株式会社イメージ・マジック 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージ・マジック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージ・マジック(E37419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社イメージ・マジック
【英訳名】 IMAGE MAGIC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 誠
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】 03-6825-7510
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗原 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】 03-6825-7510
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗原 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
2,709,478 2,655,810 4,896,562
売上高 (千円)
339,106 36,228 286,881
経常利益 (千円)
267,338 22,012 234,442
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
98,500 301,712 301,236
資本金 (千円)
1,965,300 2,312,053 2,309,930
発行済株式総数 （株）
890,799 1,286,268 1,263,303
純資産額 (千円)
2,106,313 2,202,146 2,355,745
総資産額 (千円)
192.12 9.52 136.75
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.75 114.73
(円) －
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
42.3 58.4 53.6
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
219,404 352,059
(千円) △ 6,733
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 77,898 △ 203,242 △ 141,842
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
171,394
(千円) △ 141,682 △ 98,084
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
574,157 647,885 955,945
(千円)
（期末）残高
第27期 第28期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
101.90
(円) △ 9.77
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第27期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するもの
の 、 当社株式は非上場であるため 、 期中平均株価が把握できませんので記載しておりません 。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,433,212千円となり 、 前事業年度末と比較して268,193千円の減少
となりました 。 これは主に売掛金及び契約資産の増加59,895千円 、 仕掛品の増加16,306千円があったものの 、 現金
及び預金の減少308,060千円、原材料及び貯蔵品の減少38,443千円があったことによるものであります 。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は768,934千円となり 、 前事業年度末と比較して114,594千円の増加と
なりました 。 これは主に有形固定資産の増加94,872千円によるものであります 。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は630,603千円となり 、 前事業年度末と比較して106,128千円の減少と
なりました 。 これは主に買掛金の増加64,419千円があったものの、その他の流動負債の減少81,693千円 、 未払法人
税等の減少71,666千円によるものであります 。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は285,275千円となり 、 前事業年度末と比較して70,435千円の減少と
なりました 。 これは主に長期借入金の減少50,676千円、リース債務の減少27,848千円によるものであります 。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,286,268千円となり 、 前事業年度末と比較して22,964千円の増加と
なりました。これは主に四半期純利益の計上22,012千円による利益剰余金の増加によるものであります 。
(2）経営成績の状況
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづ
くりのＤＸ会社として事業を展開しております。
当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオン
デマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウエアやハードウエアをアパレル
メーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。
これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を
進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意
識が高まるなか、当社も環境に配慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行がありながら
も、まん延防止等重点措置は解除され各種イベントの開催が再開されるなど、一部持ち直しの動きがある一方、資
源価格の上昇や急激な円安の進行による物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」につい
て、Ｔシャツ掲載ページのリニューアルによる利便性の向上や、SEO対策によるサイト流入増に注力しました。
ソリューションサービスでは、前期から販売を開始したオンデマンド転写プリンター「Trans Jet」について、独
自開発の日本製のインクを搭載することにより品質を改善し、拡販に努めました。
当第２四半期累計期間において 、 オンデマンドプリントサービスの売上高は2,441,467千円（前年同期比1.3％増）
となりました 。
また 、 ソリューションサービスの売上高は214,342千円（前年同期比28.3％減）となりました 。
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以上の結果 、 当第２四半期累計期間の売上高は2,655,810千円（前年同期比2.0％減） 、 営業利益は36,416千円（前
年同期比89.3％減） 、 経常利益は36,228千円（前年同期比89.3％減） 、 四半期純利益は22,012千円（前年同期比
91.8％減）となりました 。
なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は647,885千円とな
り、前事業年度末と比較して308,060千円の減少となりました。
当２四半期四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、6,733千円（前年同期は219,404千円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費94,072千円、税引前四半期純利益36,639千円があった一方で、主に未払消費税等の減
少を含むその他流動負債の減少88,783千円、法人税等の支払額78,528千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、203,242千円（前年同期は77,898千円の使用）となりました。
これは主に、工場の機械装置の積極的な設備投資による有形固定資産の取得による支出182,188千円、無形固定
資産の取得による支出17,806千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、98,084千円（前年同期は141,682千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出65,154千円、リース債務の返済による支出33,882千円があったこと
によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とIT
技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴ
シャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は、8,313千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,312,053 2,312,053
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
2,312,053 2,312,053
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
2022年10月31日 773 2,312,053 206 301,712 206 456,575
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
709 30.70
株式会社日本創発グループ 東京都台東区上野三丁目24番６号
267 11.57
山川 誠 東京都中央区
90 3.89
京田 諭 東京都江東区
株式会社日本カストディ銀行
89 3.87
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅２丁目38番６
82 3.57
キャブ株式会社
号
81 3.50
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東一丁目５番１号
80 3.46
株式会社トランザクション 東京都渋谷区渋谷３丁目28番13号
80 3.46
ＧＭＯペパボ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号
56 2.42
坊野 寛 東京都江東区
50 2.16
株式会社ポリ・テープ・ジャパン 東京都墨田区両国４丁目７番11号
株式会社プラスワンインターナショ
香川県高松市木太町5116番地20 50 2.16
ナル
50 2.16
株式会社エイエム 東京都中央区銀座１丁目22番11号
1,686 72.93
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
2,310,700 23,107
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
1,353
単元未満株式 普通株式 － －
2,312,053
発行済株式総数 － －
23,107
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
955,945 647,885
現金及び預金
331,091 390,987
売掛金及び契約資産
102,529 81,650
商品
30,308 46,615
仕掛品
208,069 169,625
原材料及び貯蔵品
74,481 97,718
その他
△ 1,020 △ 1,269
貸倒引当金
1,701,405 1,433,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
276,746 333,647
機械及び装置（純額）
249,446 287,417
その他（純額）
526,192 621,065
有形固定資産合計
無形固定資産 36,856 48,613
91,290 99,255
投資その他の資産
654,339 768,934
固定資産合計
2,355,745 2,202,146
資産合計
負債の部
流動負債
155,444 219,864
買掛金
115,868 101,390
１年内返済予定の長期借入金
101,293 29,626
未払法人税等
27,747 25,038
賞与引当金
336,378 254,684
その他
736,731 630,603
流動負債合計
固定負債
225,864 175,188
長期借入金
102,100 74,251
リース債務
27,746 35,835
資産除去債務
355,710 285,275
固定負債合計
1,092,442 915,878
負債合計
純資産の部
株主資本
301,236 301,712
資本金
475,470 475,946
資本剰余金
486,669 508,682
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
1,263,303 1,286,268
株主資本合計
1,263,303 1,286,268
純資産合計
2,355,745 2,202,146
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,709,478 2,655,810
売上高
1,714,195 1,808,599
売上原価
995,282 847,210
売上総利益
※ 654,043 ※ 810,794
販売費及び一般管理費
341,238 36,416
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
297 1,804
補助金収入
491 485
雑収入
791 2,294
営業外収益合計
営業外費用
2,922 2,089
支払利息
0 392
その他
2,923 2,481
営業外費用合計
339,106 36,228
経常利益
特別利益
47,021
受取補償金 －
1,315
－
有形固定資産売却益
47,021 1,315
特別利益合計
特別損失
904
－
固定資産除却損
904
特別損失合計 －
386,127 36,639
税引前四半期純利益
118,789 14,626
法人税等
267,338 22,012
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
386,127 36,639
税引前四半期純利益
82,740 94,072
減価償却費
248
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,744 △ 2,709
受取利息 △ 2 △ 4
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,315
補助金収入 △ 297 △ 1,804
2,922 2,089
支払利息
受取補填金 △ 47,021 －
904
固定資産除却損 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 149,152 △ 59,895
27,854
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,893
11,157
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,301
26,560 64,419
仕入債務の増減額（△は減少）
1,798
前受金の増減額（△は減少） △ 66,385
28,426
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 88,783
△ 28 △ 125
その他
210,411 72,088
小計
利息の受取額 2 4
利息の支払額 △ 2,837 △ 2,102
297 1,804
補助金の受取額
47,021
補填金の受取額 －
△ 35,490 △ 78,528
法人税等の支払額
219,404
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,843 △ 182,188
5,207
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 11,656 △ 17,806
41
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,439 △ 8,164
－ △ 290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,898 △ 203,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 59,834 △ 65,154
リース債務の返済による支出 △ 14,608 △ 33,882
9,000 952
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による
23,760
－
収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,682 △ 98,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176 △ 308,060
574,334 955,945
現金及び現金同等物の期首残高
※ 574,157 ※ 647,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
給料及び手当 210,762 千円 220,208 千円
8,906 16,583
賞与引当金繰入額
1,749
貸倒引当金繰入額 －
176,442 154,573
荷造運送費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 574,157千円 647,885千円
現金及び現金同等物 574,157 647,885
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年10月15日付で 、 新株予約権の行使による自己株式の処分により自己株式が95,040千円（132,000株）減
少し 、 資本剰余金が71,280千円減少しております 。
また 、 2021年10月27日開催の取締役会において 、 会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決
議し 、 自己株式24,900株の消却を行いました 。 これにより 、 資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,928千円減少
しております 。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
オンデマンド
ソリューション 合計
プリント
一時点で移転される財またはサービス 2,410,386 190,315 2,600,702
一定の期間にわたり移転されるサービス － 108,775 108,775
顧客との契約から生じる収益 2,410,386 299,091 2,709,478
外部顧客への売上高 2,410,386 299,091 2,709,478
当第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
オンデマンド
ソリューション 合計
プリント
一時点で移転される財またはサービス 2,441,467 166,249 2,607,717
一定の期間にわたり移転されるサービス － 48,092 48,092
顧客との契約から生じる収益 2,441,467 214,342 2,655,810
外部顧客への売上高 2,441,467 214,342 2,655,810
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 192円12銭 ９円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 267,338 22,012
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 267,338 22,012
普通株式の期中平均株式数（株） 1,391,528 2,311,106
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ８円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 205,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの 、
当社株式は非上場であるため 、 期中平均株価が把握できませんので記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社イメージ・マジック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージ・マジックの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの第２８期事業
年度の第２四半期会計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第２四半期累
計期間（２０２２年５月１日から２０２２年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ・マジックの２０２２年
１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が 国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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