%出資)。
2015年4月 溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
2015年12月 OBARA KOREA CORP.の株式(50%)を追加取得し、完全子会社化。
2015年12月 韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取
得。
2016年10月 溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
2016年12月 溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
2018年1月 ㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6%)を取得。
2018年7月 韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100%)を取
得。
2021年9月 ㈱プレテックの株式(0.4%)を追加取得し、完全子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容
として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントと
の関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。
セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名
事業区分 内 容 会 社 名
溶接機器関連事業 主に自動車ボディー溶接向けの抵抗 OBARA㈱
溶接機器の製造販売 洋光産業㈱
OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.
OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.
OBARA KOREA CORP.
A ONE TECH CO.,LTD.
OBARA (THAILAND) CO.,LTD.
OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.
OBARA INDIA PVT LTD.
OBARA CORP. USA
OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗 OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.
溶接機器の販売
OBARA CORP. LTD.
OBARA SAS
LLC OBARA RUS
OBARA s.r.o.
平面研磨装置関連事業 主にシリコンウェーハ、酸化物水晶 スピードファム㈱
向けの平面研磨装置及び消耗品の製 スピードファム長野㈱
造販売 スピードファムクリーンシステム㈱
㈱プレテック
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.
ONSE INC.
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
MELCHIORRE S.R.L.
主にシリコンウェーハ、酸化物水晶 SPEEDFAM KOREA LTD.
向けの平面研磨装置及び消耗品の販
SPEEDFAM CORP.
売
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なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
山梨県 溶接機器
OBARA㈱
99 100.0 ─ 役員の兼任等
(注)2
笛吹市 関連事業
広島県 溶接機器
洋光産業㈱ 10 100.0 ─ 役員の兼任等
広島市西区 関連事業
OBARA (NANJING) MACHINERY
南京市 千中国元 溶接機器
& ELECTRIC CO., LTD. 100.0 ─ 役員の兼任等
中華人民共和国 146,396 関連事業
(注)2、4
OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD. 上海市 千中国元 溶接機器
100.0 ─ 役員の兼任等
(注)2 中華人民共和国 37,362 関連事業
OBARA KOREA CORP. Hwaseong-si 千韓国ウォン 溶接機器
100.0 ─ 役員の兼任等
(注)2 Korea 1,907,440 関連事業
千韓国ウォン 溶接機器
Hwaseong-si 100.0
A ONE TECH CO., LTD.
─ ―
Korea (100.0)
110,000 関連事業
Chachoengsao 千タイバーツ 溶接機器
OBARA(THAILAND)CO.,LTD. 91.5 ─ 役員の兼任等
Thailand 28,000 関連事業
千マレーシア
Selangor 溶接機器
OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD. 100.0 ─ ―
リンギット
Malaysia 関連事業
750
Pune 千インドルピー 溶接機器
OBARA INDIA PVT LTD.
100.0 ─ 役員の兼任等
India 8,500 関連事業
Michigan 千米ドル 溶接機器
OBARA CORP. USA
100.0 ─ ―
U.S.A. 1 関連事業
OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE Aguascalientes 溶接機器
千メキシコペソ 100.0
─ ―
11,589 (99.0)
C.V. Mexico 関連事業
Sao Bernardo
OBARA TECNOLOGIAS E
溶接機器
千ブラジルレアル 100.0
do Campo ─ 資金援助
PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA. 1,075 (0.0)
関連事業
Brazil
千英ポンド 溶接機器
Derby
OBARA CORP. LTD.
100.0 ─ 役員の兼任等
U.K.
200 関連事業
溶接機器
Marly 千ユーロ
OBARA SAS
100.0 ─ 役員の兼任等
France 500
関連事業
Saint-
千ロシアルーブル 溶接機器
LLC OBARA RUS Petersburg
100.0 ─ 役員の兼任等
1,200 関連事業
Russia
溶接機器
Chrudim 千チェココルナ
OBARA s.r.o.
100.0 ─ 役員の兼任等
Czech 20,000
関連事業
スピードファム㈱ 神奈川県 平面研磨装置
99 100.0 ─ 役員の兼任等
(注)2、4 綾瀬市 関連事業
長野県 平面研磨装置
100.0
スピードファム長野㈱ 98 ─ 役員の兼任等 資金援助
(100.0)
佐久市 関連事業
スピードファムクリーン 神奈川県 平面研磨装置
100.0
88 ─ 役員の兼任等
(100.0)
システム㈱ 綾瀬市 関連事業
東京都
平面研磨装置
㈱プレテック
294 100.0 ─ 役員の兼任等
(注)2 府中市
関連事業
SPEEDFAM MECHATRONICS
南京市 千中国元 平面研磨装置
100.0
(NANJING) LTD. ― 役員の兼任等
(100.0)
中華人民共和国 15,363 関連事業
(注)2
Gwacheon-si 千韓国ウォン 平面研磨装置
100.0
SPEEDFAM KOREA LTD.
― 役員の兼任等
(100.0)
Korea 1,220,000 関連事業
Gimpo-si
千韓国ウォン 平面研磨装置
100.0
ONSE INC.
― ―
Korea (100.0)
200,000 関連事業
SPEEDFAM INC. 新竹県 千台湾ドル 平面研磨装置
100.0
─ 役員の兼任等
(100.0)
(注)2 台湾 61,000 関連事業
Navi Mumbai 千インドルピー 平面研磨装置
95.8
SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.
─ 役員の兼任等
(95.8)
India 19,000 関連事業
Illinois 千米ドル 平面研磨装置
100.0
SPEEDFAM CORP.
― 役員の兼任等
(100.0)
U.S.A. 250 関連事業
Milan 千ユーロ 平面研磨装置
100.0
MELCHIORRE S.R.L.
― 役員の兼任等
(100.0)
Italy 93 関連事業
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(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びスピードファム㈱については、売上高(連結会社相互
間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD
①売上高 12,380百万円
②経常利益 2,213百万円
③当期純利益 1,684百万円
④純資産額 16,937百万円
⑤総資産額 20,486百万円
スピードファム㈱
①売上高 9,980百万円
②経常利益 2,154百万円
③当期純利益 1,657百万円
④純資産額 11,949百万円
⑤総資産額 16,535百万円
5 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
6 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
溶接機器関連事業 1,098
平面研磨装置関連事業 572
全社(共通) 19
合計 1,689
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳)
平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19 51.8 16.9 8,255
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.及び
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.には労働組合があります。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組
合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への
貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健
全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE(株主資本当期純利益率)とのバランスを考え、具体的には、自己資本
比率70%以上、ROE15%以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成
を保証するものではありません。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を
目指してまいりましたが、2000年8月にスピードファム株式会社の株式を100%取得し完全子会社化して以来、溶接
機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる2つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011
年10月3日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制に
するため、持株会社体制に移行しました。
今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団とし
て、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加
速させていきたいと考えております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コス
トの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新
興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。
エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大や
その販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グ
ループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。
①グループ管理
当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っております
が、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通し
て、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。
②消耗品の受注拡大
溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞ
れ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えま
す。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、
世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス
基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。
③生産性向上を目指した次世代機の製品化
自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めて
おります。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当
社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガン
の開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。
エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の
微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開
発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループは、第1「企業の概況」3「事業の内容」に記載したとおり、子会社27社で構成されており、溶接
機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業については、主に自動車
関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、シリコンウェーハ、ハードディスク基板などといったいわゆるエ
レクトロニクス関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資
動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
(2)技術革新について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を
主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボ
ディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化さ
せる懸念があります。
また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といっ
た最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりま
すが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はあ
りません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
(3)溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、比較的安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置
関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動
により業績が大幅に変動します。当社グループについては、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業
績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。
(4)為替レートの変動について
当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引
を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結
財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価
値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
(5)市況の変動について
当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されま
す。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格
変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等に
ついても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(6)海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動については、アジアや米州、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向
にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、そ
の他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性が
あり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)品質について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各
国で利用されております。そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指
して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念が
あります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(8)疾病による経済への影響について
当社グループの生産及び販売活動については、日本国内の他、アジアや米州、欧州等に分散しておりますが、疾
病(新型コロナウイルス感染症を含む)の世界的な流行が収束せず、パンデミックにあたる状況へ進行した場合、
世界的な景気の悪化により、当社グループの主要顧客の生産及び設備投資の調整、サプライチェーンの分断による
資材の調達難及び価格高騰等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「 収益認識 会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与
える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照く
ださい。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度( 2021年10月1日 ~ 2022年9月30日 ) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行によ
り多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費に足踏みが見られたものの、生産活動や設備投資に持ち直しの兆しが見られ
るなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め設備
投資計画が積極化しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリーの市況軟化が見られる中、半
導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 502億82百万円 (前期比10.6%増) 、営業利益 84億97百万円 (前期比
16.1%増) 、経常利益 96億57百万円 (前期比20.2%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した連結子
会社の持分譲渡に伴う特別利益が剥落したものの、 61億97百万円 (前期比3.4%増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域で堅調な生産活動が見られ、車
体組立分野の設備投資についても総じて堅調な推移となりました。
このような環境の下、原材料や輸送に係るコスト上昇があったものの、当部門として設備品及び消耗品の拡販を
図ったことなどにより、業績は前期を上回りました。
この結果、部門売上高は 304億71百万円 (前期比14.2%増) 、部門営業利益は 49億14百万円 (前期比6.9%増) となり
ました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先である
エレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は前期を上
回りました。
この結果、部門売上高は 198億14百万円 (前期比5.4%増) 、部門営業利益は 36億31百万円 (前期比29.0%増) となり
ました。
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また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 168億83百万円 、 30.2%増加 して、 728億31百
万円 となりました。現金及び預金が 101億94百万円 、受取手形及び売掛金が 5億66百万円 、電子記録債権が 5億79百
万円 、棚卸資産が 50億52百万円 増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、 29億49百万円 、 13.1%減少 して、 195億15百万
円 となりました。建物及び構築物(純額)が 14億12百万円 増加した一方、長期預金が短期への振替により 40億29百
万円 減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 139億33百万円 、 17.8%増加 して、
923億47百万円 となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 41億29百万円 、 31.0%増加 して、 174億58百万
円 となりました。支払手形及び買掛金が 4億89百万円 、未払法人税等が 3億26百万円 、前受金及び契約負債が 26億
65百万円 、流動負債のその他が 4億73百万円 増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 3億21百万円 、 2.9%増加 して、 112億32百万
円 となりました。長期借入金が 93百万円 、退職給付に係る負債が 2億10百万円 減少した一方、繰延税金負債が 6億
11百万円 増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 44億50百万円 、 18.4%増加 して、
286億91百万円 となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、 94億82百万円 、 17.5%増加 して、 636億56百万円
となりました。自己株式を 10億93百万円 取得した一方、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が 62億78百
万円 、親会社株主に帰属する当期純利益を 61億97百万円 計上したことなどにより利益剰余金が 44億47百万円 増加し
たことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 264億1百万円 と、前連結会計
年度末に比べ 58億48百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額が 37億37百万円 、法人税等の支払額が 26億87百万円 となった一方、税金等調整前当期純利益が
98億13百万円 、減価償却費及びその他の償却費が 13億25百万円 発生したことなどにより、差引 66億56百万円の資金
の増加 となりましたが、前連結会計年度に比べ 32億24百万円の収入減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の純減少額が 19億6百万円 、長期預金の払戻による収入が 7億43百万円 、投資有価証券の売却及び償還
による収入が 3億32百万円 となった一方、長期預金の預入による支出が 11億45百万円 、有形固定資産の取得による
支出が 16億13百万円 発生したことなどにより、差引 68百万円の資金の増加 となり、前連結会計年度に比べ 6億14百
万円の支出減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が 10億94百万円 、配当金の支払額が 17億49百万円 発生したことなどにより、 30億33百
万円の資金の減少 となり、前連結会計年度に比べ 28億52百万円の支出減少 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 25,083 +16.4
平面研磨装置関連事業 14,670 +11.0
合計 39,754 +14.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 32,299 +18.4 8,150 +28.9
平面研磨装置関連事業 34,330 +58.3 31,555 +85.2
合計 66,630 +36.1 39,705 +70.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
溶接機器関連事業 30,470 +14.2
平面研磨装置関連事業 19,811 +5.4
合計 50,282 +10.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
(経営成績の分析)
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて 48億6百万円増収 となり、 502億82百万円 となりま
した。溶接機器関連事業では、取引先である自動車業界において、アジア地域で堅調な生産活動が見られ、車体
組立分野の設備投資についても総じて堅調な推移となりました。平面研磨装置関連事業につきましては、高度半
導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な
生産活動や設備投資が続きました。
b.営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて 11億76百万円増益 となり、 84億97百万円 となり
ました。溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の業績が共に堅調に推移したこと等により営業利益は前年
を上回りました。
c.経常損益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて 16億20百万円増益 となり、 96億57百万円 となり
ました。受取利息や為替差益の影響も寄与し、営業外収支は 11億59百万円のプラス となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期に発生した連結子会社の持分譲渡に伴う特
別利益が剥落したものの 2億4百万円増益 となり、 61億97百万円 となりました。税効果会計適用後の法人税等負
担額は 36億7百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、
人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投
資、自己株式の取得であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関
からの借入や社債発行による資金調達で対応しております。
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③ 経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本比率70%以上、ROE(株主資本当期純利益率)15%以上を長期的な経営指標の目標と
しております。前連結会計年度と当連結会計年度のそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率 69.0% 68.9%
ROE(株主資本当期純利益率) 11.5% 10.5%
当連結会計年度の数値は、自己資本比率は前連結会計年度を下回りました。総資産額の増加が、自己資本の増
加を上回ったことによります。また、ROE(株主資本当期純利益率)も前連結会計年度を下回りました。親会社株
主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を上回った一方、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が増
加したことなどによります。
当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」で述べたとおりであります。
(注)自己資本比率=自己資本/総資産額×100
ROE(株主資本当期純利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)×100
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、
過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産
性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っており
ます。
① 作業環境にやさしい製品の開発。
② 製品の高速化と高付加価値化。
③ 各種製品の海外規格への適合。
④ 海外拠点での製造販売を意識した製品開発。
当連結会計年度における研究開発費用は 691 百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであ
ります。
(1)溶接機器関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は 296 百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にて
メカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。
なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名 特徴
押側のみであった加圧機構を押側と引側に搭載した事
両方向加圧型 片側抵抗溶接ロボットガン
により、広範囲な溶接打点を実現した製品。
トランスのコイルとターミナルの最適化により、重量
超軽量直流インバータートランス
が従来の10kgから6kgに軽量化した製品。
(2)平面研磨装置関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は 395 百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッ
チング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両
面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。さらに、次世代の洗浄度
を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。
なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名 特徴
数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次
DCP 200X/300X 世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液
の出ない超平坦化装置。
従来より2倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目
新型両面研磨装置
指した装置。
柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現
新型洗浄装置
する洗浄装置。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力増強、生産性向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において 1,786 百万円の設
備投資を実施しました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1) 溶接機器関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、OBARA㈱における本社工場改装費用(第一工場)等に対して総額 843 百万円を実
施しました。
(2) 平面研磨装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム㈱における生産能力増強のための装置製造設備等に対して総額
941 百万円を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末( 2022年9月30日 )における状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 ―
全社(共通) 事務所 0 ― 12 12 19
(―)
(神奈川県大和市)
溶接機器 事務所
貸与資産 459
1,434 ― 0 1,894 ―
(山梨県笛吹市) (21)
関連事業 及び工場
溶接機器
貸与資産 145
事務所 45 ― 0 191 ―
(愛知県豊田市) (1)
関連事業
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 貸与資産は、連結子会社であるOBARA㈱に対するものであります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 溶接機器 溶接機器
―
OBARA㈱ 243 167 65 475 167
(―)
(山梨県笛吹市) 関連事業 製造設備
管理部門施設
本社
研磨装置設備
(神奈川県綾瀬市)
平面研磨装置
864
研究開発
スピードファム㈱ 2,821 431 71 4,188 131
(11)
関連事業
山形工場
装置製造設備
等
(山形県寒河江市)
スピードファム 本社 平面研磨装置
325
機械加工設備 594 190 42 1,153 79
(25)
長野㈱ (長野県佐久市) 関連事業
静岡製作所 平面研磨装置
洗浄装置組立 132
㈱プレテック 273 101 28 535 87
設備 (7)
(静岡県焼津市) 関連事業
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
OBARA (NANJING)
溶接機器 溶接機器
―
MACHINERY & 南京市 中国
1,636 218 316 2,172 267
(26)
関連事業 製造設備
ELECTRIC CO.,LTD.
OBARA (SHANGHAI) 溶接機器 溶接機器
―
上海市 中国
287 76 72 435 86
(13)
CO.,LTD. 関連事業 製造設備
溶接機器 溶接機器
Hwaseong-si 316
OBARA KOREA CORP.
602 175 20 1,115 214
Korea (16)
関連事業 製造設備
平面研磨装置
平面研磨装置 263
SPEEDFAM INC. 新竹県 台湾
400 90 54 808 100
製造設備 (5)
関連事業
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及び使用権資産の合計であり
ます。
2 OBARA(NANJING)MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.の土地面積の( )は、土
地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年12月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
スタンダード市場
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2020年4月30日発行)
決議年月日 2020年4月14日
新株予約権の数 ※
600個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
―
普通株式 2,084,056株(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
単元株式数は100株である。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり2,879円(注)3
2020年5月14日~2025年3月17日
新株予約権の行使期間 ※
(行使請求受付場所現地時間)(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,879円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,440円(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)6
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)7
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
び価額 ※
は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高 ※ 6,030百万円 [6,028百万円]
※ 当事業年度の末日( 2022年9月30日 )における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 本社債の額面金額10百万円につき1個とする。
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記(注)3記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。
3 (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
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価額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は、2,879円とする。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいう。
発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数+――――――――――――――――――――
時価
調整後転換価額=調整前転換価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
4 ①当社の選択等による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(た
だし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還が
なされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③当社による本新株予約権付社債の取得が
なされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限
の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年3月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得
通知の翌日から取得期日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権
付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前
の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日)から当該
株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に
当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく
振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
5 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
6 (1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)2024年12月31日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2021年3月31日までに終了
する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の
取引日において適用のある転換価額の200%を超えた場合、(ⅱ)2021年4月1日以降に開始し2023年3
月31日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150%を超えた場合、又は(ⅲ)2023年4月1日
以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が
当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日
(ただし、2020年4月1日に開始する暦年四半期に関しては、2020年5月14日)から末日までの期間に
おいて、本新株予約権を行使することができる。
ただし、本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事由(以下に定義する。)
が発生した場合における下記③の期間は適用されない。
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① 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権
を 除く。)
② 当社が組織再編等を行うにあたり、上記記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日か
ら当該組織再編等の効力発生日までの期間
③ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日
(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンド
ン及び東京における3営業日後の日から起算して東京における5連続営業日のいずれの日においても、
(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報(BVAL)若しくはその承継サービス
が提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人(以下に定義する。)が本新株予約権付
社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値
(以下に定義する。)の98%を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当
社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付
社債の買値がクロージング・パリティ価値の97%を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若し
くは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して
得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
い。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株
式の普通取引の終値をいう。
7 (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこ
れを判断する)費用(租税を含む)を負担せずにそれを実行することが可能であることを前提条件とす
る。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対し
て、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社である
ことを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従う。な
お、転換価額は上記(注)3(3)と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普
通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他
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の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる
数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ii) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)4に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記(注)6(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項に定める当社
による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年4月1日(注) 6,956,460 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
(注) 2007年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2007年4月1日付けで、普通株式1株を普通株式1.5株に無償分
割したことにより、発行済株式総数は6,956,460株増加しました。
(5) 【所有者別状況】
2022年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 19 17 156 4 1,404 1,610 ―
(人)
所有株式数
― 27,260 1,631 37,718 39,797 9 102,022 208,437 25,680
(単元)
所有株式数
― 13.08 0.78 18.10 19.09 0.00 48.95 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式5,147,529株は、「個人その他」に51,475単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて表記してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社馬込興産 東京都大田区中馬込1丁目10番21号 3,703 23.55
小原 康嗣 東京都大田区 2,571 16.35
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,094 13.31
式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
1,284 8.17
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
532 3.38
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 412 2.62
託口)
小原 範子 東京都大田区 304 1.93
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380072
5JP, UNITED KINGDOM
295 1.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
吉田 史子 東京都大田区 218 1.39
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385166
5JP, UNITED KINGDOM
149 0.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
計 ― 11,566 73.57
(注) 1 上記のほか、自己株式5,147,529株を保有しております。
2 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
3 2022年1月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者2名より連名で、2022年1月11日現在、下記のとおり
当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては 2022年9月30日 現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 1,969 9.43
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・ノースア 357 1.71
ウォール・プレイス1
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・リミテッ 70 0.34
ウォール・プレイス1
ド
計 ― 2,396 11.48
4 2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社及び共同保有者1名より連名で、2022年4月15日現在、下記のとおり当社株式を保
有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
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ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号グラン
1,466 7.03
パン株式会社 トウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・イン 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィク
21 0.10
ターナショナル・リミテッド トリア・ストリート60
計 ― 1,487 7.13
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,147,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,962 ―
15,696,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,680
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 156,962 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式29株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
5,147,500 ― 5,147,500 24.66
OBARA GROUP㈱
3丁目2番10号
計 ― 5,147,500 ― 5,147,500 24.66
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月12日)での決議状況
400,000 1,800
(取得期間 2021年11月15日~2021年11月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 1,093
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 706
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 25.0 39.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 25.0 39.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 163 0
当期間における取得自己株式 88 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( 単元未満株式の 買増 請求 ) 25 0 ― ―
保有自己株式数 5,147,529 ― 5,147,617 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び単
元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グ
ループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通
じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開
発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
当期の利益配分につきましては、1株当たり期末配当金を 90円 とし、年間配当金を 130円 (うち第2四半期末配当
40円 )としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する第2四半期末配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定
めており、剰余金の配当は第2四半期末配当(中間配当)及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の
決定機関は、第2四半期末配当(中間配当)は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月10日
628 40
取締役会決議
2022年12月20日
1,414 90
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。株主の権利と平等
性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務の履
行及び株主との対話の重視を基本原則として踏まえ、中長期的な企業価値の向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在、取締役は5名(うち社
外取締役2名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
・取締役会
取締役会は、取締役3名(小原康嗣、小林憲史、山下光久)及び社外取締役2名(大西倫雄、牧野宏司)に
よって構成されており、議長は取締役社長(代表取締役)小原康嗣が務めております。
取締役会は原則毎月1回の定例開催と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社及び子
会社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役1名(髙井清)及び社外監査役2名(須山正志、髙橋昌子)によって構成されてお
り、議長は常勤監査役髙井清が務めております。
監査役は取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務遂行状況及び当社業
務執行状況を監視し、定期若しくは臨時に監査役監査を厳正に実施しております。また、会計監査については、
EY新日本有限責任監査法人に委託しております。
2 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判
断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に
果たすことで経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項各号及
び第3項各号に定める体制の整備の基本方針を次のとおり決議しております。内部統制システムに関する基本的
な考え方はこの基本方針のとおりであり、これに沿ってその整備を図っております。
(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び業務分掌規程他の社内規程に従い、当社
の業務を執行する。そのため法令違反、不正行為の未然防止のために企業理念に基づいた企業行動基準を定め、
社会規範を遵守した行動をとるための指針とし、当企業グループ役職員への周知徹底を図る。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
情報(文書含む)管理規程の整備を図り、これに基づき取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。取
締役及び監査役は、常時、これらの情報等を閲覧できる体制を整備する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ
の担当部署・グループ子会社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行
う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促
すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
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(5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は企業グループ全体で事業計画を達成していくことが重要な課題であり、海外法人を含むグループ各社の
取締役及び使用人に対しては、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。各子
会社の事業運営については、各社が業務執行の経営責任と権限を有するものの、統制に係る重要な意思決定には
当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、子会社の業務の適正を確保
する。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告し、必要な事項につ
いては取締役会が内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が業務補助のためスタッフが必要なときは、その目的に適した職員を配置するものとし、人数、資格に
ついては常勤監査役と協議の上決定する。監査役はその職員に必要な事項を命令することができ、監査役より命
令を受けた職員はその命令に関して、取締役、各部長の指揮命令を受けない。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
企業グループ全体の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、法令上疑義のある行為、その他監査役が求める事項についてすみや
かに報告する体制を整備する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役と
の協議により決定する。報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。また、監査役は経
営会議他経営上の重要情報を入手できると判断した会議体には随時出席できる体制を整備する。
(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は、必要に応じて会計監査人、弁
護士その他の専門家と相談し、監査業務に関する助言を受ける機会及び前払いを含めて費用請求を保障される。
なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役(社内及び社外)との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1
項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、10百万円又は会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する旨の契約を締結して
おります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく
賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の
被保険者は当社取締役及び監査役を対象とするものであり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2 中間配当
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年1月 当社入社
2000年8月 スピードファム㈱取締役就任
2000年8月 SPEEDFAM INC.董事就任(現任)
2001年8月 スピードファム㈱専務取締役就任
佐久精機㈱(現スピードファム長野
2001年8月
㈱)取締役就任(現任)
スピードファム㈱代表取締役副社長
取締役社長
2004年10月
小 原 康 嗣 1968年5月1日 生 (注)3 2,571
(代表取締役)
就任
2004年12月 当社取締役就任
2011年7月 当社代表取締役就任
2011年10月 当社取締役社長(代表取締役)就任
(現任)
スピードファム㈱取締役社長(代表
2017年10月
取締役)就任(現任)
1984年12月 スピードファム㈱入社
1997年5月 スピードファム㈱管理部長就任
スピードファムクリーンシステム㈱
2000年6月
取締役就任 (現任)
佐久精機㈱(現スピードファム長野
2000年6月
取締役 小 林 憲 史 1962年9月11日 生 (注)3 3
㈱)取締役就任
2000年8月 スピードファム㈱取締役就任(現任)
2011年8月 当社取締役就任(現任)
2011年12月 OBARA KOREA CORP.理事就任(現任)
スピードファム長野㈱代表取締役社
2012年10月
長就任
1985年9月 当社入社
1999年10月 当社第二営業部長就任
2005年10月 当社山梨工場長就任
2008年10月 当社管理部長就任
取締役 山 下 光 久 1953年6月7日 生 (注)3 8
OBARA㈱取締役副社長(代表取締
2012年11月
役)就任
OBARA㈱取締役社長(代表取締役)
2013年10月
就任(現任)
2013年12月 当社取締役就任(現任)
1999年4月 公認会計士登録
2004年2月 税理士登録
税理士法人みかさ
2006年9月
取締役 大 西 倫 雄 1972年1月25日 生 (注)3 1
代表社員就任(現任)
2006年12月 当社監査役就任
2015年12月 当社取締役就任(現任)
1992年8月 公認会計士登録
2001年10月 税理士登録
2003年7月 ダンコンサルティング㈱取締役就任
2006年1月 牧野宏司公認会計士事務所設立
2009年2月 ㈱BE1総合会計事務所
代表取締役就任(現任)
取締役 牧 野 宏 司 1966年10月7日 生 2012年9月 ㈱デジタルガレージ (注)3 0
社外監査役就任
2013年6月 ㈱いなげや社外監査役就任(現任)
2015年12月 当社監査役就任
2016年9月 ㈱デジタルガレージ社外取締役(監
査等委員)就任(現任)
2017年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年3月 当社入社
2004年10月 当社経理部長
常勤監査役 髙 井 清 1960年4月19日 生 (注)4 0
2013年10月 当社管理部長
2019年12月 当社監査役就任(現任)
1975年4月 花王石鹸㈱(現花王㈱)入社
花王カスタマーマーケティング㈱
2008年5月
監査役 須 山 正 志 1952年1月17日 生 (注)4 0
監査役就任
2014年12月 当社監査役就任(現任)
1999年4月 公認会計士登録
2002年2月 髙橋昌子公認会計士事務所設立(現
監査役 髙 橋 昌 子 1969年1月13日 生 任) (注)4 ―
2011年11月 税理士登録
2017年12月 当社監査役就任(現任)
計 2,585
(注) 1 取締役 大西倫雄及び牧野宏司の両名は、社外取締役であります。
2 監査役 須山正志及び髙橋昌子の両名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間
には、人間関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役大西倫雄及び牧野宏司は会計・税務の専門家(公認会計士)として企業会計全般の豊富なキャリア
と高い見識を有しております。社外監査役須山正志は製造業における豊富なキャリアと高い見識を有しており、
髙橋昌子は会計・税務の専門家(公認会計士)として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しておりま
す。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませ
んが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言
を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。社外監査役は内部監
査室からの内部監査や内部統制の整備・運用状況に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役
監査を行うため内部監査室及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役3名で構成され、1名が常勤監査役、2名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会
で決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務遂行を
監査するとともに、必要に応じ意見を述べるなど、監査体制を整えております。また重要な決議書類等の閲覧を
行い、その内容の確認をしております。海外を含む子会社については、往査するとともに必要に応じ取締役から
執行状況等を聴取しております。
常勤監査役は、1992年から2019年までの期間、当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
なお、監査役と内部監査室については、コミュニケーション・連携を密にすると共に、適宜情報交換を行い、
有効かつ効率的な監査を図っております。会計監査人とは、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を受
けるほか、相互に意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
髙井 清 16回
須山 正志 16回 16回
髙橋 昌子 16回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査部門との連携、子会社往査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が担当しており、人員は1名でありますが必要に応じて社長又は内部監査室長が
任命した者を監査担当者として支援従事する体制をとっております。内部監査の実施については、内部監査年間
計画書に基づいて、法令、社内規程等への準拠性のみならず、手順の妥当性・効率性を考慮した業務監査を子会
社を含めて行っております。また必要に応じて社長からの特命事項について内部監査を実施しております。その
結果及び改善状況については、社長、監査役等が適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
27年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野水 善之
指定有限責任社員 業務執行社員 吉川 高史
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 その他監査従事者15名
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e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性等の観点から監査法人を選定す
る方針としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員一致
の決議に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合には、 監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたしま
す。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等
を総合的に審議し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 63 ― 64 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 30 2 28 2
計 30 2 28 2
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び財務報告に関する助言・指導業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び財務報告に関する助言・指導業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等により提示される監査計
画及び監査内容をもとに、監査に要する時間等を考慮し、監査役会の同意を得た上で監査報酬額を決定しており
ます。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定
方針という。)を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決
定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は下記のとおりです。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、報酬等の種類別としては固定
報酬と賞与で構成されております。固定報酬は、経営内容、経済情勢、取締役の役割及び業務執行の内容、経
験、見識、有する専門性等によって取締役会において決定し、賞与は親会社株主に帰属する当期純利益を主体に
その他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。各取締役の固定報酬及び賞与、報酬等を与え
る時期又は条件については取締役会の審議により委任された取締役社長が決定しております。監査役の報酬等の
額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各監査役の職務内容、経験及び当社の状況等を勘案の上監
査役の協議により決定しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2011年8月26日開催の臨時株主総会において年額280百万円以内、監査役
の報酬限度額は、2007年12月21日開催の第49回定時株主総会において年額60百万円以内と各々決議いただいてお
ります。(当社定款に定める取締役の員数は7名、監査役の員数は4名であります。)
当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長小原康嗣が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定して
おります。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の算定であり、これらの権限を委任した理由は、当社
グループ全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、取締役社長が適していると判断したためでありま
す。
取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう2020年12月18日開催の取締役会にて当社グ
ループ全体の業績等を総合的に勘案し各取締役の評価を行うことを確認しております。当該手続きを経て取締役
の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
86 70 ― 16 ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 20 20 ― ― ― 4
(注) 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)」であります。そ
の選定理由は、当該指標が当事業年度の最終的な利益を示し、将来への投資や株主還元の原資となるものであると判断したためです。
賞与の算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、上記指標を主体にその他経営環境等を勘案して取締役会において決
定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値の向上に資することを目的として株式保有する
こととしております。
当社は、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、保有目的、取引関係の有無や将来の見通し、
その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 13 315
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 39
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
35,000 7,000
トヨタ自動車㈱
取引関係の維持、強化を目的として保有して
無
おります。
(注)2
65 70
100,000 105,000
㈱三菱UFJフィナン 取引関係の維持、強化を目的として保有して
無
シャルグループ おります。
65 69
取引関係の維持、強化を目的として保有して
91,518 91,222
日産自動車㈱ おります。取引先持株会を通じた株式の取 無
42 51
得。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
40,338 54,875
取引関係の維持、強化を目的として保有して
日産車体㈱ 無
おります。
32 44
50,000 50,000
三菱HCキャピタル 取引関係の維持、強化を目的として保有して
無
㈱ おります。
31 29
三井住友トラス
5,000 5,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
ト・ホールディン 無
おります。
20 19
グス㈱
20,000 20,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
旭化成㈱ 無
おります。
19 23
21,000 21,000
野村ホールディン 取引関係の維持、強化を目的として保有して
無
グス㈱ おります。
10 11
4,600 14,600
取引関係の維持、強化を目的として保有して
㈱SUBARU 無
おります。
10 30
12,244 12,244
取引関係の維持、強化を目的として保有して
三菱自動車工業㈱ 無
おります。
6 3
3,000 3,000
㈱みずほフィナン 取引関係の維持、強化を目的として保有して
無
シャルグループ おります。
4 4
1,000 1,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
スズキ㈱ 無
おります。
4 4
東海東京フィナン
9,000 9,000
取引関係の維持、強化を目的として保有して
シャル・ホール 有
おります。
3 3
ディングス㈱
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。
2 トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2 3 3 8
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 0 1 2
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日ま
で)及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得する他、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,635 36,829
受取手形及び売掛金 12,326 -
受取手形 - 236
電子記録債権 3,303 3,882
売掛金 - 12,656
有価証券 63 42
商品及び製品 5,923 8,641
仕掛品 4,042 5,410
原材料及び貯蔵品 3,028 3,995
その他 1,048 1,463
△ 423 △ 327
貸倒引当金
流動資産合計 55,948 72,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,742 15,801
△ 5,761 △ 6,408
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,980 9,393
機械装置及び運搬具
10,198 11,194
△ 8,072 △ 9,182
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,126 2,012
土地
3,315 3,429
建設仮勘定 138 85
その他 2,876 3,265
△ 2,159 △ 2,475
減価償却累計額
その他(純額) 717 789
有形固定資産合計 14,278 15,711
無形固定資産
のれん 171 74
515 468
その他
無形固定資産合計 686 543
投資その他の資産
投資有価証券 1,489 1,202
繰延税金資産 611 664
長期預金 4,844 814
その他 566 586
△ 10 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,501 3,261
固定資産合計 22,465 19,515
資産合計 78,414 92,347
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,340 4,829
1年内返済予定の長期借入金 130 139
未払法人税等 903 1,230
前受金 5,487 2
契約負債 - 8,150
賞与引当金 911 1,079
役員賞与引当金 47 46
1,506 1,980
その他
流動負債合計 13,328 17,458
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,042 6,030
長期借入金 666 572
繰延税金負債 3,370 3,982
役員退職慰労引当金 88 94
退職給付に係る負債 534 323
資産除去債務 85 88
123 141
その他
固定負債合計 10,911 11,232
負債合計 24,240 28,691
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 2 2
利益剰余金 65,450 69,897
△ 16,031 △ 17,125
自己株式
株主資本合計 51,346 54,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 398 250
2,357 8,636
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,756 8,886
非支配株主持分 70 69
純資産合計 54,174 63,656
負債純資産合計 78,414 92,347
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※1 50,282
売上高 45,475
※3 30,782 ※3 33,464
売上原価
売上総利益 14,693 16,817
※2 ,※3 7,371 ※2 ,※3 8,319
販売費及び一般管理費
営業利益 7,321 8,497
営業外収益
受取利息 484 627
受取配当金 19 25
為替差益 61 446
収用補償金 60 -
補助金収入 87 69
受取地代家賃 38 38
130 53
その他
営業外収益合計 883 1,261
営業外費用
支払利息 34 29
自己株式取得費用 58 -
固定資産除却損 37 48
37 24
その他
営業外費用合計 166 101
経常利益 8,037 9,657
特別利益
投資有価証券売却益 109 155
980 -
関係会社出資金売却益
特別利益合計 1,089 155
税金等調整前当期純利益 9,127 9,813
法人税、住民税及び事業税
2,791 2,917
333 690
法人税等調整額
法人税等合計 3,125 3,607
当期純利益 6,002 6,206
非支配株主に帰属する当期純利益 8 8
親会社株主に帰属する当期純利益 5,993 6,197
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
当期純利益 6,002 6,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139 △ 148
3,052 6,288
為替換算調整勘定
※1 3,192 ※1 6,140
その他の包括利益合計
包括利益 9,194 12,346
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,185 12,327
非支配株主に係る包括利益 9 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,925 - 61,296 △ 12,472 50,749 259 △ 694 △ 435 110 50,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,838 △ 1,838 △ 1,838
親会社株主に帰属する
5,993 5,993 5,993
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,558 △ 3,558 △ 3,558
非支配株主との取引に
2 2 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
139 3,052 3,192 △ 39 3,152
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 4,154 △ 3,558 597 139 3,052 3,192 △ 39 3,750
当期末残高 1,925 2 65,450 △ 16,031 51,346 398 2,357 2,756 70 54,174
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,925 2 65,450 △ 16,031 51,346 398 2,357 2,756 70 54,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,750 △ 1,750 △ 1,750
親会社株主に帰属する
6,197 6,197 6,197
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,094 △ 1,094 △ 1,094
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 148 6,278 6,130 △ 0 6,129
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 4,447 △ 1,093 3,353 △ 148 6,278 6,130 △ 0 9,482
当期末残高 1,925 2 69,897 △ 17,125 54,699 250 8,636 8,886 69 63,656
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,127 9,813
減価償却費及びその他の償却費 1,208 1,325
のれん償却額 128 103
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 188 △ 162
賞与引当金の増減額(△は減少) 47 87
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 64 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 74 △ 258
受取利息及び受取配当金 △ 504 △ 653
支払利息 34 29
為替差損益(△は益) △ 59 △ 352
自己株式取得費用 58 -
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 31 39
投資有価証券売却損益(△は益) △ 109 △ 155
関係会社出資金売却損益(△は益) △ 980 -
収用補償金 △ 60 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,613 973
棚卸資産の増減額(△は増加) 583 △ 3,737
仕入債務の増減額(△は減少) 498 △ 420
前受金の増減額(△は減少) 578 -
契約負債の増減額(△は減少) - 2,129
32 88
その他
小計 11,971 8,849
利息及び配当金の受取額
402 522
利息の支払額 △ 34 △ 27
収用補償金の受取額 60 -
△ 2,517 △ 2,687
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,881 6,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 86 1,906
長期預金の預入による支出 △ 315 △ 1,145
長期預金の払戻による収入 28 743
有形固定資産の取得による支出 △ 1,535 △ 1,613
有形固定資産の売却による収入 323 10
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 104
投資有価証券の売却及び償還による収入 133 332
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
799 -
による収入
△ 10 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 546 68
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 202 -
長期借入金の返済による支出 △ 164 △ 137
自己株式の取得による支出 △ 3,617 △ 1,094
配当金の支払額 △ 1,837 △ 1,749
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 15 -
による支出
△ 18 △ 32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,886 △ 3,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 883 2,157
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,332 5,848
現金及び現金同等物の期首残高 16,220 20,553
※1 20,553 ※1 26,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 27 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA
MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS及びSPEEDFAM MECHATRONICS(NANJING) LTD.の決算日は12月31日であ
り、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用し
ております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 2年~11年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用
しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、役員退職慰労引当金の新規積立を停
止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容とし
ており、これらの製品の販売については、国内販売においては顧客により製品が検収された時に、輸出販売にお
いてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しておりま
す。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれて
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約
負債を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含
めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に
一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の
到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 611 664
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 1,012 1,210
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上
高の予測であります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が抑制されており
ます。当社グループにおいては、各国政府や地域行政機関の方針に従い、安全対策を実施しながら操業を継続し
ております。新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない
ため、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は堅調である
ことから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。新型コロナウイルス感染症拡大による影
響を含め、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を 当連結会計年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品及び製品の国内 販売について、 従来、出荷時に収益を認識していたものについては、検収時
に収益を認識する方法に変更しております。
輸出販売について、従来、船積基準により収益を認識していたものについては、インコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当連結会計年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当連結会計年度 の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、
当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、
当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。 ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期預
金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた18百万円は、「長期預金の払戻による収入」28百万円、「その他」△10百万
円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
1 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
電子記録債権譲渡高 1,011 百万円 1,559 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約から生じる収益 及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との
契約から生じる収益 の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益 を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与・賞与 2,373 百万円 2,473 百万円
賞与引当金繰入額 447 百万円 548 百万円
役員賞与引当金繰入額 44 百万円 45 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 173 百万円 △ 79 百万円
減価償却費 372 百万円 407 百万円
研究開発費 544 百万円 595 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
一般管理費 544 百万円 595 百万円
当期製造費用 91 百万円 95 百万円
計 636 百万円 691 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 314 百万円 △58 百万円
△109 百万円 △155 百万円
組替調整額
税効果調整前
205 百万円 △214 百万円
△65 百万円 66 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 139 百万円 △148 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,174 百万円 6,288 百万円
△121 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
3,052 百万円 6,288 百万円
- 百万円 - 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 3,052 百万円 6,288 百万円
その他の包括利益合計 3,192 百万円 6,140 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
20,869,380 - - 20,869,380
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
3,913,888 933,503 - 4,847,391
(変動事由の概要)
2020年4月14日の取締役会の決議による自己株式の取得 713,700株
2021年7月26日の取締役会の決議による自己株式の取得 219,700株
単元未満株式の買取による増加 103株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年12月18日
普通株式 1,186 70 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年5月7日
普通株式 651 40 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 利益剰余金 1,121 70 2021年9月30日 2021年12月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
20,869,380 - - 20,869,380
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
4,847,391 300,163 25 5,147,529
(変動事由の概要)
2021年11月12日の取締役会の決議による自己株式の取得 300,000株
単元未満株式の買取による増加 163株
単位未満株式の買増 請求による減少 25株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月21日
普通株式 1,121 70 2021年9月30日 2021年12月22日
定時株主総会
2022年5月10日
普通株式 628 40 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 利益剰余金 1,414 90 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 26,635 百万円 36,829 百万円
取得日から3ヶ月以内に満期の
63 百万円 42 百万円
到来する短期投資(有価証券)
計
26,699 百万円 36,872 百万円
預入期間が3ヶ月を
△6,145 百万円 △10,471 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 20,553 百万円 26,401 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達
につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつ
きましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金及び公社債投信等で安全性と流動性の高い金融
商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の
変動等を把握しております。
長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての
ものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリン
グするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金及び公社債投信等で、金利変動リスクの
小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を検討しております。
連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありませ
ん。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,489 1,489 -
(2) 長期預金
4,844 4,876 32
資産計 6,333 6,366 32
(1) 転換社債型新株予約権付社債
6,042 8,160 2,117
負債計 6,042 8,160 2,117
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,202 1,202 -
(2) 長期預金
814 817 3
資産計 2,017 2,020 3
(1) 転換社債型新株予約権付社債
6,030 6,975 944
負債計 6,030 6,975 944
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,631 - - -
受取手形及び売掛金 12,326 - - -
電子記録債権 3,303 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債投信等
63 - - -
(2) 社債
- - 600 -
長期預金 - 4,844 - -
合計 42,325 4,844 600 -
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当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 36,824 - - -
受取手形 236 - - -
電子記録債権 3,882 - - -
売掛金 12,656 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債投信等
42 - - -
(2) 社債
- - 600 -
長期預金 - 814 - -
合計 53,643 814 600 -
(注2)社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
転換社債型新株
- - - 6,000 - -
予約権付社債
合計 - - - 6,000 - -
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
転換社債型新株
- - 6,000 - - -
予約権付社債
合計 - - 6,000 - - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 602 - - 602
社債 - 599 - 599
資産計 602 599 - 1,202
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預金 - 817 - 817
資産計 - 817 - 817
転換社債型新株予約権付社債 - 6,975 - 6,975
負債計 - 6,975 - 6,975
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
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1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 820 255 564
債券 100 100 0
その他
18 5 13
小計 938 361 577
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 51 51 △0
債券
499 500 △0
その他
63 63 -
小計 614 615 △0
合計 1,553 976 576
当連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 560 188 372
小計 560 188 372
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 42 51 △9
債券
599 600 △0
その他
42 42 -
小計 684 694 △10
合計 1,245 883 362
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 134 109 -
合計 134 109 -
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 218 147 -
その他
14 8 -
合計 233 155 -
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の企業年金
基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施
行に伴い、2005年1月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結
子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 435 534
退職給付費用 136 △80
退職給付の支払額 △17 △29
制度への拠出額 △17 △162
未払金への振替額 △26 -
為替換算差額 23 62
退職給付に係る負債の期末残高 534 323
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 749 425
年金資産 △214 △119
534 306
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534 306
退職給付に係る負債 534 323
退職給付に係る資産 △0 △17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 534 306
(3) 退職給付費用
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 136 29
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) - △110
(注)一部の連結子会社における確定拠出年金制度への移行に伴う減少であります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 239百万円 、当連結会計年度 233百万円 であ
ります。
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4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 44百
万円 、当連結会計年度 45百万円 であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚
生年金基金が2016年11月1日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日
本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年9月30日 現在 2022年9月30日 現在
年金資産の額 7,371 7,594
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
7,045 7,268
の額との合計額
差引額
326 326
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度 6.2%
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 6.2%
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円)で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 141 百万円 112 百万円
役員退職慰労引当金 25 百万円 27 百万円
退職給付に係る負債 158 百万円 130 百万円
減損損失 34 百万円 28 百万円
会員権評価損 16 百万円 17 百万円
賞与引当金 247 百万円 297 百万円
投資有価証券評価損 16 百万円 11 百万円
貸倒引当金 118 百万円 92 百万円
棚卸資産 400 百万円 517 百万円
639 百万円 717 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,798 百万円 1,952 百万円
△786 百万円 △742 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,012 百万円 1,210 百万円
繰延税金負債
評価差額 △190 百万円 △191 百万円
その他有価証券評価差額金 △177 百万円 △111 百万円
子会社の留保利益金 △3,323 百万円 △4,028 百万円
△79 百万円 △195 百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,771 百万円 △4,527 百万円
繰延税金負債純額 △2,759 百万円 △3,317 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額 22.2 % 20.7 %
評価性引当額 △1.2 % △0.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.2 % △15.3 %
連結子会社の税率差異 △3.6 % △3.1 %
子会社留保金課税 2.7 % 2.7 %
外国子会社配当源泉税 3.7 % 1.9 %
1.2 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 % 36.8 %
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 5,273 13,912 19,186
アジアパシフィック 19,410 4,921 24,331
米州 3,742 426 4,168
その他 2,044 551 2,595
顧客との契約から生じる収益 30,470 19,811 50,282
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 30,470 19,811 50,282
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項( 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 15,629
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 16,775
契約負債(期首残高) 5,485
契約負債(期末残高) 8,150
契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,744百万円でありま
す。
契約負債の増減は、主に、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性があ
りません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売に関するもので
あり、残存履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 27,480
1年超2年以内 9,652
2年超3年以内 2,280
3年超 293
合計 39,705
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関
連事業の2つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の2つを報告セグメントとしております。溶接機器
関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクト
ロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
溶接機器 平面研磨装置
(注)2
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 26,675 18,799 45,475 - 45,475
セグメント間の内部
1 0 1 △ 1 -
売上高又は振替高
計 26,676 18,800 45,476 △ 1 45,475
セグメント利益 4,599 2,814 7,414 △ 92 7,321
セグメント資産 44,243 28,131 72,375 6,039 78,414
その他の項目
減価償却費
449 752 1,202 5 1,208
有形固定資産及び
1,148 427 1,575 1 1,577
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額 △92百万円 には、セグメント間取引消去 △1百万円 及び報告セグメントに配
分していない全社費用 △91百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
溶接機器 平面研磨装置
(注)2
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,470 19,811 50,282 - 50,282
セグメント間の内部
0 2 3 △ 3 -
売上高又は振替高
計 30,471 19,814 50,285 △ 3 50,282
セグメント利益 4,914 3,631 8,546 △ 48 8,497
セグメント資産 53,117 31,973 85,090 7,256 92,347
その他の項目
減価償却費
576 743 1,320 5 1,325
有形固定資産及び
843 941 1,784 1 1,786
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額 △48百万円 には、 セグメント間取引消去 △3百万円 及び報告セグメントに配
分していない 全社費用 △44百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
14,454 12,072 5,023 7,882 3,919 2,123 45,475
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
7,874 2,406 2,192 1,027 490 286 14,278
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
15,440 14,543 4,543 8,804 4,348 2,601 50,282
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 中国 韓国 米州 その他 合計
パシフィック
8,774 2,633 2,224 1,142 631 305 15,711
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
溶接機器 平面研磨装置
計
関連事業 関連事業
当期償却額 27 100 128 - 128
当期末残高 - 171 171 - 171
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
溶接機器 平面研磨装置
計
関連事業 関連事業
当期償却額 - 103 103 - 103
当期末残高 - 74 74 - 74
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 3,376円83銭 4,044円48銭
1株当たり当期純利益 365円69銭 393円20銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 323円98銭 346円81銭
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計
年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響
は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,993 6,197
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,993 6,197
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,388,244 15,761,355
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △8 △8
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △8 ) ( △8 )
普通株式増加数(株) 2,084,056 2,084,056
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 2,084,056 ) ( 2,084,056 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 54,174 63,656
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 70 69
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 70 ) ( 69 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,103 63,586
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
16,021,989 15,721,851
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2025年満期ユー
2020年 2025年
ロ円建取得条項
OBARA GROUP(株)
6,042 6,030 - 無担保社債
付転換社債型新
4月30日 3月31日
株予約権付社債
(注)1 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
発行価額の 新株予約権
により発行した 新株予約権
発行すべき 新株予約権 株式の 代用払込みに
総額 の付与割合
株式の内容 の発行価額 発行価格(円) 関する事項
株式の発行価額 の行使期間
(百万円) (%)
の総額(百万円)
自 2020年
OBARA
5月14日
GROUP(株) 無償 2,879 6,000 - 100 (注)
至 2025年
普通株式
3月17日
(注)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に
代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予
約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 6,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 130 139 3.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16 30 - ―
長期借入金
666 572 3.5 2030年2月21日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
24 33 - 2027年12月31日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 838 775 - ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 139 78 78 78
リース債務 17 9 4 2
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,821 22,170 34,792 50,282
税金等調整前
(百万円) 1,379 3,929 6,631 9,813
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 748 2,316 3,979 6,197
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 47.11 146.59 252.28 393.20
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 47.11 99.74 105.80 141.05
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,443 6,741
※1 64 ※1 88
営業未収入金
前払費用 13 13
関係会社短期貸付金 65 132
※1 696 ※1 1,006
未収入金
未収消費税等 72 48
※1 1
0
その他
流動資産合計 6,355 8,032
固定資産
有形固定資産
建物 875 1,440
構築物 3 57
工具、器具及び備品 14 13
土地 652 652
92 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,638 2,163
無形固定資産 5 2
投資その他の資産
投資有価証券 992 918
関係会社株式 13,319 13,319
関係会社出資金 1,029 1,029
長期貸付金 2 1
関係会社長期貸付金 10 10
その他 4 4
△ 3 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,355 15,274
固定資産合計 16,998 17,441
資産合計 23,353 25,473
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 4,604 5,175
※1 48 ※1 58
未払金
未払費用 6 6
未払法人税等 223 364
前受金 2 2
預り金 4 4
賞与引当金 19 19
15 16
役員賞与引当金
流動負債合計 4,924 5,647
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,042 6,030
繰延税金負債 70 60
長期預り保証金 4 4
32 32
資産除去債務
固定負債合計 6,149 6,127
負債合計 11,073 11,774
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金
資本準備金 2,370 2,370
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,373 2,373
利益剰余金
利益準備金 126 126
その他利益剰余金
別途積立金 4,000 4,000
19,729 22,281
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,856 26,408
自己株式 △ 16,031 △ 17,125
株主資本合計 12,124 13,581
評価・換算差額等
155 117
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 155 117
純資産合計 12,280 13,699
負債純資産合計 23,353 25,473
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 6,018 4,463
関係会社運営費用収入 191 245
228 266
関係会社ロイヤリティ収入
営業収益合計 6,438 4,974
営業費用
※2 536 ※2 579
一般管理費
営業費用合計 536 579
営業利益 5,902 4,395
営業外収益
※1 21 ※1 17
受取利息
受取配当金 10 10
為替差益 19 93
受取地代家賃 24 24
※1 9 ※1 3
その他
営業外収益合計 85 149
営業外費用
※1 11 ※1 11
支払利息
自己株式取得費用 58 -
固定資産除却損 23 38
賃貸収入原価 5 5
3 6
その他
営業外費用合計 102 63
経常利益 5,885 4,481
特別利益
109 31
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 31
税引前当期純利益 5,994 4,513
法人税、住民税及び事業税
349 211
0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 350 211
当期純利益 5,644 4,301
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,925 2,370 2 2,373 126 4,000 15,924 20,051 △ 12,472 11,877 157 157 12,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,838 △ 1,838 △ 1,838 △ 1,838
当期純利益 5,644 5,644 5,644 5,644
自己株式の取得 △ 3,558 △ 3,558 △ 3,558
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1 △ 1 △ 1
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,805 3,805 △ 3,558 246 △ 1 △ 1 244
当期末残高 1,925 2,370 2 2,373 126 4,000 19,729 23,856 △ 16,031 12,124 155 155 12,280
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,925 2,370 2 2,373 126 4,000 19,729 23,856 △ 16,031 12,124 155 155 12,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,750 △ 1,750 △ 1,750 △ 1,750
当期純利益 4,301 4,301 4,301 4,301
自己株式の取得 △ 1,094 △ 1,094 △ 1,094
自己株式の処分 0 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 38 △ 38 △ 38
額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 2,551 2,551 △ 1,093 1,457 △ 38 △ 38 1,419
当期末残高 1,925 2,370 2 2,373 126 4,000 22,281 26,408 △ 17,125 13,581 117 117 13,699
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用して
おります。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係会社ロイヤリティ収入であります。
関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社運営費用収入について
は、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社
の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社ロイヤリティ収入につ
いては、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取
引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の
履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでお
りません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
短期金銭債権 761 百万円 1,095 百万円
短期金銭債務 15 百万円 17 百万円
2 保証債務
下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
スピードファム㈱ 123 百万円 71 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業取引以外の取引高 18 百万円 12 百万円
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 111 百万円 111 百万円
給料及び手当 133 百万円 136 百万円
賞与引当金繰入額 19 百万円 19 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 百万円 16 百万円
減価償却費 26 百万円 71 百万円
支払報酬 70 百万円 70 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 13,319 13,319
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 88 百万円 74 百万円
関係会社株式 176 百万円 176 百万円
関係会社出資金 12 百万円 12 百万円
会員権評価損 1 百万円 1 百万円
投資有価証券評価損 15 百万円 10 百万円
賞与引当金 5 百万円 5 百万円
減損損失 1 百万円 1 百万円
資産除去債務 9 百万円 9 百万円
15 百万円 15 百万円
その他
繰延税金資産小計
326 百万円 307 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △88 百万円 △74 百万円
△224 百万円 △219 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △312 百万円 △294 百万円
繰延税金資産合計 13 百万円 13 百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整 △30 百万円 △30 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △0 百万円 △0 百万円
△53 百万円 △43 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △83 百万円 △74 百万円
繰延税金負債純額 △70 百万円 △60 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 △0.4 % △0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.7 % △29.4 %
外国子会社配当源泉税 5.2 % 3.8 %
0.2 % 0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.8 % 4.7 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 875 630 1 63 1,440 988
有形固定資産
構築物 3 60 0 5 57 100
工具、器具及び備品 14 - 0 1 13 60
土地 652 - - - 652 -
その他 - - - - - 0
建設仮勘定 92 - 92 - - -
計 1,638 690 94 70 2,163 1,150
無形固定資産 無形固定資産 5 - - 2 2 13
(注) 「建物」及び「構築物」の当期増加額は主に貸与資産である山梨 工場改装(第一工場)によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 4 - 8
賞与引当金 19 19 19 19
役員賞与引当金 15 16 15 16
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.obara-g.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年10月1日 2021年12月22日
及びその添付書類 ( 第63期 ) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年10月1日 2021年12月22日
及びその添付書類 ( 第63期 ) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第64期 自 2021年10月1日 2022年2月14日
第1四半期
及び確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第64期 自 2022年1月1日 2022年5月12日
第2四半期
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
第64期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
第3四半期
至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内 2021年12月23日
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
関東財務局長に提出。
9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月20日
OBARA GROUP株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるOBARA GROUP株式会社の 2021年10月1日 から 2022年9月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、O
BARA GROUP株式会社及び連結子会社の 2022年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、2022年9月30日現在、繰延税金資産(繰延 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
税金負債相殺前)を1,210百万円計上している。 ・会社が構築した税効果会計の適用に関連する内部統
会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力 制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可 ・将来減算一時差異等の残高について、その解消見込
能性を判断している。 年度のスケジューリングについて検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、事業別売 となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
上高の予測である。なお、会社は、当該重要な仮定及び 画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直
新型コロナウイルス感染症による影響について、 注記事 近の予算との整合性を検討した。
項(重要な会計上の見積り) に記載している。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である事業別
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 売上高の予測については、経営者と協議するとともに、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 過去実績からの趨勢分析を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と
議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
仮定を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、OBARA GROUP株式
会社の 2022年9月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、OBARA GROUP株式会社が 2022年9月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
OBARA GROUP株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるOBARA GROUP株式会社の 2021年10月1日 から 2022年9月30日 までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、OBA
RA GROUP株式会社の 2022年9月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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